2025-700457

特許第７５７４０２５号発明「キャップ及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７４０２５号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７４０２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、令和２年９月２５日の出願であって、令和６年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年４月２３日に特許異議申立人太田寿子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 その後、申立人は令和７年５月２０日付け手続補正指令書（方式）に対して、令和７年５月２７日提出の手続補正書（方式）により特許異議申立書を補正した。 以下、令和７年５月２７日提出の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書を「申立書」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 ペットボトルである容器の口部に装着されて使用され、開栓の際に容器口部から離脱するキャップ本体と容器口部から離脱せずにとどまるタンパーエビデンスバンドとを有するキャップであって、 複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料で成形し、 前記キャップの成形に用いる原料に占める前記樹脂原料の配合率を９５％以上としてあり、 前記樹脂原料のＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が２～５ｇ／１０分、密度が０．９５４～０．９５７ｇ／ｃｍ３ 、曲げ弾性率が１２００～１４００ＭＰａ、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が２時間以上であることを特徴とするキャップ。 【請求項２】 請求項１に記載のキャップの製造方法であって、 前記原料を用いたインジェクション成形またはコンプレッション成形により、前記キャップを成形するキャップの製造方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、申立書に以下に記載の甲第１号証～甲第５号証（以下甲第１号証等を「甲１」等という。）を提出して、大要、次の申立理由を主張している。 １ 申立理由１（新規性） 本件発明１～２は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明であるから、本件発明１～２は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲１～甲５に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）「複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料」の配合率が９５～９９％の条件下で本件発明１に規定されたＭＦＲ、密度、曲げ弾性率及びＥＳＣＲを特定するには膨大な組み合わせの過度な実験が必要であり、出願時の技術常識を参酌しても本件発明１を到底実施することができない。 （２）本件発明の明細書には樹脂温度など具体的な成形条件は何ら開示がなく、どのような樹脂原料をインジェクション成形またはコンプレッション成形すればよいのか不明であり、出願時の技術常識を参酌しても本件発明２を到底実施することはできない。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）本件特許の出願時における明細書及び図面には、ポリエチレンである植物由来原料Ａと、ポリエチレンである植物由来原料Ｂとを用いた実施例のみが開示されているに留まるところ、本件発明１はポリエチレンに限らない「複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料」と規定しており、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 （２）本件発明の明細書には、樹脂温度などの具体的な成形条件は何ら開示されていない。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１１－２３１３１６号公報 甲第２号証：特開２０１８－１６７８６０号公報 甲第３号証：インターネット記事：世界初！飲料用ペットボトルに植物由来原料を１００％使用したキャップ（※１）を導入、２０１９年２月２７日公開、https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0774.html 甲第４号証：インターネット記事：テトラパックのバイオキャップ、カゴメが国内で初めて採用、２０２０年１月２９日公開、https://www.tetrapak.com/ja-jp/about-tetra-pak/news-and-events/newsarchive/bio-based-cap-launch 甲第５号証：特開２０１１－１３６７２８号公報 第４ 当審の判断 １ 申立理由１、２（新規性、進歩性）について （１）甲１に記載された事項、発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている。ここで、下線は当審で付与し、・・・は省略を示す。以下同様。 ・「【請求項１】 下記の特性（１）～（３）を満たすポリエチレン系重合体を主成分として含むことを特徴とする容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。 特性（１）：温度１９０℃・荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．８ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満で、温度１９０℃・荷重２１．６Ｋｇにおけるハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）が１８０ｇ／１０分以上４００ｇ／１０分以下であり、且つＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが８０～２００である 特性（２）：密度が０．９５５ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下である 特性（３）：分子量１０５以上の成分の、１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルの測定値から下記式（ａ）により求めたＣＳＤ（コモノマー・シークエンス・ディストリビューション）の値が０．０～３．０である ＣＳＤ＝４×［ＥＥ］［ＣＣ］／［ＥＣ］２ 式（ａ） （式（ａ）中、［ＥＥ］はエチレン・エチレン連鎖数、［ＣＣ］はコモノマー・コモノマー連鎖数、［ＥＣ］はエチレン・コモノマー連鎖数を表す。） ・・・ 【請求項４】 前記ポリエチレン系重合体は、さらに下記の特性（４）及び（５）を満たすことを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料。 特性（４）：曲げ弾性率が９００～１５００ＭＰａである 特性（５）：１９０℃、せん断速度４００ｓｅｃ－１での溶融時粘度が２００～５００Ｐａ・ｓである」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料に関し、より詳しくは、清涼飲料などの液体、特に炭酸飲料の液体を収容する容器の蓋に適したポリエチレン系樹脂成形材料に関するものであり、とりわけ高速成形性、高流動性、剛性、耐衝撃性、耐ストレスクラック性、滑り性、低臭気性、食品安全性、開栓性、閉栓性などにおしなべて優れ、且つ高温時においても長期耐久性が良好な、容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 プラスチック容器は、各種の物性や成形性及び軽量性や経済性などに優れ、更には環境問題対応の再利用性などに適しているので、最近では、従来の金属製やガラス製などの容器を凌いで、日用品や産業用として汎用されている。プラスチック容器のなかでも、いわゆるＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレート製の容器）は、優れた機械的強度や透明性或いは高いガス遮蔽性や無公害性などにより、飲食品用の容器として認可されてから、清涼飲料などの容器として非常に需要が高くなっている。特に、最近では小型のＰＥＴボトルが携帯用の飲料用小型容器として消費者に重用されており、また、ＰＥＴボトルの耐熱性と耐圧性が改良され、冬季用の携帯高温飲料や長期保存用の高温殺菌処理飲料の容器としても汎用されている。」 ・「【課題を解決するための手段】 【００１２】 ・・・ 本発明の容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料（以下、ポリエチレン系樹脂成形材料ともいう）は、好ましくは特定のポリエチレン系重合体を二種類組み合わせて組成物として用いることにより、清涼飲料用容器などの容器蓋部材用として好適であり、清涼飲料用などの容器本体材料としても使用され得るものである。」 ・「【００３８】 特性（４） 本発明のポリエチレン系樹脂成形材料は、曲げ弾性率が好ましくは９００～１５００ＭＰａであり、より好ましくは９５０～１４５０ＭＰａである。曲げ弾性率が９００ＭＰａ未満では剛性が低下し、容器の内圧により容器蓋が変形し易く、特に高温時に変形し易くなる。ここで、曲げ弾性率は、試験片として２１０℃で射出成形した４×１０×８０ｍｍの板状体を用い、ＪＩＳ－Ｋ６９２２－２：１９９７年に準拠して測定される値である。」 ・「【００５０】 （５）重合モノマー ・・・ 原料エチレンとしては、植物由来のエチレンを用いて重合することもでき、該エチレンを使用したエチレン系重合体としても差し支えない。」 ・「【実施例】 【００６０】 ・・・ 【００６１】 （１）温度１９０℃・荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ－Ｋ６９２２－２：１９９７年に準拠して測定した。 （２）温度１９０℃・荷重２１．６ｋｇにおけるハイロードメルトフローレート（ＨＬＭＦＲ）：ＪＩＳ－Ｋ６９２２－２：１９９７年に準拠して測定した。 （３）密度：ＪＩＳ－Ｋ６９２２－１，２：１９９７年に準じて測定した。 ・・・ 【００６６】 ［実施例１］ （触媒の製造） マグネシウムエトキシド１１５ｇとトリｎ－ブトキシモノクロルチタン１５１ｇとｎ－ブタノール３７ｇとを１５０℃で６時間混合して均一化した。次に６０℃まで下げてｎ－ヘキサンを加え均一溶液とした。次いで所定温度にてエチルアルミニウムセスキクロライドを４５７ｇ滴下し１時間攪拌した。生成した沈殿をｎ－ヘキサンで洗浄することによって触媒成分が２１０ｇ得られた。得られた固体を乾燥し粉末とした。この粉末中にＭｇが１１．０重量％、Ｔｉが１０．５重量％含まれていた。 （重合体の製造） 第一段反応器として内容積２００リットルの第一段重合器に、触媒供給ラインから上記（触媒の製造）で得られた固体触媒成分１．５ｇ／ｈｒを、またトリエチルアルミニウムを有機金属化合物供給ラインから４０ｍｍｏｌ／ｈｒを供給して、重合内容物を所要速度で排出しながら、７０℃において重合溶媒（ｎ－ヘキサン）７０（ｌ／ｈｒ）、水素７８（ｍｇ／ｈｒ）、エチレン１３．８（ｋｇ／ｈｒ）、１－ブテン０．３５（ｋｇ／ｈｒ）の速度で供給し、全圧１．３ＭＰａ、平均滞留時間２．４ｈｒの条件下で連続的に第一段共重合を行った。 第一段反応器の重合生成物を一部採取し、重合物を回収して物性を測定した結果を、「高分子量成分（Ａ）」とした。 第一段反応器で生成したスラリー状重合生成物をそのまま内容積４００リットルの第二段反応器へ全量、内径５０ｍｍの連続管を通して導入し、重合器内容物を所要速度にて排出しながら、８２℃にて重合溶媒（ｎ－ヘキサン）１００（ｌ／ｈｒ）、水素３１．９（ｇ／ｈｒ）、エチレン４３．８（ｋｇ／ｈｒ）の速度で供給し、全圧１．１ＭＰａ、平均滞留時間１．８ｈｒの条件下で連続的に第二段重合を行った。 第二段反応器から排出される重合生成物をフラッシング槽へ導入し、重合生成物を連続的に抜き出し、脱気ラインから未反応ガスを除去した。得られた重合体のスチームストリッピング処理を施した後、ペレタイザーで造粒した後、その物性を評価した。結果を表２に示した。なお、表２において、第二段反応器で生成した「低分子量成分（Ｂ）」の物性は、最終製品であるポリエチレン組成物の物性と第一段反応器で得られた成分（Ａ）の物性とから加成則に基づく計算により求めた。 上記の方法で得られた材料は、引張降伏強度が大きく、曲げ弾性率などの機械物性に優れ、耐久性などを必要とする容器蓋の適性に優れていた。 【００６７】 ［実施例２～７］ 表１に示す条件以外は実施例１と同様に行って、エチレン系重合体を得た。上記の方法で重合された「成分（Ａ）」と「成分（Ｂ）」を表２に示した割合で配合し、本発明のポリエチレン系樹脂成形材料を製造した。得られた材料の評価結果を表２に示した。得られた材料は、引張降伏強度が大きく、曲げ弾性率などの機械物性に優れ、耐久性などを必要とする容器蓋適性に優れていた。」 ・「【００６９】 【表１】 ［図：0001425816000001.jpg］ 【００７０】 【表２】 ［図：0001425816000002.jpg］ 」 イ 甲１から把握される事項 ・段落【０００１】、【０００２】、【００６６】を踏まえると、実施例で製造したポリエチレン系樹脂成形材料はＰＥＴボトル等のプラスチック容器の容器蓋に用いられるものである。 ・段落【００６１】、【００７０】、【表２】の実施例６に着目すると、実施例６のポリエチレン系樹脂成形材料は、温度１９０℃・加重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが４．２ｇ／１０分、密度が０．９５５ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率が８５０ＭＰａ、定ひずみＥＳＣＲが４２０時間である。 ウ 甲１発明 上記ア、イより特に実施例６に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「第一段反応器として内容積２００リットルの第一段重合器に、触媒供給ラインから固体触媒成分１．５ｇ／ｈｒを、またトリエチルアルミニウムを有機金属化合物供給ラインから４０ｍｍｏｌ／ｈｒを供給して、重合内容物を所要速度で排出しながら、７０℃において重合溶媒（ｎ－ヘキサン）７０（ｌ／ｈｒ）、水素９８０（ｍｇ／ｈｒ）、エチレン２２．５（ｋｇ／ｈｒ）、１－ブテン０．８２（ｋｇ／ｈｒ）の速度で供給し、全圧１．３ＭＰａ、平均滞留時間２．１ｈｒの条件下で連続的に第一段共重合を行い、 第一段反応器で生成したスラリー状重合生成物をそのまま内容積４００リットルの第二段反応器へ全量、内径５０ｍｍの連続管を通して導入し、重合器内容物を所要速度にて排出しながら、８２℃にて重合溶媒（ｎ－ヘキサン）１００（ｌ／ｈｒ）、水素３１．０（ｇ／ｈｒ）、エチレン４２（ｋｇ／ｈｒ）の速度で供給し、全圧１．１ＭＰａ、平均滞留時間１．８ｈｒの条件下で連続的に第二段重合を行い、 第二段反応器から排出される重合生成物をフラッシング槽へ導入し、重合生成物を連続的に抜き出し、脱気ラインから未反応ガスを除去し、得られた重合体のスチームストリッピング処理を施した後、ペレタイザーで造粒した後、その物性を評価し、 得られたポリエチレン系樹脂成形材料は、温度１９０℃・加重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが４．２ｇ／１０分、密度が０．９５５ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率が８５０ＭＰａ、定ひずみＥＳＣＲが４２０時間であり、 ＰＥＴボトル等のプラスチック容器の容器蓋に用いられるポリエチレ系樹脂成形材料。」 （２）甲２に記載された事項、発明 ア 甲２には、次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 注出口部を有する頭部と、前記頭部と連接した胴部とを備えたチューブ容器本体、および 前記チューブ容器本体の注出口部に着脱可能に装着して、注出口部を閉鎖するキャップ、 を備えたチューブ容器において、 少なくとも、前記チューブ容器本体の注出口部およびキャップが、主成分としてポリエチレンを含み、 前記注出口部を構成するポリエチレンが高密度ポリエチレンであり、 前記キャップを構成するポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、チューブ容器。 【請求項２】 前記キャップを構成するポリエチレンが、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来のポリエチレンを含む、請求項１に記載のチューブ容器。」 ・「【００２０】 上記した高密度ポリエチレンは化石燃料由来のものを使用してもよいが、環境負荷の低減のためカーボンニュートラル材料として知られるバイオマス由来の高密度ポリエチレンを使用してもよい。頭部やキャップはチューブ容器に占める質量割合が大きいため、頭部をバイオマス由来の高密度ポリエチレンを用いて成形することにより、チューブ容器全体として化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、チューブ容器本体１０の頭部１１は、従来の化石燃料から得られる原料から製造された頭部と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来の頭部を代替することができる。 【００２１】 環境負荷低減の観点からは、バイオマス由来のポリエチレンのみを用いることが好ましいと言えるが、製造コスト等を考慮して、化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとをブレンドしたものを用いてもよい。ここで、バイオマス由来のポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリエチレンはバイオマス由来となる。原料モノマー中のバイオマス由来のエチレンの含有量は、１００質量％である必要は無く、例えば、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。原料モノマーには、化石燃料由来のエチレンが含まれていてもよく、ブチレン、ヘキセン、およびオクテン等のα－オレフィンのモノマーが含まれていてもよい。このような場合であっても、得られた重合体をバイオマスポリエチレンと呼ぶ。バイオマス由来のポリエチレンを使用する場合、異なるバイオマス度のポリオレフィンを２種以上含むものであってもよい。また、化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとをブレンドする場合、混合方法は特に限定されず、ドライブレンドやメルトブレンドでもよい。また、両者を混合する場合の化石燃料由来のポリエチレンとバイオマス由来のポリエチレンとの混合割合は、質量比において１：９～９：１が好ましく、より好ましくは２：８～８：２である。 ・・・ 【００２４】 本発明において、好適に使用できるバイオマス由来の高密度ポリエチレンとしては、ブラスケム社製のＳＨＡ７２６０（密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、バイオマス度９４％）、同ＳＨＣ７２６０（密度：０．９５９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．２ｇ／１０分、バイオマス度９４％）、同ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ（密度：０．９５４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、バイオマス度９４％）、同ＳＧＥ７２５２（密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、バイオマス度９６％）等が挙げられる。」 ・「【実施例】 【００６１】 ・・・ 【００６４】 （３）頭部 筒状胴部をラミネートチューブ容器成形用のマンドレルに装着し、次に筒状胴部の一方の端部に、円錐台形状の肩部とそれに連続する筒状の注出口部からなる頭部を、下記表１に示す組成のポリエチレンを使用し、温度２３０℃において射出成形法にて成形して、図１に示すようなチューブ容器本体を作製した。表１中の数値は質量部を表す。得られたチューブ容器本体の頭部の注出口部は、外径を１３ｍｍ、高さを１１．５ｍｍとし、注出口部の側面には螺条を設けた。螺条は２ｍｍの間隔で注出口部の側面に３巻き設け、螺条の高さは１．５ｍｍとした。また、肩部の外径は３８ｍｍとした。 ・・・ 【００６９】 【表１】 ［図：0001425816000003.jpg］ 」 ・「【図１】 ［図：0001425816000004.jpg］ 」 イ 甲２から把握される事項 ・バイオマス由来の高密度ポリエチレンに関し、段落【００２４】には、「好適に使用できるバイオマス由来の高密度ポリエチレンとしては、ブラスケム社製の」「ＳＧＥ７２５２（密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、バイオマス度９６％）」と記載され、段落【００６９】、【表１】には、「ブラスケム社製、高密度ポリエチレン、ＳＨＥ７２５２（密度０．９５３ｇ・ｃｍ３、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分）」と記載されている。両者は販売会社、密度、ＭＦＲが等しいことから、商品名である「ＳＧＥ７２５２」か「ＳＨＥ７２５２」のいずれか一方が誤記であり、両者は同じ商品を示していると認められる。 ・段落【００６９】、【表１】の実施例４を踏まえると、実施例４のキャップは、バイオマス由来の高密度ポリエチレンであるバイオHDPE-2（高密度ポリエチレン、密度０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分）から成形されている。 ウ 甲２発明 上記ア、イより特に実施例４に着目すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「チューブ容器に用いられるキャップであって、バイオマス由来の高密度ポリエチレンであるバイオHDPE-2（高密度ポリエチレン、密度０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分）から成形されているキャップ。」 （３）甲３に記載された事項、発明 ア 甲３には、次の事項が記載されている。 ・「世界初！飲料用ペットボトルに植物由来原料を100％使用したキャップ(※1)を導入」 ・「サントリー食品インターナショナル（株）（代表取締役社長：小郷 三朗、以下、当社）は、飲料用ペットボトルに植物由来原料を100％使用したキャップ※1を2019年3月から世界で初めて導入します。 ※1 主原料であるエチレンを100％植物由来化したポリエチレンキャップ。 ただし、製造ライン切り替え時の微量の石油由来成分及び着色剤成分を除く」 ・「今回、当社は、バイオ素材活用での環境への取組みをさらに進化させ、2019年3月より九州熊本工場（熊本県上益城郡）において「サントリー 阿蘇の天然水」（550ml 手売り・自動販売機用）でエチレンを100％植物由来化したポリエチレンキャップの導入を開始します（年間約150万ケース）。これにより、現行ペットボトルキャップに比べて、石油由来原料の使用量を約90％、CO2排出量を約56％削減※3することが可能となります。」 ・「 ［図：0001425816000005.jpg］ 」 イ 甲３から把握できる事項 ・図よりキャップは、飲料用ペットボトルの口部に装着されている。 ウ 甲３発明 上記ア、イより甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「エチレンを100%植物由来化し、飲料用ペットボトルの口部に装着されるキャップ。」 （４）甲１を主引例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・甲１発明の「ＰＥＴボトル等のプラスチック容器」は、本件発明１の「ペットボトルである容器」に相当し、以下同様に、 「容器蓋」は「キャップ」に、 「ポリエチレン系樹脂成形材料」は「樹脂原料」にそれぞれ相当する。 ・甲１発明の「ＰＥＴボトル等のプラスチック容器の容器蓋」は、プラスチック容器の口部に装着され使用されることは明らかであるから、本件発明１の「ペットボトルである容器の口部に装着されて使用され」る「キャップ」に相当する。 ・甲１発明の「容器蓋」の成形に用いる「ポリエチレン系樹脂組成物」はエチレン、１－ブテン、水素から生成されるポリエチレンであることから、本件発明１の「前記キャップの成形に用いる原料に占める前記樹脂原料の配合率を９５％以上とし」たものといえる。 ・甲１発明の「ポリエチレン系樹脂組成物」は、「温度１９０℃・加重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが４．２ｇ／１０分」であることから、本件発明１の「ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が２～５ｇ／１０分」であることに相当する。同様に、甲１発明の「ポリエチレン系樹脂組成物」の「密度が０．９５５ｇ／ｃｍ３」であることは、本件発明１の「密度が０．９５４～０．９５７ｇ／ｃｍ３」に相当し、「定ひずみＥＳＣＲが４２０時間であ」ることは、「ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が２時間以上である」ことに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「ペットボトルである容器の口部に装着されて使用される、キャップであって、 前記キャップの成形に用いる原料に占める前記樹脂原料の配合率を９５％以上としてあり、 前記樹脂原料のＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が２～５ｇ／１０分、密度が０．９５４～０．９５７ｇ／ｃｍ３ 、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が２時間以上であるキャップ。」 ［相違点１Ａ］キャップに関し、本件発明１は「開栓の際に容器口部から離脱するキャップ本体と容器口部から離脱せずにとどまるタンパーエビデンスバンドとを有する」のに対し、甲１発明はそのような構成を有しているか不明な点。 ［相違点１Ｂ］樹脂原料に関し、本件発明１は「複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料で成形し」ているのに対し、甲１発明では、複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料を用いているのか不明な点。 ［相違点１Ｃ］曲げ弾性率に関し、本件発明１は「曲げ弾性率が１２００～１４００ＭＰａ」と特定されているのに対し、甲１発明は「曲げ弾性率が８５０ＭＰａ」である点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点１Ｂについて検討する。 甲１の段落【００１２】には、「本発明の容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料（以下、ポリエチレン系樹脂成形材料ともいう）は、好ましくは特定のポリエチレン系重合体を二種類組み合わせて組成物として用いること」が、段落【００５０】には、「原料エチレンとしては、植物由来のエチレンを用いて重合することもでき、該エチレンを使用したエチレン系重合体としても差し支えない。」ことが記載されている。しかしながら、これらの記載は、容器蓋用ポリエチレン系樹脂成形材料について、特定のポリエチレン系重合体を二種類組み合わせて用いること、植物由来のエチレンを用いてエチレン系重合体として用いることが示されているのみであり、相違点１Ｂのように、複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料を用いることを示唆しているものではない。 また、甲２の段落【００２１】には、「バイオマス由来のポリエチレンを使用する場合、異なるバイオマス度のポリオレフィンを２種以上含むものであってもよい。」ことが記載されているが、当該記載は環境負荷低減の観点から、バイオマス由来のポリエチレンを用いることの説明の記載の一部にすぎず、甲２の実施例においても、複数種類のバイオマス由来原料を混合した樹脂原料を用いたものは記載されていない。すると、甲１発明に対し、甲２に記載された事項を適用しても、相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とはならない。 また、申立人が提出した甲３～甲５にも、キャップの成形に用いる樹脂原料として、複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料を用いることは記載も示唆もされていない。 以上より、相違点１Ｂは実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１発明ではない。 そして、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、上記ア（イ）で判断したように、本件発明２は、当業者が甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものでない。 （５）甲２を主引例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・甲２発明の「キャップ」は、本件発明１の「キャップ」に相当する。 ・甲２発明の「キャップ」は、チューブ容器の口部に装着され使用されるものであることは明らかであるから、甲２発明の「キャップ」と、本件発明１の「ペットボトルである容器の口部に装着されて使用され」る「キャップ」とは、「容器の口部に装着されて使用され」る「キャップ」の限りで一致する。 ・甲２発明の「キャップ」は、「バイオマス由来の高密度ポリエチレンであるバイオHDPE-2（高密度ポリエチレン、密度０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分）から成形されている」ことから、甲２発明の「キャップ」と、本件発明１の「複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料で成形」された「キャップ」とは、「植物由来原料を混合した樹脂原料で成形」された「キャップ」の限りで一致する。また、甲２発明の「キャップ」は「バイオマス由来の高密度ポリエチレンであるバイオHDPE-2（高密度ポリエチレン、密度０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分）から成形されている」ことから、本件発明２の「成形に用いる原料に占める前記樹脂原料の配合率を９５％以上」であるといえる。 ・甲２発明の「キャップ」は「ＭＦＲ２．２ｇ／１０分」であることから、甲２発明の「高密度ポリエチレン」と、本件発明２の「ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が２～５ｇ／１０分」である「樹脂原料」とは、「ＭＦＲが２～５ｇ／１０分」である「樹脂原料」の限りで一致する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「容器の口部に装着されて使用されるキャップであって、 植物由来原料を混合した樹脂原料で成形し、 前記キャップの成形に用いる原料に占める前記樹脂原料の配合率を９５％以上としてあ り、 前記樹脂原料のＭＦＲが２～５ｇ／１０分であるキャップ。」 ［相違点２Ａ］キャップに関し、本件発明１は「ペットボトルである容器の口部に装着されて使用され、開栓の際に容器口部から離脱するキャップ本体と容器口部から離脱せずにとどまるタンパーエビデンスバンドとを有する」のに対し、甲２発明はチューブ容器に用いられるキャップである点。 ［相違点２Ｂ］樹脂原料に関し、本件発明１は「複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料で成形し」ているのに対し、甲２発明で用いる原料は１種類の原料から成形されている点。 ［相違点２Ｃ］樹脂原料の特性に関し、本件発明１は「ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が２～５ｇ／１０分、、密度が０．９５４～０．９５７ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率が１２００～１４００ＭＰａ、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が２時間以上である」と特定されているのに対し、甲２発明は「密度が０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分」であり、曲げ弾性率及びＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）の値が不明な点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点２Ｂについて検討する。 上記（４）ア（イ）で検討したのと同様、甲２発明において、複数種類の植物由来原料を混合した樹脂材料でキャップを成形するようにすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点２Ｂは実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２発明ではない。 仮に、相違点２Ｂが実質的な相違点でないとしても、甲２発明の「チューブ容器に用いられるキャップ」を相違点２Ａのようにペットボトルである容器の口部に用いられるキャップとした上で、さらに、相違点２Ｃのように密度や曲げ弾性率、ＥＳＣＲとして特定の値となるようにすることは、甲１、甲３～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たことではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、上記ア（イ）で判断したように、本件発明２は、当業者が甲２発明及び甲１、甲３～甲５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものでない。 （６）甲３を主引例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・甲３発明の「キャップ」は、本件発明１の「キャップ」に相当する。 ・甲３発明の「飲料用ペットボトルの口部に装着されるキャップ」は、口部に装着された状態で使用されることは明らかであるから、本件発明１の「ペットボトルである容器の口部に装着されて使用され」る「キャップ」に相当する。 ・甲３発明は「エチレンを100%植物由来化」したものを用いていることから、甲３発明の「エチレン」と、本件発明１の「複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料」とは、「植物由来原料の樹脂原料」の限りで一致する。また、甲３発明の「キャップ」は「エチレンを100%植物由来化し」たものであるから、本件発明１の「成形に用いる原料に占める前記樹脂原料の配合率を９５％以上」であるといえる。 以上のことから、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ 「ペットボトルである容器の口部に装着されて使用されるキャップであって、 植物由来原料の樹脂原料で成形し、 前記キャップの成形に用いる原料に占める前記樹脂原料の配合率を９５％以上であるキャップ。」 ［相違点３Ａ］キャップに関し、本件発明１は「開栓の際に容器口部から離脱するキャップ本体と容器口部から離脱せずにとどまるタンパーエビデンスバンドとを有する」のに対し、甲３発明はどのような構成であるのか不明な点。 ［相違点３Ｂ］樹脂原料に関し、本件発明１は「複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料で成形し」ているのに対し、甲３発明で用いる原料は１種類の原料から成形されている点。 ［相違点３Ｃ］樹脂原料の特性に関し、本件発明１は「ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が２～５ｇ／１０分、密度が０．９５４～０．９５７ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率が１２００～１４００ＭＰａ、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が２時間以上である」と特定されているのに対し、甲３発明はどのような特性を有するのか不明な点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点３Ｂについて検討する。 上記（４）ア（イ）で検討したのと同様、甲３発明において、複数種類の植物由来原料を混合した樹脂材料でキャップを成形するようにすることは、当業者が容易になし得たことではない。 そして、申立人が提出した甲１、甲２、甲４、甲５にも、キャップの成形に用いる樹脂原料として、複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料を用いることは記載も示唆もされていない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲３発明及び甲１、甲２、甲４、甲５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、上記ア（イ）で判断したように、本件発明２は、当業者が甲３発明及び甲１、甲２、甲４、甲５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものでない。 ２ 申立理由３（実施可能要件）について （１）物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用をすることができる程度のものでなければならない。以下検討する。 （２）発明の詳細な説明の段落【００２５】には、「密度が０．９５２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が１．６ｇ／１０分、曲げ弾性率が１１７５±５ＭＰａ、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が１５時間のポリエチレンである植物由来原料Ａと、密度が０．９５９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が７．２ｇ／１０分、曲げ弾性率が１４３１±２２ＭＰａ、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が３時間のポリエチレンである植物由来原料Ｂ」とが記載されている。また、段落【００３０】には、「もちろん、キャップ１の成形につき、上記樹脂原料のみを用いず、上記樹脂原料以外の原料を混合するようにしてもよいが、環境保全等の観点から、キャップ１の成形に用いる原料に占める上記樹脂原料の配合率を９５％以上とするのが好ましく、９８％以上とするのがより好ましい（着色成分を除く）。」と記載されている。 （３）上記（２）より、発明の詳細な説明には、植物由来原料Ａ、Ｂとして好ましい密度、ＭＦＲ、曲げ弾性率、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）の値の組み合わせが少なくとも２種類記載されている。また、キャップに樹脂原料以外の原料を混合すること、樹脂原料の配合率を９５％以上とすることも記載されている。 そして、密度、ＭＦＲ、曲げ弾性率、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）の値はいずれも樹脂原料として一般的な物性値であり、このような物性値を有する樹脂原料を製造すること、あるいは市販の樹脂原料の中から選択することは、当業者であれば通常行う事項である。 ゆえに、本件発明１を実施するために、当業者が過度の試行錯誤を要するものであるとはいえない。 （４）本件発明２で特定される「インジェクション成形またはコンプレッション成形」について、これらはいずれも当業者に広く知られた成形方法であり、樹脂原料の種類や成形品に応じて成形条件を適宜設定することは、当業者が通常行う事項である。 ゆえに、本件発明２を実施するために、当業者が過度の試行錯誤を要するものであるとはいえない。 （５）以上より、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすものである。 ３ 申立理由４（サポート要件）について （１）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 （２）本件発明の解決しようとする課題は、「植物由来原料の配合率を高めながら所望の性状を持たせるのを容易とするキャップ及びその製造方法を提供すること」と認められる（段落【０００６】）。 （３）上記（２）における課題を解決するための手段として、「前記樹脂原料のＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（ＪＩＳ Ｋ７２１０））が２～５ｇ／１０分、密度が０．９５４～０．９５７ｇ／ｃｍ３ 、曲げ弾性率が１２００～１４００ＭＰａ、ＥＳＣＲ（耐環境応力き裂性）が２時間以上である」樹脂原料を用いることと認められる（段落【０００７】）。 （４）すると、本件発明１は、上記（３）の課題を解決するための手段を有していることから、本件発明の課題を解決することができるものであり、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内であるといえる。 （５）また、発明の詳細な説明の段落【００２０】には、「そして、キャップ１は、例えばインジェクション成形またはコンプレッション成形により成形されるのであり、本例では、複数種類の植物由来原料を混合した樹脂原料でキャップ１を成形する。」と記載されており、本件発明２の「前記原料を用いたインジェクション成形またはコンプレッション成形により、前記キャップを成形する」との事項は発明の詳細な説明に記載された事項である。 そして、上記２（４）と同様、「インジェクション成形またはコンプレッション成形」は、いずれも当業者に広く知られた成形方法であり、樹脂原料の種類や成形品に応じて成形条件を適宜設定することは、当業者が通常行う事項にすぎない。 （６）以上のとおり、本件発明１～２は、発明の詳細な説明に記載された範囲内であり、上記第３の４（１）、（２）に示す申立人の主張は採用できない。 （７）よって、本件発明１～２は、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内である。 第５ むすび 以上のとおり、申立人が提出した特許異議の申立理由１～４及び証拠によっては、請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。