2019-700138

特許第６３８７１３６号発明「伸縮性コアヤーン及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３８７１３６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６３８７１３６号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６３８７１３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１２日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特願２０１３－５３８１０８号の一部を、平成２９年３月２９日に新たな特許出願とし、平成３０年８月１７日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年９月５日）がされたものであって、その後の主な手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年２月２０日 特許異議申立人　柏木里実（以下「申立人」という。）による 本件特許の請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 平成３１年４月２６日付け 取消理由通知 令和元年８月６日 特許権者による意見書の提出及び訂正請求 （当該訂正請求による訂正を以下「本件訂正」という。） 令和元年９月１３日 申立人による意見書の提出 令和元年１２月１３日付け 訂正拒絶理由通知 令和２年２月４日 特許権者による手続補正書及び意見書の提出 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 なお、訂正箇所に下線を付し、また削除された文字の前後１文字に下線を付した。 （１）訂正事項１（請求項１に係る訂正） ア．訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、」 とあるのを、 「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができ、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する） イ．訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ、」 とあるのを、 「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができ、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する） ウ．訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており、」 とあるのを、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する） エ．訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項１に、 「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５～１２５とは異なり、」 とあるのを、 「１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する） オ．訂正事項１－５ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあることを特徴とする伸縮性コアヤーン。」 とあるのを、 「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり、 前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、 前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されていることを特徴とする伸縮性コアヤーン。」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する） （２）訂正事項２（請求項５に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項５に、 「結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内であること」 とあるのを、 「結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であること」 に訂正する。 （請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１０も同様に訂正する） （３）訂正事項３（請求項６に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項６に、 「１ｍ当たりの撚り数は、３００～６００の範囲であり、好ましくは３５０～５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０～５２５の範囲であること」 とあるのを、 「１ｍ当たりの撚り数は、４５０～５２５の範囲であること」 に訂正する。 （請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する） （４）訂正事項４（請求項８に係る訂正） ア．訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項８に、 「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる第１の繊維（４）と、」 とあるのを、 「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができる第１の繊維（４）と、」 に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する） イ．訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項８に、 「初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができる第２の繊維（５）とを、」 とあるのを、 「初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができる第２の繊維（５）とを、」 に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する） ウ．訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項８に、 「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程を有し、」 とあるのを、 「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程であって、」 に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する） エ．訂正事項４－４ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数を、７５～１２５とは異なり、前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くすることを特徴とする方法。」 とあるのを、 「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの撚り数を３５０～５５０の範囲内とし、もって前記撚り数を、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにする工程と； 結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、 前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸することを特徴とする方法。」 に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する） （５）訂正事項５（請求項１０に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となり、好ましくは３．０～４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」 とあるのを、 「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となるように延伸すること」 に訂正する。 （６）訂正事項６（発明の詳細な説明の段落【００１４】に係る訂正） ア．訂正事項６－１ 段落【００１４】に、 「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、」 とあるのを、 「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができ、」 に訂正する。 イ．訂正事項６－２ 段落【００１４】に、 「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ、」 とあるのを、 「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができ、」 に訂正する。 ウ．訂正事項６－３ 段落【００１４】に、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており、」 とあるのを、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、」 に訂正する。 エ．訂正事項６－４ 段落【００１４】に、 「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５～１２５とは異なり、」 とあるのを、 「１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、」 に訂正する。 オ．訂正事項６－５ 段落【００１４】に、 「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあることを特徴とする。」 とあるのを、 「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり、 前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、 前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されていることを特徴とする。」 に訂正する。 （７）訂正事項７（発明の詳細な説明の段落【００１５】に係る訂正） ア．訂正事項７－１ 段落【００１５】に、 「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる第１の繊維（４）と、」 とあるのを、 「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができる第１の繊維（４）と、」 に訂正する。 イ．訂正事項７－２ 段落【００１５】に、 「初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができる第２の繊維（５）とを、」 とあるのを、 「初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができる第２の繊維（５）とを、」 に訂正する。 ウ．訂正事項７－３ 段落【００１５】に、 「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程を有し、」 とあるのを、 「かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程であって、」 に訂正する。 エ．訂正事項７－４ 段落【００１５】に、 「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数を、７５～１２５とは異なり、前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くすることを特徴とする。」 とあるのを、 「前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの撚り数を３５０～５５０の範囲内とし、もって前記撚り数を、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにする工程と； 結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、 前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸することを特徴とする。」 に訂正する。 （８）訂正事項８（発明の詳細な説明の段落【００１７】に係る訂正） ア．訂正事項８－１ 段落【００１７】に、 「（４） 前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内である。」 とあるのを、 「（４） 前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、好ましくは８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であり、より好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内である。」 に訂正する。 イ．訂正事項８－２ 段落【００１７】に、 「（５） 前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は、３００～６００の範囲であり、より好ましくは３５０～５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０～５２５の範囲である。」 とあるのを、 「（５） 前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは４５０～５２５の範囲である。」 に訂正する。 （９）訂正事項９（発明の詳細な説明の段落【００２１】に係る訂正） 段落【００２１】に、 「通常、第１の繊維は、少なくとも４００％伸縮させることができ、第２の繊維は、弾性には劣るが、少なくとも２０％伸縮させることができる。」 とあるのを、 「通常、第１の繊維は、少なくとも４００％伸長させることができ、第２の繊維は、弾性には劣るが、少なくとも２０％伸長させることができる。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０（発明の詳細な説明の段落【００３６】に係る訂正） 段落【００３６】に、 「これらの繊維は、同程度の弾性特性を有し、一般に初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる（例えば破断伸びとして）。」 とあるのを、 「これらの繊維は、同程度の弾性特性を有し、一般に初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができる（例えば破断伸びとして）。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１（発明の詳細な説明の段落【００６４】に係る訂正） 段落【００６４】に、 「【００６４】 実施例１ 番手試験」 とあるのを、 「【００６４】 番手試験」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２（発明の詳細な説明の段落【００６５】に係る訂正） 段落【００６５】に、 「【００６５】 実施例２ ヤーン均一性試験」 とあるのを、 「【００６５】 ヤーン均一性試験」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３（発明の詳細な説明の段落【００６６】に係る訂正） ア．訂正事項１３－１ 段落【００６６】に、 「【００６６】 実施例３ 強度、弾性及び破断荷重の測定」 とあるのを、 「【００６６】 強度、弾性及び破断荷重の測定」 に訂正する。 イ．訂正事項１３－２ 段落【００６６】に、 「デシテックス番手システムとして、測定した番手（実施例１）を入力した。」 とあるのを、 「デシテックス番手システムとして、測定した番手（上記番手試験）を入力した。」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４（発明の詳細な説明の段落【００６７】に係る訂正） 段落【００６７】に、 「【００６７】 実施例４ 綿＋Ｔ－４００のコアスパン」 とあるのを、 「【００６７】 比較例１ 綿＋Ｔ－４００のコアスパン」 に訂正する。 （１５）訂正事項１５（発明の詳細な説明の段落【００６８】に係る訂正） 段落【００６８】に、 「【００６８】 実施例５ 綿＋エラスタンのコアスパン」 とあるのを、 「【００６８】 比較例２ 綿＋エラスタンのコアスパン」 に訂正する。 （１６）訂正事項１６（発明の詳細な説明の段落【００６９】に係る訂正） 段落【００６９】に、 「【００６９】 実施例６ Ｔ－４００＋エラスタン」 とあるのを、 「【００６９】 実施例１ Ｔ－４００＋エラスタン」 に訂正する。 （１７）訂正事項１７（発明の詳細な説明の段落【００７０】に係る訂正） ア．訂正事項１７－１ 段落【００７０】に、 「【００７０】 実施例７ 綿＋Ｔ－４００＋エラスタン」 とあるのを、 「【００７０】 綿＋Ｔ－４００＋エラスタン」 に訂正する。 イ．訂正事項１７－２ 段落【００７０】に、 「実施例４及び５の記載と同様にして、Ｔ－４００＋エラスタンのコアヤーンを用いて、綿ヤーンによるコア精紡を行った。」 とあるのを、 「比較例１及び２の記載と同様にして、Ｔ－４００＋エラスタンのコアヤーンを用いて、綿ヤーンによるコア精紡を行った。」 に訂正する。 （１８）訂正事項１８（発明の詳細な説明の段落【００７１】に係る訂正） 段落【００７１】に、 「弾性に関する限り、実施例７による本発明のヤーンは、綿／エラスタンのみのヤーンと同等で、綿／Ｔ４００のみのヤーンより比べて優れていた。」 とあるのを、 「弾性に関する限り、実施例１による本発明のヤーンは、綿／エラスタンのみのヤーンと同等で、綿／Ｔ４００のみのヤーンより比べて優れていた。」 に訂正する。 （１９）訂正事項１９（発明の詳細な説明の段落【００７２】に係る訂正） ア．訂正事項１９－１ 段落【００７２】に、 「【００７２】 実施例８ 綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物」 とあるのを、 「【００７２】 比較例３ 綿＋Ｔ４００を用いた伸縮性横糸織物」 に訂正する。 イ．訂正事項１９－２ 段落【００７２】に、 「実施例４に記載の方法で製造した綿＋Ｔ４００のコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」 とあるのを、 「比較例１に記載の方法で製造した綿＋Ｔ４００のコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」 に訂正する。 （２０）訂正事項２０（発明の詳細な説明の段落【００７３】に係る訂正） ア．訂正事項２０－１ 段落【００７３】に、 「【００７３】 実施例９ 綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物」 とあるのを、 「【００７３】 比較例４ 綿＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物」 に訂正する。 イ．訂正事項２０－２ 段落【００７３】に、 「実施例２に記載の方法で製造した綿＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」 とあるのを、 「比較例２に記載の方法で製造した綿＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」 に訂正する。 ウ．訂正事項２０－３ 段落【００７３】に、 「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋エラスタンのコアスパン（実施例５）」 とあるのを、 「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋エラスタンのコアスパン（比較例２）」 に訂正する。 （２１）訂正事項２１（発明の詳細な説明の段落【００７４】に係る訂正） ア．訂正事項２１－１ 段落【００７４】に、 「【００７４】 実施例１０ 綿＋Ｔ－４００＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物 実施例３で記載の方法で製造した綿＋Ｔ４００＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」 とあるのを、 「【００７４】 実施例２ 綿＋Ｔ－４００＋エラスタンを用いた伸縮性横糸織物 実施例１で記載の方法で製造した綿＋Ｔ４００＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いて、横糸ストレッチデニムを製造した。」 に訂正する。 イ．訂正事項２１－２ 段落【００７４】に、 「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋Ｔ４００＋ライクラのコアスパン（実施例７）」 とあるのを、 「横糸：Ｎｅ１２／１の綿＋Ｔ４００＋ライクラのコアスパン（実施例１）」 に訂正する。 （２２）訂正事項２２（発明の詳細な説明の段落【００７５】に係る訂正） 段落【００７５】に、 「【００７５】 実施例１１ 試験 デニムの織物試験用サンプルを、実施例８，９及び１０で製造した織物から調製した。」 とあるのを、 「【００７５】 試験 デニムの織物試験用サンプルを、実施例２，並びに比較例３及び４で製造した織物から調製した。」 に訂正する。 （２３）訂正事項２３（発明の詳細な説明の段落【００７９】に係る訂正） 段落【００７９】に、 「【００７９】 本発明の織物の伸縮性は、綿／エラスタンのみのヤーンを含む、より弾性の高い織物の伸縮性と同等であった。」 とあるのを、 「【００７９】 実施例２で製造した本発明の織物の伸縮性は、綿／エラスタンのみのヤーンを含む、より弾性の高い織物の伸縮性と同等であった。」 に訂正する。 （２４）訂正事項２４（発明の詳細な説明の段落【００８０】に係る訂正） 段落【００８０】に、 「【００８０】 本発明の織物の残留伸び（３．１）は、伝統的な織物の残留伸び（７．８）の半分未満であり、本発明のヤーンから優れた結果が得られることが確認された。」 とあるのを、 「【００８０】 実施例２で製造した本発明の織物の残留伸び（３．１）は、伝統的な織物の残留伸び（７．８）の半分未満であり、本発明のヤーンから優れた結果が得られることが確認された。」 に訂正する。 ２．訂正請求に係る補正の可否 令和元年８月６日の訂正請求書は、令和２年２月４日の手続補正書により、以下のように補正されている。 なお、補正箇所に下線を付した。 ア．補正事項１（請求項８に係る補正） 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項８に、上記訂正事項４－４として、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」 とあるのを、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」 に補正する。 イ．補正事項２（発明の詳細な説明の段落【００１５】に係る補正） 本件訂正後の段落【００１５】に、上記訂正事項７－４として、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」 とあるのを、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」 に補正する。 ウ．補正事項３（訂正請求書に係る補正） 訂正請求書の「７請求の理由」の２）エに、 『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」を追加する』 とあるのを、 『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」を追加する』 に補正する。 エ．補正事項４（訂正請求書に係る補正） 訂正請求書の「７請求の理由」の２）キに、 『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コア繊維（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」を追加する。』 とあるのを、 『（ｘ）「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」を追加する。』 に補正する。 オ．補正事項５（訂正請求書に係る補正） 訂正請求書の「７請求の理由」の３）イ（ア）ａに、 「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コア繊維（２）における第１の繊維の処理履歴を特定し、限定するものである。訂正事項１の（ｘ）は、撚糸法により結合された第１及び第２の繊維を含む伸縮性コア繊維（２）の処理履歴を特定し、限定するものである。」 とあるのを、 「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コアヤーン（２）における第１の繊維の処理履歴を特定し、限定するものである。訂正事項１の（ｘ）は、撚糸法により結合された第１及び第２の繊維を含む伸縮性コアヤーン（２）の処理履歴を特定し、限定するものである。」 に補正する。 カ．補正事項６（訂正請求書に係る補正） 訂正請求書の「７請求の理由」の３）イ（ア）ｂに、 「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コア繊維（２）における第１の繊維の処理履歴を限定するものであり、訂正事項１の（ｘ）は、撚糸法により結合された第１及び第２の繊維を含む伸縮性コア繊維（２）の処理履歴を限定するものであり、」 とあるのを、 「訂正事項１の（ｉｘ）は、伸縮性コアヤーン（２）における第１の繊維の処理履歴を限定するものであり、訂正事項１の（ｘ）は、撚糸法により結合された第１及び第２の繊維を含む伸縮性コアヤーン（２）の処理履歴を限定するものであり、」 に補正する。 （２）補正の許否 補正事項１～６は全て、「伸縮性コア繊維（２）」を「伸縮性コアヤーン（２）」に補正するものであり、これは、「伸縮性コア繊維（２）」という用語を、「伸縮性コアヤーン（２）」というその他に記載された用語に統一するためのものであるから、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないことが明らかであるので、これを認める。 ３．一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１０において、請求項２～１０は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはされてないから、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項〔１～１０〕を訂正単位とするものであり、訂正事項１～５は、一体の訂正事項として取り扱われるものである。 ４．本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正事項１－１及び１－２ 訂正事項１－１及び１－２は、訂正前の「伸縮」が、伸びと縮みのいずれを意味するものであるのか不明瞭であったところ、「伸長」に訂正することで、伸びを意味することを明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、 「第１の繊維４に適する材料は、エラスタン、スパンデックス等のポリウレタン繊維である。これらの繊維は、同程度の弾性特性を有し、一般に初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる（例えば破断伸びとして）。・・・」（段落【００３６】） 「第２の繊維５は、弾性レベルが比較的低い（第１の繊維より低いが、少なくとも２０％はある）が、高い回復性（第１の繊維より高い）を有する。」（段落【００３７】） と記載されており、「破断伸び」が伸長の場合を意味することは自明であるから、訂正事項１－１及び１－２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項１－１及び１－２は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１－１及び１－２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項１－３ 訂正事項１－３は、訂正前の「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、及び「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」という記載と、「交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」という記載の関係が不明瞭なものであったところ、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように」と、「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており」に訂正することで、第１及び第２の繊維（４，５）が単繊維として機能することと、交絡法、共押出法、撚糸法それぞれの場合の結合態様を明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、本件特許明細書等には、 「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】） 「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、・・・となるようになっている。」（段落【００２３】） 「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】） 「共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、交絡繊維は、複数のポイントで結合されている。」（段落【００３５】） と記載されており、「ポイント」が結合部分を意味することは自明であるから、訂正事項１－３は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項１－３が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項１－４ 訂正事項１－４は、訂正前の「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５～１２５とは異なり」という記載が不明瞭なものであったところ、「１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり」に訂正することで、撚り数の数値範囲を特定するものであることを明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、本件特許明細書等には、 「２成分繊維及びエラスタンの撚糸法において、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００～６００の範囲であり、より好ましくは３５０～５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０～５２５である。」（段落【００２５】） と記載されているから、訂正事項１－４は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項１－４が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１－４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ．訂正事項１－５ （ア）訂正事項１－５Ａ 訂正事項１－５Ａは、訂正前の「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」なる記載が、何をどの程度高くするものであるのか不明瞭であったところ、「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり」に訂正することで、撚り数と結合力の関係であることを明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、本件特許明細書等には、 「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】） 「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】） と記載されているから、訂正事項１－５Ａは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項１－５Ａが特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項１－５Ａは、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項１－５Ｂ 訂正事項１－５Ｂは、「伸縮性コアヤーン（２）」について、「前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており」という構成を追加することにより、「伸縮性コアヤーン（２）」の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、本件特許明細書等には、 「好ましい実施態様では、結合後の繊維が回復し、その長さを減少させるように、第１及び第２の繊維を結合する前に、少なくとも第１の繊維を延伸する。」（段落【００２６】） と記載されているから、訂正事項１－５Ｂは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１－５Ｂは、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項１－５Ｃ 訂正事項１－５Ｃは、「伸縮性コアヤーン（２）」について、「前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されている」という構成を追加することにより、「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成するために使用される」ことに限定されている「伸縮性コアヤーン（２）」が、「伸縮性ヤーン（１）」において「１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されている」状態を経て使用されることをさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、本件特許明細書等には、 「本発明によれば、伸縮性コアヤーンを、ステープルファイバーとともに精紡する前に、伸縮性コアヤーンの延伸比が、１．０５～１．１６の範囲内となり、好ましくは１．１２～１．１４の範囲内となるように延伸する。」（段落【００２９】） 「本発明によると、コアヤーン２を、綿粗糸と複合化する前に延伸する。・・・上記のように、複合コアの延伸比は、１．０５～１．１６の範囲内であり、好ましくは１．１０～１．１４の範囲内であり、最も好ましくは１．１２～１．１４の範囲内である。」（段落【００５５】） と記載されているから、訂正事項１－５Ｃは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１－５Ｃは、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の「結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内である」という記載が、どのような条件の時に「最も好ましい」ものであるのか不明瞭であったところ、「結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内である」に訂正することで明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして訂正事項２は、訂正前に２つの選択肢として記載されていたうちの１つを削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項２が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の「１ｍ当たりの撚り数は、３００～６００の範囲であり、好ましくは３５０～５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０～５２５の範囲である」という記載が、どのような条件の時に「好ましく」、「最も好ましく」であるのか不明瞭であったところ、「１ｍ当たりの撚り数は、４５０～５２５の範囲であること」に訂正することで明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして訂正事項３は、訂正前に３つの選択肢として記載されていたうちの２つを削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項３が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア．訂正事項４－１及び４－２ 訂正事項４－１及び４－２は、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１－１及び１－２に係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に訂正前の「伸縮」を「伸長」に訂正するものであるから、上記訂正事項１－１及び１－２と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると共に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項４－３ 訂正事項４－３は、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１－３に係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「前記第１及び第２の繊維（４，５）が実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように」、「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程」と訂正するものであるから、上記訂正事項１－３と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると共に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項４－４ （ア）訂正事項４－４Ａ 訂正事項４－４Ａは、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１－４及び１－５Ａに係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「１ｍ当たりの撚り数を３５０～５５０の範囲内とし」、「もって前記撚り数を、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにする工程」と訂正するものであるから、上記訂正事項１－４及び１－５Ａと同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると共に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項４－４Ａは、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項４－４Ｂ 訂正事項４－４Ｂは、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１－５Ｂに係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する」と訂正するものであるから、上記訂正事項１－５Ｂと同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると共に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項４－４Ｂは、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項４－４Ｃ 訂正事項４－４Ｃは、上記補正事項１により、 「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」（以下「訂正事項４－４Ｃ’」という。） に補正されている。 そして、訂正事項４－４Ｃ’は、請求項８が引用する請求項１について、上記訂正事項１－５Ｃに係る訂正がなされたことに対応して、請求項８についても同様に「前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸する」と訂正するものであるから、上記訂正事項１－５Ｃと同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると共に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項４－４Ｃは、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となり、好ましくは３．０～４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」という記載が、どのような条件の時に「好ましく」、「より好ましく」であるのか不明瞭であったところ、「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となるように延伸すること」に訂正することで明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして訂正事項５は、訂正前に３つの選択肢として記載されていたうちの２つを削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項５が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６及び７について 訂正事項６及び７は、それぞれ以下のように対応している。 ・訂正事項６は、請求項１の発明特定事項を記載した段落【００１４】に係る訂正で、上記訂正事項１に対応。 ・訂正事項７は、請求項８の発明特定事項を記載した段落【００１５】に係る訂正で、上記訂正事項４に対応。 よって、訂正事項６及び７は、訂正前の明細書の記載において、請求項の発明特定事項を記載した箇所の記載を、本件訂正後の請求項のものに整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項８について ア．訂正事項８－１ 訂正事項８－１は、訂正前の段落【００１７】における「８０～１２０ポイント／メートルの範囲内」と「最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内」の関係が不明瞭であったところ、「好ましくは８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であり、より好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内」に訂正することで明瞭にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、本件特許明細書等には、 「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、５０～２００ポイント／メートルの範囲内であり、好ましくは８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であり、最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内となるようになっている。」（段落【００２３】） と記載されているから、５０～２００ポイント／メートルの範囲よりも８０～１２０ポイント／メートルの範囲の範囲が好ましく、８０～１２０ポイント／メートルの範囲よりも９５～１０５ポイント／メートルの範囲が好ましいことは明らかであり、訂正事項８－１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 よって、新規事項を追加するものではなく、また、訂正事項８－１が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項８－１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項８－２ 訂正事項８－２は、請求項６の発明特定事項を記載した段落【００２１】に係る訂正で、上記訂正事項３に対応するものである。 よって、訂正事項８－２は、訂正前の明細書の記載において、請求項の発明特定事項を記載した箇所の記載を、本件訂正後の請求項のものに整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項９及び１０について 訂正事項９及び１０は、請求項１に係る上記訂正事項１－１及び１－２、請求項８に係る上記訂正事項４－１及び４－２と同様に、段落【００２１】及び【００３６】に記載された「伸縮」を「伸長」に訂正することで、伸びを意味することを明瞭にするためのものであるから、上記訂正事項１－１、１－２、４－１及び４－２と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると共に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項９及び１０は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項１１～１３について ア．訂正事項１１～１３－１は、段落【００６４】、【００６５】、【００６６】において、明らかに実施例ではない「番手試験」、「ヤーン均一性試験」、「強度、弾性及び破断荷重の測定」について「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」と記載されていた誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項１１～１３－１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１１～１３－１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．また、訂正事項１３－２は、上記訂正事項１１により段落【００６４】から「実施例１」が削除されたことに伴い、「実施例１」を「上記番手試験」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１４及び１５について 訂正事項１４及び１５は、段落【００６７】及び【００６８】において、明らかに実施例ではなく比較例とすべきものについて「実施例４」及び「実施例５」と記載されていた誤記を、「比較例１」及び「比較例２」に訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項１４及び１５は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１４及び１５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１１）訂正事項１６について 訂正事項１６は、上記訂正事項１１～１３によって実施例１～３が削除され、上記訂正事項１４及び１５によって実施例４及び５が比較例１及び２に訂正されたことに伴い、段落【００６９】に記載された「実施例６」を「実施例１」に繰り上げるために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１２）訂正事項１７について ア．訂正事項１７－１ 訂正事項１７－１は、段落【００７０】において、明らかに実施例ではないものについて「実施例７」と記載されていた誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項１７－１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１７－１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項１７－２ 訂正事項１７－２は、上記訂正事項１４及び１５によって段落【００６７】及び【００６８】に記載されていた「実施例４」及び「実施例５」が、「比較例１」及び「比較例２」に訂正されたことに伴い、段落【００７０】に記載された「実施例４及び５」を「比較例１及び２」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１３）訂正事項１８について 訂正事項１８は、上記訂正事項１６によって「実施例６」が「実施例１」に訂正され、上記訂正事項１７－１によって「実施例７」が削除されたことに伴い、段落【００７１】に記載された「実施例７」を「実施例１」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１４）訂正事項１９について ア．訂正事項１９－１ 訂正事項１９－１は、段落【００７２】において、明らかに実施例ではなく比較例とすべきものについて「実施例８」と記載されていた誤記を、「比較例３」に訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項１９－１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項１９－１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項１９－２ 訂正事項１９－２は、 訂正事項１９－２は、上記訂正事項１４によって段落【００６７】に記載されていた「実施例４」が、「比較例１」に訂正されたことに伴い、段落【００７２】に記載された「実施例４」を「比較例１」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１５）訂正事項２０について ア．訂正事項２０－１ 訂正事項２０－１は、段落【００７３】において、明らかに実施例ではなく比較例とすべきものについて「実施例９」と記載されていた誤記を、「比較例４」に訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項２０－１は、新規事項を追加するものでないことが明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、訂正事項２０－１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２０－２及び２０－３ 訂正事項２０－２及び２０－３は、上記訂正事項１１～１３によって実施例１～３が削除され、上記訂正事項１５によって実施例５が比較例２に訂正されたことに伴い、段落【００７３】に記載された「実施例２」及び「実施例５」を、「比較例２」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１６）訂正事項２１について 訂正事項２１－１及び２１－２は、上記訂正事項１１～１３によって実施例１～３が削除され、上記訂正事項１６によって実施例６が実施例１に訂正され、上記訂正事項１７－１によって実施例７が削除され、上記訂正事項１９－１により実施例８が比較例３に訂正され、上記訂正事項２０－１により実施例９が比較例４に訂正されたことに伴い、段落【００７４】に記載された「実施例１０」を「実施例２」に、「実施例３」を「実施例１」に、「実施例７」を「実施例１」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１７）訂正事項２２について 訂正事項２２のうち、「実施例１１」を削除する訂正は、明らかに実施例ではないものについて「実施例１１」と記載されていた誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項を追加するものでないことが明らかであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正事項２２のうち、「実施例８，９及び１０」を「実施例２，並びに比較例３及び４」とする訂正は、上記訂正事項１９－１により実施例８が比較例３に訂正され、上記訂正事項２０－１により実施例９が比較例４に訂正され、上記訂正事項２１により実施例１０が実施例２に訂正されたことに伴って訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１８）訂正事項２３及び２４について 訂正事項２３及び２４は、訂正前の段落【００７９】及び【００８０】において、「本発明の織物」の具体的な実施例番号が明記されていなかったところ、段落【００７４】に記載されていた織物の製造に関する実施例が上記訂正事項２１により「実施例２」に訂正されたことに伴い、「実施例２で製造した本発明の織物」と訂正することで、具体的な実施例を明記して明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１９）訂正事項６～２４について 明細書に係る訂正である訂正事項６～２４は、請求項１～１０の全てについて訂正が請求されているものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 ５．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕についての訂正を認める。 第３．本件発明 本件訂正が認められることにより、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、令和２年２月４日の手続補正書の訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成するために使用される伸縮性コアヤーン（２）であって、弾性特性を有する第１及び第２の繊維（４，５）を含み、前記第１の繊維（４）はエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はポリエステル系重合体又は共重合体であり、前記第２の繊維（５）の含有量は前記伸縮性コアヤーン（２）の６０～９０重量％の範囲であり、 破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができ、前前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができ、かつ前記第１の繊維（４）より高い弾性回復性を有し、 前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、前記第１及び第２の繊維が交絡法により結合されている場合、結合点の数は５０～２００ポイント／メートルの範囲内であり、前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり、 前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており、もって結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるようになっており、 前記撚糸法により結合された前記第１及び第２の繊維（４，５）を含む前記伸縮性コアヤーン（２）は１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸されていることを特徴とする伸縮性コアヤーン。 【請求項２】 前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有していることを特徴とする請求項１に記載の伸縮性コアヤーン。 【請求項３】 前記第１の繊維（４）はポリオレフィン又はポリウレタンのエラストマーであり、前記第２の繊維（５）はエラストマルティスター２成分繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮性コアヤーン。 【請求項４】 前記第１の繊維（４）はエラスタンであり、前記第２の繊維（５）はＰＴＴ／ＰＥＴ２成分繊維であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。 【請求項５】 前記第１及び第２の繊維（４，５）が交絡している場合、結合点の数は、８０～１２０ポイント／メートルの範囲内であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。 【請求項６】 前記第１及び第２の繊維（４，５）は、撚糸法により結合されており、１ｍ当たりの撚り数は、４５０～５２５の範囲であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。 【請求項７】 前記伸縮性コアヤーン（２）中の前記第２の繊維（５）の含有量は７５～８７重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーン。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法であって、 エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができる第１の繊維（４）と、 ポリエステル系重合体又は共重合体からなり、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸長させることができる第２の繊維（５）とを、 前記第２の繊維（５）の含有量が、前記伸縮性コアヤーン（２）の６０～９０重量％の範囲となり、かつ前記第１及び第２の繊維（４，５）が実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程であって、 前記第１及び第２の繊維を交絡法により結合する場合、結合点の数を５０～２００ポイント／メートルの範囲内とし、 前記第１及び第２の繊維を撚糸法により結合する場合、１ｍ当たりの撚り数を３５０～５５０の範囲内とし、もって前記撚り数を、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにする工程と； 結合後における前記伸縮性コアヤーン（２）が回復し、その長さを減少させるように、前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸する工程とを有し、 前記第１及び第２の繊維（４，５）を前記撚糸法により結合した場合、前記伸縮性コアヤーン（２）を１．１２～１．１４の範囲内の比で延伸することを特徴とする方法。 【請求項９】 前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より高い、少なくとも９３％の弾性回復性を有していることを特徴とする請求項８に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法。 【請求項１０】 前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となるように延伸することを特徴とする請求項８又は９に記載の伸縮性コアヤーンの製造方法。」 第４．取消理由の概要 本件特許の請求項１～１０に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した平成３１年４月２６日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、申立人が特許異議申立書において申し立てた理由は、全て通知された。 １）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２）本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ５）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） １．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 本件特許の請求項１、５、６、８、１０、及び請求項１、５、６、８を引用する請求項２～４、７、９に係る発明は、下記（１）～（９）に示すとおり明確でない。 （１）請求項１の「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ、前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ」は、不明確である。 （２）請求項１の「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」なる記載は、不明確である。 （３）請求項１の「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」なる記載は、不明確である。 （４）請求項１の「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５～１２５とは異なり」なる記載は、不明確である。 （５）請求項１の「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」なる記載は、何をどの程度高くするのか不明確である。 （６）請求項２の「９３％の弾性回復性」は、その測定条件が不明確である。 （７）請求項５の「最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内である」なる記載は、不明確である。 （８）請求項６の「好ましくは３５０～５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０～５２５の範囲である」なる記載は、不明確である。 （９）請求項１０の「好ましくは３．０～４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」なる記載は、不明確である。 ２．理由２（特許法第３６条第４項第１号）について 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、下記（１）～（７）に示すとおり、本件発明１～１０に係る発明を当業者が正確に理解し、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 （１）下記（ア）～（シ）に示すとおり、発明の詳細な説明には、本件発明１～１０を実施した実施例、及びその効果が記載されていない。 （ア）段落【００６４】の実施例１は、番手試験の機器に関する説明であって、本件発明１～１０の実施例ではない。 （イ）段落【００６５】の実施例２は、ヤーン均一性試験の機器、パラメータに関する説明であって、本件発明１～１０の実施例ではない。 （ウ）段落【００６６】の実施例３は、強度、弾性及び破断荷重の測定の機器、パラメータに関する説明であって、本件発明１～１０の実施例ではない。 （エ）段落【００６７】の実施例４は、綿＋Ｔ－４００のコアスパンを用いたコア精紡に関する説明であって、第１及び第２の繊維からなる伸縮性コアヤーンではないから、本件発明１～１０の実施例ではない。 （オ）段落【００６８】の実施例５は、綿＋エラスタンのコアスパンを用いたコア精紡に関する説明であって、第１及び第２の繊維からなる伸縮性コアヤーンではないから、本件発明１～１０の実施例ではない。 （カ）段落【００６９】の実施例６は、Ｔ－４００＋エラスタンのコアヤーンの製造に関する説明であって、本件発明１～１０の実施例とはいえない。 （キ）段落【００７０】の実施例７は、Ｔ－４００とエラスタンをどのようにしてコアヤーンとしたかについて、交絡法、共押出法、撚糸法のいずれも記載されておらず、伸縮性コアヤーンにおける第２の繊維の含有量の数値、第１の繊維の破断伸びの数値、第１の繊維と第２の繊維の弾性特性及び弾性回復性の比較、第２の繊維の破断伸び及び弾性回復性の数値、交絡法による結合点の数、第１及び第２の繊維の結合力の高さのいずれも記載されていないから、本件発明１～１０の実施例とはいえない。 （ク）段落【００７２】の実施例８は、実施例４のコアスパンヤーンを用いた伸縮性横糸織物の製造に関する説明であり、実施例４が本件発明１～１０の実施例ではないから、実施例８も本件発明１～１０の実施例ではない。 （ケ）段落【００７３】の実施例９は、綿＋エラスタンのコアスパンヤーンを用いた伸縮性横糸織物の製造に関する説明であり、第１及び第２の繊維からなる伸縮性コアヤーンではないから、本件発明１～１０の実施例ではない。 （コ）段落【００７４】の実施例１０は、Ｔ－４００とエラスタンをどのようにしてコアヤーンとしたかについて、交絡法、共押出法、撚糸法のいずれも記載されておらず、伸縮性コアヤーンにおける第２の繊維の含有量の数値、第１の繊維の破断伸びの数値、第１の繊維と第２の繊維の弾性特性及び弾性回復性の比較、第２の繊維の破断伸び及び弾性回復性の数値、交絡法による結合点の数、第１及び第２の繊維の結合力の高さのいずれも記載されていないから、本件発明１～１０の実施例とはいえない。 （サ）段落【００７５】～【００７８】の実施例１１は、デニムの織物試験用サンプルの調製、試験手順、計算の説明であって、本件発明１～１０の実施例ではない。 （シ）各実施例は、その効果が不明である。 （２）本件発明１の「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」なる発明特定事項について、第１及び第２の繊維が「単繊維として」機能する状態とは、交絡法、共押出法、撚糸法それぞれの場合においてどのような状態であるのか、発明の詳細な説明には記載されておらず、理解も実施もできない。 （３）本件発明１の「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」なる発明特定事項について、第１及び第２の繊維が「複数のポイント（Ｐ）で互いに結合」されている状態とは、交絡法、共押出法、撚糸法それぞれの場合においてどのような状態であるのか、発明の詳細な説明には記載されておらず、理解も実施もできない。 （４）本件発明１の「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５～１２５とは異なり」なる発明特定事項について、～７５とすることは記載されておらず、「十分に多くする」と記載されているから～７５とすることは否定されており、理解も実施もできない。 （５）本件発明１の「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」なる発明特定事項について、何をどの程度高くすれば「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与える」ことになるのか、発明の詳細な説明には記載されておらず、理解も実施もできない。 （６）本件発明１の「共押出法」の場合における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあること」なる発明特定事項について、発明の詳細な説明には、第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるための共押出法の諸条件が記載されておらず、理解も実施もできない。 （７）本件発明２の「９３％の弾性回復性」なる発明特定事項について、発明の詳細な説明には、何％まで伸長するのか、どの程度経過した後の回復率なのか等の弾性回復率の測定条件が記載されておらず、要求される弾性回復性について理解も実施もできない。 ３．理由３（特許法第３６条第６項第１号）について 本件発明１～１０は、上記理由２で述べたように、発明の詳細な説明の記載がその実施をすることができるように明確かつ十分なものではないから、「大きな弾性、及び優れた伸縮回復性を有し、特に使用に伴い、繊維を通してコアが表出することのない伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーンであって、これを被覆する非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成する伸縮性コアヤーンを提供すること」（段落【００１２】）という技術的課題を解決できないものといわざるを得ない。 ４．理由４（特許法第２９条第１項第３号）について 本件発明１～１０は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ５．理由５（特許法第２９条第２項）について 本件発明１～１０は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００８－２９７６４６号公報（甲第１号証） 第５．当審の判断 １．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について （１）訂正前の請求項１における「前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができ」及び「前記第２の繊維（５）は、前記第１の繊維（４）より弾性特性には劣るが、初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができ」という記載は、「伸縮」について、一般的に「伸縮」は伸びと縮みの両方を意味するから、初期長の２０％まで縮むことができることを文言上含んでいたところ、本件訂正によって「伸縮」が「伸長」に訂正（上記訂正事項１－１及び１－２）したことで、伸びを意味するものであることが明確となった。 請求項８における「エラストマーからなり、初期長の少なくとも４００％まで伸縮させることができる第１の繊維（４）」及び「初期長の少なくとも２０％まで伸縮させることができる第２の繊維（５）」についても同様に、本件訂正によって「伸縮」が「伸長」に訂正（上記訂正事項４－１及び４－２）したことで明確となった。 （２）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」、「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」という記載は、第１及び第２の繊維が「共押出法」により結合されている場合は、第１及び第２の繊維が溶融により完全に一体化して一本の繊維となっているから単繊維といえるが、第１及び第２の繊維が「交絡法」、又は「撚糸法」により結合されている場合は、第１及び第２の繊維は組み合わされているだけで完全には一体化していないから単繊維とはいえず、「単繊維として」なる構成が、どのような技術的な意味を持つのか明確でなかったところ、本件訂正により、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、」及び「前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させる」に訂正（上記訂正事項１－３及び１－５）したことで、交絡法及び撚糸法では複数の部分での結合であり、共押出法では連続的な結合であることが明確になり、また、完全に一体化した単繊維ではなく、実質的に単繊維として機能すればよいことが明確となった。 請求項８における「前記第１及び第２の繊維（４，５）が単繊維として伸縮及び回復するように、交絡法、共押出法又は撚糸法により、少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程」及び「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」についても同様に、本件訂正によって「前記第１及び第２の繊維（４，５）が実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程」及び「前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させる」に訂正（上記訂正事項４－３及び４－４）したことで明確となった。 （３）訂正前の請求項１における「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」という記載は、「複数のポイント（Ｐ）」が、交絡法、共押出法、撚糸法それぞれの場合においてどのようなものであるのか明確でなかったところ、本件訂正により、「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており」に訂正（上記訂正事項１－３）したことで、交絡法と撚糸法の場合は複数の部分、共押出法の場合は連続的な結合であることが明確となった。 訂正前の請求項８における「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で結合する工程」も同様に、本件訂正によって「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で結合するか、共押出法により連続的に結合する工程」に訂正（上記訂正事項４－３）したことで明確となった。 （４）訂正前の請求項１における「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５～１２５とは異なり」なる記載は、７５～１２５と異なるどのような数値範囲であるか明確でなかったところ、本件訂正により、「１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり」に訂正（上記訂正事項１－４）したことで明確となった。 訂正前の請求項８における「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数を、７５～１２５とは異なり」も同様に、本件訂正により「１ｍ当たりの撚り数を３５０～５５０の範囲内とし」に訂正（上記訂正事項４－４）したことで明確となった。 （５）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」という記載は、何をどの程度高くするのか明確でなかったところ、本件訂正により、「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり」に訂正（上記訂正事項１－５Ａ）したことで明確となった。 訂正前の請求項８における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くすること」も同様に、本件訂正により、「もって前記撚り数を、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにする工程」に訂正したことで明確となった。 （６）請求項２の「９３％の弾性回復性」の測定条件については、本件特許明細書等を参酌すれば、段落【００６６】にＵＳＴＥＲＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ－３（Ｕｓｔｅｒ社，スイス）を用いた測定パラメータが記載されており、また繊維の弾性率測定に関する技術常識を鑑みれば、ＤＩＮ５３８３５等の規格に準じた測定条件は、当業者であれば理解が可能であるから、請求項２の記載は明確である。 （７）訂正前の請求項５における「最も好ましくは９５～１０５ポイント／メートルの範囲内である」という記載は明確でなかったところ、本件訂正により、当該記載を削除（上記訂正事項２）したことで明確になった。 （８）訂正前の請求項６における「１ｍ当たりの撚り数は、３００～６００の範囲であり、好ましくは３５０～５５０の範囲であり、最も好ましくは４５０～５２５の範囲である」という記載は明確でなかったところ、本件訂正により、「１ｍ当たりの撚り数は、４５０～５２５の範囲である」に訂正（上記訂正事項３）したことで明確となった。 （９）訂正前の請求項１０における「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となり、好ましくは３．０～４．０となり、より好ましくは約３．５となるように延伸すること」という記載は明確でなかったところ、本件訂正により、「前記第１の繊維（４）を、前記第２の繊維（５）と結合する前に、延伸比が２．５～４．２となるように延伸すること」に訂正（上記訂正事項５）したことで明確となった。 （１０）小括 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。 ２．理由２（特許法第３６条第４項第１号）について （１）本件訂正により、本件特許明細書等は、以下のように訂正された。 （ア）段落【００６４】の実施例１は、実施例ではなくなった （イ）段落【００６５】の実施例２は、実施例ではなくなった （ウ）段落【００６６】の実施例３は、実施例ではなくなった （エ）段落【００６７】の実施例４は、比較例１になった （オ）段落【００６８】の実施例５は、比較例２になった （カ）段落【００６９】の実施例６は、実施例１になった （キ）段落【００７０】の実施例７は、段落【００６９】に記載されたコアヤーンを用いて作成された、本発明のヤーンを示す実施例１になった （ク）段落【００７２】の実施例８は、比較例３になった （ケ）段落【００７３】の実施例９は、比較例４になった （コ）段落【００７４】の実施例１０は、段落【００７０】に記載された実施例１のヤーンを用いた織物を示す実施例２になった （サ）段落【００７５】の実施例１１は、実施例ではなくなった 上記（ア）～（サ）を踏まえ、本件特許明細書等によれば、実施例１として、段落【００６９】のコアヤーンを用いて段落【００７０】のヤーンが作成できること、及び実施例２として、段落【００７４】の織物が作成できることが理解できる。 （シ）実施例１（段落【００６９】～【００７０】）のヤーンは、比較例に比して弾性その他のパラメータは同等かより優れたものであり（段落【００７１】）、実施例２（段落【００７４】）の織物は、より弾性の高い織物の伸縮性と同等（段落【００７９】）、かつ残留伸びは伝統的な織物の残留伸びの半分未満（段落【００８０】）という効果を有していることが記載されている。 （２）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、単繊維として伸縮及び回復するように」及び「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させる」という記載は、本件訂正により、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように、交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており、」及び「前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させる」に訂正（上記訂正事項１－３及び１－５）したから、本件発明１は、交絡法及び撚糸法では複数の部分での結合であり、共押出法では連続的な結合であることが明確になり、また、完全に一体化した単繊維ではなく、実質的に単繊維として機能すればよいものである。 そして、本件特許明細書等には、 「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】） 「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、・・・となるようになっている。」（段落【００２３】） 「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】） 「共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、交絡繊維は、複数のポイントで結合されている。」（段落【００３５】） と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。 （３）訂正前の請求項１における「少なくとも複数のポイント（Ｐ）で互いに結合されており」という記載は、本件訂正により、「交絡法又は撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されているか、共押出法により連続的に結合されており」に訂正（上記訂正事項１－３）したから、本件発明１は、交絡法と撚糸法の場合は複数の部分、共押出法の場合は連続的な結合である。 そして、本件特許明細書等には、 「交絡法は、開放型又は閉鎖型の交絡ジェット等を用いる当技術分野において公知の技術により行われる。そのシステムは、結合点の数が、・・・となるようになっている。」（段落【００２３】） 「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】） 「共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、交絡繊維は、複数のポイントで結合されている。」（段落【００３５】） と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。 さらに念のため、共押出法について検討する。 共押出法について、発明の詳細な説明には、「図１ａは、両繊維を共押出した実施態様を示し、・・・。共押出繊維は、実質的に連続的に結合され、・・・」（段落【００３５】）と記載され、【図１ａ】から、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とが連続的に結合されたコア繊維が視認できる。 ここで「共押出」とは、通常の用語では、複数の樹脂を溶融して一緒に押し出して複合材料を製造することを意味するが、本件発明１の場合、そのように解すると、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とが連続的に結合された伸縮性コアヤーンが製造できたとしても、本件発明１の「前記第１の繊維（４）は、前記第２の繊維（５）と結合する前に延伸されており」という要件を同時に満たすことは不可能である。 そうすると、本件発明１における「共押出」とは、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）とを、繊維の状態のまま、口金やローラを用いて、両繊維を相互に圧接することで連続的に結合することと解するほかない。 そしてこの理解は、発明の詳細な説明における「２種の繊維を交絡法、撚糸法又は共押出法により結合し、この組合せ型コアヤーンを綿シース中に入れる。このようにして、最高の弾性及び回復性、並びに優れた綿の感触を有するヤーンが得られる。」（段落【００４４】）という記載と符合するものである。 したがって、共押出法の場合についても、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。 （４）訂正前の請求項１における「１ｍ当たりの結合点の数又は撚り数は、７５～１２５とは異なり」という記載は、本件訂正により、「１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり」に訂正（上記訂正事項１－４）したから、本件発明１は、１ｍ当たりの撚り数を３５０～５５０の範囲内とするものである。 そして、本件特許明細書等には、 「２成分繊維及びエラスタンの撚糸法において、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００～６００の範囲であり、より好ましくは３５０～５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０～５２５である。」（段落【００２５】） と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。 （５）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてある」という記載は、本件訂正により、「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり」に訂正（上記訂正事項１－５）し、それ以前の「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、」との記載と合わせみれば、本件発明１は、撚糸法の場合において１ｍ当たりの撚り数を３５０～５５０の範囲内とすることによって、第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるものである。 そして、本件特許明細書等には、 「本発明のヤーンのコアにおける結合した第１及び第２の繊維は、従来技術の態様で生じることとは異なり、実質的に単繊維として機能することに注目すべきである。」（段落【００２６】） 「本発明の典型的な実施態様では、伸縮性コアヤーンは、撚糸法により結合されている。これは、撚糸を緩く行うのではなく・・・１ｍ当たりの撚り数を、両繊維を結合させるために十分に多くすることを意味する。」（段落【００２４】） 「２成分繊維及びエラスタンの撚糸法において、１ｍ当たりの撚り数は、好ましくは３００～６００の範囲であり、より好ましくは３５０～５５０であり、通常は少なくとも４００であり、最も好ましくは４５０～５２５である。」（段落【００２５】） と記載されているから、本件発明１の上記構成は、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。 （６）訂正前の請求項１における「前記第１及び第２の繊維を単繊維として伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるように十分に高くしてあること」は、共押出法の場合を含むものであったところ、本件訂正により、「もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあり」に訂正（上記訂正事項１－５）したから、共押出法の場合を含むものではなくなった。 そして撚糸法の場合については、上記（５）で述べたとおり、発明の詳細な説明に実施可能な程度に記載されている。 （７）本件発明２の「９３％の弾性回復性」については、上記１．（６）で述べたとおり、段落【００６６】のＵＳＴＥＲ ＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ－３（Ｕｓｔｅｒ社，スイス）を用いた測定パラメータに関する記載や、繊維の弾性率測定に関する技術常識を鑑みれば、ＤＩＮ５３８３５等の規格に準じた測定条件は、当業者であれば理解が可能である。 （８）小括 以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１～１０を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。 ３．理由３（特許法第３６条第６項第１号）について （１）上記理由２．で述べたとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１～１０を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、「大きな弾性、及び優れた伸縮回復性を有し、特に使用に伴い、繊維を通してコアが表出することのない伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーンであって、これを被覆する非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成する伸縮性コアヤーンを提供すること」（段落【００１２】）という技術的課題を解決できるものである。 （２）さらに念のため検討する。 ア．本件発明の課題は、「大きな弾性、及び優れた伸縮回復性を有し、特に使用に伴い、繊維を通してコアが表出することのない伸縮性ヤーンを構成するために使用される伸縮性コアヤーンであって、これを被覆する非弾性繊維シースとともに伸縮性ヤーンを構成する伸縮性コアヤーンを提供すること」（段落【００１２】）にある。 イ．本件発明１、８の各構成は、段落【０００２】、【００１４】、【００１５】、【００２０】～【００２６】、【００２８】～【００３０】、【００３４】～【００３７】、【００４１】、【００４５】～【００４７】、【００５５】、【００６９】、【００７０】等に記載されている。 本件発明２～７、９、１０の各構成は、段落【００１７】、【００２６】、【００３８】等に記載されている。 なお、共押出法については、上記２．（３）で述べたとおりである。 ウ．段落【００２６】、【００４１】、【００７９】等の記載によれば、本件発明の構成を備える伸縮性コアヤーンは、最終的な織物に伸縮性と優れた回復性を同時にもたらすという効果が、段落【００２９】の記載によれば、伸縮性コアヤーンを１．１２～１．１４の範囲の比で延伸したヤーンは、ステープルファイバーを通してコアが表出することが全くないという効果がある。 エ．よって、本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、本件発明１～１０は、大きな弾性、及び優れた伸縮回復性という課題と、繊維を通してコアが表出することがないという課題のいずれも解決しているものである。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～１０は、本件発明の課題を解決できるものであって発明の詳細な説明に記載した発明であり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。 ４．理由４（特許法第２９条第１項第３号）について （１）刊行物の記載 引用文献１（特開２００８－２９７６４６号公報（甲第１号証））には、以下の記載がある。 ア．「【請求項１】 芯が少なくとも２本以上のフィラメント糸の合撚糸であり、鞘が短繊維からなることを特徴とする、芯鞘構造複合紡績糸。 ・・・ 【請求項３】 請求項１又は２記載の芯鞘構造複合紡績糸であって、芯がポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との合撚糸からなるストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸。 ・・・ 【請求項５】 鞘がセルロース系短繊維からなり、該セルロース系短繊維の含有率が重量比率で６０％以上である、請求項３又は４記載のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸。」 イ．「【技術分野】 【０００１】 本発明は糸の抗ピリング性に優れ、更には糸の抗ピリング性及び均整性に優れる芯鞘構造複合紡績糸及び該芯鞘構造複合紡績糸を用いた布帛に関する。」 ウ．「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、上記のような事情に鑑み成されたものであり、その解決しようとする課題は、抗ピリング性及びソフト感に優れる芯鞘構造複合紡績糸、及び、該芯鞘構造複合紡績糸を用いた、毛羽が発生しにくい、ソフトな風合いの布帛を提供することである。 【０００５】 また、特に、抗ピリング性及びソフト感に優れるとともに、伸長率及び回復率がともに良好な優れたストレッチ性を有する芯鞘構造複合紡績糸、及び、該芯鞘構造複合紡績糸を用いた、毛羽が発生しにくく、ソフトな風合いで、伸長率及び回復率がともに良好な布帛を提供することである。」 エ．「【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 以下、本発明をその好適な実施形態に即して説明する。 ・・・ 【０００９】 従来から、長短複合糸は、・・・本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることにより、１本のフィラメント糸（長繊維）を芯にした従来の芯鞘構造の複合紡績糸では達成困難であった要求特性を満たす芯鞘構造の複合紡績糸を得ることができ、また、鞘成分の短繊維が芯成分の２本以上のフィラメント糸の間に巻き込まれて拘束されて、毛羽の発生が抑制されることから、抗ピリング性に優れた複合紡績糸を実現することができる。また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。さらに、本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯成分が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることから、外力を受けたときの芯成分と鞘成分（短繊維）間の摩擦力が大きく、鞘成分（短繊維）の糸の平行方向（軸線方向）へのずれが生じにくい、均整性の高い紡績糸になるという利点もある。」 オ．「【００１３】 ２本以上のフィラメント糸の撚り方向は、・・・また、撚り数（インチ当たり回数）は、撚り合せるフィラメント糸の種類によっても異なるが、撚り数が少な過ぎると、撚り合せるフィラメント糸間で剥離が生じやすくなって、後工程での取り扱いが困難となる傾向となり、また、撚り数が多過ぎると、後工程において、合撚糸と鞘を構成する短繊維との交絡度合いが低くなって、芯と鞘のずれが多くなり、毛羽が発生しやすい傾向となる。従って、一般的には２本以上のフィラメント糸の撚り数は５～２０回（好ましくは８～１６回）程度である。」 カ．「【００１８】 撚り数（実撚りの回数）は、紡績糸の太さ（英式綿番手）との関係から、下記式（１）で定義される、撚り係数Ｋが３．６～５．０となる範囲となる撚り数とする。 【００１９】 【数１】 」 キ．「【００２３】 芯となる合撚糸の一方のフィラメント糸であるポリエステル系複合長繊維糸としては、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層を含むサイドバイサイド型複合または偏芯シースコア型複合のポリエステル系複合長繊維糸が好ましく、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層と、ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層とがサイドバイサイド型または偏芯シースコア型に複合されたポリエステル系複合長繊維糸であり、とりわけ好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層と、ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層とがサイドバイサイド型に複合されたポリエステル系複合長繊維糸である。 【００２４】 ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするエステルポリマーの層であり、エチレンテレフタレート単位以外の他のエステル結合を形成可能な共重合成分を２０モル％以下の割合で含まれていてもよい。共重合可能な化合物として、たとえば、イソフタル酸、・・・ 【００２５】 ポリトリメチレンテレフタレートを主体とするポリエステル層は、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするエステルポリマー（すなわち、テレフタル酸を主たる酸成分とし、１，３プロパンジオールを主たるグリコール成分として得られるポリエステル）の層であり、トリメチレンテレフタレート単位以外の他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれていてもよい。共重合可能な化合物として、例えば、イソフタル酸、・・・」 ク．「【００２８】 かかるポリエステル系複合長繊維糸は、潜在捲縮性を有することから、伸縮性（ゴム弾性）を有し、特に、回復率、耐薬品性、長期耐久性、寸法安定性がポリウレタン系弾性糸に比べて優れている。 【００２９】 一方、合撚糸の他方のフィラメント糸であるポリウレタン系弾性糸は、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタンなどのポリウレタン系弾性材料からなり、通常の紡糸手段で得られたものが使用され、糸の太さは４４～１４５ｄｔｘ程度が好ましい。ポリウレタン系弾性糸は極めて良好な伸長性を有するが、ポリエステル系複合長繊維糸に比べて、耐薬品性、長期耐久性、寸法安定性が劣る。」 ケ．「【００３０】 ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸とからなる合撚糸は、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸を３～５倍に伸長した状態で撚り数（インチ当り回数）５～２０回（好ましくは８～１６回）にて撚り合わせるのが適当である。・・・」 コ．「【００３１】 なお、合撚糸におけるポリエステル系複合長繊維糸／ポリウレタン系弾性糸の重量比率は、布帛とした場合の伸長率、回復率の観点から、７０／３０～９５／５であるのが好ましく、より好ましくは８０／２０～９０／１０である。」 サ．「【００３２】 このようにして得られた合撚糸を、精紡機にて、１．１倍以上のテンションを加え、精紡機のフロントローラーから供給し、その周りを短繊維にてカバーリングして紡績する。・・・ 【００３３】 芯を構成するポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸の合撚糸に精紡機で加えるテンションが１．１倍未満であると、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との剥離が起こった状態で、精紡機のフロントローラーへ供給されるおそれがあり、かかる剥離状態でのフロントローラーへの供給がなされると、カバーリング状態の悪化や染めムラの原因となり、布帛とした場合の伸長率、回復率にも影響するため好ましくない。なお、精紡機で加えるテンションが高すぎる場合、精紡機のドラフト部にかかる負担が大きくなり、部品の消耗がおこり、品質不良の原因となるため、当該テンションは１．２倍以下であるのが好ましい。」 シ．「【００４３】 （実施例１） ポリエステル系複合長繊維糸として、ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維（５６ｄｔｘ ２４フィラメント、東レ株式会社製のＴ－４００）を用意し、ポリウレタン系弾性糸として、オペロンテックス社製スパンデックス（ＬＹＣＲＡ、Ｔ１２７Ｃ、４４ｄｔｘ）を用意した。また、セルロース系短繊維として、綿１００％の短繊維粗糸（紡出ゲレン　２０．０ｇ／３０ｙｄ）を用意した。 まず、村田製作所社製合糸機６０８を用いて、スパンデックスを３．５倍にドラフトしたものと、ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層のサイドバイサイド型複合繊維（Ｔ－４００）を引き揃えて合糸し、ダブルツイスターを用いてＳ方向に実撚９．５回／ｉｎｃｈの撚りを加えて複合合撚糸とした。 この複合合撚糸を精紡工程におけるフロントローラー部へ１．１９倍のテンションを加えて供給し、綿１００％の短繊維粗糸（繊度：４．８マイクロネア）をバックローラーからフロントローラーへ供給し、Ｚ方向へ、撚り係数Ｋ＝４．５にて撚りを加え、英式綿番手で１０番手のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を製造した。 得られたストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を緯糸に使用し、緯密度５８の３/１Ｒ組織にて織物を作製した。 織物の特性は表１に示すとおりであり、優れた抗ピリング性を有し（毛羽が発生しにくく）、ソフト感に優れ、伸長率及び回復率がともに良好であった。」 ス．上記イ．及びウ．によると、伸長率及び回復率がともに良好な優れたストレッチ性を有する芯鞘構造複合紡績糸である。 セ．上記ア．及びエ．によると、芯は、ポリエステル系複合長繊維糸とポリウレタン系弾性糸との合撚糸からなり、鞘は、セルロース系短繊維からなるものである。 ソ．上記オ．によると、芯の撚り数（インチ当たり回数）は５～２０回（好ましくは８～１６回）程度である。そして、上記オ．に「撚り数（インチ当たり回数）」、上記カ．に「実撚りの回数（回／インチ）」と記載されているから、芯の撚り数について、インチ当たりの撚り数「５～２０回（好ましくは８～１６回）程度」を、１ｍ当たりの撚り数に換算すると、「１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度」となる。 タ．上記キ．によると、ポリエステル系複合長繊維糸は、ポリエステル系共重合体である。 チ．上記ク．によると、ポリエステル系複合長繊維糸は、伸縮性（ゴム弾性）を有し、特に、回復率がポリウレタン系弾性糸に比べて優れている。また、ポリウレタン系弾性糸は、極めて良好な伸長性を有しており、３～５倍に伸長した状態で撚ることができるから、少なくとも５倍に伸長することができる。 ツ．上記コ．によると、合撚糸におけるポリエステル系複合長繊維糸／ポリウレタン系弾性糸の重量比率は、８０／２０～９０／１０であるから、ポリエステル系複合長繊維糸の含有量は、芯の８０～９０重量％の範囲である。 テ．上記サ．によると、撚りを加えて複合合撚糸とされた芯は、セルロース系短繊維と一体化してストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸とする際に、１．１倍以上、１．２倍以下のテンションが加えられる ト．上記シ．によると、実施例１では、ポリエステル系複合長繊維糸として「ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維（５６ｄｔｘ ２４フィラメント、東レ株式会社製のＴ－４００）」を、ポリウレタン系弾性糸として「オペロンテックス社製スパンデックス（ＬＹＣＲＡ、Ｔ１２７Ｃ、４４ｄｔｘ）」を、セルロース系短繊維として「綿１００％の短繊維粗糸（紡出ゲレン ２０．０ｇ／３０ｙｄ）」を用いて、ポリウレタン系弾性糸であるスパンデックスを３．５倍にドラフトしてから、ポリエステル系複合長繊維糸であるサイドバイサイド型複合繊維（Ｔ－４００）を引き揃えて合糸し、Ｓ方向に実撚９．５回／ｉｎｃｈの撚りを加えて複合合撚糸として芯を得ている。その後、複合合撚糸に１．１９倍のテンションを加えて、セルロース系短繊維である綿１００％の短繊維粗糸（繊度：４．８マイクロネア）を鞘としてＺ方向へ撚りを加えることでストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を製造している。 上記ア．～ト．から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「セルロース系短繊維の鞘とともにストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するために使用される芯であって、芯は、ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸を含み、ポリエステル系複合長繊維糸はポリエステル系共重合体であり、ポリエステル系複合長繊維糸の含有量は、芯の８０～９０重量％の範囲であり、 ポリウレタン系弾性糸は、少なくとも５倍に伸長することができ、ポリエステル系複合長繊維糸は、ポリウレタン系弾性糸より回復率が優れており、 ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、撚りを加えて複合合撚糸とされ、１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度であり、 ポリウレタン系弾性糸は、ポリエステル系複合長繊維糸と撚りを加えて複合合撚糸とする前に３．５倍にドラフトされており、 撚りを加えて複合合撚糸とされた芯は、１．１倍以上、１．２倍以下のテンションが加えられる、 芯。」 （２）本件発明１ 本件発明１においては、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）との結合方法について、交絡法、共押出法、撚糸法の３つのいずれかによることが規定されているため、それらを分けて検討する。 ア．交絡法の場合 本件発明１と引用発明１を対比する。 引用発明１の「ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸」は、本件発明１の「伸縮性ヤーン（１）」に相当する。 引用発明１のポリウレタン系弾性糸は、極めて良好な伸長性を有しており（上記（１）ク．）、ポリエステル系複合長繊維糸は、伸縮性（ゴム弾性）を有している（上記（１）ク．）から、ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、いずれも弾性特性を有するものである。よって、引用発明１の「ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸」は、本件発明１の「弾性特性を有する第１及び第２の繊維（４，５）」に相当する。そして、弾性特性を有する「ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸」で構成された引用発明１の「芯」は、本件発明１の「伸縮性コアヤーン（２）」に相当する。 引用発明１の「セルロース系短繊維」は、「綿１００％の短繊維粗糸（繊度：４．８マイクロネア）」（上記（１）シ．）であり、本件発明１の「非弾性繊維シース（３）」として本件特許明細書の段落【００３９】、【００７０】等には、「綿ステープルファイバー」、「綿」が記載されている。よって、引用発明１の「セルロース系短繊維」は、本件発明１の「非弾性繊維シース（３）」に相当する。 そうすると、引用発明１の「セルロース系短繊維」は、鞘として芯を覆うことでストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するものであるから、引用発明１の「セルロース系短繊維の鞘とともにストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するために使用される芯」は、本件発明１の「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成するために使用される伸縮性コアヤーン（２）」に相当する。 引用発明１の「ポリエステル系複合長繊維糸の含有量は、芯の８０～９０重量％の範囲であり」は、本件発明１の「前記第２の繊維（５）の含有量は前記伸縮性コアヤーン（２）の６０～９０重量％の範囲であり」の範囲内である。 引用発明１のポリウレタン系弾性糸は、「オペロンテックス社製スパンデックス（ＬＹＣＲＡ、Ｔ１２７Ｃ、４４ｄｔｘ）」（上記（１）シ．）であり、ＬＹＣＲＡは、米国やカナダではスパンデックスとして、ヨーロッパではエラスタンとして知られるもの（必要なら特表２００８－５３９９４０号公報の段落【００２１】参照）であり、エラスタンはエラストマー（必要なら特開２００２－１２０５５８号公報の段落【００９０】を参照）である。 引用発明１の「ポリウレタン系弾性糸は、少なくとも５倍に伸長することができ」は、本件発明１の「破断伸びにおいて、前記第１の繊維（４）は、初期長の少なくとも４００％まで伸長させることができ」に相当する。 引用発明１の「ポリエステル系複合長繊維糸」は、「ポリトリメチレンテレフタレート層／ポリエチレンテレフタレート層＝５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維（５６ｄｔｘ ２４フィラメント、東レ株式会社製のＴ－４００）」（上記（１）シ．）であり、このＴ－４００の伸縮伸長率は少なくとも９５％（必要なら特開２００４－３６０１４５号公報の段落【００４８】～【００４９】を参照）である。 引用発明１においては、「ポリウレタン系弾性糸」の方が「極めて良好な伸長性を有して」いる（上記（１）ク．）ものであるから、「ポリエステル系複合長繊維糸」は、「ポリウレタン系弾性糸」より弾性特性には劣るものである。 引用発明１の「ポリエステル系複合長繊維糸は、ポリウレタン系弾性糸より回復率が優れており」は、本件発明１の「前記第２の繊維（５）は、」「前記第１の繊維（４）より高い弾性回復性を有し」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違していることが明らかである。 ＜相違点Ａ＞ ２種の繊維の結合について、本件発明１は、「交絡法により、少なくとも複数の部分で互いに結合」されているのに対して、引用発明１は、撚糸法による結合であって、交絡法ではない点。 上記＜相違点Ａ＞は、明らかに実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。 イ．共押出法の場合 本件発明１と引用発明１の対比については、上記ア．のとおりである。 そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違していることが明らかである。 ＜相違点Ｂ＞ ２種の繊維の結合について、本件発明１は、「共押出法により連続的に結合」されているのに対して、引用発明１は、撚糸法による結合であって、共押出法ではない点。 上記＜相違点Ｂ＞は、明らかに実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。 ウ．撚糸法の場合 本件発明１と引用発明１を対比すると、上記ア．に加えて、引用発明１の「ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、撚りを加えて複合合撚糸とされ」は、本件発明１の「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合」に相当し、引用発明１の「１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度」は、本件発明１の「１ｍ当たりの撚り数は、７５～１２５とは異なり」の範囲内である。 そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違していることが明らかである。 ＜相違点Ｃ＞ 本件発明１は、「撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合」され、「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにしてあ」るのに対して、引用発明１は、ポリウレタン系弾性糸とポリエステル系複合長繊維糸は、撚りを加えて複合合撚糸とされ、１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度である点。 ＜相違点Ｃ＞について検討する。 本件発明１は、「前記第１及び第２の繊維（４，５）は、実質的に単繊維として機能することによって伸縮及び回復するように」「撚糸法により、少なくとも複数の部分で互いに結合されている」ものであって、そのために、「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにして」あるものである。 そして、本件発明１の伸縮性コアヤーン（２）は、単体で用いられるものではなく、「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」するものとして専ら用いられるのだから、「実質的に単繊維として機能すること」とは、「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」したときに伸縮性コアヤーン（２）が「実質的に単繊維として機能する」ことを意味するのは明らかである。 すなわち、本件発明１においては、「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」したときに、伸縮性コアヤーン（２）が「実質的に単繊維として機能する」ために「前記第１及び第２の繊維が撚糸法により結合されている場合、１ｍ当たりの撚り数は３５０～５５０の範囲内であり、もって前記撚り数は、前記第１及び第２の繊維を実質的に単繊維として機能させて伸縮及び回復させるに足る両繊維間の結合力を与えるようにして」あるのだから、伸縮性ヤーン（１）を構成した状態において１ｍ当たりの撚り数が３５０～５５０の範囲内となっているものであることは、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載から明らかである。 （特許権者の令和元年８月６日付け意見書２１ページ２６～２９行、令和２年２月４日付け意見書６ページ２４行～７ページ２行も参照） これに対して、引用発明１は、芯単体の状態における１ｍ当たりの実撚りの回数は、１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度ではあるものの、引用文献１には、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態における芯の実撚りの回数をそのような範囲内にすることについての記載がない。 むしろ、引用文献１には、 「・・・精紡機にて芯鞘構造複合紡績糸に加える撚りは、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向とは逆方向の撚りを加えることが重要である。すなわち、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向がＳ方向である場合、Ｚ方向に撚りを加え、２本以上のフィラメント糸の合撚糸の撚り方向がＺ方向である場合、Ｓ方向に撚りを加える。・・・」（段落【００１７】） 「紡績糸に加える撚りの方向を合撚糸の撚り方向と逆方向にすることで、精紡機にてフロントローラーより出た直後の撚り合わせ時に、合撚糸の撚りが解撚され、無撚状態となった部分に短繊維フリースが挟み込まれ、さらに撚りが加えられ、芯鞘構造複合紡績糸が得られる。従って、芯を構成する合撚糸と鞘を構成する短繊維の交絡度合いが高くなって、芯と鞘がずれにくい、毛羽の発生が起こりにくい複合紡績糸となる。・・・」（段落【００２０】） と記載されているから、芯は、一度解撚されてからセルロース系短繊維の鞘を挟み込みつつ撚りが加えられて、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成するものであり、これによって、 「・・・鞘成分の短繊維が芯成分の２本以上のフィラメント糸の間に巻き込まれて拘束されて、毛羽の発生が抑制されることから、抗ピリング性に優れた複合紡績糸を実現することができる。また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。・・・」（段落【０００９】） という効果を発揮するものである。 すなわち、引用発明１には、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態において、芯の１ｍ当たりの実撚りの回数を１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度とする技術思想はなく、一度解撚されているのだから、実質的に単繊維として機能するという技術思想もない。 さらに、引用文献１の段落【００４３】に記載された実施例をみると、芯は、「Ｓ方向に実撚９．５回／ｉｎｃｈの撚りを加えて複合合撚糸」としているから、１ｍ当たりの実撚りの回数が約３７４回であり、「Ｚ方向へ、撚り係数Ｋ＝４．５にて撚りを加え、英式綿番手で１０番手のストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を製造」しているから、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸の１ｍ当たりの実撚りの回数は、約５６０回であるから、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態における芯の１ｍ当たりの実撚りの回数は、単純計算でも約１８６回である。 この回数は、引用発明１の１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度から外れたものであるし、本件発明１の「３５０～５５０」から大きく外れたものである。 したがって、上記＜相違点Ｃ＞は、明らかに実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。 エ．小括 以上のとおり、交絡法、共押出法、撚糸法の３つのいずれの場合においても、本件発明１は、引用発明１であるとはいえないから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものである。 そして、上記（２）に示したように、本件発明１は引用発明１であるとはいえないから、本件発明２～１０についても同様に、本件発明２～１０は引用発明１であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 ５．理由５（特許法第２９条第２項）について （１）本件発明１ 刊行物に記載された発明については、上記４．（１）で述べたとおりである。 上記４．（２）と同様に、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）との結合方法について、交絡法、共押出法、撚糸法の３つの場合に分けて検討する。 ア．交絡法の場合 本件発明１と引用発明１の対比、及び相違点については、上記４．（２）ア．のとおりである。 ＜相違点Ａ＞について検討する。 ２種の繊維の結合について、引用文献１には、交絡法とすることについての記載も示唆もない。 さらに、引用文献１には、 「本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることにより、１本のフィラメント糸（長繊維）を芯にした従来の芯鞘構造の複合紡績糸では達成困難であった要求特性を満たす芯鞘構造の複合紡績糸を得ることができ、また、鞘成分の短繊維が芯成分の２本以上のフィラメント糸の間に巻き込まれて拘束されて、毛羽の発生が抑制されることから、抗ピリング性に優れた複合紡績糸を実現することができる。また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。さらに、本発明の芯鞘構造複合紡績糸は、芯成分が２本以上のフィラメント糸の合撚糸であることから、外力を受けたときの芯成分と鞘成分（短繊維）間の摩擦力が大きく、鞘成分（短繊維）の糸の平行方向（軸線方向）へのずれが生じにくい、均整性の高い紡績糸になるという利点もある。」（段落【０００９】） と記載されているから、引用発明１は、課題を解決するために撚糸法による結合であることが必須の発明である。 そうすると、引用発明１には、撚糸法に換えて交絡法による結合に変更することに阻害事由がある。 よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 イ．共押出法の場合 本件発明１と引用発明１の対比、及び相違点については、上記４．（２）イ．のとおりである。 ＜相違点Ｂ＞について検討する。 上記ア．で述べたとおり、引用発明１は、課題を解決するために撚糸法による結合であることが必須の発明であり、撚糸法に換えて共押出法による結合に変更することに阻害事由がある。 よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ．撚糸法の場合 本件発明１と引用発明１の対比、及び相違点については、上記４．（２）ウ．のとおりである。 ＜相違点Ｃ＞について検討する。 上記４．（２）ウ．で述べたとおり、引用発明１には、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態において、芯の１ｍ当たりの実撚りの回数を１９６．９～７８７．４回／ｍ（好ましくは３１５～６３０回／ｍ）程度とする技術思想はなく、一度解撚されているのだから、実質的に単繊維として機能するという技術思想もない。また、引用文献１の記載によれば、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態における芯の１ｍ当たりの実撚りの回数は、単純計算でも約１８６回である。 さらに、段落【０００９】の「また、撚り数を比較的低く設定できるので、ソフト感に優れる複合紡績糸を実現できる。」という記載から、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸を構成した状態の芯の実撚り回数を、本件発明１の３５０～５５０という２倍以上の回数まで増すために、ストレッチ性芯鞘構造複合紡績糸の撚り回数を大きく増加することに阻害事由がある。 よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ．小括 以上のとおり、交絡法、共押出法、撚糸法の３つのいずれの場合においても、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものである。 そして、上記（１）に示したように、本件発明１は引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２～１０についても同様に、本件発明２～１０は引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 第６．申立人の主張について 申立人は、令和元年９月１３日付け意見書において、以下のように主張している。 『本件訂正発明１及び８には、「コアヤーン」（合撚糸）を短繊維と引き揃え、芯鞘構造の紡績糸を形成するとき、どの方向に撚るのか特定されていない。言い換えると、甲１発明の撚り方向も含んでいる。「コアヤーン」（合撚糸）を短繊維と引き揃え、芯鞘構造の紡績糸を形成する際には、撚りを加えないと一体化できない。撚りを加えることは必須である。 しかし、本件訂正発明１及び８には、「コアヤーン」（合撚糸）と短繊維とを引き揃え、芯鞘構造の紡績糸を形成する際に、撚りを加えることも、どの方向に撚るのかも特定されていない。 このことは、明細書の詳細な説明にも実施例にも一切記載がない。 したがって、本件訂正発明１及び８は不明瞭であり、かつ当業者が容易に理解することができない。よって、前記発明を引用する全請求項の発明を含めて、特許法第３６条第６項第２号、同法第３６条第４項第１号に違反する。』（８ページ２１～３４行） そこで検討する。 上記主張は、本件発明１～１０が、特許法第３６条第６項第２号、同法第３６条第４項第１号に違反する理由を追加するものであるが、訂正前の本件発明１における「非弾性繊維シース（３）で被覆することによって、前記非弾性繊維シース（３）とともに伸縮性ヤーン（１）を構成」するときの「伸縮性ヤーン（１）」の撚りに関するものであるから、本件訂正によって生じた理由ではない。 よって、上記主張は新たな理由を追加するものであるから、これを採用しない。 さらに、念のため検討する。 上記第５．４．（２）、第５．５．（１）と同様に、第１の繊維（４）と第２の繊維（５）との結合方法について、交絡法、共押出法、撚糸法の３つの場合に分けて検討する。 交絡法、共押出法の場合、伸縮性コアヤーン（２）と非弾性繊維シース（３）を一体化する際に撚りを加えるとしても、伸縮性コアヤーン（２）の構成には影響しないから、伸縮性ヤーン（１）を構成するときに撚りを加えることやその方向は、本件発明の伸縮性コアヤーン（２）における必須の構成ではない。 撚糸法の場合、伸縮性コアヤーン（２）と非弾性繊維シース（３）を一体化する際に撚りを加えるとしても、撚りを加えて伸縮性ヤーン（１）を構成した状態における伸縮性コアヤーン（２）の１ｍ当たりの撚り数が３５０～５５０の範囲内であることが本件発明１で規定されているのだから、伸縮性ヤーン（１）の撚り回数や方向は、伸縮性コアヤーン（２）の撚り回数が当該範囲内に収まる程度とすればよいことが明らかである。 よって、本件発明は、交絡法、共押出法、撚糸法いずれの場合でも明確であり、実施可能であることは明らかである。 したがって、申立人の上記主張は、採用することができない。 第７．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。