2024-700347

特許第７３６４９２４号発明「エリア通知システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６４９２４号の請求項１－１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６４９２４号の請求項１－１６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年（２０２１年）７月２１日に出願され、令和５年（２０２３年）１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和６年４月１６日に特許異議申立人 角田 朗（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７３６４９２４号の請求項１－１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１６」といい、併せて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 施設（１０）の利用者（Ｕ１，Ｕ２，・・・）に、前記施設内の複数のエリア（Ａ１，Ａ２，・・・）の中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、 １つの熱源ユニット（２１）に複数の利用ユニット（２３）が接続される第１空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）を備え、 前記制御部は、前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する、 エリア通知システム（１００）。 【請求項２】 前記制御部は、前記利用者による前記施設の利用状況に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する、 請求項１に記載のエリア通知システム。 【請求項３】 前記施設は、前記第１空調システムのみを用いて空調が行われ、 前記制御部は、 前記第１空調システムの設置情報、前記施設のレイアウト情報、前記第１空調システムの運転情報、前記利用者による前記施設の利用状況、および、前記施設の環境情報の少なくとも１つに基づいて、前記第１空調システムの処理負荷、冷凍効率、機器効率、熱搬送効率および外気導入率の少なくとも１つを算出し、 算出結果に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記複数の利用ユニットの稼働情報を導出し、 導出された前記稼働情報に基づいて、前記複数の利用ユニットから、稼働するべき前記利用ユニットを選定し、 選定された前記利用ユニットに基づいて、前記第１エリアを通知する、 請求項１または２に記載のエリア通知システム。 【請求項４】 施設（１０）の利用者（Ｕ１，Ｕ２，・・・）に、前記施設内の複数のエリア（Ａ１，Ａ２，・・・）の中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、 複数の空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数の空調システムを利用する場合に、前記複数の空調システムのそれぞれの消費電力量の合計が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）を備え、 前記複数の空調システムのそれぞれは、１つの熱源ユニット（２１）に複数の利用ユニット（２３）が接続され、 前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、 前記制御部は、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１エリアを通知し、 前記制御部は、前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する、 エリア通知システム（１００）。 【請求項５】 前記制御部は、前記利用者による前記施設の利用状況に基づいて、前記第１エリアを通知する、 請求項４に記載のエリア通知システム。 【請求項６】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれの設置情報、前記施設のレイアウト情報、前記複数の空調システムのそれぞれの運転情報、前記利用者による前記施設の利用状況、および、前記施設の環境情報の少なくとも１つに基づいて、前記複数の空調システムのそれぞれの処理負荷、冷凍効率、機器効率および熱搬送効率の少なくとも１つを算出し、 算出結果に基づいて、前記第１エリアを通知する、 請求項４または５に記載のエリア通知システム。 【請求項７】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれにおいて稼働する前記利用ユニットの数を変更することにより、稼働する前記利用ユニットを有する前記空調システムの数が小さくなるように、稼働する前記利用ユニットを選定し、 選定された前記利用ユニットに基づいて、前記第１エリアを通知する、 請求項４から６のいずれか１項に記載のエリア通知システム。 【請求項８】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれの処理負荷を算出し、 前記複数の空調システムのそれぞれが許容できる最大の処理負荷の範囲内で、稼働する前記利用ユニットを選定する、 請求項７に記載のエリア通知システム。 【請求項９】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれの機器効率を算出し、 前記複数の空調システムのそれぞれの機器効率が最大となるように、稼働する前記利用ユニットを選定する、 請求項７または８に記載のエリア通知システム。 【請求項１０】 前記制御部は、 前記利用者の環境許容情報を取得し、 取得された前記環境許容情報に基づいて、前記環境許容情報が所定の範囲内に収まる前記利用者が、同一の前記空調システムが稼働するエリアを利用するように、前記第１エリアを通知する、 請求項４から６のいずれか１項に記載のエリア通知システム。 【請求項１１】 前記制御部は、前記利用者の前記環境許容情報に基づいて、前記空調システムの冷媒温度、給気量、風量、および、設定温度の少なくとも１つを調整する、 請求項１０に記載のエリア通知システム。 【請求項１２】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれの処理負荷を算出し、 前記複数の空調システムのそれぞれの処理負荷に基づいて、前記複数の空調システムのそれぞれの冷媒温度または給気量を調整する、 請求項１１に記載のエリア通知システム。 【請求項１３】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれの機器効率を算出し、 前記複数の空調システムのそれぞれの機器効率の制約の範囲に基づいて、前記複数の空調システムのそれぞれの冷媒温度または給気量を調整する、 請求項１１または１２に記載のエリア通知システム。 【請求項１４】 前記環境許容情報は、前記利用者が許容する温度範囲、風量範囲、時間帯、および、デマンドイベント参加条件の少なくとも１つである、 請求項１０から１３のいずれか１項に記載のエリア通知システム。 【請求項１５】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれの熱搬送効率を算出し、 前記複数の空調システムのそれぞれの熱搬送効率が最大となるように、稼働する前記利用ユニットを選定する、 請求項４から６のいずれか１項に記載のエリア通知システム。 【請求項１６】 前記制御部は、 前記複数の空調システムのそれぞれの機器効率を算出し、 前記複数の空調システムのそれぞれの機器効率が最大となるように、稼働する前記利用ユニットを選定する、 請求項４から６のいずれか１項に記載のエリア通知システム。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第１１号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１１」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：国際公開第２０２２／０９７２８４号 甲第２号証（甲２）：国際公開第２０２２／０７９８８２号 甲第３号証（甲３）：特開２０１７－１１７３６４号公報 甲第４号証（甲４）：国際公開第２０２０／２５５９０７号 甲第５号証（甲５）：特開２０１３－９２３３８号公報 甲第６号証（甲６）：特開２０１３－２３８３７６号公報 甲第７号証（甲７）：特開２０１２－１４５２７５号公報 甲第８号証（甲８）：特開２０１３－７２５９０号公報 甲第９号証（甲９）：国際公開第２０１５／１７３８９６号 甲１０号証（甲１０）：特開２００７－１０７８７１号公報 甲１１号証（甲１１）：国際公開第２０１４／０８７６５０号 ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲１に基づく拡大先願） 本件発明１－７、９、１６は、本件特許の出願日の前日以前に出願され、本件特許の出願後に出願公開等がされた甲１の当初明細書等に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１－２（甲２に基づく拡大先願） 本件発明１、２、４、５、１０は、本件特許の出願日の前日以前に出願され、本件特許の出願後に出願公開等がされた甲２の当初明細書等に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由２（進歩性） 本件発明１－７、９－１１、１６は、甲３に記載された発明、及び周知技術（甲４、甲５）に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件発明８は、甲３に記載された発明、及び周知技術（甲４－甲７）に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件発明１２は、甲３に記載された発明、及び周知技術（甲４、甲５、甲８）に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件発明１３は、甲３に記載された発明、及び周知技術（甲４、甲５、甲９）に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件発明１４は、甲３に記載された発明、及び周知技術（甲４、甲５、甲１０、甲１１）に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由３（サポート要件） 本件発明１、２、４－１６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許の請求項１、２、４－１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）申立理由４（明確性要件） 本件特許の請求項１、２、４－１６の記載は明確でなく、本件特許の請求項１、２、４－１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線は当審において加筆した。以下同じ。）。 「[0005] 特許文献１に記載されたように、利用者を１か所に集約させると、１台の空気調和機にかかる負荷が高くなる。そのため、複数の空気調和機全体で見た場合に、かえって効率が悪くなる場合がある。また、利用者を１か所に集約させると、人口密度が高くなり、利用者が不快に感じ易くなるとともに、ウイルス感染の確率が高くなる。 本開示は、人口密度が高くなり過ぎることを防ぎつつ、複数の空気調和機全体で見た場合における効率を高くできるようにすることを目的とする。」 「[0009] 実施の形態１． ＊＊＊構成の説明＊＊＊ 図１を参照して、実施の形態１に係る空間制御システム１００の構成を説明する。 空間制御システム１００は、複数の空気調和機１０と、空間制御装置２０とを備える。図１では、空間制御システム１００は、空気調和機１０Ａと空気調和機１０Ｂとの２台の空気調和機１０を備える。各空気調和機１０と、空間制御装置２０とは、伝送路９０を介して接続されている。 [0010] 複数の空気調和機１０は、対象エリア３０の空調制御を行う。各空気調和機１０は、室外機１１と、１台又は複数台の室内機１２とを備える。図１では、空気調和機１０Ａは、室外機１１Ａと、室内機１２Ａ１及び室内機１２Ａ２とを備え、空気調和機１０Ｂは、室外機１１Ｂと、室内機１２Ｂ１及び室内機１２Ｂ２とを備える。 [0011] 対象エリア３０は、複数のエリア３１に分けられている。図１では、対象エリア３０は、エリア３１Ａからエリア３１Ｄの４つのエリア３１に分けられている。各エリア３１の間は、壁等によって仕切られていてもよいし、仕切られていなくてもよい。 各エリア３１には、室内機１２が対応して設置されている。図１では、エリア３１Ａには室内機１２Ａ１が設置され、エリア３１Ｂには室内機１２Ａ２が設置され、エリア３１Ｃには室内機１２Ｂ１が設置され、エリア３１Ｄには室内機１２Ｂ２が設置されている。」 「[0017] 空間制御装置２０は、機能構成要素として、人口密度特定部２１１と、負荷特定部２１２と、効率特定部２１３と、誘導部２１４とを備える。空間制御装置２０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。 ストレージ２３には、空間制御装置２０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ２１によりメモリ２２に読み込まれ、プロセッサ２１によって実行される。これにより、空間制御装置２０の各機能構成要素の機能が実現される。」 「[0020] 図３を参照して、実施の形態１に係る空間制御システム１００の動作を説明する。 なお、実施の形態１では、エリア３１と室内機１２との対応関係は、事前に特定され、ストレージ２３に記憶されているものとする。」 「[0022] （ステップＳ１２：人口密度特定処理） 人口密度特定部２１１は、複数のエリア３１それぞれについての人口密度を特定する。 具体的には、人口密度特定部２１１は、複数のエリア３１それぞれを対象のエリア３１に設定する。人口密度特定部２１１は、対象のエリア３１にいる人数を特定する。そして、人口密度特定部２１１は、特定された人数を対象のエリア３１の面積で除して、人口密度（人数／ｍ２）を特定する。各エリア３１の面積は、事前に計測され、ストレージ２３に記憶されているものとする。 対象のエリア３１にいる人数を特定する方法としては、以下の（１）から（４）のような方法が考えられる。（１）赤外線センサによって人を検出することによって人数を特定する方法、（２）カメラによって対象のエリア３１を撮像して得られた画像データから人を検出することによって人数を特定する方法、（３）人が所持するＩＣタグを検出することによって人数を特定する方法、（４）対象のエリア３１を移動するロボットによって人を検出することによって人数を特定する方法。 [0023] （ステップＳ１３：負荷特定処理） 負荷特定部２１２は、複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０についての負荷率を特定する。 具体的には、負荷特定部２１２は、複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０を対象の空気調和機１０に設定する。負荷特定部２１２は、以下の（１）又は（２）の式を使って、対象の空気調和機１０についての負荷を特定する。（１）“室内機１２の風量”×（“室内機１２の吸込温度”－“室内機１２の熱交換器の冷媒温度”）、（２）“冷媒流量”×（“室内機１２の熱交換器出口における冷媒のエンタルピー”－“室内機１２の熱交換器入口における冷媒のエンタルピー”）。そして、負荷特定部２１２は、特定された対象の空気調和機１０の負荷を、対象の空気調和機１０の定格能力で除して、対象の空気調和機１０についての負荷率を特定する。対象の空気調和機１０の定格能力は、機種毎に定められているものであるため、事前に特定されストレージ２３に記憶されているものとする。」 「[0025] （ステップＳ１５：第１誘導処理） 誘導部２１４は、ステップＳ１３で特定された負荷率に基づき決定された空気調和機１０に対応するエリア３１であって、高密度エリアに対応する空気調和機１０とは異なる空気調和機１０に対応するエリア３１に、高密度エリアにいる一部の人を誘導する。実施の形態１では、誘導部２１４は、ステップＳ１３で特定された負荷率の平均値よりも負荷率が低い空気調和機１０に対応するエリア３１に、高密度エリアにいる一部の人を誘導する。 具体的には、誘導部２１４は、高密度エリアにいる人のうち移動させる人数と、移動先のエリア３１とを決定する。そして、誘導部２１４は、移動させる人数と、移動先のエリア３１とを示す情報を通知する等して、高密度エリアにいる一部の人を移動先のエリア３１に誘導する。第１誘導処理について詳しくは後述する。 [0026] （ステップＳ１６：効率特定処理） 効率特定部２１３は、複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０の運転効率を特定する。 具体的には、効率特定部２１３は、複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０を対象の空気調和機１０に設定する。図４に示すように、空気調和機１０の機種毎に、負荷率と運転効率との関係は概ね定まっている。そこで、効率特定部２１３は、対象の空気調和機１０に関する負荷率と運転効率との関係を参照して、ステップＳ１３で特定された対象の空気調和機１０の負荷率に対応する運転効率を、対象の空気調和機１０の運転効率として特定する。なお、空気調和機１０の機種毎に負荷率と運転効率との関係を示す情報は、ストレージ２３に記憶されているものとする。」 「[0029] 図５を参照して、実施の形態１に係る第１誘導処理（図３のステップＳ１５）を説明する。 （ステップＳ２１：移動人数特定処理） 誘導部２１４は、高密度エリアから他のエリア３１に移動させる人数Ｘを特定する。 具体的には、誘導部２１４は、ステップＳ１３で計算された高密度エリアの負荷率を、運転効率が最も高くなる負荷率まで下げるために、負荷をどれだけ下げればよいかを特定する。つまり、誘導部２１４は、現在の負荷から運転効率が最も高くなる負荷率になる場合の負荷を減算した差分負荷を特定する。誘導部２１４は、差分負荷を、人が１人いることにより発生する負荷で除して、差分負荷を発生させる人数を、高密度エリアから移動させる人数Ｘとして特定する。除算することで出た端数に関しては、切り上げしても、切り下げしても、四捨五入してもよい。 人が１人いることにより発生する負荷は、事前に凡そ値が設定されてもよいし、エリア３１内の人の出入りと、負荷特定部２１２によって特定される空気調和機１０の負荷との関係から学習により特定されてもよい。」 「[0032] （ステップＳ２４：受入人数特定処理） 誘導部２１４は、ステップＳ２２で特定された移動先エリアに移動させる人数を特定する。 具体的には、誘導部２１４は、ステップＳ１３で計算された移動先エリアの負荷率を、運転効率が最も高くなる負荷率まで上げるために、負荷をどれだけ上げればよいかを特定する。つまり、誘導部２１４は、運転効率が最も高くなる負荷率になる場合の負荷から現在の負荷を減算した差分負荷を特定する。誘導部２１４は、差分負荷を、人が１人いることにより発生する負荷で除して、差分負荷を発生させる人数を、移動先エリアに移動させる人数Ｙとして特定する。 但し、誘導部２１４は、残人数Ｚよりも特定された人数Ｙが多い場合には、残人数Ｚを移動先エリアに移動させる人数Ｙに設定する。」 「[0035] （ステップＳ２７：通知処理） 誘導部２１４は、ステップＳ２１で特定された移動させる人数Ｘと、ステップＳ２３で特定された１つ以上の移動先エリアと、ステップＳ２４で特定された各移動先エリアに移動させる人数Ｙとを示す移動情報を通知する。具体例としては、誘導部２１４は、高密度エリアに設置されている表示装置に移動情報を表示する。あるいは、誘導部２１４は、高密度エリアにいる人のＰＣ又は携帯端末に、移動情報を送信する。これにより、高密度エリアにいる一部の人を移動先エリアに誘導する。」 「[0042] 図８及び図９を参照して、実施の形態１に係る第２誘導処理の例を説明する。 図８を参照して、改善パターン１の場合の例を説明する。 図８の（Ａ）に示すように、エリア３１Ａからエリア３１Ｄの人口密度は基準密度よりも低い。また、図８の（Ｂ）に示すように、空気調和機１０Ａは、運転効率が基準効率より低く、かつ、負荷率が第１基準値よりも高く、空気調和機１０Ｂは、運転効率が基準効率より低く、負荷率が第２基準値よりも低い。つまり、空気調和機１０Ａに対応するエリア３１Ａ及びエリア３１Ｂが高負荷エリアであり、空気調和機１０Ｂに対応するエリア３１Ｃ及びエリア３１Ｄが低負荷エリアである。 この場合には、エリア３１Ａ及びエリア３１Ｂが移動元エリアになり、エリア３１Ｃ及びエリア３１Ｄが移動先エリアになる。そして、誘導部２１４は、エリア３１Ａ又はエリア３１Ｂにいる一部の人をエリア３１Ｃ又はエリア３１Ｄに誘導する。その結果、エリア３１Ａ又はエリア３１Ｂにいる一部の人がエリア３１Ｃ又はエリア３１Ｄに移動したとする。すると、図８の（Ｃ）に示すように、空気調和機１０Ａは負荷率が低くなり、運転効率が良くなり、空気調和機１０Ｂの負荷率が高くなり、運転効率が良くなる。 [0043] 図９を参照して、改善パターン２の場合の例を説明する。 図９の（Ａ）に示すように、エリア３１Ａからエリア３１Ｄの人口密度は基準密度よりも低い。また、図９の（Ｂ）に示すように、空気調和機１０Ａは、運転効率が基準効率より低く、かつ、負荷率が第２基準値よりも低く、空気調和機１０Ｂは、運転効率が基準効率より低く、負荷率が第３基準値よりも低い。 この場合には、エリア３１Ａ及びエリア３１Ｂが移動元エリアになり、エリア３１Ｃ及びエリア３１Ｄが移動先エリアになる。そして、誘導部２１４は、エリア３１Ａ又はエリア３１Ｂにいる全ての人をエリア３１Ｃ又はエリア３１Ｄに誘導する。その結果、エリア３１Ａ又はエリア３１Ｂにいる全ての人がエリア３１Ｃ又はエリア３１Ｄに移動したとする。すると、図９の（Ｃ）に示すように、エリア３１Ａ及びエリア３１Ｂの人口密度は０になる。すると、図９の（Ｄ）に示すように、空気調和機１０Ｂの負荷率が高くなり、運転効率が良くなる。また、誘導部２１４は、人口密度が０になったエリア３１Ａ及びエリア３１Ｂに対応する空気調和機１０Ａを停止させる。 [0044] ＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊ 以上のように、実施の形態１に係る空間制御装置２０は、人口密度が高い高密度エリアにいる人の一部を負荷率が低い空気調和機１０に対応するエリア３１に誘導する。高密度エリアにいる人の一部が負荷率が低い空気調和機１０に対応するエリア３１に移動することにより、高密度エリアの負荷が低くなり、負荷率が低い空気調和機１０に対応するエリア３１の負荷が高くなる。 これにより、複数の空気調和機１０全体で見た場合における効率を高くできる可能性がある。つまり、複数の空気調和機１０全体で見た場合におけるＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｏｆ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）を高くできる可能性がある。」 「[0049] 図５のステップＳ２４で運転効率が最も高くなる負荷率を用いる場合には、移動先エリアを特定できない可能性がある。 具体的には、どのエリア３１にもある程度多くの人がいるような場合には、最も負荷率が低い空気調和機１０であっても、運転効率が最も高くなる負荷率になる場合の負荷から現在の負荷を減算すると負の値になってしまう可能性がある。つまり、差分負荷が負の値になってしまう可能性がある。差分負荷が負の値である場合には、移動先エリアに移動させる人数Ｙが負の値になってしまう。つまり、移動先エリアには移動させられないという結果になってしまう。したがって、この場合には、移動先エリアを特定することができない。 これに対して、図５のステップＳ２４では、各空気調和機１０の負荷率の平均値を用いれば、平均値よりも負荷率が低い空気調和機１０は存在するので、移動先エリアを特定することが可能になる。その結果、負荷率が平準化され、複数の空気調和機１０全体で見た場合に、効率化できる可能性がある。」 「[0059] （ステップＳ４２：人数配置特定処理） 誘導部２１４は、事前領域３２にいる人が対象エリア３０に入った場合に、複数のエリア３１それぞれについての人口密度が基準密度以下となり、かつ、複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０の運転効率が高くなる人数配置を特定する。 具体的には、誘導部２１４は、事前領域３２にいる人を移動させて複数のエリア３１それぞれの人数配置を変更した各配置パターンについての運転効率を特定する。つまり、誘導部２１４は、各配置パターンとした場合の負荷率を負荷特定部２１２に特定させ、特定された負荷率に対応する運転効率を効率特定部２１３に特定させる。なお、誘導部２１４は、図３のステップＳ１３で特定された負荷率が、運転効率が最も高くなる負荷率よりも低い空気調和機１０に対応するエリア３１にのみ、事前領域３２にいる人を移動させた配置パターンについて運転効率を特定すればよい。但し、複数のエリア３１それぞれの人口密度が基準密度以下である人数配置である必要がある。 そして、誘導部２１４は最も運転効率が良い配置パターンにおける各エリア３１の人数配置と現在の人数配置との差から、１つ以上の移動先エリアと、各移動先エリアに移動させる人数Ｙとを特定する。 [0060] （ステップＳ４３：通知処理） 誘導部２１４は、ステップＳ４２で特定された１つ以上の移動先エリアと、各移動先エリアに移動させる人数Ｙとを示す移動情報を通知する。具体例としては、誘導部２１４は、事前領域３２に設置されている表示装置に移動情報を表示する。あるいは、誘導部２１４は、事前領域３２にいる人の携帯端末に、移動情報を送信する。これにより、事前領域３２にいる少なくとも人を移動先エリアに誘導する。」 「【図１】 ［図：0001414213000001.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001414213000002.jpg］ 」 ア 上記[0011]によれば、対象エリア３０は、エリア３１Ａからエリア３１Ｄの４つのエリア３１に分けられている。 イ 上記[0009]によれば、空間制御システム１００は、複数の空気調和機１０と、空間制御装置２０とを備えている。また、上記[0017]によれば、空間制御装置２０は、負荷特定部２１２と、誘導部２１４とを備えている。 ウ 上記[0025]、[0035]によれば、誘導部２１４は、高密度エリアに設置されている表示装置に移動情報を表示したり、高密度エリアにいる人のＰＣ又は携帯端末に、移動情報を送信することで、高密度エリアにいる人に、移動先エリアを通知するものである。 エ 上記[0010]、[0011]及び図１によれば、室外機１１Ａに、室内機１２Ａ１及び室内機１２Ａ２が接続される空気調和機１０Ａと、室外機１１Ｂに、室内機１２Ｂ１及び室内機１２Ｂ２が接続される空気調和機１０Ｂによって、対象エリア３０の空調制御が行われ、エリア３１Ａには室内機１２Ａ１が設置され、エリア３１Ｂには室内機１２Ａ２が設置され、エリア３１Ｃには室内機１２Ｂ１が設置され、エリア３１Ｄには室内機１２Ｂ２が設置されている。 オ 上記[0020]によれば、エリア３１と室内機１２との対応関係は、事前に特定され、ストレージ２３に記憶されている。 カ 上記[0023]によれば、負荷特定部２１２は、複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０の負荷率を特定するものである。また、上記[0025]によれば、誘導部２１４は、負荷率に基づき決定された空気調和機１０に対応するエリア３１であって、高密度エリアに対応する空気調和機１０とは異なる空気調和機１０に対応するエリア３１に、高密度エリアにいる一部の人を誘導するものである。 キ 上記[0049]によれば、空気調和機１０の負荷率に応じて移動先エリアを特定するので、負荷率が平準化され、複数の空気調和機１０全体で見た場合に、効率化できるものである。 （２）甲１発明 上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「対象エリア３０は、エリア３１Ａからエリア３１Ｄの４つのエリア３１に分けられており、高密度エリアにいる人に、移動先エリアを通知する空間制御システム１００であって、 室外機１１Ａに、室内機１２Ａ１及び室内機１２Ａ２が接続される空気調和機１０Ａと、室外機１１Ｂに、室内機１２Ｂ１及び室内機１２Ｂ２が接続される空気調和機１０Ｂによって、対象エリア３０の空調制御が行われ、エリア３１Ａには室内機１２Ａ１が設置され、エリア３１Ｂには室内機１２Ａ２が設置され、エリア３１Ｃには室内機１２Ｂ１が設置され、エリア３１Ｄには室内機１２Ｂ２が設置されており、 エリア３１と室内機１２との対応関係は、事前に特定され、ストレージ２３に記憶されており、 複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０の負荷率を特定し、負荷率に基づき決定された空気調和機１０に対応するエリア３１であって、高密度エリアに対応する空気調和機１０とは異なる空気調和機１０に対応するエリア３１に、高密度エリアにいる一部の人を誘導するために、移動先エリアを通知する空間制御装置２０を備え、 空気調和機１０の負荷率に応じて移動先エリアを特定するので、負荷率が平準化され、複数の空気調和機１０全体で見た場合に、効率化できる、 空間制御システム１００。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、以下の記載がある 「[0003] 環境状態が異なる複数のエリアを管理し、利用者に複数のエリアのうちのいずれかを利用させる技術として、特許文献１に記載の技術がある。 特許文献１の技術では、エリアごとの環境状態（例えば、室内温度）と環境負荷（例えば、室内温度を調整する空気調和機の消費電力量）を利用者に提示することで、利用者に満足のいく範囲で環境負荷の低いエリアを選択させる。」 「[0005] 特許文献１の技術では、利用者はエリアを自由に選択することができる。このため、特許文献１の技術では、利用者が多いエリアと利用者が少ないエリアが生じる可能性がある。 利用者が多いエリアでは人口密度が高くなり、当該エリアの環境状態（例えば、室内温度）を維持するために環境負荷（例えば、空気調和機の消費電力量）が増加する。また、利用者が少ないエリアでは、少ない利用者に対して過剰に環境負荷がかかっている。 このように、特許文献１の技術では、環境負荷を効率的に抑制することが困難であるという課題がある。」 「[0011] 実施の形態１． ＊＊＊構成の説明＊＊＊ 図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。 [0012] 図１において、室内空間２００はオフィスビル等の建物の内部の空間である。室内空間２００は、複数のエリアに分割されている。図１では、室内空間２００はエリア１～エリア６の６つのエリアに分割されている。 図１は、室内空間２００が建物内の１フロアである例を示している。つまり、図１では、室内空間２００である建物内の１フロアが複数のエリアに分割されている例を示す。図１とは異なり、建物の各フロアが１つのエリアを構成していてもよい。この場合は、建物に含まれる全てのフロアが室内空間２００に相当し、各フロアが各エリアに相当する。 複数のエリアの環境状態は一律に同じではない。つまり、全てのエリアの環境状態が異なっていてもよいし、一部のエリアで環境状態が重複していてもよい。但し、１つの室内空間２００に２種類以上の環境状態が存在していることが必要である。 環境状態には、例えば、温度、湿度、気流、照度、色温度、匂い及び音が含まれる。本実施の形態では、空気調和機を用いて、環境状態として温度及び湿度を管理する例を説明する。つまり、本実施の形態では、複数のエリアで温度及び湿度が一律に同じではない。なお、気流の管理は、空気調和機を用いて行うことができる。匂いの管理は、匂い発生装置を用い行うことができる。照度及び色温度の管理は、照度及び色温度制御装置を用いて行うことができる。音の管理は、音発生装置を用いて行うことができる。 各エリアは壁等の物理的な区切りにより分割されていてもよいし、物理的な区切りなく機械的な制御により各エリアの環境状態が相違するように分割されていてもよい。 [0013] 室内機３００は、各エリアに設置された室内機である。各室内機３００は、室外機４００と接続されている。 図１の例では、エリア１の室内機３００、エリア３の室内機３００及びエリア５の室内機３００が上段の室外機４００に接続され、エリア２の室内機３００、エリア４の室内機３００及びエリア６の室内機３００が下段の室外機４００に接続されている。 室内機３００と室外機４００により空気調和機が構成される。室内機３００と室外機４００により各エリアの環境状態（温度及び湿度）が保たれる。」 「[0016] 環境状態表示装置７００は、例えばディスプレイ装置である。環境状態表示装置７００は、環境状態表示として、エリアごとの環境状態を表示する。 環境状態表示装置７００は、室内空間２００の入口等の利用者が参照しやすい位置に配置される。 [0017] 環境状態管理装置１００は、各エリアの環境状態を管理する。 環境状態管理装置１００は、利用状況収集装置６００から各エリアの利用状況を取得し、各エリアの利用状況に基づき、複数のエリアのうちのいずれかのエリアの環境状態を変化させる。より具体的には、環境状態管理装置１００は、利用が少ないエリアの環境状態を利用が多いエリアの環境状態に変化させる。 環境状態管理装置１００は、環境状態を変化させると決定したエリアに対応する室外機４００を制御して該当エリアの環境状態を変化させる。 また、環境状態管理装置１００は、環境状態を変化させたエリアについての環境状態表示装置７００における表示を変更する。」 「[0038] ステップＳ１４１において、状態設定部１０３は、利用状況が状態維持条件を満たさないエリアが２以上あるか否かを判定する。 利用状況が状態維持条件を満たさないエリアが１つのみである場合は、処理がステップＳ１４２に進む。 一方、利用状況が状態維持条件を満たさないエリアが２以上ある場合は、処理がステップＳ１４３に進む。」 「[0046] このようにすることで、最も利用されているエリアの環境状態が別のエリアで得られるようになるため、利用者が複数のエリアに分散し、特定のエリアに利用者が集中する事態を回避することができる。 利用者が少ないエリアでは、少ない利用者に対して過剰（無駄）に環境負荷がかかっている一方で、利用者が多いエリアでは、利用者数の増加に伴って環境負荷が増加する。図４に示す方法により、各エリアの利用者数を均一化することで、環境負荷を効率的に抑制することができる。」 「[0065] 実施の形態３． 図１０は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。」 「[0069] 以上のように、本実施の形態によれば、行先表示装置８５０がなくても、利用者は行先エリアに迷うことなく到着することができる。 なお、利用者が携帯機器８６０の操作によりエリアを選択することに代えて、誘導装置８００がエリアを選択してもよい。例えば、携帯機器８６０に予め環境状態に関する情報を登録しておく。環境状態に関する情報として、例えば、エリアの選択基準、具体的には、利用者の好みの環境状態（例えば好みの温度、湿度等）が携帯機器８６０に予め登録されているものとする。誘導装置８００は、無線通信にて携帯機器８６０から環境状態に関する情報を取得する。そして、誘導装置８００は、携帯機器８６０から取得した環境状態に関する情報に基づいて複数のエリアの中から利用者を誘導するのに適したエリアを選択する。その後、誘導装置８００は、選択したエリアに利用者を誘導する。選択したエリアへの利用者の誘導方法は前述の通りである。このようにすることで、利用者がエリアを選択する手間を省くことができる。」 「[0070] 実施の形態４． 図１２は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。」 「[0072] 本実施の形態では、利用者が建物の入口に到着すると、体調検知センサ８３０が利用者の体調を検知する。例えば、体調検知センサ８３０は利用者の体温を検知する。体調検知センサ８３０は検知した利用者の体調を誘導装置８００に通知する。 誘導装置８００は、利用者の体調に応じて推奨するエリアを選択する。例えば、利用者の体温が通常よりも高い場合は、誘導装置８００は、室温が高めのエリアを選択する。また、体調検知センサ８３０が利用者の心拍数を検知する場合に、利用者の心拍数が通常よりも多いと、誘導装置８００はリラックスできる匂い、音等が提供されるエリアを選択する。 [0073] 利用者がエレベータホールに到着すると、誘導装置８００は、実施の形態２と同様に、環境状態表示装置７００にフロアごとに環境状態表示を表示する。本実施の形態では、誘導装置８００は推奨するエリアを目立たせるようにして環境状態表示装置７００に表示する。利用者は、誘導装置８００により推奨された推奨エリアを参考に、行先エリアを選択する。利用者は推奨エリア以外のエリアを選択してもよい。」 「[0084] 以上、実施の形態１～５を説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。 あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。 あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。 また、これらの実施の形態に記載された構成及び手順を必要に応じて変更してもよい。」 「【図１】 ［図：0001414213000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001414213000004.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001414213000005.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001414213000006.jpg］ 」 ア 上記[0011]、[0065]、[0070]、[0084]、図１、図１０及び図１２によれば、甲２には、環境状態管理装置１００、室内空間２００、室内機３００、室外機４００、入退管理装置５００、利用状況収集装置６００、環境状態表示装置７００、誘導装置８００、携帯機器８６０から構成されるシステムが記載されている。 イ 上記[0012]によれば、オフィスビル等の建物の内部の空間である室内空間２００はエリア１～エリア６の６つのエリアに分割されている。 ウ 上記[0013]によれば、エリア１の室内機３００、エリア３の室内機３００及びエリア５の室内機３００が上段の室外機４００に接続され、エリア２の室内機３００、エリア４の室内機３００及びエリア６の室内機３００が下段の室外機４００に接続されており、室内機３００と室外機４００により各エリアの環境状態（温度及び湿度）が保たれる。 エ 上記[0016]、[0017]によれば、環境状態管理装置１００は、利用状況収集装置６００から各エリアの利用状況を取得し、利用が少ないエリアの環境状態を利用が多いエリアの環境状態に変化させ、また、環境状態管理装置１００は、エリアごとの環境状態を表示する環境状態表示装置７００において、環境状態を変化させたエリアの表示を変更する。 オ 上記[0069]によれば、利用者の好みの環境状態（例えば好みの温度、湿度等）が携帯機器８６０に予め登録されており、誘導装置８００は、携帯機器８６０から取得した環境状態に関する情報に基づいて複数のエリアの中から利用者を誘導するのに適したエリアを選択し、選択したエリアに利用者を誘導する。 カ 上記[0072]、[0073]によれば、利用者が建物の入口に到着すると、体調検知センサ８３０が利用者の体調を検知し、誘導装置８００は、利用者の体調に応じて推奨するエリアを選択し、誘導装置８００は推奨するエリアを目立たせるようにして環境状態表示装置７００に表示する。 （２）甲２発明 上記（１）によれば、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ［甲２発明］ 「環境状態管理装置１００、室内空間２００、室内機３００、室外機４００、入退管理装置５００、利用状況収集装置６００、環境状態表示装置７００、誘導装置８００、携帯機器８６０から構成されるシステムであって、 オフィスビル等の建物の内部の空間である室内空間２００はエリア１～エリア６の６つのエリアに分割されており、 エリア１の室内機３００、エリア３の室内機３００及びエリア５の室内機３００が上段の室外機４００に接続され、エリア２の室内機３００、エリア４の室内機３００及びエリア６の室内機３００が下段の室外機４００に接続されており、室内機３００と室外機４００により各エリアの環境状態（温度及び湿度）が保たれ、 環境状態管理装置１００は、利用状況収集装置６００から各エリアの利用状況を取得し、利用が少ないエリアの環境状態を利用が多いエリアの環境状態に変化させ、また、環境状態管理装置１００は、エリアごとの環境状態を表示する環境状態表示装置７００において、環境状態を変化させたエリアの表示を変更し、 利用者の好みの環境状態（例えば好みの温度、湿度等）が携帯機器８６０に予め登録されており、誘導装置８００は、携帯機器８６０から取得した環境状態に関する情報に基づいて複数のエリアの中から利用者を誘導するのに適したエリアを選択し、選択したエリアに利用者を誘導することができ、 利用者が建物の入口に到着すると、体調検知センサ８３０が利用者の体調を検知し、誘導装置８００は、利用者の体調に応じて推奨するエリアを選択し、誘導装置８００は推奨するエリアを目立たせるようにして環境状態表示装置７００に表示することができる、 システム。」 ３ 甲３ついて （１）甲３の記載 甲３には、以下の記載がある 「【００１１】 また、上記建物環境制御システムにおいて、前記利用者情報収集部は、前記利用者が希望する快適性に関する情報と、予定する活動に関する情報と、のうちの何れかの情報を含む情報を前記利用者からの情報として収集することを特徴とする。」 「【００１９】 ［概要］ 本実施形態の建物環境制御システムは、フリーアドレスオフィスにより運用される建物に適用される。上記建物は、オフィスワークのための場所（以下、「ワークプレイス」とも記載）が複数のエリアに区分されている。建物環境制御システムは、位置検知技術を用いて各エリアに所在する利用者を検知する。建物環境制御システムは、各エリアにおける利用者の所在状況の検知結果に基づいて、各エリアの空調設備及び照明設備の省エネルギー性を高めるのに適した利用者の配置パターンを算定する。建物環境制御システムは、算定した配置パターンに従って利用者をそれぞれのエリアに誘導する。 【００２０】 図１は、本発明の実施形態に係わる建物環境制御システム１の動作の概要を示す説明図である。図１（Ａ）は、算定した配置パターンに従って利用者をそれぞれのエリアに誘導する前の状態を示し、図１（Ｂ）は、利用者をそれぞれのエリアに誘導した後の状態を示している。 この図１に示す例において、建物２は、ワークプレイスがフリーアドレスオフィスにより運用されるオフィスビル等である。そのワークプレイスが、Ａエリア１１、Ｂエリア１２、Ｃエリア１３、Ｄエリア１４の４つのエリアに区分されている。そして、説明を簡単にするために、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれは、面積が同じであり、各エリアの利用者の収容可能人数も同じであるとする。例えば、各エリアの収容可能人数の上限を７人とする。」 「【００２２】 そして、図１（Ａ）に示す利用者の誘導前の状態では、利用者２１から３３がエリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアに分かれて所在し、エリア１１、１２、１３、１４の全エリアの空調設備及び照明設備（不図示）が全てＯＮ（稼動状態）になっているものとする。この図１（Ａ）に示す利用者の誘導前の状態において、建物環境制御システム１は、利用者２１から３３のそれぞれが所持する携帯端末５０と通信を行うことにより、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの利用状況を検知する。この図に示す場合、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの利用状況として、Ａエリア１１に利用者２１が所在することを検知し、Ｂエリア１２に利用者２２から２４が所在することを検知する。また、建物環境制御システム１は、Ｃエリア１３に利用者２５から２９が所在することを検知し、Ｄエリア１４に利用者３０から３３が所在することを検知する。つまり、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者の合計が１３人であることを検知する。 【００２３】 そして、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２１から３３の検知結果に基づいて、空調設備及び照明設備を利用する際の省エネルギー性が高まるように、利用者２１から３３が利用するエリアを割り当てる。例えば、建物環境制御システム１は、利用者の合計人数が１３人であり、各エリアの収容可能人数が７人であることから、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てることができ、利用者が利用するエリアの数を少なくできると判断する。建物環境制御システム１は、省エネルギー性を高めるのに適した配置パターンとして、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てる配置パターンを算定する。 しかしながら、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てる配置パターンは、例えば、「エリア１１とエリア１２」、「エリア１３とエリア１４」、「エリア１１とエリア１３」、「エリア１２とエリア１４」などと幾通りもある。」 「【００２６】 そして、図１（Ｂ）の誘導後の状態に示すように、建物環境制御システム１は、利用者２１が指定されたエリアに移動した後、利用者の不在エリアとなるＡエリア１１の全ての空調設備及び照明設備をＯＦＦ（停止状態）にする。 また、建物環境制御システム１は、Ｂエリア１２に利用者２３が留まっているため、Ｂエリア１２において空調設備及び照明設備のタスク制御に切り換える。つまり、建物環境制御システム１は、この利用者２３のＢエリア１２内における所在位置を検出して、Ｂエリア１２内の空調設備によりタスク制御に切り換えるとともに、照明設備についてもタスク制御に切り換える。このタスク制御の具体例については、後述する。 なお、Ｂエリア１２の空調設備及び照明設備が、タスク制御に対応していない場合、建物環境制御システム１は、Ｂエリア１２内の全ての空調設備及び照明設備をＯＮにする。 【００２７】 このように、本実施形態の建物環境制御システム１は、利用者が幾つかのエリアに集まって、オフィスワークを共通のエリアで行うようにＣエリア１３及びＤエリア１４に誘導することにより、空調設備及び照明設備の省エネルギーを実現する。また、建物環境制御システム１は、移動を拒否する利用者２３がいる場合に、この利用者２３の希望に沿うようにＢエリア１２内の空調設備及び照明設備をタスク制御する。 これにより、建物環境制御システム１は、省エネルギーを実現するとともに、利用者の希望に沿うように環境を制御することができる。 なお、以下の説明において、利用者２１から３３の何れかを示す場合、或いは、利用者２１から３３の全てを示す場合に、「利用者２０」と記載することがある。 【００２８】 （建物環境制御システム１の構成例） 図２は、建物環境制御システム１の構成例を示すブロック図である。建物環境制御システム１は、建物２内のエリア１１、１２、１３、１４の各エリアに配置される各設備と、環境制御サーバ１００と、利用者位置検知サーバ２００と、を含んでいる。 なお、図２に示す例は、建物２がエリア１１、１２、１３、１４の４つのエリアをワークプレイスとして有する例を示しているが、エリアの数を、２つ以上の任意の数にしてもよく、また、エリア１１、１２、１３、１４は、複数階に渡って所在してもよい。」 「【００３６】 また、以下の説明において、エリア１１、１２、１３、１４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「エリア１０」と記載することがある。また、空調設備７１、７２、７３、７４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「空調設備７０」と記載することがある。また、照明設備８１、８２、８３、８４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「照明設備８０」と記載することがある。また、環境センサ９１、９２、９３、９４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「環境センサ９０」と記載することがある。」 【００３７】 環境制御サーバ１００は、計画算定部１１０と、利用者情報収集部１２０と、利用者配置部１３０と、設備制御部１４０と、入出力部１５０と、記憶部１６０と、を備えている。 入出力部１５０は、液晶表示ディスプレイ等の表示装置と、マウスやキーボード等の入力装置と、を備えている。入出力部１５０の入力装置は、例えば、環境制御サーバ１００が利用者２０のエリア移動の誘導処理を実行する際に必要となるデータの入力に使用される。環境制御サーバ１００は、入力装置から入力されたデータを、記憶部１６０に記憶する。また、入出力部１５０の表示装置は、各エリア１０に所在する利用者２０の所在状況の情報や、空調設備７０及び照明設備８０のＯＮ、ＯＦＦ（稼動状態）の情報や、エリア１０内の温度、湿度等の環境検知情報を表示する。 【００３８】 計画算定部１１０は、各エリア１０の利用状況の情報を、利用者位置検知サーバ２００から受信する。計画算定部１１０は、この利用状況の情報に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の省エネルギー性を高めるように、エリア１０ごとの利用計画１１１を算定する。例えば、計画算定部１１０は、利用計画１１１として、空調設備７０及び照明設備８０の省エネルギー性を高めるように、エリア１０ごとへの利用者２０の配置パターンと、空調設備７０及び照明設備８０のＯＮ、ＯＦＦ計画（運転、停止計画）を算定する。」 「【００４３】 設備情報１８０は、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに設備された空調設備７０や、照明設備８０や、ビーコン局６０や、環境センサ９０等の設備情報である。 図３Ａと図３Ｂは、設備情報１８０の例を示す説明図である。例えば、設備情報１８０は、記憶部１６０に記憶される。例えば、図３Ａに示すように、設備情報１８０は、空調設備７１、７２、７３、７４などの空調設備の設備名、ＩＤ情報（空調設備ＩＤ）、最大消費電力（空調能力）の情報等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付けて記憶する。 また、図３Ｂに示すように、設備情報１８０は、さらにビーコン局６１、６２、６３、６４などのビーコン局のＩＤ情報（ビーコン局ＩＤ）、照明設備８０のＩＤ情報（照明設備ＩＤ）、環境センサ９０のＩＤ情報（環境センサＩＤ）等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付けて記憶する。また、利用者情報１９０は、携帯端末５０と、携帯端末５０を利用する利用者に関する情報である。図３Ｃは、利用者情報１９０の例を示す説明図である。利用者情報１９０は、例えば、記憶部１６０に記憶される。利用者情報１９０は、利用者２０の「利用者ＩＤ」と、利用者２０が所持する携帯端末５０の「携帯端末ＩＤ」と、利用者２０の「氏名」と、利用者２０の「快適性についての希望条件（快適性の希望情報）」とを、利用者２０の「利用者ＩＤ」に関連付けして記憶する。」 「【００４９】 計画算定部１１０は、利用者位置検知サーバ２００から、各エリア１０の利用状況３０１を取得する。計画算定部１１０は、各エリア１０の利用状況３０１に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の省エネルギー性を高めるように、各エリア１０の利用計画１１１を算定する。例えば、計画算定部１１０は、利用計画１１１として、空調設備７０及び照明設備８０の消費エネルギーを最小化するのに適した利用者２０の配置パターン１１２を算定する。計画算定部１１０は、算定した利用計画１１１の情報を、利用者情報収集部１２０と、利用者配置部１３０と、に供給する。 なお、各エリア１０の利用計画１１１として、予め定められた基本利用計画を利用してもよい。また、利用者２０の配置パターン１１２として、予め定められた基本配置パターンを利用しても良い。」 「【００５１】 利用者配置部１３０は、利用者位置検知サーバ２００から取得した利用状況３０１と、計画算定部１１０から取得した利用計画１１１と、利用者情報収集部１２０から取得したアンケート回答３２２と、予め定めた評価指標１３１により算出される評価値と、に基づいて、実際に実施する実施計画１３２を作成する。また、利用者配置部１３０は、作成した実施計画１３２に基づいて、利用者２０を各エリア１０に配置する実施配置パターン３４０を作成し、この実施配置パターン３４０を利用者情報収集部１２０に供給する。 利用者情報収集部１２０は、利用者配置部１３０から取得した実施配置パターン３４０に基づいて、移動指示３４１を生成し、この移動指示３４１を、移動対象となる利用者の２０に携帯端末５０に送信する。」 「【００５６】 本実施形態の建物環境制御システム１では、例えば、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、を快適性の要素としている。 なお、快適性は、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）で規定されるＰＭＶ(Predicted Mean Vote)が用いられることがあるが、本実施形態では、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、を快適性の要素とする。なお、快適性の要素は、必ずしもこれに限定されるものではなく、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置との内の何れかの希望条件を省略してもよく、或いは、湿度や、窓やドアが配置される方位等の所望の要素を希望条件としてさらに追加することができる。 【００５７】 図７は、利用者に通知するアンケートの第２の例を示す説明図である。この図７に示すアンケート３２１Ａの例は、移動対象となる利用者２０にエリア移動の承諾を求めるとともに、当該利用者２０の快適性についての希望条件を問い合わせる一例であり、携帯端末５０における表示例として示したものである。 利用者情報収集部１２０から携帯端末５０に、快適性についてのアンケート３２１Ａが送信されると、携帯端末５０は、表示パネル５１上に、アンケート画面４２０を表示する。 この図７に示すように、アンケート画面４２０には、エリア移動を案内する移動案内４２１と、エリア移動を承認することを選択する「承諾」キー４２２と、エリア移動を拒否することを選択する「拒否」キー４２３とが表示される。また、アンケート画面４２０には、空調温度と、照明と、騒音と、窓際からの位置と、のそれぞれについての希望条件を選択するキー４２４から４３３が表示される。」 「【００６１】 （移動指示の例） 利用者配置部１３０において最終的に実施される実施計画１３２が作成されると、この実施計画１３２が利用者情報収集部１２０に供給される。この利用者情報収集部１２０に供給される実施計画１３２には、実施計画１３２に基づいて生成された「利用者２０の実施配置パターン３４０」の情報が含まれる。利用者情報収集部１２０は、利用者配置部１３０から取得した「利用者２０の実施配置パターン３４０」に基づいて、移動対象となる利用者２０に通知する移動指示３４１を作成し、この移動指示３４１の情報を、当該利用者２０の携帯端末５０に送信する。 図８は、利用者の携帯端末５０に通知する移動指示３４１の例を示す説明図である。この移動指示３４１が利用者情報収集部１２０から携帯端末５０に送信されると、携帯端末５０は、表示パネル５１上に、移動指示画面４４０を表示する。この移動指示画面４４０には、当該利用者２０に対して、「Ａエリア１１からＣエリア１２に移動」することを指示する移動案内４４１が示される。」 「【００７５】 なお、図１１と図１２とに示す例は、小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれに個別に空調設備を設備する例を示したが、これに限定されない。例えば、タスク空調は、１つの空調設備と、各小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃへ冷気又は暖気を供給する空調ダクトとを設け、この空調ダクトによる天井面や床からの吹出し方式を用いることもできる。」 「【００８０】 そして、利用者情報収集部１２０は、計画算定部１１０により算定された利用計画１１１を、移動対象となる利用者２０の携帯端末５０に通知し、利用計画１１１に対する当該利用者２０の諾否の情報を収集する。或いは、利用者情報収集部１２０は、利用計画１１１に対する当該利用者２０の諾否の情報を収集するとともに、利用者２０から快適性についての希望条件の情報を収集する。 そして、利用者配置部１３０は、エリア１１、１２、１３、１４のエリアごとの利用状況３０１と、利用計画１１１と、予め定められた評価指標１３１と、利用計画１１１に対する当該利用者２０の諾否の情報と、に基づいて、利用者２０がワークプレイスとして利用するエリアを割り当てる。 設備制御部１４０は、利用者２０へのエリアの割り当ての結果に基づいて、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに設けられた空調設備７０及び照明設備８０（設備）ごとに稼働状況を調整する。 これにより、本実施形態の建物環境制御システム１は、省エネルギー性を高めるとともに、利用者の希望に沿うように環境を制御することができる。 【００８１】 （２）また、上記実施形態において、評価指標１３１は、割り当てられたエリア（領域）に移動する利用者２０の人数が少なくなるにつれ評価指標による評価値が高まるように設定されている。 これにより、建物環境制御システム１は、利用者２０に移動先のエリアを割り当てる場合に、省エネルギー性を高めるとともに、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの間を移動する人数が少なくなるように、利用者２０をエリアに割り当てることができる。 【００８２】 （３）また、上記実施形態において、評価指標１３１は、利用者２０が利用するエリア（領域）の快適性が高まるように設定されている。 これにより、建物環境制御システム１は、省エネルギー性を高めるとともに、移動対象となる利用者２０を、当該利用者２０が希望する快適性の条件を満たすエリアに割り当てることができる。 【００８３】 （４）また、上記実施形態において、評価指標１３１は、空調設備７０及び照明設備８０（稼働させた設備）が消費するエネルギーが低減するにつれ評価指標１３１による評価値が高まるように設定されている。 これにより、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の全エリアにおける空調設備７０及び照明設備８０（設備）が消費するエネルギーを最小化するように、利用者２０にエリアを割り当てることができる。」 「【図１】、【図２】 ［図：0001414213000007.jpg］ 」 「 ［図：0001414213000008.jpg］ 」 ア 上記【００２０】、【００２２】によれば、オフィスビル等の建物２のワークプレイスが、Ａエリア１１、Ｂエリア１２、Ｃエリア１３、Ｄエリア１４の４つのエリアに区分されており、誘導前の状態では、エリア１１、１２、１３、１４の全エリアの空調設備が全てＯＮ（稼働状態）になっている。 イ 上記【００２３】、【００２６】によれば、建物環境制御システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２１から３３の検知結果に基づいて、空調設備を利用する際の省エネルギー性が高まるように、利用者２１から３３が利用するエリアを割り当て、利用者２１が指定されたエリアに移動した後、利用者の不在エリアとなるＡエリア１１の空調設備をＯＦＦ（停止状態）にする。 ウ 上記【００２８】、【００３７】によれば、建物環境制御システム１は、環境制御サーバ１００を含んでおり、環境制御サーバ１００は、計画算定部１１０と、利用者情報収集部１２０と、利用者配置部１３０と、記憶部１６０と、を備えている。 エ 上記【００４３】によれば、記憶部１６０は、空調設備７１、７２、７３、７４などの空調設備の設備名、ＩＤ情報（空調設備ＩＤ）、最大消費電力（空調能力）の情報等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付ける設備情報１８０を記憶している。 オ 上記【００３８】、【００４９】によれば、計画算定部１１０は、各エリア１０の利用状況の情報を、利用者位置検知サーバ２００から受信し、この利用状況の情報に基づいて、空調設備７０の省エネルギー性を高めるように、エリア１０ごとの利用計画１１１を算定する。 カ 上記【００５１】によれば、利用者配置部１３０は、利用者位置検知サーバ２００から取得した利用状況３０１と、計画算定部１１０から取得した利用計画１１１と、利用者情報収集部１２０から取得したアンケート回答３２２と、予め定めた評価指標１３１により算出される評価値と、に基づいて、実際に実施する実施計画１３２を作成し、作成した実施計画１３２に基づいて、利用者２０を各エリア１０に配置する実施配置パターン３４０を作成する。 キ 上記【００５１】、【００６１】によれば、利用者情報収集部１２０は、利用者配置部１３０から取得した実施配置パターン３４０に基づいて、移動指示３４１を生成し、この移動指示３４１を、移動対象となる利用者の２０に携帯端末５０に送信する。 （２）甲３発明 上記（１）によれば、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 ［甲３発明］ 「オフィスビル等の建物２のワークプレイスが、Ａエリア１１、Ｂエリア１２、Ｃエリア１３、Ｄエリア１４の４つのエリアに区分されており、誘導前の状態では、エリア１１、１２、１３、１４の全エリアの空調設備が全てＯＮ（稼働状態）になっており、 エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２１から３３の検知結果に基づいて、空調設備を利用する際の省エネルギー性が高まるように、利用者２１から３３が利用するエリアを割り当て、利用者２１が指定されたエリアに移動した後、利用者の不在エリアとなるＡエリア１１の空調設備をＯＦＦ（停止状態）にする、建物環境制御システム１であって、 建物環境制御システム１は、環境制御サーバ１００を含んでおり、環境制御サーバ１００は、計画算定部１１０と、利用者情報収集部１２０と、利用者配置部１３０と、記憶部１６０と、を備えており、 記憶部１６０は、空調設備７１、７２、７３、７４などの空調設備の設備名、ＩＤ情報（空調設備ＩＤ）、最大消費電力（空調能力）の情報等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付ける設備情報１８０を記憶しており、 計画算定部１１０は、各エリア１０の利用状況の情報を、利用者位置検知サーバ２００から受信し、この利用状況の情報に基づいて、空調設備７０の省エネルギー性を高めるように、エリア１０ごとの利用計画１１１を算定し、 利用者配置部１３０は、利用者位置検知サーバ２００から取得した利用状況３０１と、計画算定部１１０から取得した利用計画１１１と、利用者情報収集部１２０から取得したアンケート回答３２２と、予め定めた評価指標１３１により算出される評価値と、に基づいて、実際に実施する実施計画１３２を作成し、作成した実施計画１３２に基づいて、利用者２０を各エリア１０に配置する実施配置パターン３４０を作成し、 利用者情報収集部１２０は、利用者配置部１３０から取得した実施配置パターン３４０に基づいて、移動指示３４１を生成し、この移動指示３４１を、移動対象となる利用者の２０に携帯端末５０に送信する、 建物環境制御システム１。」 ４ 甲４ついて 甲４には、以下の記載がある。 「[0009] 第２の態様において、制御部（30）は、外気処理装置（10）の総風量を増加させる場合に、負荷率が相対的に高い室内ユニット（22）が設けられた対象空間（SP1,SP2）に対する風量を優先的に増加させる。この制御部（30）の動作により、各室内ユニット（22）の負荷率のばらつきが低減され、空調システム（100）の消費電力が低減される。」 ５ 甲５ついて 甲５には、以下の記載がある。 「【０００９】 この発明によれば、隣接する空調対象空間の実測環境値の差が所定値以内であれば、隣接する空調対象空間を統合し、統合された空調対象空間において統合実測環境値と設定環境値とに基づき各室内機の出力を計算するようにしているので、室内機の出力ばらつきを低減させることができるため、室内機の運転効率が向上し、省エネ効果が得られる。」 ６ 甲６ついて 甲６には、以下の記載がある。 「【００５４】 冷媒系統１が高負荷と判定されてＳ１０に進んだ場合、現在の負荷状態が式（８）を満たすかどうかを判断し、満たしていれば、冷媒系統１に運転を集約する系統集約運転を行う。一方、冷媒系統２が高負荷と判定されてＳ１８に進んだ場合、現在の負荷状態が式（９）を満たすかどうかを判断し、満たしていれば冷媒系統２に運転を集約する系統集約運転を行う（Ｓ１９）。 【００５５】 Ｆ０＿１×Ｖ１≧Ｑ１＋Ｑ２・・・・・（８） Ｆ０＿２×Ｖ２≧Ｑ１＋Ｑ２・・・・・（９）」 ７ 甲７ついて 甲７には、以下の記載がある。 「【００２２】 （Ｓ３） コントローラー２００は、運転容量ＦＡ＋ＦＢが、最大運転容量Ｆｍａｘ以下であるか否かを判定する。その判定の結果、運転容量ＦＡ＋ＦＢが、最大運転容量Ｆｍａｘ以下である場合、ステップＳ４へ進む。一方、運転容量ＦＡ＋ＦＢが、最大運転容量Ｆｍａｘを超える場合、コントローラー２００は、圧縮機６ａ又は６ｂのいずれか一方を、運転容量ＦＡ＋ＦＢによって駆動できないと判断し、ステップＳ２へ戻る。 【００２３】 （Ｓ４） コントローラー２００は、圧縮機６ａの系統であり温調エリア１００の空調動作を実施している室内機３ａ、及び、圧縮機６ｂの系統であり温調エリア１００の空調動作を実施している室内機３ｂのアドレスを、図５で示されるような、記憶装置に記憶させている各室内機のアドレスに基づいて確認する。ここでは、アドレスが小さい室内機を優先的に運転させるものとする。そして、コントローラー２００は、室内機３ａのアドレスが室内機３ｂのアドレスよりも大きいと判定した場合、ステップＳ５へ進み、室内機３ａのアドレスが室内機３ｂのアドレスよりも小さいと判定した場合、ステップＳ８へ進む。また、図５で示されるように、室内機３ｃが接続された系統が存在する場合においても、室外機１ｃ及び室内機３ｃが運転していないため、判定の対象外となる。 なお、上記のようにアドレスが小さい室内機を優先的に運転させるものとしているが、これに限定されるものではなく、アドレスが大きい室内機を優先的に運転させるものとしてもよく、あるいは、アドレスについて所定の条件を満たすものを優先的に運転させるものとしてもよい。」 ８ 甲８ついて 甲８には、以下の記載がある。 「【００５２】 図９は、本発明の一実施の形態の空気調和システムにおける制御フローを示す図である。 まず、目標室内温度Ｔａ＿ｔｇｔと目標室内湿度ＲＨ＿ｔｇｔとを設定して冷房運転を開始する（Ｓ１）。そして、外気温度Ｔａ＿ｏ、外気湿度ＲＨ＿ｏ、室内温度Ｔａ＿ｉ及び室内湿度ＲＨ＿ｉを検出し、更に在室人数Ｎを検出する（Ｓ２）。続いて、空調負荷（外気全熱負荷、外気顕熱負荷、室内全熱負荷、室内顕熱負荷、貫流負荷）を計算し、上記（９）式より顕熱比ＳＨＦｍａｘを計算する（Ｓ３）。そして、顕熱比ＳＨＦｍａｘと、目標室内温度Ｔａ＿ｔｇｔ[℃]と、目標室内湿度ＲＨ＿ｔｇｔ[％]とから上述のようにして最大蒸発温度Ｔｅ＿ｍａｘを計算する（Ｓ４）。」 「【００５４】 ステップＳ７において外気温湿度、在室人数及び目標温湿度変更の何れも変化又は変更されていなければ、運転終了かどうか判断し（Ｓ８）、運転終了でない場合はＳ５に戻って、再び温度差ΔＴを算出し、温度差ΔＴから上記の式（１）により目標蒸発温度Ｔｅを計算する（Ｓ５）。このとき、冷凍サイクルの運転によって温度差ΔＴが減少していれば、上述したように目標蒸発温度Ｔｅを、図５に従って現状より高い温度に設定する。なお、ステップＳ８において運転終了と判断されれば、運転を終了する（Ｓ９）。」 ９ 甲９ついて 甲９には、以下の記載がある。 「[0047] 圧縮機１２の現在の運転周波数Ｆｉが、圧縮機１２の運転効率が最大となる周波数Ｆｉ０より低い場合（Ｓ－３；ｙｅｓ）、集中コントローラ１０２は、目標吹出温度の設定値を増加させ、変更した目標吹出温度の設定値の情報を圧縮機周波数制御手段５１へ送信する（Ｓ－４）。これにより、圧縮機周波数制御手段５１は、変更された目標吹出温度の設定値に基づき、圧縮機２２の運転周波数を制御する。」 １０ 甲１０ついて 甲１０には、以下の記載がある。 「【０００４】 第１発明に係る設備制御システムは、存否判定部、設備機器、第１情報保持部、および設備制御部を備える。存否判定部は、単位空間に仮想分割された居室空間において単位空間それぞれについて移動可能体が存在するか否かを判定する。なお、ここにいう「単位空間」には、複数の移動可能体が存在可能である。また、ここにいう「移動可能体」とは、例えば、人間や人間に携帯されている情報端末機などである。また、居室空間の仮想分割は、複数の移動体検知センサ（人検知センサなど）の検知範囲を調節することにより行われてもよいし、カメラからの撮影画像を分割することによって行われてもよいし、居室空間を座標化してその座標を分割することによって行われてもよい。また、設備機器が空気調和装置である場合、空気調和装置の空調範囲（空調能力）により単位空間の大きさを決定してもよい（つまり、空調範囲（空調能力）が高い場合は単位空間を大きく設定し、空調範囲（空調能力）が低い場合は単位空間を小さく設定する）。また、移動可能体が単位空間に存在するか否かについては、移動体検知センサを利用してもよいし、撮影画像の変化を利用して判定してもよいし、移動可能体が携帯している発信器あるいは受信器の位置を三辺測量法により特定することによって判定してもよいし、移動可能体が携帯している発信器の位置を電波強度を利用して特定してもよい。設備機器は、単位空間それぞれに対応して設置される。なお、ここにいう「設備機器」は、例えば、空気調和装置や照明装置などである。また、ここにいう「空気調和装置」は、例えば、冷房装置、暖房装置、除湿器、加湿器、換気装置、および空気清浄装置などである。第１情報保持部には、移動可能体関連情報が保持される。なお、ここにいう「移動可能体関連情報」とは、移動可能体に関する情報であり、例えば、移動可能体の嗜好情報などである。また、ここにいう「嗜好情報」とは、例えば、設備機器が空気調和装置である場合、移動可能体（人間）が好む設定温度や、設定湿度、風向、風量、空気清浄レベル、二酸化炭素濃度などであり、設備機器が照明装置である場合、移動可能体（人間）が好む明るさや色調などである。また、この移動可能体関連情報は、移動可能体の携帯端末に自己識別情報が記憶されていない場合にはその携帯端末に記憶され、移動可能体の携帯端末に自己識別情報が記憶されている場合には情報管理サーバ等に記憶される。設備制御部は、第１単位空間に対応する設備機器に対して第１制御を行う。なお、ここにいう「第１単位空間」とは、存否判定部において移動可能体が存在していると判定された単位空間である。また、ここにいう「第１制御」とは、移動可能体関連情報を利用した制御である。」 １１ 甲１１ついて 甲１１には、以下の記載がある。 「[0054] 図２Ａおよび図２Ｂに示すように、確率マップは、温度と相対湿度など空間の環境因子の値の組合せに対して、個人が「快適」と感じる確率（快適確率）を、個人ごとに、環境因子の複数の組合せに対して示す情報である。多くの場合、確率マップは個人ごとに異なっている。例えば、ユーザ１０１確率マップが、温度２２度、湿度５０％、風量が０．２メートル／秒の場合に、９５％の快適確率を示す場合、ユーザ１０１は、９５％の確率で「快適」と感じ、５％の確率で「快適」と感じないことを示している。」 「[0058] ここで、例えば、管理部１２５は、ユーザが快適に感じる確率と消費エネルギーとに関する条件を満たす環境パラメータとして、ユーザ１０１の快適確率が、対応する確率マップの所定の確率範囲内で、かつ、エアコン１０３を含む消費エネルギーの評価対象の機器によって消費されるエネルギーが最も少なくなるという条件を満たす環境パラメータを決定するとしてもよい。ここで、消費エネルギーの評価対象の機器の機器には、エアコン１０３を含む環境制御機器の他に、空間１の環境因子の値が機器のエネルギー消費に影響がある機器が含まれる。」 「[0092] 図７Ａおよび図７Ｂは、確率マップを用いた省エネ制御方法の一例を説明するための図である。図７Ｂには、受付部１２１が受け付けたユーザ識別情報により識別されるユーザに対応する確率マップの一例が示されており、図７Ａには、例えば温度２０℃における確率マップすなわち、温度２０℃における相対湿度に対するユーザの快適確率の分布の例が示されている。レベル１、レベル２およびレベル３は、ユーザが許容する快適確率の下限値を決める指標である。」 「[0114] また、本実施の形態では、保持部１２４に、ユーザごとに１つの確率マップを保持する場合について説明したが、それに限らない。保持部１２４は、ユーザごとに複数の確率マップを保持するとしてもよい。例えば、確率マップ生成部１２３によって季節ごとの、さらには、時間帯ごとの確率マップが生成され、確率マップの適用時期を示す情報と共に保持部１２４に保持されるとしてもよい。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１－１（甲１に基づく拡大先願）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）「施設（１０）の利用者（Ｕ１，Ｕ２，・・・）に、前記施設内の複数のエリア（Ａ１，Ａ２，・・・）の中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、」について 甲１発明の「対象エリア３０」は「４つのエリア３１に分けられており」、「空気調和機１０Ａ」と「空気調和機１０Ｂ」によって「空調制御が行われ」るのであるから、何らかの「施設内の複数のエリア」であるといえ、甲１発明の「高密度エリアにいる人」は、「施設の利用者」であるといえる。 また、甲１発明は「高密度エリアにいる人に、移動先エリアを通知する」ものであって、この「移動先エリア」は、「高密度エリアにいる人」がそのエリアを利用することで、甲１の[0005]に記載された「複数の空気調和機全体で見た場合における効率を高くできるようにする」という目的が達成されるのであるから、「高密度エリアにいる人」が利用すべきエリアといえる。 そうすると、甲１発明と本件発明１とは、「施設の利用者に、前記施設内の複数のエリアの中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システム」である点で共通する。 （イ）「１つの熱源ユニット（２１）に複数の利用ユニット（２３）が接続される第１空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、」について 甲１発明の「室外機１１Ａ」、「室内機１２Ａ１及び室内機１２Ａ２」、「空気調和機１０Ａ」は、本件発明１の「熱源ユニット」、「複数の利用ユニット」、「第１空調システム」にそれぞれ対応する。（又は、甲１発明の「室外機１１Ｂ」、「室内機１２Ｂ１及び室内機１２Ｂ２」、「空気調和機１０Ｂ」は、本件発明１の「熱源ユニット」、「複数の利用ユニット」、「第１空調システム」にそれぞれ対応する。） そして、甲１発明の「室外機１１Ａに、室内機１２Ａ１及び室内機１２Ａ２が接続される空気調和機１０Ａ」は、「エリア３１Ａには室内機１２Ａ１が設置され、エリア３１Ｂには室内機１２Ａ２が設置され」ており、「エリア３１Ａ」と「エリア３１Ｂ」の空調制御を行うものである。（又は、「室外機１１Ｂに、室内機１２Ｂ１及び室内機１２Ｂ２が接続される空気調和機１０Ｂ」は、「エリア３１Ｃには室内機１２Ｂ１が設置され、エリア３１Ｄには室内機１２Ｂ２が設置され」ており、「エリア３１Ｃ」と「エリア３１Ｄ」の空調制御を行うものである。） そうすると、甲１発明と本件発明１とは、「１つの熱源ユニットに複数の利用ユニットが接続される第１空調システムを用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され」る点で共通する。 （ウ）「前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）を備え、」について 甲１発明の「ストレージ２３に記憶されて」いる「エリア３１と室内機１２との対応関係」は、室内機１２とエリア３１とを紐付ける情報といえるから、本件発明１の「前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報」に相当する。 また、本件発明１の「制御部（１１０）」に対応する甲１発明の「空間制御装置２０」は、「高密度エリアに対応する空気調和機１０とは異なる空気調和機１０に対応するエリア３１に、高密度エリアにいる一部の人を誘導するために、移動先エリアを通知する」のであるから、通知された「高密度エリアにいる人」が移動することによって、「高密度エリアに対応する空気調和機１０」にかかる負荷が下がり、「高密度エリアに対応する空気調和機１０」の消費電力量が小さくなることは自明であり、その際、「エリア３１と室内機１２との対応関係」を利用することは明らかである。 そうすると、甲１発明と本件発明１とは、「前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部を備え」る点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「施設の利用者に、前記施設内の複数のエリアの中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、 １つの熱源ユニットに複数の利用ユニットが接続される第１空調システムを用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部を備える、 エリア通知システム。」 ［相違点１］ 本件発明１の「制御部」は、「前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する」のに対し、甲１発明の「空間制御装置２０」は、「空気調和機１０の負荷率」に基づいて「移動先エリア」を決定して通知するものの、「室内機１２」の「処理負荷の平準化の程度が大きくなるように」、「移動先エリア」を決定するものではない点。 イ 判断 （ア）検討 ［相違点１］について検討する。 甲１発明は、「複数のエリア３１それぞれに対応する空気調和機１０の負荷率を特定し、負荷率に基づき決定された空気調和機１０に対応するエリア３１であって、高密度エリアに対応する空気調和機１０とは異なる空気調和機１０に対応するエリア３１に、高密度エリアにいる一部の人を誘導するために、移動先エリアを通知する」ものであり、例えば、甲１の[0042]及び[0043]に、「空気調和機１０Ａ」に対応する「エリア３１Ａ及びエリア３１Ｂが移動元エリアになり」、「空気調和機１０Ｂ」に対応する「エリア３１Ｃ及びエリア３１Ｄが移動先エリアになる」ことが記載されているように、「異なる空気調和機１０に対応するエリア」に人を移動させることで、複数の空気調和機全体で見た場合における効率を高くするものであって、「室内機１２」の「処理負荷の平準化の程度」を何ら考慮するものではない。 すなわち、甲１発明は、「空気調和機１０の負荷率に応じて移動先エリアを特定するので、負荷率が平準化され」るものの、この負荷率の平準化は、複数の異なる空気調和機１０Ａ、１０Ｂ間の負荷率を平準化するものであって、一の空気調和機１０Ａ内の複数の室内機１２Ａ１、１２Ａ２間の負荷率を平準化するものではない。 そうすると、本件発明１と甲１発明とには［相違点１］が存在し、当該［相違点１］は、当業者にとって、甲１の当初明細書等に記載されているに等しい技術事項であるということもできないので、本件発明１は、甲１の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 （イ）異議申立人の主張について ［相違点１］に関して、異議申立人は、甲１には、「各空気調和機１０の負荷率の平均値を用いれば、平均値よりも負荷率が低い空気調和機１０は存在するので、移動先エリアを特定することが可能になる。その結果、負荷率が平準化され、複数の空気調和機１０全体で見た場合に、効率化できる可能性がある」ことが記載されており、「負荷率の平準化」は、本件発明１の「処理負荷の平準化」に相当するものであるから、甲１には、本件発明１の「前記制御部は、前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する」ことが記載されている旨主張する（異議申立書 ４６頁下段～４７頁中段）。 しかしながら、上記（ア）で検討したとおり、甲１には、「各空気調和機１０」の「負荷率を平準化」することは記載されているものの、「室内機１２」の「負荷率を平準化」することは何ら記載されていないから、異議申立人の主張は採用できない。 （２） 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を限定した発明であるから、上記（１）ア及び（１）イのとおり、本件発明１が、甲１の当初明細書等に記載された発明であるということはできない以上、同様に、本件発明２－３も甲１の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 （３） 本件発明４について 本件発明４は、「複数の空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数の空調システムを利用する場合に、前記複数の空調システムのそれぞれの消費電力量の合計が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）」を備え、「前記制御部は、前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する、エリア通知システム（１００）」の発明であり、上記（１）ア及び（１）イで検討した［相違点１］に係る構成を有する発明である。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明４と甲１発明とには、上記（１）ア及び（１）イで検討した［相違点１］が存在し、当該［相違点１］は、当業者にとって、甲１の当初明細書等に記載されているに等しい技術事項であるということもできないので、本件発明４は、甲１の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 （４） 本件発明５－７、９、１６について 本件発明５－７、９、１６は、本件発明４を限定した発明であるから、上記（３）のとおり、本件発明４が、甲１の当初明細書等に記載された発明であるということはできない以上、同様に、本件発明５－７、９、１６も甲１の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 ２ 申立理由１－２（甲２に基づく拡大先願）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 （ア）「施設（１０）の利用者（Ｕ１，Ｕ２，・・・）に、前記施設内の複数のエリア（Ａ１，Ａ２，・・・）の中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、」について 甲２発明の「オフィスビル等の建物の内部の空間である室内空間２００」が分割された「エリア１～エリア６の６つのエリア」は、「施設内の複数のエリア」といえる。 また、甲２発明の「誘導装置８００」は、「携帯機器８６０から取得した環境状態に関する情報に基づいて複数のエリアの中から利用者を誘導するのに適したエリアを選択し、選択したエリアに利用者を誘導」したり、「利用者の体調に応じて推奨するエリアを選択し、誘導装置８００は推奨するエリアを目立たせるようにして環境状態表示装置７００に表示する」のであるから、「施設の利用者に、前記利用者が利用すべきエリアを通知する」ものといえる。 そうすると、甲２発明と本件発明１とは、「施設の利用者に、前記施設内の複数のエリアの中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システム」である点で共通する。 （イ）「１つの熱源ユニット（２１）に複数の利用ユニット（２３）が接続される第１空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、」について 甲２発明の「上段の室外機４００」、「エリア１の室内機３００、エリア３の室内機３００及びエリア５の室内機３００」、これらの室外機４００と室内機３００をまとめたものは、本件発明１の「熱源ユニット」、「複数の利用ユニット」、「第１空調システム」にそれぞれ対応する。（又は、甲２発明の「下段の室外機４００」、「エリア２の室内機３００、エリア４の室内機３００及びエリア６の室内機３００」、これらの室外機４００と室内機３００をまとめたものは、本件発明１の「熱源ユニット」、「複数の利用ユニット」、「第１空調システム」にそれぞれ対応する。） また、甲２発明は、「室内機３００と室外機４００により各エリアの環境状態（温度及び湿度）が保たれ」るものであるから、「室内機３００と室外機４００」を用いて、複数の「エリア」にまたがって空調が行われているといえる。 そうすると、甲２発明と本件発明１とは、「１つの熱源ユニットに複数の利用ユニットが接続される第１空調システムを用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され」る点で共通する。 （ウ）「前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）を備え、」について 上記（ア）で検討したように、甲２発明の「誘導装置８００」は、「施設の利用者に、前記利用者が利用すべきエリアを通知する」ものであるから、本件発明１の「制御部（１１０）」に対応している。また、甲２発明の「誘導装置８００」が通知するエリアを選択する際に、「エリア１～６」と「室内機３００」とを紐付ける設置情報を利用することは明らかである。 そうすると、甲２発明と本件発明１とは、「前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１エリアを通知する制御部を備え」る点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「施設の利用者に、前記施設内の複数のエリアの中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、 １つの熱源ユニットに複数の利用ユニットが接続される第１空調システムを用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１エリアを通知する制御部を備える、 エリア通知システム」 ［相違点１］ 本件発明１の「制御部」は、「前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する」のに対し、甲２発明の「誘導装置８００」は、「利用者の好みの環境状態（例えば好みの温度、湿度等）」や「利用者の体調」に基づいて「エリア」通知するものであり、「室内機３００と室外機４００」の消費電力量が小さくなるように、「エリア」を通知するものではない点。 ［相違点２］ 本件発明１の「制御部」は、「前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する」のに対し、甲２発明の「誘導装置８００」は、「室内機３００」の「処理負荷の平準化の程度が大きくなるように」、「エリア」を決定するものではない点。 イ 判断 （ア）検討 ［相違点１］及び［相違点２］について検討する。 甲２発明は、「利用者の好みの環境状態（例えば好みの温度、湿度等）」や「利用者の体調」に基づいて「エリア」通知するもので、例えば、人数が多いエリアが利用者の好みの温度である場合や人数が多いエリアが利用者の体調に適している場合、利用者が通知されたエリアへ移動することで、そのエリアの人数がより多くなるものであり、「室外機４００」とそれに接続された「室内機３００」の合計の「消費電力量」や、「室内機３００」の「処理負荷の平準化の程度」を何ら考慮するものではない。 そうすると、本件発明１と甲２発明とには、［相違点１］及び［相違点２］が存在し、これらの相違点は、当業者にとって、甲２の当初明細書等に記載されているに等しい技術事項であるということもできないので、本件発明１は、甲２の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 （イ）異議申立人の主張について ［相違点１］及び［相違点２］に関して、異議申立人は、甲２の[0003]、[0005]、[0017]、[0046]には、「各エリアの利用状況に基づいて複数のエリアのうちのいずれかのエリアの環境状態を変化させ、利用者数が少ないエリアの環境状態を変化させて各エリアの利用者数を均一化することで環境負荷を効率的に抑制することができること」が記載されており、「環境負荷を効率的に抑制することは消費電力量が小さくなるようにすることに相当」し、「各エリアの利用者数を均一化することは各エリアの処理負荷を平準化することに相当する」ものであり、更に、甲２の[0069]、[0073]には、「誘導装置８００が、利用者を誘導するのに適したエリアを選択し、選択したエリアに利用者を誘導し、推奨するエリアを目立たせるようにして環境状態表示装置７００に表示すること」が記載されているから、［相違点１］及び［相違点２］に係る構成が記載されている旨、主張する（異議申立書 ４８頁中段～４９頁中段）。 しかしながら、甲２の[0003]、[0005]、[0017]、[0046]の記載に対応する実施の形態１は、「各エリアの利用者数を均一化することで、環境負荷を効率的に抑制する」ことを目的としているものの、「利用が少ないエリアの環境状態を利用が多いエリアの環境状態に変化させ、また、環境状態管理装置１００は、エリアごとの環境状態を表示する環境状態表示装置７００において、環境状態を変化させたエリアの環境状態表示装置７００における表示を変更」し、利用者は、「環境状態表示装置７００」に表示された「エリアごとの環境状態」を見て、自ら利用するエリアを選択するものであり、「環境状態管理装置１００」や「誘導装置８００」が、利用者が利用すべきエリア（本件発明１の「第１エリア」）を決定し、通知するものではない。 また、甲２の[0069]、[0073]の記載に対応する実施の形態３、実施の形態４は、「利用者の好みの環境状態（例えば好みの温度、湿度等）」や「利用者の体調」に基づいて「エリア」通知するものであり、「室内機３００と室外機４００」の消費電力量が小さくなるように、利用者が利用すべきエリアを通知したり、「各エリアの利用者数を均一化」させるために、利用者が利用すべきエリアを決定するものではない。 してみれば、甲２には、［相違点１］及び［相違点２］に係る構成が記載されているとはいえないから、異議申立人の主張は採用できない。 （２） 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を限定した発明であるから、上記（１）ア及び（１）イのとおり、本件発明１が、甲２の当初明細書等に記載された発明であるということはできない以上、同様に、本件発明２も甲２の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 （３） 本件発明４について 本件発明４は、「複数の空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数の空調システムを利用する場合に、前記複数の空調システムのそれぞれの消費電力量の合計が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）」を備え、「前記制御部は、前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する、エリア通知システム（１００）」の発明であり、上記（１）ア及び（１）イで検討した［相違点１］及び［相違点２］に係る構成を有する発明である。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明４と甲２発明とには、上記（１）ア及び（１）イで検討した［相違点１］及び［相違点２］が存在し、これらの相違点は、当業者にとって、甲２の当初明細書等に記載されているに等しい技術事項であるということもできないので、本件発明４は、甲２の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 （４） 本件発明５、１０について 本件発明５、１０は、本件発明４を限定した発明であるから、上記（３）のとおり、本件発明４が、甲２の当初明細書等に記載された発明であるということはできない以上、同様に、本件発明５、１０も甲２の当初明細書等に記載された発明であるということはできない。 ３ 申立理由２（進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 （ア）「施設（１０）の利用者（Ｕ１，Ｕ２，・・・）に、前記施設内の複数のエリア（Ａ１，Ａ２，・・・）の中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、」について 甲３発明の「オフィスビル等の建物２のワークプレイス」が区分された「エリア１１、１２、１３、１４」は、「施設内の複数のエリア」といえる。 また、甲３発明の「建物環境制御システム１」は、「利用者２１から３３が利用するエリアを割り当て」るものであり、「環境制御サーバ１００」の「利用者情報収集部１２０」は、「移動指示３４１を、移動対象となる利用者の２０に携帯端末５０に送信する」のであるから、「施設の利用者に、前記利用者が利用すべきエリアを通知する」ものといえる。 そうすると、甲３発明と本件発明１とは、「施設の利用者に、前記施設内の複数のエリアの中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システム」である点で共通する。 （イ）「１つの熱源ユニット（２１）に複数の利用ユニット（２３）が接続される第１空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、」について 甲３発明の「エリア１１、１２、１３、１４の各エリア」に設置された「空調設備」は、本件発明１の「利用ユニット」に相当するところ、甲３発明は、各エリアに設置された「空調設備」からなる空調システムを用いて各エリアにまたがって空調を行うものであるから、甲３発明は「第１空調システムを用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され」るものである。また、「空調設備」が室外機等の「熱源ユニット」に接続されていることは技術常識である。 そうすると、甲３発明と本件発明１とは、「熱源ユニットに利用ユニットが接続される第１空調システムを用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され」る点で共通する。 （ウ）「前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）を備え、」について 上記（ア）で検討したように、甲３発明の「環境制御サーバ１００」は、「施設の利用者に、前記利用者が利用すべきエリアを通知する」ものであるから、本件発明１の「制御部（１１０）」に対応している。また、甲３発明の「環境制御サーバ１００」が備える「記憶部１６０」に記憶された「設備情報１８０」は、「空調設備の設備名」又は「ＩＤ情報（空調設備ＩＤ）」と「エリア１１、１２、１３、１４」を対応付けるものであるから、「空調設備」と「エリア」とを紐づける情報といえ、「利用者２０を各エリア１０に配置する実施配置パターン３４０」を作成するために、「設備情報１８０」を利用することは明らかである。 また、甲３発明は、「利用者２１が指定されたエリアに移動した後、利用者の不在エリアとなるＡエリア１１の空調設備をＯＦＦ（停止状態）にする」のであるから、消費電力量が小さくなるように、「利用すべきエリアを通知」するものといえる。 そうすると、甲３発明と本件発明１とは、「前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部を備え」る点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「施設の利用者に、前記施設内の複数のエリアの中から、前記利用者が利用すべき第１エリアを通知するエリア通知システムであって、 熱源ユニットに利用ユニットが接続される第１空調システムを用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数のエリアのそれぞれに前記利用ユニットが設置され、前記第１空調システムを利用する場合に、前記利用ユニットと前記エリアとを紐づける設置情報に基づいて、前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部を備える、 エリア通知システム」 ［相違点１］ 本件発明１は、「１つの熱源ユニット（２１）に複数の利用ユニット（２３）が接続される第１空調システム（２０）」を用いるのに対し、甲３発明の各エリアに設置されている「空調設備」は、室外機等の「熱源ユニット」に接続されていることは自明であるものの、「１つの熱源ユニット」に「複数の空調設備」が接続されているか不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１の「制御部」は、「前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する」のに対し、甲３発明の「環境制御サーバ１００」は、「空調設備」の「処理負荷の平準化の程度が大きくなるように」、「エリア」を決定するものではない点。 イ 判断 （ア）検討 事案に鑑み［相違点２］について検討する。 ［相違点２］に係る本件発明１の「前記第１エリア」とは、「利用者が利用すべき第１エリア」であるところ、甲４－甲１１は、いずれも「利用者が利用すべき第１エリア」を決定することで、「利用ユニットの処理負荷を平準化」させるものではなく、［相違点２］を容易想到とする根拠となりうる技術的事項を開示するものではない。 そうすると、甲３発明に、甲４－甲１１に記載された技術的事項を適用できたとしても、［相違点２］の構成には至らないし、ほかに［相違点２］に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲３発明において、［相違点２］に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 （イ）異議申立人の主張について ［相違点２］に関して、異議申立人は、甲４、甲５を提出して、「室内機の処理負荷を平準化することによって消費電力を抑制することは当業者の技術常識であり周知の事項」であり、「甲３発明において消費電力抑制するために処理負荷平準化することは当業者が容易に想到し得たことである」旨、主張する（異議申立書 ５１頁中段～５１頁下段）。 しかしながら、甲４、甲５は、（ア）で示したように、「利用者が利用すべき第１エリア」を決定することで、「利用ユニットの処理負荷を平準化」させるものではないし、仮に、「室内機の処理負荷を平準化することによって消費電力を抑制すること」が周知技術であったとしても、甲３発明は、「利用者の不在エリアとなるＡエリア１１の空調設備をＯＦＦ（停止状態）にする」ことで消費電力を抑制するものであるから、むしろ「室内機」の処理負荷の平準化に反する制御を行うものである。このような制御を行う甲３発明において、「室内機」の処理負荷を平準化するように変更することの動機付けを見いだすことはできないから、甲３発明において、［相違点２］に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 したがって、異議申立人の主張は採用できない。 （２） 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を限定した発明であるから、甲３発明と対比すると、少なくとも、上記（１）アの［相違点２］を有するところ、本件発明１が上記（１）イのとおり、甲３発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２、３も甲３発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明４について 本件発明４は、「複数の空調システム（２０）を用いて前記複数のエリアにまたがって空調が行われる前記施設において、前記複数の空調システムを利用する場合に、前記複数の空調システムのそれぞれの消費電力量の合計が小さくなるように、前記第１エリアを通知する制御部（１１０）」を備え、「前記制御部は、前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する、エリア通知システム（１００）」の発明であり、上記（１）ア及び（１）イで検討した［相違点１］及び［相違点２］に係る構成を有する発明である。 そうすると、本件発明１と同様に、本件発明４と甲３発明とには、上記（１）ア及び（１）イで検討した［相違点１］及び［相違点２］が存在し、少なくとも当該［相違点２］は、当業者であっても容易に想到し得るものではないので、本件発明４は、甲３発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 本件発明５－１６について 本件発明５－１６は、本件発明４を限定した発明であるから、本件発明１が上記（１）イのとおり、甲３発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明５－１６も甲３発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について 異議申立人は、本件発明１、２、４－１６は、「前記制御部は、前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する」ものであるが、「平準化前の各利用ユニットの運転状態が特定されておらず、平準化前の運転状態によっては、利用ユニットを平準化しても、消費電力量が増大するケース」があり、課題を解決できない範囲を含んでいる旨、主張する（異議申立書 ６７頁上段～６９頁上段）。 しかしながら、本件発明１、２、４－１６の「制御部」は、「前記第１空調システムの消費電力量が小さくなるように、前記第１エリアを通知する」又は「前記複数の空調システムのそれぞれの消費電力量の合計が小さくなるように、前記第１エリアを通知する」ものであり、当該「制御部」が、「前記複数のエリアのそれぞれに設置される前記利用ユニットの処理負荷の平準化の程度が大きくなるように、前記第１エリアを決定する」ものであるから、本件発明１、２、４－１６は、「制御部」が、「消費電力量が増大する」ように「第１エリアを決定する」構成を含んでいない。 そして、本件発明１、２、４－１６の「制御部」については、発明の詳細な説明の段落【００９７】～【０１１０】、【０１１９】～【０１３０】に記載されているから、異議申立人の上記主張は採用できない。 ５ 申立理由４（明確性）について 異議申立人は、本件発明１、２、４－１６は、「制御判断基準として具体的な運転状態の特定が無いこと（平準化対象の利用ユニットが全てなのか一部なのかが特定されていないこと）、または、空調システムの定格能力の特定がされていないことにより、平準化前の運転状態によっては消費電力量が増大してしまう」ことを示した上で、「制御判断基準として具体的な運転状態の特定が無いこと（平準化対象の利用ユニットが全てなのか一部なのかが特定されていないこと）、または、空調システムの定格能力の特定がされていないことは明確でない」ため、本件発明１、２、４－１６の記載は不明確である、旨主張する（異議申立書 ６８頁下段～６９頁中段）。 しかしながら、上記４で検討したように、本件発明１、２、４－１６は、「制御部」が、「消費電力量が増大する」ように、「第１エリアを決定する」構成を含んでいないものであるから、「具体的な運転状態の特定が無い」ことや、「空調システムの定格能力が特定されていないこと」により、「平準化前の運転状態によっては消費電力が増大してしまうもの」ではない。 そして、本件発明１、２、４－１６の「制御部」についての記載は、その意味を明確に理解することができ、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえるものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。