2023-700563

特許第７２４０２０７号発明「詰め物用糸及びこれを用いた詰め物体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４０２０７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７２４０２０７号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４０２０７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３１年３月６日を出願日とするものであって、令和５年３月７日に特許権の設定登録がされ、令和５年３月１５日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和５年 ５月３１日 ：特許異議申立人東レ株式会社（以下「申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和５年１２月 １日付け：取消理由通知書 令和６年 １月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ２月２７日 ：令和６年１月２５日提出の訂正請求書に対する手続補正書の提出（以下、この手続補正書で補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年 ４月１０日 ：申立人による意見書の提出 令和６年 ７月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ９月３０日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７２４０２０７号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ものである。 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の、 「少なくとも２種類の長繊維Ａ及び長繊維Ｂで構成される詰め物用糸であって、 前記長繊維Ａは前記長繊維Ｂに比べて相対的に短く、 前記長繊維Ａ及び前記長繊維Ｂは一体化されており、 前記長繊維Ａは、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるストレッチ性を有する伸縮性ヤーンであることを特徴とする詰め物用糸。」を、 「少なくとも２種類の長繊維Ａ及び長繊維Ｂで構成される詰め物用糸であって、 前記長繊維Ａは前記長繊維Ｂに比べて相対的に短く、 前記長繊維Ａ及び前記長繊維Ｂは一体化されており、 前記長繊維Ａは、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるストレッチ性を有する伸縮性ヤーンであり、 前記伸縮性ヤーンは、伸長回復性を示す最大パワーが２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率が１００％を超える伸縮性ヤーンであり、 前記詰め物用糸は、ワンウエイ伸縮性生地、ツーウエイ伸縮性生地、部分的伸縮部を有する生地、ポリウレタン糸を使った伸縮性生地、又はポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるポリエステル系伸縮性糸を使った伸縮性生地充填用詰め物用糸であることを特徴とする詰め物用糸。」と訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９の、 「前記側地生地は伸縮性生地である請求項８に記載の詰め物体。」を、 「前記側地生地は、ワンウエイ伸縮性生地、ツーウエイ伸縮性生地、部分的伸縮部を有する生地、ポリウレタン糸を使った伸縮性生地、又はポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるポリエステル系伸縮性糸を使った伸縮性生地である請求項８に記載の詰め物体。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【００２７】の、 「（実施例１） 芯糸として、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸、繊度３３decitex、フィラメント数２４本を使用し、花糸としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）中空フィラメント糸（中空率３５％）、繊度３９decitex、フィラメント数１２本を使用し、表１に示す条件で詰め物用糸を作製した。得られた詰め物用糸の物性は表２にまとめて示す。以下、潜在捲縮型ストレッチ糸はPTT/PET、３３Ｔ／２４Ｆと表示し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）中空フィラメント糸、繊度３９decitex、フィラメント数１２本はPET中空糸３９Ｔ／１２Ｆのように表示することもある。」を、 「（実施例１） 芯糸として、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸、繊度３３decitex、フィラメント数２４本を使用し、花糸としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）中空フィラメント糸（中空率３５％）、繊度３９decitex、フィラメント数１２本を使用し、表１に示す条件で詰め物用糸を作製した。得られた詰め物用糸の物性は表１にまとめて示す。以下、潜在捲縮型ストレッチ糸はPTT/PET、３３Ｔ／２４Ｆと表示し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）中空フィラメント糸、繊度３９decitex、フィラメント数１２本はPET中空糸３９Ｔ／１２Ｆのように表示することもある。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００２８】の、 「（実施例２） 芯糸としてポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸、繊度５６decitex、フィラメント数２４本を使用した以外は実施例１と同様に実施した。得られた詰め物用糸の物性は表２にまとめて示す。」を、 「（実施例２） 芯糸としてポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸、繊度５６decitex、フィラメント数２４本を使用した以外は実施例１と同様に実施した。得られた詰め物用糸の物性は表１にまとめて示す。」と訂正する。 （５）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～９は直接又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項〔１～９〕は、一群の請求項である。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～９〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１のうち、「前記伸縮性ヤーンは、伸長回復性を示す最大パワーが２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率が１００％を超える伸縮性ヤーンであり、」とする訂正（以下「訂正事項１－１」という。）は、伸縮性ヤーンの物性について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 同じく、「前記詰め物用糸は、ワンウエイ伸縮性生地、ツーウエイ伸縮性生地、部分的伸縮部を有する生地、ポリウレタン糸を使った伸縮性生地、又はポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるポリエステル系伸縮性糸を使った伸縮性生地充填用詰め物用糸である」とする訂正（以下「訂正事項１－２」という。）は、詰め物用糸を充填する生地について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書の段落【００１２】には、「伸長回復性を示す最大パワーは２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率は１００％を超えるものが好ましい。」と記載されており、訂正事項１－１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。 また、段落【００２２】には、「前記詰め物体を充填する側地生地は、非伸縮性生地でもよいし、伸縮性生地でもよい。」、「伸縮性生地としては、ワンウエイ、ツーウエイ、部分的伸縮部を有する生地などを使用できる。また、伸縮性のある糸、すなわちポリウレタンやポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸のようなポリエステル系繊維を使った生地も使用できる。」と記載されており、訂正事項１－２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、詰め物用糸を充填する側地生地について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項２は、上記（１）イで述べたように、本件特許明細書等の段落【００２２】に記載されており、この訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、４について ア 訂正事項３、４は、いずれも明細書の「得られた詰め物用糸の物性は表２にまとめて示す」との記載を、「得られた詰め物用糸の物性は表１にまとめて示す」に訂正するものである。 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「表２」に該当する表は存在しない。また、段落【００３０】の【表１】に、「かさ高性（ｍｍ）」、「伸縮伸長率（％）」、「伸縮弾性率（％）」の詰め物用糸の物性が記載されていることから、「得られた詰め物用糸の物性は表２にまとめて示す」との記載は、当初明細書等の記載からみて、誤記であることが明らかである。そうすると、訂正事項３、４の「表２」を「表１」とする訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。また、当初明細書等に記載した事項の範囲においてするものである。 イ さらに、訂正事項３、４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正請求についてのまとめ したがって、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～９〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも２種類の長繊維Ａ及び長繊維Ｂで構成される詰め物用糸であって、 前記長繊維Ａは前記長繊維Ｂに比べて相対的に短く、 前記長繊維Ａ及び前記長繊維Ｂは一体化されており、 前記長繊維Ａは、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるストレッチ性を有する伸縮性ヤーンであり、 前記伸縮性ヤーンは、伸長回復性を示す最大パワーが２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率が１００％を超える伸縮性ヤーンであり、 前記詰め物用糸は、ワンウエイ伸縮性生地、ツーウエイ伸縮性生地、部分的伸縮部を有する生地、ポリウレタン糸を使った伸縮性生地、又はポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるポリエステル系伸縮性糸を使った伸縮性生地充填用詰め物用糸であることを特徴とする詰め物用糸。 【請求項２】 前記長繊維Ａは潜在捲縮型ストレッチ糸である請求項１に記載の詰め物用糸。 【請求項３】 前記長繊維Ｂは、ポリエステル中空糸である請求項１又は２に記載の詰め物用糸。 【請求項４】 前記詰め物用糸の単位長さ当たりの質量は０．０１～３ｇ／ｍの範囲である請求項１～３のいずれかに記載の詰め物用糸。 【請求項５】 前記長繊維Ｂと前記長繊維Ａの重量比は、前記長繊維Ｂと前記長繊維Ａを母数にしたとき、前記長繊維Ｂの割合は８０～９９質量％である請求項１～４のいずれかに記載の詰め物用糸。 【請求項６】 前記長繊維Ａ及び前記長繊維Ｂは、交絡加工、エアージェット加工、巻き付け加工及び前記長繊維Ａに対して前記長繊維Ｂを噴射させる加工から選ばれる少なくとも一つの加工により一体化されている請求項１～５のいずれか１項に記載の詰め物用糸。 【請求項７】 前記詰め物用糸は、樹脂が付与されキュアリングにより固定されている請求項１～６のいずれか１項に記載の詰め物用糸。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の詰め物用糸が側地生地に充填されていることを特徴とする詰め物体。 【請求項９】 前記側地生地は、ワンウエイ伸縮性生地、ツーウエイ伸縮性生地、部分的伸縮部を有する生地、ポリウレタン糸を使った伸縮性生地、又はポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるポリエステル系伸縮性糸を使った伸縮性生地である請求項８に記載の詰め物体。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～９の記載が以下の点で明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 本件発明１の「前記伸縮性ヤーンは、伸長回復性を示す最大パワーは２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率は１００％を超える伸縮性ヤーンであり、」との事項は、「伸長回復性を示す最大パワー」、「伸縮性を示す最大ストレッチ率」との物性を示す用語の示す意味が不明であるため、本件発明１及び本件発明１の記載を引用する本件発明２～９は、明確でない。 ２ 当審の判断 （１）本件特許明細書等の記載 本件特許明細書等には、次の記載がある（下線は当審が付した。）。 ・「【００１２】 ・・・。ここで潜在捲縮型ストレッチ糸とは、異なる収縮率を持つ少なくとも２種類のポリマーを複合紡糸したコンジュゲート糸であり、原糸の段階からクリンプ（捲縮）を発現しているが、熱が加わることにより、さらに大きいクリンプ（捲縮）を発現する。一般的に伸長回復性と伸縮性が高い。伸長回復性を示す最大パワーは２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率は１００％を超えるものが好ましい。・・・。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）とのコンジュゲート糸の伸長回復性を示す最大パワーは約２.５ｃＮ／decitex、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率は約１１０％である。図３に潜在捲縮型ストレッチ糸（ＰＥＴ／ＰＴＴコンジュゲート糸）と比較糸の熱水処理後の伸長回復グラフを示す。」 ・「【００２６】 以下実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお本発明は下記の実施例に限定されるものではない。 各物性の測定方法について説明する。 ＜かさ高性の測定方法＞ ・・・ ＜伸縮伸長率＞ JIS L 1013 B法に従い、測定した ＜伸縮弾性率＞ JIS L 1013 B法に従い、測定した。」 ・「表１ ［図：0001419310000001.jpg］ 」 ・「図３ ［図：0001419310000002.jpg］ 」 （２）明確性要件についての判断 本件発明１の発明特定事項は、上述第３のとおりであるところ、「ヤーン」は糸を意味することから、「伸縮性ヤーン」は、伸び縮みする性質をもつ糸であると理解できる。また、この「伸縮性ヤーン」は、「ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるストレッチ性を有する」ものである。このような伸縮性を有する糸は伸ばした状態から元の長さに回復しようとする力（パワー）を生じ、この回復しようとする力に抗して引っ張る力を増すと糸は伸び、糸を引っ張る力を減らすと元の糸の長さに戻ろうとすることは技術常識であるし、引っ張る力を掛け過ぎて糸を伸ばし過ぎると、縮まなくなったり切れたりして元に回復しなくなることも技術常識である。 このような技術常識を踏まえて、伸縮性を評価する手法が従来より存在しており、特許権者が令和６年９月３０日の意見書とともに提出した乙第２号証（「ＪＩＳハンドブック 繊維」第１版第１刷、財団法人日本規格協会、２０００年４月２４日、７３１～７３９頁）によると、ＪＩＳ Ｌ １０１３として、「・・・試料を引っ張り、試料が切断したときの荷重（Ｎ）及び伸び（ｍｍ）を測定し、次の式によって引張強さ及び伸び率を算出」する試験方法（７３４頁の「８．５引張強さ及び伸び率」）や、「０．１７６ｍＮ×表示テックス数の荷重をかけて垂下し、３０秒後上部クランプから正しく２０ｃｍ（ａ）を測って印を付け、次に８．８２ｍＮ×表示テックス数の荷重をかけて３０秒後の試料の長さ（ｂ）を測り、除重後、２分間放置して再び０．１７６ｍＮ×表示テックス数の荷重をかけて３０秒後の試料の長さ（ｃ）を測り、次の式によって伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出」する試験方法（７３７～７３８頁の「８．１１伸縮性」）が記載されている。 そうすると、本件発明１は、このような方法で「伸縮性ヤーン」の伸縮伸長率及び伸縮弾性率を測定しつつ、糸が伸び回復する伸縮性を示す範囲において、糸を引っ張る力の最大値を「伸長回復性を示す最大パワー」と、また、糸を引き伸ばした倍率の最大値を「伸縮性を示す最大ストレッチ率」としていることは、当業者であれば理解できる。 そして、上記理解は、以下に示す本件特許明細書等の記載とも整合する。 図３は「潜在捲縮型ストレッチ糸（ＰＥＴ／ＰＴＴコンジュゲート糸）と比較糸の熱水処理後の伸長回復グラフ」（【００１２】）であり、横軸がストレッチ率（％）、縦軸がパワー（ｃＮ／decitex）として、ＰＥＴ／ＰＴＴコンジュゲート糸の他、ウーリーナイロン糸、ウーリーポリエステル糸、ポリウレタン糸のグラフが示されている。 それぞれの糸のグラフは、引張力を増加させた後、減少させた糸の伸び率の軌跡を示しており、その軌跡における右上方向の頂点において、ストレッチ率（％）とパワー（ｃＮ／decitex）の最大値を示していることが看て取れる。また、このような軌跡を描くということは、糸が伸び回復する伸縮性を示す範囲をグラフが示しているということが分かる。 この図３の説明において、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）とのコンジュゲート糸の伸長回復性を示す最大パワーは約２.５ｃＮ／decitex、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率は約１１０％である。」（【００１２】）と記載されており、これらの伸長回復性を示す最大パワーの値と伸縮性を示す最大ストレッチ率の値は、必ずしも正確ではないものの、図３のＰＥＴ／ＰＴＴコンジュゲート糸のグラフの軌跡における右上方向の頂点から読み取れる値ともおおむね一致している。このことからも、「伸長回復性を示す最大パワー」と「伸縮性を示す最大ストレッチ率」は、それぞれ、糸が伸び回復する伸縮性を示す範囲において、糸を引っ張る力の最大値、糸を引き伸ばした倍率の最大値を意味しているものと理解できる。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和６年４月１０日の意見書において、「「伸長回復性を示す最大パワー」及び「伸縮性を示す最大ストレッチ率」は周知のものではなく、さらに、その具体的な測定方法あるいは測定条件に関して、訂正前の明細書には一切記載されていないことから、当業者においてもどのような特性なのか理解できない」との主張をしている。 しかし、上述（２）のとおり、技術常識とともに本件明細書等の記載を考慮すれば、その測定方法や特性について、当業者であれば理解できるものであり、当該主張は採用できない。 （４）小括 以上のことから、本件発明１は、本件明細書等の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、第三者に不測の不利益を及ぼすほどにその記載が不明確であるということはできない。また、本件発明１の記載を引用する本件発明２～９も同様である。 したがって、本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１～３、６～９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項４、５、９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）引用刊行物 甲第１号証：特開２０１７－１９７８５８号公報 甲第２号証：特開２０１２－６７４３０号公報 甲第３号証：特開２０１７－１３３１３８号公報 以下、甲第１号証を「甲１」のようにいう。他も同様である。 ２ 当審の判断 （１） 引用刊行物の記載事項等 ア 甲１ 甲１の請求項１、３、５、【００１２】、【００２１】、【００４９】～【００５０】、【００５３】、【００５７】、【００８６】～【００８８】、【００９１】、【００９２】、【０１０２】、【０１０３】、図１、図７等を参酌し、特に実施例５に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ａポリマーとして、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ：ＩＶ＝１．２ｄｌ／ｇ）とし、Ｂポリマーとして低粘度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ２：ＩＶ＝０．５ｄｌ／ｇ）を準備し、紡糸温度を２８０℃として、計量し、複合口金が具備された紡糸パックに流入させ、ＡポリマーとＢポリマーからなるサイドバイサイド型複合断面になるように吐出し（複合比：Ａポリマー／Ｂポリマー＝５０／５０）、吐出された糸条に２０℃の冷却風を２０ｍ／ｍｉｎの流れで吹き付けて冷却固化後、紡糸油剤を付与した後に紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸を巻き取り、巻き取った未延伸糸を９０℃と１４０℃に加熱したローラ間で延伸速度８００ｍ／ｍｉｎで３．０倍延伸した複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）を芯糸とし、 次にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ３：ＩＶ＝０．６ｄｌ／ｇ）を２９０℃で溶融後、計量し、紡糸パックに流入させ、３つのスリット（幅０．１ｍｍ）が同心円状に配置された中空断面用吐出孔から中空率３０％となるように吐出した糸条に２０℃の冷却風を３０ｍ／ｍｉｎの流れで片側から吹き付けて冷却固化後、紡糸油剤付与し、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸を巻き取り、巻き取った未延伸糸を９０℃と１４０℃に加熱したローラ間で延伸速度８００ｍ／ｍｉｎで３．０倍延伸した中空繊維（単糸繊度６．５ｄｔｅｘ）を鞘糸とし、 芯糸と鞘糸を供給ローラ速度５０ｍ／ｍｉｎ及び１０００ｍ／ｍｉｎとして、サクションノズルに供給し、鞘糸からなる大ループを形成した加工糸を５０ｍ／ｍｉｎのローラで引き取り、連続してローラを介して該加工糸をチューブヒータに導き、１５０℃の加熱空気で１０秒間熱処理し、嵩高構造糸の形態をセットするとともに、芯糸及び鞘糸に捲縮を発現させた、嵩高構造糸。」 イ 甲２ 甲２の【請求項１】、【請求項２】、【００１７】、【００２４】～【００３２】、【００４４】～【００５９】、図１、２等を参酌し、特に【００２４】に着目すると、甲２には以下の事項が記載されていると認められる。 「長繊維で構成される詰め物用交絡糸であって、 前記交絡糸は、芯糸と前記芯糸よりも長い花糸を含み、前記芯糸と花糸は交絡により一体化しており、前記花糸は開繊されてループ状繊維を形成され、 前記詰め物用交絡糸の単位長さ当たりの重量は０．０１～３ｇ／ｍの範囲である詰め物用交絡糸。」 「ループ状繊維（花糸）と芯糸の重量比は、ループ状繊維（花糸）と芯糸を母数にしたとき、ループ状繊維（花糸）の割合は５１～９９質量％（ｗｔ％）の範囲が好ましく、前記範囲であれば、芯糸による固定一体化はしっかりしたものとなり、かつ風合いも良好となること。」 ウ 甲３ 甲３の【００１４】からみて、甲３には以下の事項が記載されていると認められる。 「前身頃、後身頃及びキルト部を構成する生地は編地であるのが好ましく、編地であると伸びがあり、風合いも良く着心地は良好となること。」 （２）本件発明１について 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「芯糸」とされる「紡糸油剤を付与した後に紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸を巻き取り、巻き取った未延伸糸を９０℃と１４０℃に加熱したローラ間で延伸速度８００ｍ／ｍｉｎで３．０倍延伸した複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」及び「鞘糸」とされる「紡糸油剤付与し、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸を巻き取り、巻き取った未延伸糸を９０℃と１４０℃に加熱したローラ間で延伸速度８００ｍ／ｍｉｎで３．０倍延伸した中空繊維（単糸繊度６．５ｄｔｅｘ）」は、長繊維といえるものである。 また、甲１発明では「芯糸と鞘糸を供給ローラ速度５０ｍ／ｍｉｎ及び１０００ｍ／ｍｉｎとして、サクションノズルに供給し、鞘糸からなる大ループを形成した加工糸」とすることから、「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」は、「中空繊維（単糸繊度６．５ｄｔｅｘ）」に比べて相対的に短く、「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」と「中空繊維（単糸繊度６．５ｄｔｅｘ）」は一体化されているといえる。 そうすると、甲１発明の「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」は、本件発明１の「長繊維Ａ」に相当し、甲１発明の「中空繊維（単糸繊度６．５ｄｔｅｘ）」は、本件発明１の「長繊維Ｂ」に相当する。 また、甲１発明の「Ａポリマーとして、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ：ＩＶ＝１．２ｄｌ／ｇ）とし、Ｂポリマーとして低粘度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ２：ＩＶ＝０．５ｄｌ／ｇ）を準備し、紡糸温度を２８０℃として、計量し、複合口金が具備された紡糸パックに流入させ、ＡポリマーとＢポリマーからなるサイドバイサイド型複合断面になるように吐出し（複合比：Ａポリマー／Ｂポリマー＝５０／５０）、吐出された糸条に２０℃の冷却風を２０ｍ／ｍｉｎの流れで吹き付けて冷却固化」されたものは、本件発明１の「ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸」に相当する。 さらに、甲１発明の「紡糸油剤を付与した後に紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸を巻き取り、巻き取った未延伸糸を９０℃と１４０℃に加熱したローラ間で延伸速度８００ｍ／ｍｉｎで３．０倍延伸した複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」からなる「芯糸」は、「芯糸と鞘糸を供給ローラ速度５０ｍ／ｍｉｎ及び１０００ｍ／ｍｉｎとして、サクションノズルに供給し、鞘糸からなる大ループを形成した加工糸を５０ｍ／ｍｉｎのローラで引き取り、連続してローラを介して該加工糸をチューブヒータに導き、１５０℃の加熱空気で１０秒間熱処理し、嵩高構造糸の形態をセットするとともに、芯糸及び鞘糸に捲縮を発現させ」るものであり、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ：ＩＶ＝１．２ｄｌ／ｇ）の素材の特性及び捲縮によりストレッチ性を有するものであるといえる。そうすると、甲１発明の「芯糸」は本件発明１の「ストレッチ性を有する伸縮性ヤーン」に相当する。 甲１発明の「嵩高構造糸」と、本件発明１の「詰め物用糸」とは、「糸」の限りで一致する。 そうすると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「少なくとも２種類の長繊維Ａ及び長繊維Ｂで構成される糸であって、 前記長繊維Ａは前記長繊維Ｂに比べて相対的に短く、 前記長繊維Ａ及び前記長繊維Ｂは一体化されており、 前記長繊維Ａは、ポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるストレッチ性を有する伸縮性ヤーンである、糸。」 ＜相違点１＞ 糸について、本件発明１は、「伸縮性生地としては、ワンウエイ伸縮性生地、ツーウエイ伸縮性生地、部分的伸縮部を有する生地、ポリウレタン糸を使った伸縮性生地、又はポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとのバイコンポーネントコンジュゲート糸からなるポリエステル系伸縮性糸を使った伸縮性生地充填用詰め物用糸」とされているのに、甲１発明は、用途の特定はなされていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「前記伸縮性ヤーンは、伸長回復性を示す最大パワーは２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率は１００％を超える伸縮性ヤーンであ」るのに対し、 甲１発明の「Ａポリマーとして、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ：ＩＶ＝１．２ｄｌ／ｇ）」と「Ｂポリマーとして低粘度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ２：ＩＶ＝０．５ｄｌ／ｇ）」の「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」の「伸長回復性を示す最大パワー」と「伸縮性を示す最大ストレッチ率」は特定されていない点。 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 甲１発明の「Ａポリマーとして、ポリトリメチレンテレフタレート（３ＧＴ：ＩＶ＝１．２ｄｌ／ｇ）」と「Ｂポリマーとして低粘度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ２：ＩＶ＝０．５ｄｌ／ｇ）」の「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」である「芯糸」について、甲１には、「伸長回復性を示す最大パワー」と「伸縮性を示す最大ストレッチ率」を含め、その物性を示す記載ないし示唆はない。また、甲１発明の「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」がこのような物性を示す蓋然性も認められない。 さらに、甲２、甲３を参照しても、甲１発明の「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」である「芯糸」が、「伸長回復性を示す最大パワーが２ｃＮ／decitex以上、かつ伸縮性を示す最大ストレッチ率が１００％を超える」ものであることを示す証拠はない。 よって、相違点２は実質的なものであり、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、甲１に、「複合繊維（単糸繊度３．０ｄｔｅｘ）」である「芯糸」に着目して、その伸縮性等の物性を向上させることの記載はないことを鑑みれば、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明から容易に想到できたとはいえず、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、上記（１）で述べたように、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～９も同様に、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。