2023-701306

特許第７３０４００９号発明「アンテナ及び通信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０４００９号の請求項１～２７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０４００９号（以下「本件特許」という。）は、令和４年２月２日に出願され、令和５年６月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～２７に係る特許に対し、令和５年１２月１１日に特許異議申立人 須田元也（以下「申立人」という。）により、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２７の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２７」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも内側に位置する内側湾曲面を含む、アンテナ。 【請求項２】 前記第１側面は、前記第１端において前記第３面に対して第１角度を成し、 前記第１側面は、前記第２端において前記第４面に対して第２角度を成し、 前記第１角度と前記第２角度の和が９０°超１７５°未満である、請求項１に記載のアンテナ。 【請求項３】 前記第２角度は、１３５°以下である、請求項２に記載のアンテナ。 【請求項４】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも外側に位置する外側湾曲面を含む、アンテナ。 【請求項５】 前記第１側面は、前記第１端において前記第３面に対して第１角度を成し、 前記第１側面は、前記第２端において前記第４面に対して第２角度を成し、 前記第１角度と前記第２角度の和が１８５°超２７０°未満である、請求項４に記載のアンテナ。 【請求項６】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１側面は、平坦面を含む、アンテナ。 【請求項７】 前記第１側面は、前記第１端において前記第３面に対して第１角度を成し、 前記第１側面は、前記第２端において前記第４面に対して第２角度を成し、 前記第１角度と前記第２角度の和が１７５°以上１８５°以下である、請求項６に記載のアンテナ。 【請求項８】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１側面は、第１１側面と、第１接続部において前記第１１側面に接続され、前記第１接続部と前記第４面との間に位置する第１２側面と、を含む、アンテナ。 【請求項９】 前記第１１側面又は前記第１２側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも内側に位置する内側湾曲面を含む、請求項８に記載のアンテナ。 【請求項１０】 前記第１１側面又は前記第１２側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも外側に位置する外側湾曲面を含む、請求項８又は９に記載のアンテナ。 【請求項１１】 前記第１１側面又は前記第１２側面は、平坦面を含む、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のアンテナ。 【請求項１２】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１カバー層は、前記第1面に平行な上面を含む、アンテナ。 【請求項１３】 前記第１着色層は、前記第1面に平行な下面を含む、請求項１２に記載のアンテナ。 【請求項１４】 前記第１カバー層は、前記第１側面に接し、平面視において前記第１側面に重なる段差が現れる上面を含む層を備える、請求項１２に記載のアンテナ。 【請求項１５】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１カバー層は、平面視において前記第１側面に重なる段差が現れる上面を含む、アンテナ。 【請求項１６】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１着色層は、前記第４面及び前記第１側面に接している、アンテナ。 【請求項１７】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１カバー層は、前記第１導電体層と前記第１着色層との間に位置し、前記第４面及び前記第１側面に接している第１粘着層を含む、アンテナ。 【請求項１８】 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 前記第１カバー層は、着色剤を含む第２着色層を備える、アンテナ。 【請求項１９】 前記第１カバー層は、第１着色層と前記第２着色層の間に位置する第２粘着層を備える、請求項１８に記載のアンテナ。 【請求項２０】 前記第１カバー層は、前記第１着色層と前記第２着色層の間に位置する第１透明層を備える、請求項１８に記載のアンテナ。 【請求項２１】 前記第２面側に位置する第２導電体層を含み、平面視において前記第１側面よりも外側に位置する第２外縁を備えるグランドを備える、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のアンテナ。 【請求項２２】 前記第１導電体層は、パッチと、前記パッチに接続された配線と、を備え、 前記パッチと前記配線との間にスリットが形成されている、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のアンテナ。 【請求項２３】 前記パッチは、３００ＭＨｚ以上の周波数を有する電波の送信又は受信に対応するよう構成されている、請求項２２に記載のアンテナ。 【請求項２４】 前記第１導電体層の前記第４面に対向する第３導電体層を備える、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載のアンテナ。 【請求項２５】 前記第３導電体層を覆う第３カバー層を備え、 前記第３カバー層は、着色剤を含む、請求項２４に記載のアンテナ。 【請求項２６】 表面を有する構造体と、 前記表面に取り付けられている、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載のアンテナと、を備える、通信装置。 【請求項２７】 前記構造体の前記表面は、湾曲面を含み、 前記アンテナは、湾曲面に取り付けられている、請求項２６に記載の通信装置。」 第３ 特許異議の申立ての理由について 申立人は、証拠方法として、以下の甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）を提出して、以下に概要を示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 （証拠方法） 甲１：特開２０１８－８１５１８号公報 甲２：実願昭６２－１１５３１５号（実開昭６４－２１５１２号）のマイクロフィルム 甲３：国際公開第２０１９／１１６７１８号 甲４：特開２００６－１７９９４６号公報 甲５：特開２０１８－８２２２４号公報 （申立理由の概要） 申立理由１（進歩性） 本件発明は、甲１に記載された発明、及び、甲２～甲５に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明４、５、８～１１、及び２１～２７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、当該請求項についての特許は特許法３６条４項１号の規定に違反してなされたものである。（同法１１３条４号） 第４ 甲号証の記載事項 １ 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下、同様）。 （１）「【０００１】 本発明は、透明膜を形成した際に気泡の残留防止効果等に優れた透明電極に関するものである。」 （２）「【００１７】 Ａ．第１実施態様 本発明の透明電極の第１実施態様は、上述の透明電極であって、金属線電極が透明膜である透明絶縁層により覆われて、センサ電極として用いられるものである。 【００１８】 このような本態様の透明電極について図を参照して説明する。ただし、本態様はこれら形態に限定されるものではない。なお、以下に示す図面では分かりやすさのため部材の大きさや比率を変更または誇張して記載することがある。また、見やすさのため説明上不要な部分の図示や繰り返しとなる符号は省略することがある。 図１は、本態様の透明電極１０の一例を表す斜視図であり、図２は図１のＩＩ－ＩＩ線断面図である。また、図３は、図２の断面図のうち、１つの金属線１２ａに注目して表した拡大図である。 図１～図３に示すように、本態様の透明電極１０は、透明基材１１と、上記透明基材１１の一方の面に配置された金属線１２ａが組み合わされてなる金属線電極１２と、を備え、上記金属線電極１２は、上記透明基材１１に接する面である下面１３、上記下面１３とは反対側に配置され上記下面１３と平行に形成され、上記下面１３より幅が狭い上面１４、及び、上記下面１３と上記上面１４とを結ぶ側面１５、を備え、上記上面１４と上記側面１５とが形成する出隅部分には湾曲部１４ａを有するものである。 なお、図１～図３は、透明電極１０が、透明膜２０を有する例を示すものである。 【００１９】 本態様によれば、上記形状の金属線電極を用いること、すなわち、金属線電極を構成する金属線の断面形状がテーパー角度θｂの順テーパー形状であり、かつ、出隅部分が湾曲部であることにより、本態様の透明電極は、例えば、透明膜として透明絶縁層を形成した際の気泡の残留防止効果に優れたものとなる。 また、金属線電極が出隅部分に湾曲部を有することにより、出隅部分がエッジ部である場合と比較して、本態様の透明電極は、金属線電極の出隅部分に電荷が集中することによる不具合の少ないものとなる。 【００２０】 ここで、上記形状とすることで、気泡の残留防止効果を発揮できる理由については以下のように推察される。 すなわち、例えば、透明絶縁層の形成方法として、予めシート状に加工された透明絶縁層を金属線電極表面に貼合する方法を用いる場合、一般的に、金属線電極表面に、シート状透明絶縁層を配置した状態でローラー等を押し当てながら、一方向（横側）から貼合する。 このため、例えば、金属線の断面形状が、その側面が９０°等の切立った断面形状および逆テーパー形状の場合には、貼合した際に空気が抜けない部分が発生し、気泡となる。 また、透明絶縁層の形成方法として、透明絶縁層を形成可能な塗工液を塗布して形成する方法である場合も、シート状透明絶縁層の形成時と同様に、塗布された塗工液が金属線電極表面を覆うように広がる際に金属線の断面形状がその側面が９０°等の切立った断面形状および逆テーパー形の場合には、空気が抜けない部分が発生し、気泡となる。 これに対して、金属線の断面形状が順テーパー形状であること、さらには、出隅部分が湾曲部であり、出隅部分において見かけ上さらに側面のテーパー角度を小さいものとすることで、シート状透明絶縁層を押し当てる際または塗工液が金属線電極表面を覆うように広がる際に、空気が逃げやすくなる。その結果、上記形状であることにより、本態様の透明電極は気泡発生を抑制できると推察される。」 （３）図１ ［図：0001409171000001.jpg］ （４）図２ ［図：0001409171000002.jpg］ （５）図３ ［図：0001409171000003.jpg］ 図３によれば、金属線１２ａの側面は、湾曲部１３ａ、側面１５、及び湾曲部１４ａにより構成され、湾曲部１３ａは下面１３との接続点を有し、湾曲部１４ａは上面１４との接続点を有している。また、湾曲部１３ａは内側に向かって凸となる湾曲面となっており、断面図において、湾曲部１３ａの下面１３との接続点と、湾曲部１４ａの上面１４との接続点とを通る仮想的な直線より、湾曲部１３ａの一部は内側に位置していると認められる。 （６）「【００３０】 また、金属線電極を構成する金属線の断面形状、すなわち、金属線においてその延在方向（長手方向）と直交する面で切断した断面（以下、主切断面とも言う）の形状は、透明基材に接する面である下面、上記下面とは反対側に配置され上記下面と平行に形成され、上記下面より幅が狭い上面、及び、上記下面と上記上面とを結ぶ側面、を備え、上記上面と上記側面とが形成する出隅部分には湾曲部を有している。 ここで、本態様においては、下面、上面、及び側面は、既に説明した図３に破線で示したように、次に説明する出隅部分の湾曲部１４ａ及び入隅部分の湾曲部１３ａを考慮しない形態において、上面１４の幅（Ｗｕ）は、下面１３の幅（Ｗｂ）に比べて短く形成されるとともに、側面１５が下面１３と成す角θｂは鋭角、すなわち９０°より小さくなるように構成されている。 すなわち、上記金属線電極は、断面形状がテーパー角度θｂの順テーパー形状であり、かつ、出隅部分が湾曲部である金属線により形成されるものである。 なお、出隅部分とは、上記上面および上記側面が交わる角部のみを含むものではなく、金属線の断面形状において、上記上面および上記側面により形成され、金属線から外側に向かって凸状に形成された角部の周辺部位も含むものである。 【００３１】 上記上面の幅（Ｗｕ）は、例えば、０．５μｍ～１８μｍの範囲内とすることができ、０．５μｍ～７μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも、０．５μｍ～５μｍの範囲内であることが好ましい。 また、上記下面の幅（Ｗｂ）は1μｍ～２０μｍの範囲内とすることができ、１μｍ～１０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも、１μｍ～７μｍの範囲内であることが好ましい。上記幅ＷｕおよびＷｂが上述の範囲内であることにより、本態様の透明電極は、透明性に優れたセンサ電極として使用可能となるからである。 上記テーパー角度（θｂ）は、金属線に要求される幅や厚み等の仕様に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、８０°以下とすることができ、４５°以下であることが好ましく、なかでも、３０°以下であることが好ましい。上記角θｂが上述の範囲内であることで、本態様の透明電極は、透明性に優れたセンサ電極として使用可能となるからである。また、上記透明電極は、気泡の残留防止効果に優れたものとなるからである。 なお、上記テーパー角度（θｂ）の下限については、気泡の残留防止の観点からは低いほど好ましいが、例えば、１０°以上とすることができる。 【００３２】 尚、側面が下面と成す角θｂは、以下の（１）～（３）の何れかにより求める。 （１）主切断面において側面をなす線に、厚み方向の中央付近に傾斜が一定で直線と見做せる部分が有る場合は、該直線部分の延長線と下面とのなす角度を以ってθｂとする。 （２）該主切断面の側面をなす線に、厚み方向中央付近に直線と見做せる部分が無い場合で、且つ側面をなす線に変曲点と見做せる部分が有る場合は、該変曲点における接線の延長線と下面とのなす角度を以ってθｂとする。 （３）該主切断面の側面をなす線に、厚み方向中央付近に直線と見做せる部分が無い場合で、且つ側面に変曲点と見做せる部分が無い場合は、該側面をなす線の下面との接点と上面との接点との間を最小二乗法等により該線の各部分の傾斜角を平均化した平均傾斜角を持つ仮想的直線を求め、該直線と下面とのなす角度を以ってθｂとする。 本態様においては、上記（１）～（３）における、中央付近の直線部の延長線、変曲点の延長線、或いは平均傾斜角仮想的直線の何れかの直線に対して、下面近傍において側面（をなす線）が該直線よりも金属線に対して外側に突出する部分から入隅部分の湾曲部が構成される。 【００３３】 上面と側面とにより形成される出隅部分では、側面角度が、下面側から上面まで、漸減する湾曲部が設けられている。 ここで、側面角度とは、主切断面で側面上の任意の点が、傾斜が一定で直線とみなせる直線部上である場合には、その直線の延長線と、下面とのなす角度をいい、主切断面で側面上の任意の点が、曲線上である場合には、その曲線上の点における接線の延長線と、下面とのなす角度をいうものである。 上記湾曲部としては、必ずしも主切断面形状が円弧で近似できる形状とされなくてもよく、例えば、既に説明した図３、図４（ａ）および（ｂ）に例示するように、側面角度が下面側から上面まで連続的に減少する円弧状の曲線により形成された曲線部、図４（ｃ）～（ｆ）に例示するように、側面が下面側から上面まで、側面角度が段階的に減少する直線の組み合わせにより形成された多段テーパー形状を有する場合の、下面側から２段目以降の順テーパー部により形成されたテーパー部とすることができる。 また、上記湾曲部の厚み方向の形成箇所については、例えば、既に説明した図３、図４（ａ）、（ｅ）に例示するように、厚み方向の中央より上面側から上面までの間であってもよく、図４（ｃ）、（ｄ）に例示するように、厚み方向の中央から上面までの間であってもよく、図４（ｂ）、（ｆ）に例示するように、厚み方向の中央より下面側から上面までの間であってよい。なお、図４（ｂ）は、上記形成箇所が下面から上面までの間である例を示すものである。 すなわち、上記湾曲部の厚み方向の下面側端部は、図３、図４（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）のように、下面および上面の間であってもよく、図４（ｂ）のように下面であってもよい。 【００３４】 上記湾曲部が曲線部である場合、この出隅部分の湾曲部の曲率半径Ｒｕは、透明導電膜を形成した際の断線防止効果、金属線に要求される導電性、金属線製造の製造容易性等を勘案して決めればよい。 上記曲率半径Ｒｕの大きさは、０．１μｍ以上とすることができ、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に、１．０μｍ以上であることが好ましい。上記曲率半径Ｒｕが上述の範囲内であることで、金属線電極は、透明導電膜の断線防止効果等に優れたものとなるからである。 上記曲率半径Ｒｕの上限は特に限定は無く、透明導電膜を形成した際の断線防止効果、金属線に要求される導電性、金属線製造の製造容易性等を勘案して決めればよいが、通常１０μｍ程度以下とすることができる。 【００３５】 上記湾曲部がテーパー部である場合、湾曲部の段数としては、１段以上であればよい。すなわち、湾曲部としてテーパー部が形成される場合、側面は、２段以上の多段テーパー形状であればよい。 なお、テーパー部を構成する各段の順テーパー部の直線の長さとしては、０．１μｍ以上とすることができ、０．２μｍ～１０μｍの範囲内であることが好ましい。上記各段の直線の長さが上記範囲内であることにより、金属線電極を覆うように形成される透明導電膜を形成した際の気泡の残留防止効果等が優れたものとなるからである。 また、本発明における湾曲部の段数としては、多いほど好ましいため、特に限定されるものではないが、例えば、１段～１０段の範囲内とすることができる。 なお、図４（ｃ）、（ｅ）は、湾曲部が１段のテーパー部であり、図４（ｄ）は、湾曲部が２段のテーパー部であり、図４（ｆ）は、湾曲部が３段のテーパー部である例を示すものである。 また、各段の順テーパー部の直線の長さとしては、具体的には、図４（ｃ）および（ｄ）中のｄで示される平面視上の長さとすることができる。 【００３６】 また、透明基材と側面とにより形成される入隅部分には、必須では無いが、湾曲部が設けられることが好ましい。該湾曲部は必ずしも主切断面形状が円弧で近似できる形状とされ無くても良く、製造加工条件如何で様様な主切断面形状とすることができる。該主切断面形状が円弧で近似できる場合は、この入隅部分の曲率半径Ｒｂの大きさは例えば、０．１μｍ以上、好ましくは１μｍ以上とすることができる。該曲率半径Ｒｂの上限は特に限定は無く、透明膜としての透明絶縁層中の気泡の残留防止効果、金属線の要求される導電性、金属線製造の製造容易性等を勘案して決めればよいが、通常５０μｍ程度以下とされる。」 （７）図４ ［図：0001409171000004.jpg］ （８）「【００３８】 上記金属線電極は、必要に応じて、金属線電極表面における日光、照明光等の反射を抑制する為に、金属線電極を構成する金属線の外表面である下面、上面、及び側面のうちの何れか１面、２面、或いは３面の表面に可視光線反射率の低い暗色の外観を呈する暗色層（図示は略）を形成してもよい。暗色層の色調としては黒色、濃灰色のような無彩色の他、褐色、紺色、臙脂色、深緑、濃紫色等の低彩度有彩色としてもよい。 これら暗色層の材料としては、酸化銅(ＩＩ）〔ＣｕＯ〕、窒化銅（Ｃｕ３Ｎ）、銅－コバルト合金等公知の物の中から選択することができる。 暗色層の厚みは、所望の反射抑制効果を奏する範囲内であれば特に制限は無いが、通常、０．０１μｍ～２μｍ程度とすることができる。 【００３９】 なお、本態様の透明電極は、変形形態として、金属線電極の周辺部、或いは金属線電極の内部の一部に、所定の外輪郭形状を有し内部は格子形状に区画され無い金属層（開口部の無いベタ部）を有していもよい。或いは別の変形形態として、金属線電極自体が全て、所定の外輪郭形状を有し内部は格子形状に区画され無い金属層から形成されていてもよい。本態様においては、このような変形形態における所定の外輪郭形状を有し内部が格子形状に区画され無い金属層の外輪郭部分において、その周囲の外輪郭部の側面の主切断面形状が図３の如く、出隅部分の湾曲部１４ａ及び入隅部分の湾曲部１３ａを有し、上面１４の幅（Ｗｕ）が下面１３の幅（Ｗｂ）に比べて短く形成されるとともに、側面１５が下面１３と成す角θｂが鋭角をなすように構成することもできる。 【００４０】 上記金属線電極は、上記透明基材の少なくとも一方の面に配置されるものであればよく、例えば、既に説明した図１および図２に例示するように、透明基材１１の一方の面のみに配置されるものであってもよく、図５に例示するように、透明基材１１の両面に配置されるものであってもよい。 なお、図５は、透明電極１０が、透明基材１１の両面に配置された金属線電極１２を覆うように、透明基材１１の両面に配置された透明膜２０を有する例を示すものである。 【００４１】 ３．透明膜 本態様の透明電極は、透明基材および金属線電極を有するものであるが、必要に応じて、上記金属線電極の上記透明基材とは反対側の面を覆うように積層される透明膜として、透明絶縁層を有するものとすることができる。 上記透明膜として透明絶縁層を有することにより、本態様の透明電極は、センサ電極として容易使用可能となるからである。 【００４２】 上記透明絶縁層は、金属線電極を覆うように形成される層であり、透明性を有する材料により構成されている。 透明絶縁層の具体的な材料としては、透明電極が適用される機器により適宜選択することができるが、これには例えば粘着剤を挙げることができる。 上記粘着剤としては、いわゆる光学透明粘着剤（ＯＣＡ）として用いられるものを使用することができ、より具体的には、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、桂皮酸エステル系樹脂、スチレン系樹脂、ゴム系樹脂、ビニル樹脂等の樹脂材料が挙げられる。 これらの材料は、透明絶縁層とした際に可視光線透過率が８０％以上となるものが好ましく、９０％以上となるものがより好ましい。 これらの材料の中から、本態様の透明電極の用途、要求物性（透明絶縁層表面の耐擦傷性等）に応じて適宜材料を選択する。 【００４３】 透明絶縁層の厚さは、透明電極が適用される機器により適宜選択することができる。 また、透明絶縁層は金属線電極に接する側とは反対側の面は平坦に形成されているが、これに限らず、透明絶縁層も金属線電極の凹凸に合わせて凹凸を有して形成されてもよい。」 （９）「【００５８】 ５．用途 本態様の透明電極の用途としては、金属線電極が透明膜として透明絶縁層により覆われて、センサ電極として用いられるものであればよく、画像表示装置の画面上に設置するタッチパネル用電極および電磁波遮蔽層の用途、画像表示裝置、色素増感太陽電池等に用いられる透明電極の用途、自動車の窓、建築物の窓等に設置する各種電波の送受信用の透明アンテナの用途、自動車の窓、建築物の窓等に設置する霜取りまたは防曇用透明加熱電極の用途等を挙げることができる。」 （１０）甲１に記載された発明 前記（１）～（９）の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｏに分説し、「分説ａ」などのようにして参照する。 「ａ 透明膜を形成した際に気泡の残留防止効果等に優れた透明電極であって、（【０００１】） ｂ 透明電極１０は、透明基材１１と、透明基材１１の一方の面に配置された金属線１２ａが組み合わされてなる金属線電極１２と、を備え、金属線電極１２は、透明基材１１に接する面である下面１３、下面１３とは反対側に配置され下面１３と平行に形成され、下面１３より幅が狭い上面１４、及び、下面１３と上面１４とを結ぶ側面１５、を備え、上面１４と側面１５とが形成する出隅部分には湾曲部１４ａを有するものであり、（【００１８】） ｃ 金属線電極を構成する金属線の断面形状がテーパー角度θｂの順テーパー形状であり、かつ、出隅部分が湾曲部であることにより、透明膜として透明絶縁層を形成した際の気泡の残留防止効果に優れたものとなり、（【００１９】） ｄ 金属線の断面形状が順テーパー形状であること、出隅部分が湾曲部であり、出隅部分において見かけ上さらに側面のテーパー角度を小さいものとすることで、シート状透明絶縁層を押し当てる際または塗工液が金属線電極表面を覆うように広がる際に、空気が逃げやすくなり、その結果、気泡発生を抑制でき、（【００２０】） ｅ１ 金属線１２ａの側面は、湾曲部１３ａ、側面１５、及び湾曲部１４ａにより構成され、湾曲部１３ａは下面１３との接続点を有し、湾曲部１４ａは上面１４との接続点を有しており、（図３） ｅ２ 湾曲部１３ａは内側に向かって凸となる湾曲面となっており、断面図において、湾曲部１３ａの下面１３との接続点と、湾曲部１４ａの上面１４との接続点とを通る仮想的な直線より、湾曲部１３ａの一部は内側に位置しており、（図３） ｆ１ 主切断面において側面をなす線に、厚み方向の中央付近に傾斜が一定で直線と見做せる部分が有る場合は、該直線部分の延長線と下面とのなす角度を以ってθｂとし、（【００３２】） ｆ２ 該主切断面の側面をなす線に、厚み方向中央付近に直線と見做せる部分が無い場合で、且つ側面をなす線に変曲点と見做せる部分が有る場合は、該変曲点における接線の延長線と下面とのなす角度を以ってθｂとし、（【００３２】） ｆ３ 該主切断面の側面をなす線に、厚み方向中央付近に直線と見做せる部分が無い場合で、且つ側面に変曲点と見做せる部分が無い場合は、該側面をなす線の下面との接点と上面との接点との間を最小二乗法等により該線の各部分の傾斜角を平均化した平均傾斜角を持つ仮想的直線を求め、該直線と下面とのなす角度を以ってθｂとし、（【００３２】） ｆ４ 中央付近の直線部の延長線、変曲点の延長線、或いは平均傾斜角仮想的直線の何れかの直線に対して、下面近傍において側面（をなす線）が該直線よりも金属線に対して外側に突出する部分から入隅部分の湾曲部が構成され、（【００３２】） ｇ１ 上面と側面とにより形成される出隅部分では、側面角度が、下面側から上面まで、漸減する湾曲部が設けられており、（【００３３】） ｇ２ 湾曲部としては、必ずしも主切断面形状が円弧で近似できる形状とされなくてもよく、 ｇ２ａ 側面角度が下面側から上面まで連続的に減少する円弧状の曲線により形成された曲線部、 ｇ２ｂ 側面が下面側から上面まで、側面角度が段階的に減少する直線の組み合わせにより形成された多段テーパー形状を有する場合の、下面側から２段目以降の順テーパー部により形成されたテーパー部 ｇ２ とすることができ、（【００３３】） ｇ３ 湾曲部の厚み方向の形成箇所については、厚み方向の中央より上面側から上面までの間であってもよく、厚み方向の中央から上面までの間であってもよく、厚み方向の中央より下面側から上面までの間であってよく、（【００３３】） ｈ 湾曲部としてテーパー部が形成される場合、側面は、２段以上の多段テーパー形状であればよく、（【００３５】） ｉ 透明基材と側面とにより形成される入隅部分には、湾曲部が設けられ、（【００３６】） ｊ 金属線電極は、金属線電極表面における日光、照明光等の反射を抑制する為に、金属線電極を構成する金属線の外表面である下面、上面、及び側面の３面の表面に可視光線反射率の低い暗色の外観を呈する暗色層を形成してもよく、暗色層の色調としては黒色、濃灰色のような無彩色の他、褐色、紺色、臙脂色、深緑、濃紫色等の低彩度有彩色としてもよく、これら暗色層の材料としては、酸化銅(ＩＩ）〔ＣｕＯ〕、窒化銅（Ｃｕ３Ｎ）、銅－コバルト合金等公知の物の中から選択することができ、（【００３８】） ｋ 透明電極１０が、透明基材１１の両面に配置された金属線電極１２を覆うように、透明基材１１の両面に配置された透明膜２０を有し、（【００４０】） ｌ 金属線電極の透明基材とは反対側の面を覆うように積層される透明膜として、透明絶縁層を有し、（【００４１】） ｍ 透明絶縁層は金属線電極に接する側とは反対側の面は平坦に形成されているが、これに限らず、透明絶縁層も金属線電極の凹凸に合わせて凹凸を有して形成されてもよく、（【００４３】） ｎ 透明電極の用途は、自動車の窓、建築物の窓等に設置する各種電波の送受信用の透明アンテナである、（【００５８】） ｏ 透明電極。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （１）１頁１０行～２頁１９行 「（考案の技術分野） この考案は、電波（ＳＨＦ，ＵＨＦ，ＶＨＦ，ＦＭ，ＡＭ等）の送受信用室内装飾アンテナに使用されるフイルムアンテナに関する。 （技術的背景と解決すべき問題点） 近年、電波（ＳＨＦ，ＵＨＦ，ＶＨＦ，ＦＭ，ＡＭ等）の送受信用室内アンテナとしてプラスチックフイルムを使用したフイルムアンテナが出現している。 第２図（Ａ）は上記フイルムアンテナ１０の外観を示し、同図（Ｂ）はそのＸ－Ｘ断面外観を、同図（Ｃ）はその電波受信用低抵抗回路パターン３の様子を示している。 このフイルムアンテナ１０は電気絶縁性支持体２上に金属膜を形成し、この金属膜にエッチング加工を施して電波受信用低抵抗回路パターン３を形成した後、回路パターン３の保護として上部に電気絶縁性樹脂の絶縁コート４を施している。更に、意匠性効果を持たせるため表面に絵柄インキ７で絵柄（ここでは花の絵）が描かれた紙類，フイルム類，布類等で成る絵柄支持体６を接着層５で上記絶縁コート４上に接着するようにしている。しかし、このようなフイルムアンテナ１０は絵柄支持体６の貼合せコストがかかる欠点がある。その上、上述のような構造では湿度，気温等の変化の際、伸縮が発生し上記回路パターン３にも影響を及ぼしてしまいアンテナとしての電気的機能を損なう原因となっていた。」 （２）４頁１行～５頁２０行 「（考案の実施例） 第１図（Ａ）はこの考案の一実施例であるフイルムアナテナ１の外観を示し、同図（Ｂ）はそのＸ－Ｘ断面概略を示している。同図において、第３図（Ａ）～（Ｃ）と同部材について同一符号を付して説明する。 このフイルムアンテナ１には表面抵抗が１０１２Ω以上のプラスチックフイルム，ガラス，合成紙等が電気絶縁性支持体２として使用され、この表面に金属箔のラミネート，金属蒸着，スパッタ，メッキ等により金属薄膜層を形成させた後、エッチング方法で形成させた電波受信用低抵抗回路パターン３が設けられている。そして、回路パターン３の表面には回路パターン３の保護及び意匠性効果を付与するため、塗布後熱乾燥，ＵＶ乾燥を施した後表面電気抵抗が１０１２Ω以上のを絵柄インキ層８を形成する。この絵柄インキ層８は隠ペイ性を出すため厚さ５μ以上として、スミインキにはグラファイト，カーボン系を除くものを使用する。このように回路パターン３上に直接絶縁コートを兼用した絵柄インキ層８で絵柄を描くことで絵柄支持体が不要となる。 次にフイルムアンテナ１の製法について説明する。 まず、電気絶縁性支持体２としてポリエステルフイルム（例えば、東レ（株）製ルミラーＳ（厚さ１００μ）にウレタン系接着剤（例えば武田薬品工業（株）製Ａ５１５／Ａ－３）を６ｇ／ｍ２ｄｒｙの条件で塗布し、この上に軟質アルミ箔（例えば東洋アルミ（株）製（厚さ１５μ））をドライラミネートする。このように処理された軟質アルミ箔の上にＵＶ型レジストインキ（例えば東洋紡（株）製ＥＲ１１０Ｎ）を使用してアンテナパターンをレジストコートした後、ＵＶ露光，現像をし、４０ボーメＦｅＣｌ３水溶液中でエッチングを施し、水洗して更に３％ＮａＯＨ溶液でレジストインキを剥膜させて回路パターン３を形成する。その後回路パターン３の上に絵柄インキとしてセリコールＳＧ及びスミインキは例えばセリコールＳＧＤＮＰウェルダー用（帝国インキ（株）製）を使用して絵柄インキ層８を形成しフイルムアンテナ１を得る。」 （３）甲２に記載された技術事項 前記（１）及び（２）の記載によれば、甲２には、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「電波の送受信用室内装飾アンテナに使用されるフイルムアンテナに関して、 フイルムアンテナ１には、プラスチックフイルム、ガラス、合成紙等が電気絶縁性支持体２として使用され、この表面に電波受信用低抵抗回路パターン３が設けられており、 回路パターン３の表面には回路パターン３の保護及び意匠性効果を付与するため、絵柄インキ層８を形成し、 絵柄インキ層８は隠ペイ性を出すため厚さ５μ以上として、スミインキにはグラファイト、カーボン系を除くものを使用し、 このように回路パターン３上に直接絶縁コートを兼用した絵柄インキ層８で絵柄を描くことで絵柄支持体が不要となること。」 ３ 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 （１）「[0054] （第２実施形態） 本発明の第２実施形態においては、上部アンテナ素子が逆テーパー形状を有する。 [0055] 図２は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ付き基板の一例を模式的に示す断面図である。 図２には全体的な構成が示されていないが、アンテナ付き基板２は、基板層１０と、基板層１０に配置された下部アンテナ素子２０と、基板層１０の上面に積層されたアンテナ保持層３０と、アンテナ保持層３０に配置された上部アンテナ素子４１と、を備える。上部アンテナ素子４１は、下部アンテナ素子２０の上面に対向して設けられている。 [0056] 図２に示すように、アンテナ保持層３０は、上部アンテナ素子４１の上面を覆う第１のアンテナ保持層３１と、上部アンテナ素子４１の下面を覆う第２のアンテナ保持層３２と、を含むことが好ましい。第１のアンテナ保持層３１は、第２のアンテナ保持層３２と同じ材料から構成される。 [0057] 図２に示すアンテナ付き基板２では、上部アンテナ素子４１は、上面の面積が下面の面積よりも小さい逆テーパー形状を有している。 上部アンテナ素子が逆テーパー形状を有していると、楔効果によって、上部アンテナ素子の上方への抜けを抑制することができる。そのため、アンテナ特性及び信頼性がさらに向上する。 [0058] 図２に示すアンテナ付き基板２は、上部アンテナ素子４１が逆テーパー形状を有することを除いて、図１に示すアンテナ付き基板１と共通の構成を有している。 [0059] 本発明の第１実施形態で説明したように、上部アンテナ素子は、例えば、フォトリソグラフィによって形成される。この場合、銅箔をエッチングする際に、逆テーパー形状を有する上部アンテナ素子を容易に形成することができる。 [0060] また、上部アンテナ素子が逆テーパー形状を有していると、上部アンテナ素子を形成した後に誘電フィルム（アンテナ保持層）を積層する際、エア噛みが生じにくくなる。そのため、安価な設備であっても積層可能となり、製造コストを削減することができる。 [0061] 本発明の第２実施形態に係るアンテナ付き基板では、上部アンテナ素子の上面の面積が下面の面積よりも小さい限り、上部アンテナ素子の形状は特に限定されない。例えば、上部アンテナ素子の上面の面積は、下面の面積の７０％以上、９０％以下であることが好ましい。 [0062] 本発明の第２実施形態に係るアンテナ付き基板では、下部アンテナ素子及び上部アンテナ素子がそれぞれ複数のパターンから構成されていてもよいし、１つのパターンから構成されていてもよい。いずれの場合においても、下部アンテナ素子と上部アンテナ素子とは、厚み方向から見て重なるように配置されることが好ましい。下部アンテナ素子及び上部アンテナ素子がそれぞれ複数のパターンから構成されている場合、全ての上部アンテナ素子が逆テーパー形状を有することが好ましい。上部アンテナ素子の形状は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。 [0063] 本発明の第２実施形態に係るアンテナ付き基板において、上部アンテナ素子は、上面の表面粗さが下面の表面粗さよりも大きいことが好ましい。」 （２）図２ ［図：0001409171000005.jpg］ （３）甲３に記載された技術事項 前記（１）及び（２）の記載によれば、甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「アンテナ付き基板２は、基板層１０と、基板層１０に配置された下部アンテナ素子２０と、基板層１０の上面に積層されたアンテナ保持層３０と、アンテナ保持層３０に配置された上部アンテナ素子４１と、を備え、 アンテナ保持層３０は、上部アンテナ素子４１の上面を覆う第１のアンテナ保持層３１と、上部アンテナ素子４１の下面を覆う第２のアンテナ保持層３２と、を含み、 上部アンテナ素子４１は、上面の面積が下面の面積よりも小さい逆テーパー形状を有しており、上部アンテナ素子が逆テーパー形状を有していると、楔効果によって、上部アンテナ素子の上方への抜けを抑制することができ、そのため、アンテナ特性及び信頼性がさらに向上し、 上部アンテナ素子が逆テーパー形状を有していると、上部アンテナ素子を形成した後に誘電フィルム（アンテナ保持層）を積層する際、エア噛みが生じにくくなり、そのため、安価な設備であっても積層可能となり、製造コストを削減することができること。」 ４ 甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 （１）「【００３０】 図５には、本発明の電磁波シールド基材を光学フィルタに適用した第１の実施形態が示されている。図５に示された第１の実施形態は、透明基材１の片方の面に、粘着剤７によりＰＥＴ（Polyethylene terephthalate ）フィルムが張り付けられたＰＥＴフィルム層６が形成され、ＰＥＴフィルム層６の上面には接着剤４によりパターン化された銅箔が接着された銅パターン層８が形成され、銅パターン層８の上面には粘着剤７によりアンチグレア、または反射防止及びアンチグレアの機能を有する透明フィルムが張り付けられた透明フィルム層９が形成されている。また、透明基材１のもう片方の面には粘着剤４により反射防止、または反射防止及びアンチグレアの機能を有する透明フィルムが張り付けられた透明フィルム層１０が形成されている。」 （２）図５ ［図：0001409171000006.jpg］ （３）甲４に記載された技術事項 前記（１）及び（２）の記載によれば、甲４には、以下の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「電磁波シールド基材を適用した光学フィルタにおいて、 透明基材１の片方の面に、粘着剤７によりＰＥＴフィルムが張り付けられたＰＥＴフィルム層６が形成され、ＰＥＴフィルム層６の上面には接着剤４によりパターン化された銅箔が接着された銅パターン層８が形成され、銅パターン層８の上面には粘着剤７により透明フィルム層９が形成されていること。」 ５ 甲５の記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 （１）「【００１６】 ＜実施例１＞ 図１は、実施例１に係るアンテナ装置１を概略的に示した図である。本実施例に係るアンテナ装置１は、第１誘電体基板１１と第２誘電体基板１２と第３誘電体基板１３と第４誘電体基板１４と第１パッチ電極１５と第２パッチ電極１６とグランド電極１７とを備える。アンテナ装置１が備える各構成要素は、例えば、それぞれ、略平行に配置されている。また、第３誘電体基板１３とグランド電極１７との間には、空気層Ｇが設けられている。以下に、アンテナ装置１が含む各構成要素について図２を参照しながら説明する。 【００１７】 図２は、アンテナ装置１が含む各構成要素を分解して示した図である。第１誘電体基板１１は、厚みがt1であり、上面１１ａ及び下面１１ｂを有する方形の板状部材である。第２誘電体基板１２は、厚みがt2であり、上面１２ａ及び下面１２ｂを有する方形の板状部材である。第３誘電体基板１３は、厚みがt3であり、上面１３ａ及び下面１３ｂを有する方形の板状部材である。第４誘電体基板１４は、上面１４ａ及び下面１４ｂを有する方形の板状部材である。 【００１８】 第１誘電体基板１１、第２誘電体基板１２、第３誘電体基板１３及び第４誘電体基板１４の材料は、FR4、アクリル、テフロン（登録商標）等である。各基板には、好適には、ガラスエポキシ樹脂を材料としたプリント基板が用いられるが、アクリル板、ＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンを重合させて形成される樹脂）、ガラス板等の誘電体を用いてもよい。 【００１９】 各基板の寸法ＬSは、グランド電極１７の寸法Ｌより若干大きく、アンテナ装置１の使用周波数において十分な大きさを取る必要がある。換言すると、各基板の寸法ＬSは、第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６の寸法よりも十分広い。各基板の寸法ＬSは、理想的にはパッチ電極の寸法の２倍以上の大きさとすることが望ましい。ただし、アンテナ装置１の小型化を重視する場合はさらに小さくしてもよい。各基板の寸法ＬSは、例えば、使用周波数が1GHz程度の場合、100～300mm程度が好適である。 【００２０】 第１誘電体基板１１と第２誘電体基板１２と第３誘電体基板１３と第４誘電体基板１４とのそれぞれは、大きさが異なる構成にすることも可能である。この場合、グランド電極１７を配置する第４誘電体基板１４の寸法を上記の例に従ってパッチ電極の寸法の２倍を目安に設定し、第１誘電体基板１１、第２誘電体基板１２及び第３誘電体基板１３は、第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６を配置できる寸法であればそれよりも小さくしてもよい。 【００２１】 第１パッチ電極１５は、上面１５ａ及び下面１５ｂを有する円形の薄い板状部材又は薄膜で構成される。第２パッチ電極１６は、上面１６ａ及び下面１６ｂを有する円形の薄い板状部材又は薄膜で構成される。第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６の外径Ｌ1及びＬ2は、通常のパッチアンテナと同様、無線システムの搬送波周波数によって決定される。一般に、パッチ電極の一辺の長さは、搬送波周波数の１／２波長の長さに基づいて設定されることが多い。 【００２２】 自由空間での波長に基づけば、パッチ電極の一辺の長さは、例えば９２０ＭＨｚ帯の場合で１４０ｍｍ程度であり、１．６ＧＨｚ帯の場合で７８ｍｍ程度である。ただし、アンテナ装置１は、各電極を支持する誘電体基板の誘電率の影響による波長短縮を受けるため、実際のパッチ電極の寸法は、上述の自由空間での波長に基づいた寸法よりも数％～数十％程度小さくなる。 【００２３】 本実施例において、第１パッチ電極１５の外径L1は第２パッチ電極１６の外径L2よりも小さい。換言すると、第１パッチ電極１５が受信又は放射する電磁波の波長は、第２パッチ電極１６が受信又は放射する電磁波の波長よりも短い。或いは、第１パッチ電極１５が受信又は放射する電磁波の周波数は、第２パッチ電極１６が受信又は放射する電磁波の周波数よりも高い。 【００２４】 第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６の形状は、所望の特性が得られるのであれば、円形以外の形状でもよい。第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６の形状は、例えば、正ｎ角形（ｎは４以上）でもよい。第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６は、銅、アルミニウム、金等の板状部材又は薄膜として形成される。 【００２５】 グランド電極１７は、上面１７ａ及び下面１７ｂを有する方形の薄い板状部材又は薄膜である。グランド電極１７は、銅、アルミニウム、金等の板状部材又は薄膜として形成される。グランド電極１７は、第４誘電体基板１４の上面１４ａの略全面に形成される。従って、グランド電極１７の平面視の大きさは、第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６の平面視の大きさに比べて大きい。空気層Ｇは厚さがdgであり、例えばアンテナ装置の４隅にポールを設けて第３誘電体基板１３とグランド電極１７を離間することによって設けられる。誘電体層の実効誘電率は、空気層Ｇを設けることによって調節することができる。 【００２６】 図３は、アンテナ装置１のｙｚ平面と平行な面における断面図である。図３に示すように、第１誘電体基板１１の下面１１ｂと第２誘電体基板１２の上面１２ａとは接しており、第１パッチ電極１５は第１誘電体基板１１と第２誘電体基板１２との間に挟まれている。第２誘電体基板１２の下面１２ｂと第３誘電体基板１３の上面１３ａとは接しており、第２パッチ電極１６は第２誘電体基板１２と第３誘電体基板１３との間に挟まれている。 【００２７】 グランド電極１７は、空気層Ｇを介して第３誘電体基板１３の下面１３ｂと対向する。グランド電極１７は、第４誘電体基板の上面１４ａを覆うように配置されている。本実施例では、グランド電極１７は、第４誘電体基板の上面１４ａと接しているが、グランド電極１７は第４誘電体基板の上面１４ａと離間していてもよい。」 （２）図１ ［図：0001409171000007.jpg］ （３）図３ ［図：0001409171000008.jpg］ （４）甲５に記載された技術事項 前記（１）～（３）の記載によれば、甲５には、以下の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「アンテナ装置１は、第１誘電体基板１１と第２誘電体基板１２と第３誘電体基板１３と第４誘電体基板１４と第１パッチ電極１５と第２パッチ電極１６とグランド電極１７とを備え、 グランド電極１７の平面視の大きさは、第１パッチ電極１５及び第２パッチ電極１６の平面視の大きさに比べて大きいこと。」 第５ 申立理由１（進歩性）についての判断 １ 本件発明１について 後の参照の便宜のため、次に示すように、本件発明１を、１Ａ～１Ｇに分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 「【請求項１】 １Ａ： 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 １Ｂ： 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 １Ｃ： 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 １Ｄ： 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 １Ｅ： 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 １Ｆ： 前記第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え、 １Ｇ： 前記第１側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも内側に位置する内側湾曲面を含む、アンテナ。」 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項１Ａについて 甲１発明の「透明基材１１」及び「透明基材１１の一方の面」（分説ｂ）は、それぞれ本件発明１の「基材」及び「第１面」に相当する。 また、甲１発明の「透明基材１１」が、「透明基材１１の一方の面」とは反対側に他方の面を有することは明らかであり、甲１発明の「透明基材１１」の他方の面は、本件発明１の「第２面」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材」を備える点で一致する。 イ 発明特定事項１Ｂについて （ア）甲１発明の「金属線電極１２」（分説ｂ）は、金属により構成される電極であるから、導電性を有する。そして、「金属線電極１２」は、「透明基材１１の一方の面に配置された金属線１２ａが組み合わされてなる」ものである（分説ｂ）から、「金属線電極１２」は「透明基材１１の一方の面」に配置されており、「透明基材１１」上に形成された導電体の層であるといえる。 したがって、甲１発明の「金属線電極１２」は、本件発明１の「第１導電体層」に相当する。 （イ）甲１発明の「金属線電極１２」が備える「下面１３」及び「上面１４」（分説ｂ）は、それぞれ本件発明１の「第３面」及び「第４面」に相当する。 また、甲１発明では、「金属線電極１２」は「透明基材１１の一方の面」に配置されており（前記（ア））、「金属線電極１２」の「下面１３」は「透明基材１１に接する面である」（分説ｂ）から、甲１発明の「下面１３」は「透明基材１１の一方の面」に対向している。また、「上面１４」は「下面１３とは反対側に配置」される（分説ｂ）から、「下面１３」の反対側に位置している。 （ウ）甲１発明では、「金属線１２ａの側面は、湾曲部１３ａ、側面１５、及び湾曲部１４ａにより構成」される（分説ｅ１）から、甲１発明の「湾曲部１３ａ」、「側面１５」、及び「湾曲部１４ａ」は、本件発明１の「第１側面」に相当する。 また、甲１発明では、「金属線電極１２」は「金属線１２ａ」からなる（分説ｂ）から、「金属線１２ａ」の側面である「湾曲部１３ａ」、「側面１５」、及び「湾曲部１４ａ」は、「金属線電極１２」の側面であり、「金属線電極１２」の「下面１３」と「上面１４」の間に位置しているといえる。 （エ）前記（イ）及び（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項１Ｃについて （ア）甲１発明では、「透明膜２０」が「金属線電極１２を覆うように、透明基材１１の両面に配置」され（分説ｋ）、また、「透明膜として、透明絶縁層を有」する（分説ｌ）から、甲１発明の「透明膜２０」は、「金属線電極１２」や「透明基材１１」の面をカバーする層であるといえる。 したがって、甲１発明の「透明膜２０」は、本件発明１の「第１カバー層」に相当する。 （イ）甲１発明の「透明膜２０」は、「金属線電極１２を覆うように、透明基材１１の両面に配置」される（分説ｋ）から、「金属線電極１２」の「上面１４」及び「側面１５」を覆っていると認められる。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層」を備える点で一致する。 エ 発明特定事項１Ｄについて 甲１発明の「湾曲部１３ａ」が有する「下面１３との接続点」（分説ｅ１）は、本件発明１の「第３面に接続されている第１端」に相当する。また、甲１発明の「湾曲部１４ａ」が有する「上面１４との接続点」（分説ｅ１）は、本件発明１の「第４面に接続されている第２端」に相当する。 また、前記イ（ウ）のとおり、甲１発明の「湾曲部１３ａ」、「側面１５」、及び「湾曲部１４ａ」は、本件発明１の「第１側面」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含」む点で一致する。 オ 発明特定事項１Ｅについて 甲１発明では、「上面１４」は「下面１３より幅が狭」く（分説ｂ）、「金属線電極を構成する金属線の断面形状」は「順テーパー形状」である（分説ｃ）、すなわち、「上面１４」から「下面１３」に向かって外側に広がる断面形状となっているから、「湾曲部１３ａ」の「下面１３」との接続点は、平面視において、「湾曲部１４ａ」の「上面１４」との接続点よりも外側に位置していると認められる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置して」いる点で一致する。 カ 発明特定事項１Ｆについて 甲１発明では、「金属線電極を構成する金属線の外表面である下面、上面、及び側面の３面の表面に可視光線反射率の低い暗色の外観を呈する暗色層を形成」する（分説ｊ）から、「金属線電極１２」の表面に「暗色層」が形成されると認められるが、「透明膜２０」が着色剤を含む着色層を備えることは特定されていない。 キ 発明特定事項１Ｇについて （ア）甲１発明では、「湾曲部１３ａは内側に向かって凸となる湾曲面となっており、断面図において、湾曲部１３ａの下面１３との接続点と、湾曲部１４ａの上面１４との接続点とを通る仮想的な直線より、湾曲部１３ａの一部は内側に位置」している（分説ｅ２）。 したがって、甲１発明の「湾曲部１３ａの一部」は、本件発明１の「内側湾曲面」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも内側に位置する内側湾曲面」を含む点で一致する。 （イ）甲１発明では、「透明電極の用途は、自動車の窓、建築物の窓等に設置する各種電波の送受信用の透明アンテナ」（分説ｎ）である。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも内側に位置する内側湾曲面を含む、アンテナ」である点で一致する。 ク 一致点及び相違点 前記ア～キによれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「 第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基材と、 前記第１面に対向する第３面と、前記第３面の反対側に位置する第４面と、前記第３面と前記第４面の間に位置する第１側面と、を含む第１導電体層と、 前記第４面及び前記第１側面を覆う第１カバー層と、を備え、 前記第１側面は、前記第３面に接続されている第１端と、前記第４面に接続されている第２端と、を含み、 前記第１端は、平面視において前記第２端よりも外側に位置しており、 前記第１側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも内側に位置する内側湾曲面を含む、アンテナ。」 ＜相違点＞ 本件発明１では、「第１カバー層は、着色剤を含む第１着色層を備え」るのに対して、甲１発明では、「金属線電極１２」の表面に「暗色層」が形成されるが、「透明膜２０」が着色剤を含む着色層を備えることは特定されていない点。 （２）相違点についての判断 ア 甲１発明は「透明電極」（分説ａ）であり、その「用途は、自動車の窓、建築物の窓等に設置する各種電波の送受信用の透明アンテナ」である（分説ｎ）から、「透明膜２０」は、その名称のとおり透明で、窓に設置しても支障のないものが想定されていると認められる。 また、甲１全体を参照しても、「透明膜２０」が着色剤を含む着色層を備えることについて記載も示唆もない。 イ 他方、甲２技術事項では、「フイルムアンテナ１」において、「電気絶縁性支持体２」の表面に「電波受信用低抵抗回路パターン３」が設けられ、「回路パターン３」の表面には「回路パターン３」の保護及び意匠性効果を付与するため、「絵柄インキ層８」が形成されており（前記第４、２（３））、導体層（「電波受信用低抵抗回路パターン３」）上に形成される層（「絵柄インキ層８」）が、着色剤を含む着色層となっている。 しかしながら、前記アのとおり、甲１発明では、「透明膜２０」に着色層を備えることは想定されておらず、甲１発明の「透明膜２０」に、甲２技術事項の構成を適用する動機付けは存在しない。 ウ また、その他の証拠を参照しても、透明膜に着色層を備えることを開示するものはないし、このことは技術常識ともいえない。 エ よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に示される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、以下の主張をしている。 「 本件特許発明１においてアンテナの外観を調整するという課題（本件特許明細書【０００５】【０００６】【００４７】参照）は、甲１発明において所望の反射抑制効果を奏するよう色調を調整した暗色層を設ける際の課題（甲第１号証【００３８】参照）と同じであり、そもそもこうした課題は甲第２号証にも開示されているように周知に過ぎない（甲第２号証明細書第２頁第１０行目（「・・意匠性効果を持たせるため・・」、第４頁第１４、１５行目（「・・保護及び意匠性効果を付与するため・・」参照）。 そして外観調整の手段として保護層と着色層を別体として設けることも、保護層にインキ等の着色剤を混入して一体として設けることも周知技術であって当業者の適宜設計する事項でしかない（甲第２号証の第１図（Ｂ）および絵柄インキ層８に関する説明と第２図（Ｂ）および絶縁コート４、絵柄インキ７に関する説明参照）。 したがって甲１発明において透明膜と暗色層（着色層）を別体として形成するか、透明膜に着色剤を含んだ着色層として形成するかという点は格別の相違とはいえない。」（申立書２１頁） イ しかしながら、甲１発明の「暗色層」は、「金属線電極表面における日光、照明光等の反射を抑制する為」のものであり（分説ｊ）、「金属線電極１２」の表面における反射を抑制するという機能的な目的から設けられているものと認められる。 したがって、甲１発明において「暗色層」を設ける際の課題は、アンテナの外観を調整するという本件発明１における課題と同じであるとはいえない。また、同様に、甲１発明において「暗色層」を設ける際の課題は、意匠性効果を付与するという甲２に開示されている課題と同じであるとはいえない。 ウ そして、前記（２）アのとおり、甲１発明の「透明膜２０」は、その名称のとおり透明で、窓に設置しても支障のないものが想定されていると認められるから、甲１発明において、「金属線電極１２」の表面に「暗色層」が形成されることは、「透明膜２０」に着色層を備えることの動機付けとなるものとは認められない。 エ したがって、申立人の主張は採用できない。 ２ 本件発明２～２７について 本件発明２～２７は、本件発明１の発明特定事項１Ｆと同一の発明特定事項を含んでいる。 前記１（１）に示した相違点は、本件発明１の発明特定事項１Ｆに係る相違点であるから、本件発明２～２７と甲１発明とは、少なくとも、前記１（１）に示した相違点において相違する。 そして、前記１（２）に示したとおり、前記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明２～２７は、甲１発明及び甲２～甲５に示される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 申立理由２（実施可能要件）についての判断 １ 実施可能要件の判断基準 前記第２のとおり、本件発明４、５、８～１１、及び２１～２７は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 ２ 実施可能要件の検討 （１）請求項４及び５、並びに請求項４、５のいずれかを引用する請求項２１～２７に係る発明について ア 本件発明４は、「前記第１側面は、断面図において前記第１端と前記第２端とを通る仮想的な直線よりも外側に位置する外側湾曲面を含む」という事項を含むから、本件特許明細書の【０１４２】～【０１４４】、及び図１３に記載された「第２変形例」に対応するものであると認められる。 イ 本件特許明細書の【０１４２】～【０１４４】、及び図１３には、「第２変形例」として、アンテナ１０において、第１導電体層３１の第１側面３４を、外側に向かって凸となる外側湾曲面を含む構成とすることが記載されているが、当該構成の第１側面３４を有するアンテナ１０の製造方法は記載されていない。 したがって、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が、当該構成の第１側面３４を有するアンテナ１０を製造することができるかについて、以下、検討する。 ウ 本件特許明細書の【０１２４】～【０１３０】、及び図８～１１には、「実施の形態」のアンテナ１０の製造方法の一例が記載されており、第１導電体層３１がエッチング液１５５によってエッチングされることで、第１側面３４が形成されることが記載されている。「実施の形態」のアンテナ１０の第１側面３４は、内側に向かって凸となる内側湾曲面を含む構成である（【００８０】～【００８３】、図６等）から、上記の製造方法は当該構成の第１側面３４を形成する方法を記載したものと認められる。 エ 本件特許明細書の【０１３７】～【０１４０】、及び図１２には、「第１変形例」として、第１側面３４が平坦面を含む構成が記載されており、平坦面を含む第１側面３４は、例えば、ドライエッチングによって第１導電体層３１を加工することによって得られることや、ドライエッチングは、例えばプラズマエッチング、サンドブラストなどであることが記載されている。 オ 本件特許明細書の【０１４５】～【０１４８】、及び図１４には、「第３変形例」として、第１側面３４が第１１側面３４ａと第１２側面３４ｂを含む構成が記載されており、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂは、例えば、互いに異なる条件のドライエッチングによって第１導電体層３１を加工することによって形成されることが記載されている。 カ 前記イのとおり、本件特許明細書には、「第２変形例」について製造方法は記載されていないものの、前記ウ～オのとおり、第１側面３４の形状が「第２変形例」とは異なる実施の形態や変形例について、エッチング液によりエッチングや、各種のドライエッチングにより第１側面３４を形成することが例示されており、「第２変形例」についても、同様の手法や、その他の既知の手法により、適宜、第１側面３４を所望の形状に形成することが想定されていると理解することができる。 キ そして、導体層を所望の形状とするための各種手法は広く知られており、例えば、甲１では、図３のとおり、金属線の断面形状は外側に向かって凸となる湾曲部を含むものとなっており、その製造方法について記載した【００５５】や【００５７】には、金属線に要求されるテーパー角度や湾曲部の曲率半径等に応じて、エッチング液の硝酸または塩酸の含有量を調整することや、ドライエッチング処理により、あるいはメッキ処理の繰り返しにより金属薄膜を堆積することにより、金属線電極を形成することが記載されている。 ク したがって、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、第１側面３４を、外側に向かって凸となる外側湾曲面を含む形状に形成することができるものと認められ、当該形状の第１側面３４を有するアンテナ１０を製造することが可能である。 ケ また、本件発明４には、他に、本件発明４に係るアンテナを生産し、使用することを妨げるような事項は認められない。 コ 以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明４に係るアンテナを生産し、使用することができる程度の記載があると認められ、本件発明４は実施可能要件を満たす。 キ 本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものであり、本件発明５について、他に実施可能要件に適合しない事項があるとも認められないから、本件発明５についても同様に実施可能要件を満たすと認められる。 また、請求項４、５のいずれかを引用する請求項２１～２７に係る発明についても、同様である。 （２）請求項８～１１、及び請求項８～１１のいずれかを引用する請求項２１～２７について ア 本件発明８は、「前記第１側面は、第１１側面と、第１接続部において前記第１１側面に接続され、前記第１接続部と前記第４面との間に位置する第１２側面と、を含む」という事項を含むから、本件特許明細書の【０１４５】～【０１５３】、及び図１４～１８に記載された「第３変形例」～「第７変形例」に対応するものであると認められる。 イ 「第３変形例」について （ア）「第３変形例」（【０１４５】～【０１４８】、及び図１４）では、第１側面３４は互いに接続された第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂからなり、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂは平坦面である。そして、【０１４７】には、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂは、例えば、互いに異なる条件のドライエッチングによって第１導電体層３１を加工することによって形成されることが記載されている。 （イ）そして、ドライエッチングの条件を変えることで異なる傾斜の面が形成されることはよく知られている（例えば、特開平７－６６１８５号公報の【０００７】～【０００９】、図１及び図４を参照。）から、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、異なる条件のドライエッチングを順に行い、「第３変形例」に係る構成の第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂを形成することが可能であると認められる。 ウ 「第４変形例」について 「第４変形例」（【０１４９】、及び図１５）については、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂの形成方法は記載されていないものの、「第４変形例」では、「第３変形例」と同じく、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂは平坦面であるから、「第３変形例」と同様の方法で形成することが可能であると認められる。 エ 「第５変形例」～「第７変形例」について 「第５変形例」～「第７変形例」（【０１５０】～【０１５３】、及び図１６～１８）は、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂについて、内側湾曲面、外側湾局面、及び平坦面の内の２つを組み合わせた構成である。 「第５変形例」～「第７変形例」について、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂの形成方法は記載されていないものの、内側湾曲面、及び平坦面については本件特許明細書に形成方法が記載されており（前記２（１）ウ、及び前記イ）、外側湾曲面についても形成可能であると認められる（前記２（１））から、当業者であれば、これらを組み合わせて、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂを形成することができるものと認められる。 オ 以上のとおり、「第３変形例」～「第７変形例」のいずれについても、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂを形成することが可能であると認められる。 カ また、本件発明８には、他に、本件発明８に係るアンテナを生産し、使用することを妨げるような事項は認められない。 キ したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明８に係るアンテナを生産し、使用することができる程度の記載があると認められ、本件発明８は実施可能要件を満たす。 ク 本件発明９～１１は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものであり、本件発明９～１１について、他に実施可能要件に適合しない事項があるとも認められないから、本件発明９～１１についても同様に実施可能要件を満たすと認められる。 また、請求項８～１１のいずれかを引用する請求項２１～２７に係る発明についても、同様である。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、本件特許は、アンテナの第１導電体の第１側面形状が「内側湾曲面」の場合の具体的製造方法に関する記載はあるものの（【０１２４】～【０１３０】、図８～１１）、「外側湾曲面」（本件発明４及び５）、または「互いに接続する第１１側面と第１２側面」（本件発明８～１１）を含む第１側面を形成する具体的方法に関し何ら記載されておらず、これら側面形状の形成方法が技術常識であるということもできないことから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないと主張している。また、【０１４７】に「第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂは、互いに異なる条件のドライエッチングによって第１導電体層３１を加工することによって形成される。」という程度の記載では過度の負担なく側面を複数領域に分けて形成することは困難である、と主張している。（申立書３６頁） イ しかしながら、本件発明４及び５については、前記（１）のとおり、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、第１側面３４を、外側に向かって凸となる外側湾曲面を含む形状に形成することができるものと認められる ウ また、本件発明８～１１については、前記（２）イ（イ）のとおり、ドライエッチングの条件を変えることで異なる傾斜の面が形成されることはよく知られているから、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、異なる条件のドライエッチングを順に行い、互いに接続する第１１側面３４ａ及び第１２側面３４ｂを形成することが可能であると認められる。 エ したがって、申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～２７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。