2017-701012

特許第６１２１３３２号発明「伸縮性複合ヤーン、その製造方法及び織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２１３３２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６１２１３３２号の請求項１－１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１２１３３２号の請求項１－１２に係る特許についての出願は、平成２３年１１月１４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１１月１２日　欧州特許庁）とする出願であって、平成２５年７月８日に国際出願翻訳文が提出され、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がされ（設定登録時の明細書を以下「本件明細書」という。）、その後、その特許について、平成２９年１０月２４日に特許異議申立人　柏木　里実（以下「本件申立人」という。）により、全請求項に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月２０日に意見書の提出及び訂正（以下「本件訂正」という。）の請求があり、本件訂正の請求等に対して本件申立人から平成３０年６月５日に意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正による訂正の内容は、以下の（１）～（２３）のとおりである。なお、平成３０年３月２０日提出の訂正請求書における訂正の内容を当審で整理している。また、「第２」内において、＼は、改行を表すものとする。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、（ｉ）「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、」を「１ｍ当たりの撚り数は」に訂正し、（ｉｉ）「７５～１２５とは異なり」を「３５０～５５０の範囲内であり」に訂正し、（ｉｉｉ）「前記第１と第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」を「もって前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり、＼　前記第１の繊維は、前記第２の繊維と結合する前に延伸されており、もって結合後の前記伸縮性コア繊維（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、＼　前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維を含む前記伸縮性コア繊維（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されている」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３について、「結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内である」を「結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内である」と訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５～１２も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４について、（ｉ）「１ｍ当たりの撚り数は、３００～６００の範囲であり、好ましくは３５０～５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０～５２５の範囲である」を、「１ｍ当たりの撚り数は、４５０～５２５の範囲である」と訂正し、（ｉｉ）「請求項２に記載の」を「請求項１又は２に記載の」と訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～１２も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５について、（ｉ）「デシテックス番手は１，１８１～１４８の範囲内（英式綿番手において５～４０の範囲内）であり、好ましくは９８４～１９７の範囲内（英式綿番手において６～３０の範囲内）であり、前記コア繊維」を、「デシテックス番手は１，１８１～１４８の範囲内（英式綿番手において５～４０の範囲内）であり、前記コア繊維」と訂正し、（ｉｉ）「前記最終ヤーン（１）中における前記シース（３）を構成する繊維の含有量は６０～９５重量％の範囲内であり、好ましくは７０～９２重量％の範囲内である」を、「前記最終ヤーン（１）中における前記シース（３）を構成する繊維の含有量は６０～９５重量％の範囲内である」と訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～１２も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９について、（ｉ）「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、」を「１ｍ当たりの撚り数は」に訂正し、（ｉｉ）「７５～１２５とは異なり」を、「３５０～５５０の範囲内であり」に訂正し、（ｉｉｉ）「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある伸縮性コア繊維（２）を作製する工程；」を、「もって前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてある伸縮性コア繊維（２）を作成する工程；＼　結合後の前記伸縮性コア繊維（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維を、前記第２の繊維と結合する前に延伸する工程；」と訂正し、（ｉｖ）「前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、前記複合コア繊維（２）の延伸比が１．０５～１．１６の範囲内となるように、近接する２つの延伸手段（１１，１２；１４）間で延伸させる工程を有する」を、「前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、前記複合コア繊維（２）の延伸比が１．０５～１．１６の範囲内となるように、近接する２つの延伸手段（１１，１２；１４）間で延伸させる工程を有し、＼　前記第１及び第２の繊維を前記撚糸法により結合した場合、前記延伸工程において、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」と訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０について、「前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、」を、「前記第１及び第２の繊維を前記交絡法又は前記共押出法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１について、「請求項１０に記載の」を「請求項９又は１０に記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２について、「延伸比が２．５～４．２となり、好ましくは３．０～４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸する」を、「延伸比が２．５～４．２となるように延伸する」と訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１４】について、（ｉ）「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、」を「１ｍ当たりの撚り数は」に訂正し、（ｉｉ）「７５～１２５とは異なり」を「３５０～５５０の範囲内であり」に訂正し、（ｉｉｉ）「前記第１と第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」を「もって前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり、＼　前記第１の繊維は、前記第２の繊維と結合する前に延伸されており、もって結合後の前記伸縮性コア繊維（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、＼　前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維を含む前記伸縮性コア繊維（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されている」と訂正する （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００１６】について、（ｉ）「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、」を「１ｍ当たりの撚り数は」に訂正し、（ｉｉ）「７５～１２５とは異なり」を、「３５０～５５０の範囲内であり」に訂正し、（ｉｉｉ）「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある伸縮性コア繊維（２）を作製する工程；」を、「もって前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてある伸縮性コア繊維（２）を作製する工程；＼　結合後の前記伸縮性コア繊維（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維を、前記第２の繊維と結合する前に延伸する工程；」と訂正し、（ｉｖ）「前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、前記複合コア繊維（２）の延伸比が１．０５～１．１６の範囲内となるように、近接する２つの延伸手段（１１，１２；１４）間で延伸させる工程を有する」を、「前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、前記複合コア繊維（２）の延伸比が１．０５～１．１６の範囲内となるように、近接する２つの延伸手段（１１，１２；１４）間で延伸させる工程を有し、＼　前記第１及び第２の繊維を前記撚糸法により結合した場合、前記延伸工程において、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００２８】について、「１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００～６００の範囲であり、より好ましくは３５０～５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０～５２５である。」を、「１ｍ当たりの撚り数は、通常は少なくとも４００であり、好ましくは４５０～５２５である。」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００６７】について、「実施例１＼番手試験」を、「番手試験」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００６８】について、「実施例２＼ヤーン均一性試験」を、「ヤーン均一性試験」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００６９】について、（ｉ）「実施例３＼強度，弾性及び破断荷重の測定」を、「強度，弾性及び破断荷重の測定」と訂正し、（ｉｉ）「測定した番手（実施例１）を入力した。」を「測定した番手（上記番手試験）を入力した。」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００７０】について、「実施例４＼綿＋Ｔ－４００のコアスパン」を、「比較例１＼綿＋Ｔ－４００のコアスパン」と訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００７１】について、「実施例５＼綿＋エラスタンのコアスパン」を、「比較例２＼綿＋エラスタンのコアスパン」と訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００７３】について、「実施例６＼Ｔ－４００＋エラスタン」を、「実施例１＼Ｔ－４００＋エラスタン」と訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【００７４】について、「実施例７＼綿＋Ｔ－４００＋エラスタン＼　実施例４及び５の記載と同様にして、」を、「綿＋Ｔ－４００＋エラスタン＼　比較例１及び２の記載と同様にして、」と訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の段落【００７６】について、「実施例７による本発明のヤーン」を「実施例１による本発明のヤーン」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の段落【００７７】について、「実施例８＼綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物＼　実施例４に記載の方法で製造した」を「比較例３＼綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物＼　比較例１に記載の方法で製造した」と訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落【００７８】について、（ｉ）「実施例９＼綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物＼　実施例２に記載の方法で製造」を、「比較例４＼綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物＼　比較例２に記載の方法で製造」と訂正し、（ｉｉ）「コアスパン（実施例５）」を「コアスパン（比較例２）」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の段落【００７９】について、（ｉ）「実施例１０＼綿＋Ｔ－４００＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物＼　実施例３で記載の方法で製造した」を「実施例２＼綿＋Ｔ－４００＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物＼ 実施例１で記載の方法で製造した」と訂正し、（ｉｉ）「コアスパン（実施例７）」を「コアスパン（実施例１）」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の段落【００８０】について、「実施例１１＼試験＼　デニムの織物試験用サンプルを、実施例８，９及び１０で製造した織物から」を「試験＼　デニムの織物試験用サンプルを、実施例２，並びに比較例３及び４で製造した織物から」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項２ないし１２は、いずれも直接または間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項１ないし１２は、特許法１２０条の４第４項に規定する一群の請求項を構成し、本件訂正は一群の請求項に対してなされたものである。そこで、他の訂正要件について以下検討する。 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 （ア）訂正事項１の（ｉ）について この訂正事項は、コア繊維を構成する第１の繊維と第２の繊維とを結合する場合に、１ｍ当たりの「撚り数」により特定する選択肢を残し、「結合点の数」により特定する選択肢を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解される。訂正請求書において、撚糸法を用いた場合には「１ｍ当たりの結合点の数」は明瞭でないから、この訂正事項は、明瞭でない記載の釈明に該当すると説明するが、交絡法と同様に目視観察により、定義することは不可能ではないと考えられるから、上記のように当審で目的を認定した。 （イ）訂正事項１の（ｉｉ）について １ｍ当たりの撚り数に関して、この訂正事項によって、数値範囲が訂正前よりも狭くなっているから、この訂正事項１の（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１の（ｉｉｉ）について 訂正前の「十分に高くしてある」という記載は、その基準が明瞭でないから、これを削除した訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当する。また、訂正によって、第２の繊維と結合する前に、第１の繊維が延伸されること、及び、伸縮性コア繊維が第１の繊維と第２の繊維が撚糸法により結合された場合（すなわち伸縮性コア繊維が交絡法及び共押出法により結合された場合を除かれる。）には、伸縮性コア繊維が非弾性繊維シースに被覆される際に、自然長の１．１２～１．１４倍に延伸されることを特定することで、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。したがって、訂正事項１の（ｉｉｉ）は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１の（ｉ）について 訂正事項１の（ｉ）は、上記ア（ア）において認定したように選択肢を削除するものであるから、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項１の（ｉｉ）について １ｍ当たりの撚り数を、３５０～５５０の範囲と限定することは、本件明細書の段落【００２８】に記載された事項であり、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）訂正事項１の（ｉｉｉ）について 訂正前の「十分に高くしてある」という記載を削除した訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、第２の繊維と結合する前に、第１の繊維が延伸されることは、本件明細書の段落【００２９】に記載されており、さらに、伸縮性コア繊維が非弾性繊維シースに被覆される際に、自然長の１．１２～１．１４倍に延伸されることを特定した訂正は、本件明細書の段落【００５８】に記載された事項であるから、新規事項を追加するものではない。また、これらの訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項３において、２つ記載されている数値範囲のうち、「最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内である」発明特定事項を削除することにより、結合点の数の範囲を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項３の選択肢の一部を削除する訂正であるから、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的 （ア）訂正事項３の（ｉ） 訂正事項（３）の（ｉ）は、訂正前の請求項４において、３つ記載されていた数値範囲の選択肢のうち、２つを削除するものである。したがって、上記（２）アと同様、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）訂正事項３の（ｉｉ） 訂正事項３の（ｉｉ）は、訂正前の請求項４における数値範囲の選択肢のうちの１つ「３５０～５５０」を訂正後の請求項１に移したことにより、その数値範囲より狭い「４５０～５２５」を発明特定事項とする訂正後の請求項４について、請求項１も引用することを明示したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項３の（ｉ） 上記ア（ア）で認定したように、この訂正事項は、選択肢を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項３の（ｉｉ） 訂正事項３の（ｉｉ）によって、請求項１を引用する請求項４が追加されているが、請求項１の撚り数「３５０～５５０の範囲内」を請求項４を引用することにより範囲を限定して「４５０～５２５の範囲内」とするものであって、訂正後の請求項１の範囲内にあり、この訂正事項は、新たな技術事項を追加するものではなく、新規事項を追加するものとはいえない。また、請求項１を引用する請求項４が追加されたことで、この訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとまではいえない。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的 （ア）訂正事項４の（ｉ） この訂正事項は、デシテックス番手について、訂正前の請求項５において、選択的に２つ記載されていた数値範囲のうち、１つの数値範囲を削除するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）訂正事項４の（ｉｉ） この訂正事項は、最終ヤーン中におけるシースを構成する繊維の含有量について、訂正前の請求項５において、選択的に２つ記載されていた数値範囲のうち、１つの数値範囲を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項４の（ｉ） 上記ア（ア）で認定したように、この訂正事項は、選択肢を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項４の（ｉｉ） 上記ア（イ）で認定したように、この訂正事項は、選択肢を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的 （ア）訂正事項５の（ｉ） この訂正事項は、コア繊維を構成する第１の繊維と第２の繊維とを結合する場合に、１ｍ当たりの「撚り数」により特定する選択肢を残し、「結合点の数」により特定する選択肢を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解される。訂正請求書において、撚糸法を用いた場合には「１ｍ当たりの結合点の数」は明瞭でないから、この訂正事項は、明瞭でない記載の釈明に該当すると説明するが、交絡法と同様に目視観察により、定義することは可能ではないと考えられるから、上記のように当審で目的を認定した。 （イ）訂正事項５の（ｉｉ） １ｍ当たりの撚り数に関して、この訂正事項によって、数値範囲が訂正前よりも狭くなっているから、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項５の（ｉｉｉ） 訂正前の「十分に高くしてある」という記載は、明瞭でないから、これを削除した訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当する。また、この訂正によって、第２の繊維と結合する前に、第１の繊維が延伸されることを追加した訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 （エ）訂正事項５の（ｉｖ） この訂正により、シース繊維に対するコア繊維の延伸比は、第１の繊維を撚糸法により第２の繊維と結合する場合に限って、訂正前の１．０５～１．１６の範囲内から、訂正後の１．１２～１．１４の範囲内へと減縮されており、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項５の（ｉ） この訂正事項は、上記ア（ア）において認定したように選択肢を削除するものであるから、新規事項を追加するものでなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項５の（ｉｉ） １ｍ当たりの撚り数を、３５０～５５０と限定することは、本件明細書の段落【００２８】に記載されているから、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）訂正事項５の（ｉｉｉ） 訂正前の「十分に高くしてある」を削除した補正は、新規事項を追加するものでなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。第２の繊維と結合する前に、第１の繊維が延伸されることを追加した訂正は、本件明細書の段落【００２９】に記載されており、新規事項を追加するものでなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （エ）訂正事項５の（ｉｖ） 本件明細書の段落【００３２】には、「弾性複合コアを、ステープルファイバーとともに精紡する前に、複合コアの延伸比が、１．０５～１．１６の範囲内となり、好ましくは１．１２～１．１４の範囲内となるように延伸する」と記載されており、また、本件明細書の段落【００２５】には、「本発明の好ましい態様では、第１及び第２の繊維を、交絡法、共押出法、又は撚糸法により結合する・・・」と記載されているから、これらの結合方法から、撚糸法を選択した上で、１．１２～１．１４の範囲内となるように延伸するよう限定することは、本件明細書に記載された範囲内であって、新規事項の追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的 訂正事項５の（ｉｖ）に伴い、撚糸法により第１の繊維と第２の繊維とを結合する場合に、伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する発明は、請求項９に規定されているから、請求項１０では、結合方法を交絡法または共押出法に限定したものであって、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件明細書の段落【００２５】には、上記（５）イ（エ）の記載があり、交絡法または共押出法に限定することは、新規事項の追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的 この訂正は、訂正事項５に伴って、「非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、前記複合コア繊維（２）の延伸比が１．０５～１．１６の範囲内となるよう延伸する」際に、第１の繊維と第２の繊維との結合方法が撚糸法の場合には、請求項９に規定され、交絡法または共押出法の場合には、請求項１０に規定されることになったため、引用する請求項を９又は１０としたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 この訂正前の請求項９、１０、１１に記載された事項以外の事項が追加されているわけではないから、この訂正が新規事項の追加するものとはいえない。また、この訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的 延伸比について、訂正前の３つの数値範囲について、訂正により、そのうち２つを削除し、１つを残したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 この訂正により選択肢を減少させたのであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９～１１ ア　訂正の目的 訂正事項９～１１は、明細書の段落【００１４】、【００１６】及び【００２８】の記載を、特許請求の範囲を訂正する訂正事項１、３、５に合わせるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項１、３及び５と同様に新規事項の追加ではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　本件明細書の訂正に係る請求項について 上記訂正事項９は、請求項１の訂正に伴う訂正事項であり、上記訂正事項１０は、請求項３の訂正に伴う訂正事項であり、上記訂正事項１１は、請求項４の訂正に伴う訂正事項である。上記のように、本件特許の請求項２～１２は、請求項１を直接または間接的に引用するものであって、請求項１～１２は、一群の請求項を構成するものであるところ、訂正事項９～１１により、一群の請求項がすべて訂正されることになるから、訂正事項９～１１は、当該一群の請求項を対象とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条４項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１２～２３ ア　訂正の目的 上記訂正事項は、［ａ］本来実施例との表記が不要であるのに、実施例と表記されていたり（訂正事項１２～１４、１８、２２の（ｉ）、２３）、［ｂ］本来比較例である例が実施例と表記されていたり（訂正事項１５、１６、２０、２１の（ｉ））した、誤記の訂正を目的とするものであり、その誤記の訂正にともない、実施例の番号を振り替えた（訂正事項１７、２２）ものであって、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。そして、これら実施例や比較例の変更に伴う、他の訂正（訂正事項１８、１９、２０、２１の（ｉ）及び（ｉｉ）、２２の（ｉｉ）、２３）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項により、新たな技術事項は導入されておらず、新規事項を追加するものではない、また、これらの訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　本件明細書の訂正に係る請求項について 訂正後の実施例１は、訂正後の請求項１に係る発明に対応し、訂正後の実施例２は、訂正後の請求項７に係る発明に対応するものであるが、上記（９）ウと同様に、訂正事項１２～２３により、一群の請求項がすべて訂正されることになるから、訂正事項１２～２３は、当該一群の請求項を対象とするものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定で準用する特許法１２６条４項の規定に適合するものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１２」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 伸縮性コア繊維（２）及び前記コア繊維（２）を被覆する非弾性繊維シース（３）を含む伸縮性ヤーン（１）であって、前記伸縮性コア繊維（２）は、第１及び第２の繊維（４，５）を含み、前記第１の繊維（４）は、エラストマーからなり、前記第２の繊維（５）はポリエステル系重合体又は共重合体からなり、前記第２の繊維の含有量は、前記伸縮性コア繊維（２）の６０～９０重量％の範囲であり、 前記第１及び第２の繊維（４，５）は弾性特性を有し、破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ、 前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有し、 前記第１及び第２の繊維は、単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法，共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており、前記第１及び第２の繊維が交絡法により結合されている場合、結合点の数は５０～２００ポイント／メートルの範囲内であり、前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、もって前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり、 前記第１の繊維は、前記第２の繊維と結合する前に延伸されており、もって結合後の前記伸縮性コア繊維（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、 前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維を含む前記伸縮性コア繊維（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されていることを特徴とする伸縮性ヤーン。 【請求項２】 前記第２の繊維（５）は、エラストマルティスター２成分繊維であり、前記第１の繊維は、ポリオレフィン又はポリウレタンのエラストマーであることを特徴とする請求項１に記載のヤーン。 【請求項３】 前記第１及び第２の繊維が交絡している場合、結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のヤーン。 【請求項４】 前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は、４５０～５２５の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載のヤーン。 【請求項５】 デシテックス番手は１，１８１～１４８の範囲内（英式綿番手において５～４０の範囲内）であり、前記コア繊維（２）の含有量は前記ヤーンの全重量の３～３５重量％であり、前記複合コア繊維（２）中の前記第２の繊維の含有量は７５～８７重量％の範囲内であり、前記最終ヤーン（１）中における前記シース（３）を構成する繊維の含有量は６０～９５重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のヤーン。 【請求項６】 前記シース（３）を構成する繊維は綿繊維であり、前記第１の繊維はエラスタンであり、前記第２の繊維はＰＴＴ／ＰＥＴ２成分繊維であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のヤーン。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載のヤーンを含むことを特徴とする伸縮性織物。 【請求項８】 請求項７に記載の伸縮性織物を含むことを特徴とする衣類。 【請求項９】 請求項１～６のいずれか１項に記載のヤーンの製造方法であって、弾性特性を有する第１及び第２の繊維（４，５）を含み、これらが、単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法，共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合されている伸縮性コア繊維（２）であって、前記第１の繊維（４）はエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はポリエステル系重合体又は共重合体であり、前記第２の繊維の含有量は前記伸縮性コア繊維（２）の６０～９０重量％の範囲であり、 破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ、 前記第１及び第２の繊維が交絡法により結合されている場合、結合点の数は５０～２００ポイント／メートルの範囲内であり、前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、もって前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてある伸縮性コア繊維（２）を作製する工程； 結合後の前記伸縮性コア繊維（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維を、前記第２の繊維と結合する前に延伸する工程；　前記コア繊維（２）を延伸する工程； 前記コア繊維（２）を完全に被覆する非弾性のステープルファイバー（３）のシースを作製する工程；及び 前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、前記複合コア繊維（２）の延伸比が１．０５～１．１６の範囲内となるように、近接する２つの延伸手段（１１，１２；１４）間で延伸させる工程を有し、 前記第１及び第２の繊維を前記撚糸法により結合した場合、前記延伸工程において、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸することを特徴とする方法。 【請求項１０】 前記第１及び第２の繊維を前記交絡法又は前記共押出法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を、前記非弾性繊維（３）とともに精紡する前に、前記複合コア繊維（２）の延伸比が１．１２～１．１４の範囲内となるように、近接する２つの延伸手段（１１，１２；１４）間で延伸させることを特徴とする請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 前記伸縮性コア繊維（２）のヤーンを、前記延伸比に延伸する前に、予備延伸させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。 【請求項１２】 前記第１の弾性繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となるように延伸することを特徴とする請求項９～１１のいずれか１項に記載の方法。」 ２　取消理由の概要 平成２９年１２月１８日付け取消理由通知の理由は、概略以下のとおりである。なお、本件申立人による特許異議の申立ての理由は、全て通知されている。 （１）新規性欠如 本件特許の請求項１、２、４～１０、１２に係る発明は、本件優先日（２０１０年１１月１２日）前に頒布された甲１から新規性を欠くため、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当し、特許を受けることができない発明であるため、特許法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消されるべきである。 （２）進歩性欠如 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるため、特許法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消されるべきである。 ア　甲１ 特開２００８－２９７６４６号公報 イ　甲２ 特開２００３－１７１８３８号公報 ウ　甲３ 特開２０１０－２０３０１６号公報 エ　甲４ 特開２００２－１５５４４２号公報 オ　甲５ 特開２００２－１４６６４１号公報 カ　甲６ 特開２００６－２２５７９８号公報 キ　甲７ 社団法人繊維学会編「第２版繊維便覧」、第２刷、丸善株式会社、平成７年２月１５日、２７９頁 （３）記載要件違背 ア　サポート要件について （ア）本件特許請求の範囲の記載は、後記（イ）の点で、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、特許を受けることができないから、特許法第１１３条第４号に該当し、特許を取り消されるべきである。 （イ）本件特許における、第１の繊維と第２の繊維とを結合させる手段には、「交絡法、共押出法又は撚糸法」であるが、そのうち、共押出法について実施例が存在せず、また、技術常識を考慮しても、第１の繊維と第２の繊維とを、紡糸時に共押出しすることは困難であり、本件発明１ないし１２は、明細書によりサポートされていない。 イ　明確性要件について （ア）本件特許請求の範囲の記載は、後記（イ）ないし（エ）の点で、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、特許を受けることができないから、特許法第１１３条第４号に該当し、特許を取り消されるべきである。 （イ）本件発明において、第１の繊維と第２の繊維とが撚糸法で結合される場合に、「１ｍ当たりの結合点の数」は、何をもって結合点というかが、明細書に定義されておらず、不明確である。 （ウ）本件発明における「十分に高くしてある」という表現は、どの程度高くするかが当業者であっても理解出来ない。 （エ）本件発明４、５、１２における「好ましくは」、本件発明１２における「より好ましくは」、本件発明３、４における「最も好ましくは」（３つの語句を合わせて以下「好ましくは等」という。）は、それぞれ、数値範囲を複数示すものであり、発明を不明確としている。 ウ　実施可能要件について （ア）本件特許明細書の記載は、後記（イ）ないし（ス）の点で、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、特許を受けることができないから、特許法第１１３条第４号に該当し、特許を取り消されるべきである。 （イ）本件発明１及び９に記載された「共押出法」について、当業者であっても容易に実施できない。 （ウ）本件特許明細書の段落【００６７】～【００６９】の「実施例１」～「実施例３」は、単なる測定方法が記載されているに過ぎず、実施例に該当しない。 （エ）本件特許明細書の段落【００７０】の「実施例４」は、「綿＋Ｔ４００のコアスパン」であり、本件発明１の「第１の繊維」を含んでいない。したがって、この「実施例４」は、本件発明１の実施例に該当しない。 （オ）本件特許明細書の段落【００７１】の「実施例５」は、「綿＋エラスタンのコアヤーン」であり、本件発明１の「第２の繊維」を含んでいない。したがって、この「実施例５」は、本件発明１の実施例に該当しない。 （カ）本件特許明細書の段落【００７３】の「実施例６」は、「Ｔ－４００＋エラスタン」であって、本件発明１の「非弾性繊維シース」を含んでいない。したがって、本件発明１の実施例に該当しない。 （キ）本件特許明細書の段落【００７４】の「実施例７」は、本件発明１の構成要件「破断伸びにおいて前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ」るか否か、また、本件発明１の構成要件「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有」するか否かが、記載されておらず、また、技術常識上、明らかでないから、実施例といえない。 （ク）本件特許段落明細書の段落【００７６】には、「弾性に関する限り、実施例７による本発明のヤーンは、綿／エラスタンのみのヤーンと同等であり、綿／Ｔ４００のみのヤーンより比べて優れている。３種のヤーンのその他のパラメータ、例えば抵抗性（破壊全長ＲＫＭ），破断荷重，厚段等は同等であった。」と記載されているが、本件明細書の段落【００１２】～【００１３】に記載の目的が達成されたのかは、記載されていない。本件発明の効果がどのようなものか、不明である。 （ケ）本件特許明細書の段落【００７７】の「実施例８」は、「綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物」であり、本件発明１の「第１の繊維」を含んでいない。したがって、この「実施例８」は、本件発明７の実施例に該当しない。 （コ）本件特許明細書の段落【００７８】の「実施例９」は、「綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物」であり、本件発明１の「第２の繊維」を含んでいない。したがって、この「実施例９」は、本件発明７の実施例に該当しない。 （サ）本件特許明細書の段落【００７９】の「実施例１０」には、「実施例３で記載の方法で製造した」と記載されているが、実施例３は、「強度，弾性及び破断荷重の測定」が記載されているだけであり、製法は記載されていない。したがって、上記実施例１０は、本件特許７の実施例に該当しない。 （シ）本件特許明細書の段落【００８０】の「実施例１１」には、「試験用サンプルを、実施例８，９及び１０で製造した織物から調整した」と記載されているが、前記のように実施例８～１０は、いずれも本件発明の実施例でないから、実施例１１も当然、本件発明の実施例に該当しない。 （ス）本件特許明細書の段落【００８４】、【００８５】には、「本発明の織物の伸縮性が、綿／エラスタンのみのヤーンを含む、より弾性の高い織物の伸縮性と同等であることを示している。Ｔ４００ベースのヤーンから得られる織物の伸縮性は、標準的な「加工していない」織物、すなわち、伸縮性ヤーンを含まない織物の伸縮性と同等であり、それは通常約１０％である。 本発明の織物の残留伸び（３．１）は、伝統的な織物の残留伸び（７．８）の半分未満であり、本発明のヤーンから優れた結果が得られることが確認された。」と記載されているが、本件特許明細書の段落【００１２】、【００１３】に記載の目的が達成されたのかは記載されていない。本件発明の効果がどのようなものなのか不明である。 ３　甲各号証の記載 （１）甲１について 本件優先日前に頒布された刊行物である甲１（特開２００８－２９７６４６号公報）には、次の記載がある。 ア　段落【０００７】 「即ち、本発明は、 （１）芯が少なくとも２本以上のフィラメント糸の合撚糸であり、鞘が短繊維からなることを特徴とする、芯鞘構造複合紡績糸、 （２）２本以上のフィラメント糸の合撚糸を、短繊維と引き揃えた後、前記２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向とは逆方向の撚り方向に撚り合わせてなる、上記（１）記載の芯鞘構造複合紡績糸、 （３）上記（１）又は（２）記載の芯鞘構造複合紡績糸であって、芯がポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との合撚糸からなるストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸、 （４）ポリエステル系複合長繊維糸が、ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポ リエステル層とポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層とからなる複合長繊維である、上記（３）記載のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸、 （５）鞘がセルロース系短繊維からなり、該セルロース系短繊維の含有率が重量比率で６０％以上である、上記（３）又は（４）記載のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸、 （６）英式綿番手で５～３０番手の紡績糸である、上記（３）～（５）のいずれかに記載のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸、 （７）当該芯鞘構造複合紡績糸の撚り係数Ｋが３．６～５．０の範囲である、上記（１）～（６）のいずれかに記載の芯鞘構造複合紡績糸、及び （８）上記（１）～（７）のいずれかに記載の芯鞘構造複合紡績糸を少なくとも一部に用いてなることを特徴とする布帛、に関する。・・・」 イ　段落【０００８】 「以下、本発明をその好適な実施形態に即して説明する。 本発明の芯鞘構造複合紡績糸（以下、単に「複合紡績糸」ともいう）は、芯が少なくとも２本以上のフィラメント糸の合撚糸であり、鞘が短繊維からなる、複合紡績糸であり、好適には、２本以上のフィラメント糸の合撚糸を、短繊維と引き揃えた後、該２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向とは逆方向の撚り方向に撚り合わせてなる複合紡績糸である。」 ウ　段落【０００９】 「従来から、長短複合糸は、紡績糸がもたらすナチュラルな手触り、外観と、長繊維がもたらす好ましい腰・反撥性とを同時に発現できる繊維素材として開発されてきた。しかし、２本以上のフィラメント糸の合撚糸を芯に用いた芯鞘構造の複合紡績糸は提案されていない。本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることにより、１本のフィラメント糸（長繊維）を芯にした従来の芯鞘構造の複合紡績糸では達成困難であった要求特性を満たす芯鞘構造の複合紡績糸を得ることができ、また、鞘成分の短繊維が芯成分の２本以上のフィラメント糸の間に巻き込まれて拘束されて、毛羽の発生が抑制されることから、抗ピリング性に優れた複合紡績糸を実現することができる。また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。さらに、本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯成分が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることから、外力を受けたときの芯成分と鞘成分（短繊維）間の摩擦力が大きく、鞘成分（短繊維）の糸の平行方向（軸線方向）へのずれが生じにくい、均整性の高い紡績糸になるという利点もある。」 エ　段落【００１３】 「２本以上のフィラメント糸の撚り方向は、Ｓ方向、Ｚ方向のいずれでもよいが、一般的にはＳ方向である。また、撚り数（インチ当たり回数）は、撚り合せるフィラメント糸の種類によっても異なるが、撚り数が少な過ぎると、撚り合せるフィラメント糸間で剥離が生じやすくなって、後工程での取り扱いが困難となる傾向となり、また、撚り数が多過ぎると、後工程において、合撚糸と鞘を構成する短繊維との交絡度合いが低くなって、芯と鞘のずれが多くなり、毛羽が発生しやすい傾向となる。従って、一般的には２本以上のフィラメント糸の撚り数は５～２０回（好ましくは８～１６回）程度である。」 オ　段落【００１４】 「かかる芯成分となる合撚糸の具体例としては、例えば、(a)伸長率及び回復率がともに良好な優れたストレッチ性を有する複合紡績糸を実現するための、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸とからなる合撚糸、(b)織物引き裂き強度に優れたストレッチ性を有する複合紡績糸を実現するための、ポリエステル長繊維とポリウレタン系弾性糸とからなる合撚糸、(c)帯電防止機能を持ち、ストレッチ性を有する複合紡績糸を実現するための、制電機能付きポリエステル長繊維とポリウレタン系弾性糸とからなる合撚糸等が挙げられる。」 カ　段落【００１５】 「なお、芯成分となる合撚糸において、それを構成する２本以上のフィラメント糸の重量比率は、目的の複合紡績糸の用途に応じてその比率を調整すればよく、一般的には、各フィラメント糸は合撚糸全体の少なくとも５重量％以上の構成比率となる範囲内で適宜調整される。例えば、２本のフィラメント糸で構成される場合、５／９５～９５／５の重量比率の範囲内で調整される。」 キ　段落【００１６】 「一方、本発明の芯鞘構造複合紡績糸の鞘成分である短繊維は複合紡績糸の用途に応じて適宜選択することができる。例えば、綿、麻等の天然セルロース系繊維；綿、麻、キュプラ、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン等の再生セルロース系繊維；アセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン、アクリル等の各種人造繊維；ウール等の獣毛繊維等の種々の短繊維を使用することができる。また、短繊維の断面形状は特に限定されず、丸であっても、多角形、Ｈ型、中空などの異形断面であっても良い。・・・」 ク　段落【００１７】 「本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、２本以上のフィラメント糸の合撚糸を精紡機にて、所定のテンションを加え、精紡機のフロントローラーから供給し、その周りを上記の短繊維にてカバーリングして紡績することによって得られる。精紡機にて芯鞘構造複合紡績糸に加える撚りは、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向とは逆方向の撚りを加えることが重要である。すなわち、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向がＳ方向である場合、Ｚ方向に撚りを加え、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向がＺ方向である場合、Ｓ方向に撚りを加える。また、芯鞘構造複合紡績糸の太さは、当該複合紡績糸の用途や当該複合紡績糸を用いた布帛の用途に応じて適宜決定される。」 ケ　段落【００１８】、【００１９】 「撚り数（実撚りの回数）は、紡績糸の太さ（英式綿番手）との関係から、下記式（１）で定義される、撚り係数Ｋが３．６～５．０となる範囲となる撚り数とする。 【数１】 」 コ　段落【００２１】 「本発明の芯鞘構造複合紡績糸において、複合紡績糸中の鞘を構成する短繊維の含有率は、重量比率で６０％以上であり、好ましくは７０～９７％である。鞘を構成する短繊維の含有率が重量比率で９７％を超える場合、鞘糸の巻き付き構造が顕著で綺麗な外観を呈するが、芯成分（長繊維）の特徴が低下する傾向となり、重量比率で６０％未満の場合は、糸加工性が低下し、糸形態も鞘糸の巻き付き構造が緩くなるため、布帛を得る際の製編工程や製織工程での通過性が低下する傾向となる。」 サ　段落【００３０】 「ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸とからなる合撚糸は、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸を３～５倍に伸長した状態で撚り数（インチ当り回数）５～２０回（好ましくは８～１６回）にて撚り合わせるのが適当である。また、撚り方向は、通常、Ｓ方向である。撚り数が５～２０回であれば、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸間のすべりを高いレベルで防止でき、また、後工程（紡績工程）での芯を構成する当該合撚糸と鞘を構成する短繊維の交絡度合いが好ましい状態となり、ソフト感に優れた紡績糸が得られる。」 シ　段落【００３１】 「なお、合撚糸におけるポリエステル系複合長繊維糸／ポリウレタン系弾性糸の重量比率は、布帛とした場合の伸長率、回復率の観点から、７０／３０～９５／５であるのが好ましく、より好ましくは８０／２０～９０／１０である。」 ス　段落【００３２】 「このようにして得られた合撚糸を、精紡機にて、１．１倍以上のテンションを加え、精紡機のフロントローラーから供給し、その周りを短繊維にてカバーリングして紡績する。このとき、紡績糸に加える撚りの方向をポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸の合撚糸の撚りの方向と逆方向（通常、Ｚ方向）とすることで、抗ピリング性及びソフト感のいずれもが良好で、伸長率及び回復率がともに良好な優れたストレッチ性の芯鞘構造複合紡績糸を実現できる。」 セ　段落【００３３】 「芯を構成するポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸の合撚糸に精紡機で加えるテンションが１．１倍未満であると、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との剥離が起こった状態で、精紡機のフロントローラーへ供給されるおそれがあり、かかる剥離状態でのフロントローラーへの供給がなされると、カバーリング状態の悪化や染めムラの原因となり、布帛とした場合の伸長率、回復率にも影響するため好ましくない。なお、精紡機で加えるテンションが高すぎる場合、精紡機のドラフト部にかかる負担が大きくなり、部品の消耗がおこり、品質不良の原因となるため、当該テンションは１．２倍以下であるのが好ましい。」 ソ　段落【００３６】 「当該ストレッチ性の芯鞘構造複合紡績糸の太さは、通常、英式綿番手で５～３０であり、好ましくは７～３０、より好ましくは８～２０である。また、当該ストレッチ性の芯鞘構造複合紡績糸の撚り数（実撚りの回数）は、基本的には、前記の式（１）で定義される撚り係数Ｋが前記の３．６～５．０の範囲となる撚り数であるが、好ましくは、前記の式（１）で定義される撚り係数Ｋが４．０～４．６の範囲となる撚り数である。」 タ　段落【００４３】 「（実施例１） ポリエステル系複合長繊維糸として、ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維（５６ｄｔｘ　２４フィラメント、東レ株式会社製のＴ－４００）を用意し、ポリウレタン系弾性糸として、オペロンテックス社製スパンデックス（ＬＹＣＲＡ、Ｔ１２７Ｃ、４４ｄｔｘ）を用意した。また、セルロース系短繊維として、綿１００％の短繊維粗糸（紡出ゲレン　２０．０ｇ／３０ｙｄ）を用意した。 まず、村田製作所社製合糸機６０８を用いて、スパンデックスを３．５倍にドラフトしたものと、ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層のサイドバイサイド型複合繊維（Ｔ－４００）を引き揃えて合糸し、ダブルツイスターを用いてＳ方向に実撚９．５回／ｉｎｃｈの撚りを加えて複合合撚糸とした。 この複合合撚糸を精紡工程におけるフロントローラー部へ１．１９倍のテンションを加えて供給し、綿１００％の短繊維粗糸（繊度：４．８マイクロネア）をバックローラーからフロントローラーへ供給し、Ｚ方向へ、撚り係数Ｋ＝４．５にて撚りを加え、英式綿番手で１０番手のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を製造した。 得られたストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を緯糸に使用し、緯密度５８の３/１Ｒ組織にて織物を作製した。 織物の特性は表１に示すとおりであり、優れた抗ピリング性を有し（毛羽が発生しにくく）、ソフト感に優れ、伸長率及び回復率がともに良好であった。」 チ　産業上の利用可能性、段落【００４７】 「本発明の芯鞘構造複合紡績糸は抗ピリング性及びソフト感に優れるので、毛羽が発生しにくい、ソフトな風合いの布帛を提供できる。 また、特に、芯にポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との合撚糸を使用したストレッチ性の芯鞘構造複合紡績糸では、糸の均整性、抗ピリング性及びソフト感に優れるだけでなく、伸長率及び回復率がともに良好な優れたストレッチ性を有し、しかも、長期耐久性にも優れている。よって、ストレッチ性の芯鞘構造複合紡績糸から得られる布帛は毛羽が発生せず、また、バランスのよい伸長率及び回復率を有するため、履きごこち、着ごこちのよい衣料製品を提供することが可能となる。」 （２）甲２ないし甲７の記載 ア　甲２ 本件優先日前に頒布された刊行物である甲２（特開２００３－１７１８３８号公報）には、次の記載がある。 （ア）明細書の段落【００１０】 「本発明の被覆弾性糸の芯糸の弾性糸としては、ポリウレタンや、ポリエステルエラストマーからなるものを用いることができる。芯糸の弾性糸はモノフィラメント、マルチフィラメントのいずれでも良いが・・・」 （イ）明細書の段落【００１６】 「このようにポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＴＴと称する）は単一の同成分であってもよいが、同成分であっても粘度差、収縮差、弾性差を有するバイメタル型（サイドバイサイド型）もしくは同芯型あるいは偏心芯鞘型に接合した組み合わせのものであることが好ましい。さらに、ＰＴＴとポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称する）、ポリアミド、ポリブチレンなどの異なるポリマーと接合した組み合わせによるバイメタル型もしくは同芯型あるいは偏心芯鞘型であることがさらに好ましい。」 （ウ）明細書の段落【００３２】 「実撚に代わり、交絡を有してもよい。交絡が施されることにより、被覆性がさらに向上する。交絡を施すには仮撚り加工工程で連続的に行えるので製造コストは若干高くなるが、特に被覆耐久性などを必要とする用途には適している。」 （エ）明細書の段落【００３３】 「その交絡個数としては１ｍ当たり３０～１５０個が好ましい。交絡数を３０個以上とすることで、被覆性が向上し目むきを防ぐことができる。また交絡数を１５０個以下とすることでイラツキを抑えることができる。」 イ　甲３ 本件優先日前に頒布された刊行物である甲３（特開２０１０－２０３０１６号公報）には、次の記載がある。 （ア）明細書の段落【０００７】 「本発明のループヤーンは、前記課題を解決するため、以下の構成を有する。すなわち、芯糸に繊度が１０～２３５dtexの弾性繊維が、鞘糸に繊度が１０～１６７dtexのフィラメント繊維が配されたループヤーンであって、前記弾性繊維および前記フィラメント繊維は互いにループおよびタルミによって交絡し、糸表面から０．３５ｍｍ以上のループおよびタルミの合計個数が１２０個／ｍ以上であることを特徴とするループヤーンである。」 （イ）明細書の段落【００５６】 「［実施例４］ 図２に示す工程上で、弾性繊維１として７８デシテックスのポリウレタン系弾性繊維を用い、フィラメント繊維２として青色に先染めした５６デシテックス２４フィラメントのサイドバイサイド型ポリエステル複合繊維（一方の構成成分はポリエチレンテレフタレートが主成分、他方の構成成分はポリトリメチレンテレフタレートが主成分）を、フィラメント繊維３として５６デシテックス４８フィラメントのナイロン６フィラメント仮ヨリ加工糸を用いて、下記条件によりエアー加工を施し、ループヤーンを得た。」 （ウ）明細書の段落【００５７】 「糸速　　：２５０ｍ／ｍｉｎ（デリベリーローラー８） 弾性繊維のプレドラフト：２．４ ノズル　：タスランノズル フィードローラー５とデリベリーローラー８間のオーバーフィード：＋３％ フィードローラー６とデリベリーローラー８間のオーバーフィード：＋２５％ エアー圧力：０．４ＭＰａ ・・・」 ウ　甲４ 本件優先日前に頒布された刊行物である甲４（特開２００２－１５５４４２号公報）には、次の記載がある。 （ア）明細書の段落【００１９】 「本発明のポリエステル仮撚被覆弾性糸は、ポリウレタン弾性糸を芯部にし、その周囲に鞘部として少なくとも２回の仮撚加工履歴を持つポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮糸が実質的に仮撚により被覆されてなるとともに、糸長さ方向に開繊部と絡合部とを交互に形成した糸構造を有し、前記絡合部の糸長さ方向における数が２０～５０個／１８ｃｍであることを特徴とするポリエステル仮撚被覆弾性糸である。」 （イ）明細書の段落【００２２】 「また、ポリエステル仮撚被覆弾性糸は、複合加工が摩擦仮撚加工で実施されることにより、糸長さ方向に開繊部と絡合部を交互に形成し、その交絡部を２０～５０個／１８ｃｍの多数存在させるようになっている。このように絡合部を密に存在させることにより鞘部の被覆性が向上するために、編地にしたとき「目むき」が生じないようになる。」 （ウ）明細書の段落【００４２】 「上記のように引き揃えられた両糸は、供給ローラ５から、この供給ローラ５よりも速い表面速度で回転する引き取りローラ８に引き取られながら、摩擦仮撚具７により加撚された後ヒータ６で熱セットされ、冷却後に摩擦仮撚具７で解撚されることにより複合仮撚加工されて、ポリエステル仮撚被覆弾性糸が得られる。このように製造されたポリエステル仮撚被覆弾性糸Ｙは、巻き取りローラ１１でパッケージＰ３として直接巻き取ってもよいが、巻き取る前に、引き取りローラ８と弛緩ローラ１０との間で交絡ノズル９により圧空により交絡処理してもよい。・・・」 エ　甲５ 本件優先日前に頒布された刊行物である甲５（特開２００２－１４６６４１号公報）には、次の記載がある。 （ア）請求項１ 「【請求項１】弾性糸を芯糸とし、ポリトリメチレンテレフタレートからなる仮撚捲縮糸を鞘糸として、実質的に仮撚により鞘糸が芯糸を被覆してなることを特徴とする被覆弾性糸。」 （イ）明細書の段落【０００９】 「本発明の被覆弾性糸の芯糸の弾性糸としては、ポリウレタンや、ポリエステル・エラストマーからなるものを用いることができる。芯糸の弾性糸はモノフィラメント、マルチフィラメントのいずれでも良いが、取り扱い性の点ではモノフィラメント状にまとまっているのが好ましい。芯糸の繊度は１０～１１０ｄｔｅｘが好ましく、特に一般衣料用としては１０～８０ｄｔｅｘが好ましい。」 （ウ）明細書の段落【００２４】 「また、本発明の被覆弾性糸は交絡部分を有することが好ましく、その個数としては１ｍ当たり３０～１５０が好ましい。交絡数を３０個以上とすることで、被覆性が向上し目むきを防ぐことができる。また交絡数を１５０個以下とすることで、イラツキを抑えることができる。」 （エ）明細書の段落【００２５】 「芯糸と鞘糸を引き揃えた後に交絡処理を施すと、被覆弾性糸全体に交絡が付与される。その結果、交絡部分の存在により芯糸をより強固に被覆することが可能となる。」 （オ）明細書の段落【００４８】、【００４９】 「実施例１ 芯糸として４４ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を２．１倍に伸長し、鞘糸に紡糸速度３０００ｍ／ｍｉｎで得た複屈折率△ｎ４５×１０－３、伸度９９％、１３０ｄｔｅｘ、３６フィラメントポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸のＰＯＹを用いて両糸を引き揃え、オーバーフィード率０％ 、交絡圧力０．３Ｍｐａで処理し、ヒータ温度１５０℃、延伸加工倍率１．６倍、Ｄ／Ｙ比率１．８、デリベリローラ速度３００ｍ／ｍｉｎにて複合仮撚加工を行い巻き取った。 その結果、芯／鞘糸はほぼ同芯円状に配列し、鞘糸は芯糸を撚回反転しつつ部分を有した実質無撚で被覆した弾性回復率３０％伸長時７２．７％、ヤング率１５．６（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、交絡数６６個／ｍの被覆性に優れた被覆弾性糸を得た。」 オ　甲６ 本件優先日前に頒布された刊行物である甲６（特開２００２－１４６６４１号公報）には、次の記載がある。 「・・・本発明者らは、ポリウレタン弾性糸、フィラメント糸および水溶性糸を組み合わせてなる複合糸は、撚り合せまたは交絡によって良好に製造でき、撚り合せおよび交絡のいずれの形態であっても上記した優れた特性を備えていることを見出した。・・・」 カ　甲７ 本件優先日前の技術常識を示す証拠である甲７（第２版繊維便覧、２７９頁）には、次の記載がある。 （ア）右欄７行 「ｃ．集束 糸は細長い繊維の集合体であって，繊維相互が簡単にずれたり離れたりしないよう，繊維が互いに束縛し合う構造にする必要がある。」 （イ）右欄１１～１３行 「（ｉ）撚 撚は糸の集束手段として最も多く用いられている．撚糸は繊維が互いに他の周りを巻回する構造・・・」 （ウ）右欄１９～２２行 「（ｉｉ）交絡 繊維相互の絡まりによって繊維束が集束する．交絡は一般にノズルから噴射される空気の流れや渦の作用で繊維相互の配列を乱すことによって形成される。」 ４　取消理由についての当審の判断 （１）記載要件について 事案に鑑み、記載要件から検討する。 ア　サポート要件違背について （ア）上記２（３）ア（イ）における「共押出法」について、本件明細書には、段落【００３８】に「図１ａは、両繊維を共押出した実施態様を示し、・・・。共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、・・・」と記載され、図１ａから、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とが連続的に結合されたコア繊維が視認できる。 （イ）「共押出」とは、通常の用語では、複数の樹脂を溶融して一緒に押し出して複合材料を製造することを意味するが、本件発明の場合、そのように解すると、上記（ア）の第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とが連続的に結合されたコア繊維が製造できたとしても、本件発明の「前記第１の繊維は、前記第２の繊維と結合する前に延伸されており」という要件を同時に満たすことは不可能である。 （ウ）そうすると、本件発明における「共押出」とは、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とを、繊維の状態のまま、口金やローラを用いて、両繊維を相互に圧接することで連続的に結合することと解するほかない。 （エ）本件特許明細書の段落【００４７】「２種の繊維を交絡法，撚糸法又は共押出法により結合し、この組合せ型コアヤーンを綿シース中に入れる。このようにして、最高の弾性及び回復性、並びに優れた綿の感触を有するヤーンが得られる。」という記載は、上記（ウ）の解釈と符合するものである。 （オ）小括 そうすると、本件発明の、第１の繊維と第２の繊維とが「共押出法」により結合される場合について、本件特許明細書に記載された発明でないということはできないから、サポート要件違背があるということはできない。 イ　明確性要件違背について （ア）「結合点の数」の明確性について 上記２（３）イ（イ）における、撚糸法で結合する場合に何を結合点というかが不明確という理由については、上記第２、１（１）の訂正事項１のうち（ｉ）及び同（５）の訂正事項５のうち（ｉ）並びに同（９）の訂正事項９により、請求項１及び９並びに明細書の段落【００１４】から「結合点」に関する特定事項が削除する訂正がなされたため、解消された。 （イ）「十分に高く」の明確性について 上記２（３）イ（ウ）における、「十分に高く」とはどの程度高いか明確でないという取消理由については、上記第２、１（１）訂正事項１の（ｉｉｉ）によって、「十分に高く」は削除されたため、解消された。 （ウ）「好ましく」の明確性について 上記２（３）イ（エ）における、「好ましくは」等が、本件発明３、４、５、１２を不明確にしているという理由は、上記第２、１（２）の訂正事項２、同（３）の訂正事項３、同（４）の訂正事項４及び同（８）の訂正事項８により「好ましくは」等が訂正されたため、解消した。 （エ）小括 上記（ア）ないし（ウ）のとおり、取消理由で通知した明確性要件違背は、本件訂正により解消したため、本件発明１～１２には、明確性要件違背があるということはできない。 ウ　実施可能要件違背について （ア）共押出法について 上記２（３）ウ（イ）における、「共押出法」による結合が実施困難というという取消理由については、上記アにおいて検討したとおり、本件特許明細書の記載から、第１の繊維と第２の繊維とを圧着することで結合することと解されるから、当業者であれば実施可能といえる。 （イ）実施例について ａ　訂正前の実施例１～３及び１１について 訂正前の実施例１～３及び１１については、本件発明の実施例でも比較例でもない部分に付されていたが、前記第２、１（１２）の訂正事項１２、同（１３）の訂正事項１３、同（１４）の訂正事項１４及び同（２３）の訂正事項２３により、当該部分から実施例１～３及び１０の表示が削除されたため、実施可能要件には影響がなくなった。 ｂ　訂正前の実施例４～６について 訂正前の実施例４～６は、本件発明１のように、第１の繊維、第２の繊維を含むコア繊維とそれを被覆する非弾性シース繊維、すなわち３種類の繊維からなるヤーンでなく、いずれも２種類の繊維からなるヤーンであるから、いずれも比較例とすべきものであった。上記第２、１（１５）の訂正事項１５、同（１６）の訂正事項１６及び同（１７）の訂正事項１７により、実施例４～６は、比較例１～３に訂正されたため、実施可能要件には影響がなくなった。 ｃ　訂正前の実施例７について 上記第２、１（１８）の訂正事項１８により、訂正前の実施例７は、実施例１と訂正された。明細書の段落【００７４】の訂正後の記載をみると、Ｔ－４００が本件発明１の「第２の繊維」に対応し、エラスタンが本件発明１の「第１の繊維」に対応するところ、それらの物性が本件発明１に規定された物性を有するものと推認されるから、上記２（３）ウ（キ）で指摘した取消理由は成り立たない。また、上記２（３）ウ（ク）で訂正前の実施例７の定量的な効果が不明であるとしたが、この点は、平成３０年３月２０日付けの特許権者からの意見書の１０頁に記載のとおりであるし、本件特許明細書の記載によったとしても、定量的な効果が不明であるとしても、それによって、本件発明の実施が困難になるというわけではない。上記２（３）ウ（ク）における取消理由は、成り立たない。訂正後の実施例１について、本件特許明細書の記載によって、実施することが困難であると認めることはできない。 ｄ　訂正前の実施例８、９について 訂正前の実施例８、９は、本件発明７のように、第１の繊維、第２の繊維を含むコア繊維とそれを被覆する非弾性シース繊維、すなわち３種類の繊維からなる織物でなく、いずれも２種類の繊維からなる織物であるから、いずれも比較例とすべきものであった。上記第２、１（２１）の訂正事項２１、及び同（２２）の訂正事項２２により、実施例８、９は、比較例４、５に訂正されたため、実施可能要件には影響がなくなった。 ｅ　訂正前の実施例１０について 訂正前の段落【００７９】には、「実施例３に記載の方法」とあるが、これは、訂正前の「実施例７に記載の方法」の誤記であることは明らかである。そして、上記第２、１（２２）の訂正事項２２により、訂正前の実施例１０は、実施例２と訂正された。訂正後の実施例２は、訂正後の実施例１を織物としたものであって、本件特許明細書の記載によって、実施することが困難であると認めることはできない。 （ウ）小括 上記（ア）ないし（イ）のとおり、本件発明１～１２は、本件明細書から当業者が容易に実施できるものであり、実施可能要件違背があるということはできない。 エ　記載要件についてのまとめ 上記ア～ウに検討したように、本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号または第６項第１号及び第２号の規定に適合しないものということはできないから、特許法第１１３条第４号に該当せず、本件発明１～１２に係る特許は、取り消されるものではない。 （２）新規性・進歩性について ア　検討手法 本件発明１においては、第１の繊維と第２の繊維との結合方法に、交絡法、共押出法、撚糸法の３つのいずれかによることが規定されており、それらを後記イ～エに場合分けして検討する。 イ　交絡法を用いる場合 （ア）本件発明１のうち、交絡法により結合される場合の発明は、本件発明１において「前記第１及び第２の繊維が交絡法により結合されている場合、結合点の数は５０～２００ポイント／メートルの範囲内」と規定されている。 （イ）これに対して、甲１ないし甲７のいずれにも、コア繊維として２以上の種類の繊維を交絡法により結合したヤーンを用いることが記載も示唆もされていない。 （ウ）本件申立人が、交絡法により結合することが周知技術である証拠として提示する甲２～６についてみると、上記３（２）ア～オにて摘記したように、２種類以上の糸を交絡した交絡糸について記載されているが、この交絡糸をコア繊維としてシースにより被覆する点について記載されておらず、また、甲１に記載の撚糸法によるコア繊維に代えて、交絡糸を用いることが容易に想到し得ると認めるに足りる証拠はない。 ウ　共押出法を用いる場合 （ア）本件発明１のうち、共押出法により結合される場合の発明は、「前記第１及び第２の繊維は、単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法，共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており、」と規定されている。 （イ）これに対して、甲１～７には、共押出法について何ら記載も示唆も見当たらない。したがって、甲１に記載の撚糸法によるコア繊維に代えて、共押出法により結合された糸を用いることが容易に想到し得ると認めるに足りる証拠はない。 エ　撚糸法を用いる場合 （ア）対比 本件発明１と甲１に記載された発明とを対比すると、本件発明１における「伸縮性コア繊維（２）及び前記コア繊維（２）を被覆する非弾性繊維シース（３）を含む伸縮性ヤーン（１）」において、「前記伸縮性コア繊維（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されている」点（以下「本件相違点」という。）が、甲１には記載も示唆もされていない。 （イ）検討 甲１には、前記第３、３（１）スに摘記した「このようにして得られた合撚糸を、精紡機にて、１．１倍以上のテンションを加え、精紡機のフロントローラーから供給し、その周りを短繊維にてカバーリングして紡績する。」との記載があり、同セに摘記したように、合撚糸（本件発明の「コア繊維」に相当。）のテンションを１．１倍以上１．２倍以下とする旨記載されており、また、同タに摘記した実施例１において、合撚糸に１．１９倍のテンションを加える点が記載されているが、そのように加えられたテンションによって、コア繊維がどの程度延伸するかは明らかでなく、「１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されている」ように調整される本件発明１が甲１～７から当業者であっても容易に想到できるということはできない。 オ　本件発明１についての小括 上記イ～エで検討したように、第１の繊維と第２の繊維との結合が、交絡法、共押出法、撚糸法のいずれによったとしても、本件発明１は、甲１に対して新規性を欠くということはできないし、また、甲１～７に対して進歩性を欠くということはできない。 カ　本件発明２～１２について 本件発明２～１２についても、本件発明１と同じく本件相違点を構成要件としているから、本件発明２、４～１０、１２は、甲１に対して新規性を欠くということはできないし、また、本件発明２～１２は、甲１～７に対して、進歩性を欠くということはできない。 キ　新規性・進歩性についてまとめ 本件発明１～１２は、本件相違点を構成要件とするものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定した発明に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということはできない。したがって、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものとすることはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。