2024-700276

特許第７３５２１２２号発明「泡消火剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５２１２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７３５２１２２号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５２１２２号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和５年３月２日を出願日とする出願であり、同年９月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和６年３月２７日に、その請求項１～４に係る特許を対象として特許異議申立人西村裕之（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、同年７月４日付けで取消理由が通知され、同年８月８日に上申書にて、取消理由通知書において指定した期間を職権により３０日延長する求めがなされ、同年８月１４日付けの通知書にて、職権により、指定期間を当該取消理由通知書発送の日から９０日とすることが通知され、その延長された期間内である同年１０月３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、それに対し、同年１１月１４日に異議申立人より意見書の提出があり、同年同月２９日に異議申立人より、この意見書に添付された甲第１１号証の不鮮明な箇所を鮮明に印刷したものを添付する手続補正書（方式）の提出があったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「フッ素系界面活性剤を含有しない、」とあるのを、「フッ素系界面活性剤を含有せず、 前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む、」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む、」とあるのを、「前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む、」に訂正する。 （請求項２を引用する請求項３、４も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項２の「前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む」との記載に基づいて、ノニオン界面活性剤を「ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正前の請求項２の「前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む」との記載において、「ポリオキシエチレンラウリルエーテル」、「ポリオキシエチレンステアリルエーテル」及び「ポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテル」は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」に包含されるものであって、訂正前の請求項２のように選択肢として同列に記載するのは不明確であった。訂正事項２は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む」とすることにより、両者の包含関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、上述の内容からすれば、訂正前の請求項２の「ノニオン界面活性剤」の範囲は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む」ものと実質的に変わらないところ、この内容が訂正事項１によって請求項１に特定されたのであるから、請求項１を引用する請求項２の範囲は、訂正前の請求項２と変わらないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～４〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。なお、「本件発明」については、本件訂正前のものに対しても区別せずに用いることがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 １４質量％以上のアニオン系界面活性剤、０．２質量％以上１０質量％以下の両性界面活性剤、１．０質量％以上のＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤、及び溶剤を含有し、 フッ素系界面活性剤を含有せず、 前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む、泡消火剤原液。 【請求項２】 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む、請求項１に記載の泡消火剤原液。 【請求項３】 前記ノニオン界面活性剤のＨＬＢが１８以上となる、請求項１又は２に記載の泡消火剤原液。 【請求項４】 無機紛体、シリコーン成分、金属石鹸及び炭酸塩を含有しない、請求項１又は２に記載の泡消火剤原液。」 第４ 令和６年７月４日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年７月４日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 設定登録時の請求項２～４に係る特許は、その請求項２～４の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」とする。）。 記 設定登録時の請求項２には、「前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む」との記載があるが、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル及びポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルに含まれるものであり、「ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル及びポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテル」と、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」との構成間の関係が明らかでないから、上記の記載を含む設定登録時の請求項２の記載は、不明確である。 設定登録時の請求項２を引用する設定登録時の請求項３、４も、同様である。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１、３、４に係る特許は、その請求項１、３、４の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由２」とする。）。 記 ア サポート要件の判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、【発明が解決しようとする課題】との項目に続く、【０００４】に、特許文献１で示される泡消火剤に関する問題として、「含フッ素系界面活性剤が含まれているが、フッ素自体が環境に悪影響を及ぼす可能性があることから、泡消火剤の原料としてはその利用を控えたいニーズがある」と記載され、これを受け、【０００５】には、「本発明は、フッ素系界面活性剤を含有せず、消火性能の高い泡消火剤を提供する。」と記載されているから、本件発明の課題は、【０００５】に記載されるように、「フッ素系界面活性剤を含有せず、消火性能の高い泡消火剤を提供する」ことにあるといえる。 イ 本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 上記アの発明の課題に対応して、【課題を解決するための手段】に続く【０００６】に「本発明による泡消火剤は、１４質量％以上のアニオン系界面活性剤、０．２質量％以上の両性界面活性剤、１．０質量％以上のＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤、及び溶剤を含有し、フッ素系界面活性剤を含有しなくてもよい。」と記載され、アニオン系界面活性剤について、【００１４】に「アニオン系界面活性剤の含有量は発泡性・泡持ち性の観点から１４質量％以上であることが好まし」いこと、アニオン系界面活性剤としては、【００１５】に各種の具体的なアニオン系界面活性剤が例示され、両性界面活性剤について、【００１６】に各種の両性界面活性剤が例示されると共に、「両性界面活性剤の含有量は消火性が向上することから０．２質量％以上であることが好ましく・・・界面活性剤の希釈溶液への可溶性、発泡性の悪化からすると、両性界面活性剤の含有量の上限は１０％であることが好ましい。」と記載されている。 他方、ノニオン界面活性剤について【００１７】には、「ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤の含有量は泡持ち性が良くなることから１．０質量％以上であることが好まし」いと記載されているが、ノニオン界面活性剤の例示は、各種のノニオン界面活性剤が存在する中で、「ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテル」でしかない。 そして、【００２３】～【００３７】に記載される実施例では、「実施例及び比較例における泡消火剤に含まれる成分として、アニオン系界面活性剤としては、ラウリル硫酸トリエタノールアミンを用い、両性界面活性剤としてはラウリルジメチルアミンオキサイドを用いた。溶剤としては、水の他、ブチルカルビトールを用いた。このブチルカルビトールは、発泡向上剤としても機能する。泡持ち性向上のためにミスチルアルコールを用い」（【００２４】）、「実施例では、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤の含有量及び成分を変えつつ、発泡倍率及び２５％還元時間を測定し」（【００２５】）ている（発泡倍率が高ければ高いほど、また２５％還元時間が長ければ長いほど消火性が高くなる。）。 【００２８】【表１】には、実施例１～３として、ＨＬＢが１５．３のポリオキシエチレン（１２）ラウリルエーテルが、４．８質量％～１６．７質量％（【００２６】）含まれる態様、実施例４～６として、ＨＬＢが１６．２のポリオキシエチレン（３０）オレイルエーテルが、４．８質量％～１６．７質量％含まれる態様が記載され、【００２９】【表２】には、実施例７～９として、ＨＬＢが１６．４のポリオキシエチレン（７～３０）ウンデシルエーテルが、４．８質量％～１６．７質量％含まれる態様、実施例１０～１２として、ＨＬＢが１６．９のポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテルが、４．８質量％～１６．７質量％含まれる態様が記載され、【００３０】【表３】には、実施例１３～１５として、ＨＬＢが１７．８のポリオキシエチレン（５０）ステアリルエーテルが、４．８質量％～１６．７質量％含まれる態様、実施例１６～１８として、ＨＬＢが１７．９のポリオキシエチレン（２０～５０）ウンデシルエーテルが、３．３質量％～１１．７質量％（【００３１】）含まれる態様が記載され、【００３２】【表４】には、実施例１９～２１として、ＨＬＢが１８．１のポリオキシエチレン（４１）ラウリルエーテルが、３．３質量％～１１．７質量％（【００３３】）含まれる態様、実施例２２～２４として、ＨＬＢが１８．５のポリオキシエチレン（３５～６５）ウンデシルエーテルが、２．９質量％～１０．０質量％（【００３３】）含まれる態様が記載され、さらに、これらの態様が、発泡倍率及び還元時間において、ノニオン系界面活性剤が含有されていない比較例１、添加するノニオン界面活性剤であるポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテルのＨＬＢが１３．６である比較例２～４に比べて良好な結果を示すことが記載されている。 また、【００３６】【表７】には、ＨＬＢが１８．５からなるノニオン界面活性剤の含有量を増加させるに従い、消化時間が短くなっていく相関があることが記載されている。 以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載、特に、ノニオン系界面活性剤が含有されていない比較例１、及び添加するノニオン界面活性剤（ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル）のＨＬＢが１３．６である比較例２～４と実施例との比較、及び、ＨＬＢが１８．５からなるノニオン界面活性剤の含有量が増加するに従い、消化時間が短くなっていく相関が示されていることを考慮すると、本件発明において、上記アの発明の課題を解決するには、まずは、泡消化剤に特定のノニオン界面活性剤を含むことが肝要であり、それに比べればアニオン界面活性剤及び両性界面活性剤の寄与は従来知られている範囲にとどまることが理解できることから、実施例における、アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤について、それぞれ、ラウリル硫酸トリエタノールアミン及びラウリルジメチルアミンオキサイドが、１８．３質量％（実施例３等）～２１．０質量％（実施例１等）及び１．５質量％（実施例３等）～１．７質量％（実施例１等）での結果と、それぞれの種類及び含有量における、上述の【００１４】～【００１６】の記載も考慮すると、ノニオン界面活性剤以外については、上記（１）の発明の課題を解決するには、泡消火剤原液が、１４質量％以上のアニオン系界面活性剤、０．２質量％以上１０質量％以下の両性界面活性剤、及び溶剤を含有し、フッ素系界面活性剤を含有しな」ければよいことが理解できる。 他方で、本件明細書には、上記アの発明の課題を解決するのに、肝要な成分であるノニオン界面活性剤について、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤を１．０質量％含みさえすれば、泡消火剤原液の消化性能が高くなることを理解することができるための作用機序等に関する記載がないため、上記アの発明の課題を解決するための、１．０質量％以上含まれるＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤については、客観的な事実である実施例の記載を参照するしかない。 しかしながら、実施例で消火性能が向上することが検証されているのは、上述の【００１７】で例示されている、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンウンデシルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシエチレオレイルエーテルのみである。そして、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤の構造によって、泡消火剤原液に与える消火性能は変化すると考えるのが妥当であり、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤の構造にかかわらず、泡消火剤原液に与える消火性能の寄与が良好であることを認めるに足りる証拠（本件明細書の発明の詳細な説明の記載や出願当時の技術常識）があるとはいえない。 そうすると、上記アの発明の課題を解決するには、単に、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤を１．０質量％以上含むだけでは足りず、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤が、ＨＬＢが１５以上のポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシエチレオレイルエーテルであることが肝要であるといえる。 ウ 特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記イで述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記アの発明の課題を解決するには、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤が、ＨＬＢが１５以上のポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシエチレオレイルエーテルであることが肝要であると理解されるところ、設定登録時の請求項１、３、４に係る発明には、それらの特定はなされていない。 そうすると、設定登録時の請求項１、３、４に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 エ まとめ 上記ウについて、上記アのサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、設定登録時の請求項１、３、４に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、下記３に記載の甲第１号証に記載された発明及び技術常識（甲第２～９号証）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１」という。）。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～４に係る特許は、請求項１～４の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由２」という。）。 記 本件発明は、フッ素系界面活性剤を含有せず、消火性能の高い泡消火剤を提供することを課題とする（【０００５】）。 しかしながら、実施例としては、特定の界面活性剤（実施例１ないし実施例２４）を含む泡消火剤原液のみが記載されている。すなわち、 ア 設定登録時の請求項１に係る発明のアニオン系界面活性剤としては、１８．３質量％～２１．０質量％のラウリル硫酸トリエタノールアミン（実施例１ないし実施例２４）のみを含み、 イ 設定登録時の請求項１に係る発明の両性界面活性剤としては、１．５質量％～１．７質量％のラウリルジメチルアミンオキサイド（実施例１ないし実施例２４）のみを含み、 ウ 設定登録時の請求項１に係る発明のノニオン界面活性剤としては、４．８質量％～１６．７質量％のポリオキシエチレン（１２）ラウリルエーテル（ＨＬＢ：１５．３）（実施例１ないし実施例３）、ポリオキシエチレン（３０）オレイルエーテル（ＨＬＢ：１６．２）（実施例４ないし実施例６）、ポリオキシエチレン（７～３０）ウンデシルエーテル（ＨＬＢ：１６．４）（実施例７ないし実施例９）、ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル（ＨＬＢ：１６．９）（実施例１０ないし実施例１２）及びポリオキシエチレン（５０）ステアリルエーテル（ＨＬＢ：１７．８）（実施例１３ないし実施例１５）、３．３質量％～１１．７質量％のポリオキシエチレン（２０～５０）ウンデシルエーテル（ＨＬＢ：１７．９）（実施例１６ないし実施例１８）及びポリオキシエチレン（４１）ラウリルエーテル（ＨＬＢ：１８．１）（実施例１９ないし実施例２１）、並びに、２．０質量％～１６．７質量％のポリオキシエチレン（３５～６５）ウンデシルエーテル（ＨＬＢ：１８．５）（実施例２２ないし実施例２４）のいずれかのみを含む泡消火剤原液が実施例として記載されているにすぎない。これら特定の界面活性剤以外のものを含む泡消火剤原液の場合に、前記課題を解決できることが明らかではない。そうすると、設定登録時の請求項１～４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、設定登録時の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 設定登録時の請求項１～４に係る特許は、請求項１～４の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（甲第１１号証を引用している。以下、「申立理由３」という。）。 記 設定登録時の請求項１及び３に係る発明では、ノニオン界面活性剤の特定に「ＨＬＢ」の値を用いているが、「ＨＬＢ」が、どのように求められるものであるのか不明であるから、設定登録時の請求項１及び３、並びに両発明を引用する設定登録時の請求項２及び４に係る発明は明確ではない。 すなわち、甲第１０号証に記載されているように、ＨＬＢの計算法としては、Griffin氏の方法、川上博士の方法及びDavies氏の方法等があり、計算式が異なることから、それぞれの計算法で求めたＨＬＢの値は同一ではない。 したがって、特許請求範囲の構成要件としてＨＬＢの値を用いる場合には、どの方法で計算したものであるのかが明細書に記載されているか、ＨＬＢの定義が記載されている必要がある。 本件明細書には、ＨＬＢの計算法が特定されていないから、本件明細書の記載を踏まえても、設定登録時の請求項１及び３に係る発明の「ＨＬＢ」の定義及びそれがどのように測定されるものであるのかが不明確である。 （４）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～４に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由４」という。）。 記 ア ＨＬＢについて 設定登録時の請求項１及び３に係る発明では、ノニオン界面活性剤の特定に「ＨＬＢ」の値を用いているが、上記申立理由３で述べたとおり、「ＨＬＢ」が、どのように求められるものであるのかが、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては当業者が理解できないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 イ 数値範囲について 設定登録時の請求項１に係る発明は、「１４質量％以上のアニオン系界面活性剤」、「０．２質量％以上１０質量％以下の両性界面活性剤」、「１．０質量％以上のＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤」との記載があり、「アニオン系界面活性剤」、「両性界面活性剤」及び「ノニオン界面活性剤」について「質量％」の数値範囲が、並びに、「ノニオン界面活性剤」について「ＨＬＢ」の数値範囲が特定されている。これらの数値範囲に関して、本件明細書の発明の詳細な説明においては、設定登録時の請求項１に係る発明で特定された数値範囲に対応する記載はあるものの、当該数値範囲の下限及び上限に対応した実施例の記載はなく、また、請求項で特定した条件を満たせば漏れなく所望の効果を奏するといえるのかも不明であるから、前記数値範囲の境界の技術上の意義が不明瞭である。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ３ 提出された証拠 （１）特許異議申立書に添付して提出された証拠 甲第１号証：特表２００３－５０８５４９号公報 甲第２号証：特表２００２－５２９５８０号公報 甲第３号証：「界面活性剤ってなんだろう？界面活性剤の主な性質と種類」日本界面活性剤工業会のホームページ（https://jp-surfactant.jp/surfactant/nature/index.html）出力日２０２４年３月７日 甲第４号証：米国特許出願公開第２０１６／００３８７７９号明細書 甲第５号証：米国特許出願公開第２０２２／０３６２６０１号明細書 甲第６号証：特開２０１２－１５７５８９号公報 甲第７号証：国際公開第２０２３／００９６７５号 甲第８号証：特公平３－１１８１１号公報 甲第９号証：特開２０１８－１２２２９１号公報 甲第１０号証：西一郎 他編、「界面活性剤便覧」、産業図書株式会社、昭和３５年７月５日初版、３０６～３２７頁、奥付き （２）異議申立人からの令和６年１１月１４日提出の意見書に添付して提出された証拠 甲第１１号証：「界面活性剤入門２（乳化剤、可溶化、エマルション編）」三洋化成工業株式会社のホームページ（https://solution.sanyo-chemical.co.jp/technology/2023/07/102496/）出力日２０２４年１１月６日 甲第１２号証：「テクノロジー 有機概念図による乳化処方設計とは？」日本エマルジョン株式会社のホームページ（https://www.nihon-emulsion.co.jp/tech/organic.html）出力日２０２４年１１月６日 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１、２及び申立理由１～４のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 記載要件に関する理由 （１）明確性要件反に関する取消理由１、申立理由３について ア 取消理由１について 本件訂正の訂正事項１によって、請求項１において、ノニオン界面活性剤が、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む」ものと訂正された上で、訂正事項２によって、請求項１に記載された「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」は、「ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテルを含む」ものであることが訂正された。 これらの訂正によって、「ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル又はポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテル」は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」に含まれるものであることが明らかとなり、「ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル及びポリオキシエチレン（７～６５）ウンデシルエーテル」と、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」との構成間の関係が明らかとなった。 そうすると、取消理由１に係る点で、本件発明２～４は、明確であるから、取消理由１には、理由がない。 イ 申立理由３について （ア）申立理由３に対する判断 甲１０には、ＨＬＢの定義には、Griffin氏によるもの（３０７頁「７．２」～３１２頁「７．４」）の他、川上博士によるものや、Davies氏等によるものがある（３１３頁～３１７頁「７．５」）ことが記載されているところ、請求項１、３及び本件明細書に記載されるＨＬＢについては、どの定義によるものであるかの直接的な記載はない。 しかしながら、甲１０には、 ａ 「７．ＨＬＢ価 界面活性剤の利用（特に乳化）に際してその適正なものを選ぶのに試行錯誤法によって膨大な実験を行わなければならなかったのが普通であった。１０年ほど前Atras社のGriffin氏1)がＨＬＢ価の槻念を発表してからはかなり系統的に実験できるようになり，界面活性剤選定の手数はずいぶん簡単になった。」（３０７頁１～５行目） ｂ 「７．２ ＨＬＢ価の定義 現在一般に使われている表示法は親水性部分と親油性部分との分子量に着目する方法である。この場合両者の合計がその界面活性剤の分子量となる。 いま，親水性部分として (1) ポリオキシエチレン (2) 多価アルコール だけを考え，Griffin氏2)はＨＬＢ価を次のように定義している。 ＨＬＢ価＝２０（１－Ｓ／Ａ）・・・（ＩＩ．７．１） ここに Ｓ：けん化価 Ａ：使用脂肪酸の酸価 ＨＬＢ価＝（Ｅ＋Ｐ）／５・・・（ＩＩ．７．２） ここに Ｅ：分子中のポリオキシエチレンの重量％ Ｐ：分子中の多価アルコールの重量％ （ＩＩ．７．１）式はちょっと見ると親水性部分や親油性部分の分子量に関係ないように見えるがこの分子の分子量をＭ，親油性部分の重量をＭ0とすればＭ，Ｍ0はけん化価Ｓ，使用脂肪酸（親油性部分に対応）の酸価Ａとの間に Ｍ＝５６１００／Ｓ Ｍ0＝５６１００／Ａ という関係があるから（ＩＩ．７．１）式の右辺は ２０（１－Ｓ／Ａ） ＝２０（１－Ｍ0／Ｍ） 親水性部分の重量ＭwはＭw＝Ｍ－Ｍ0であるから ＝２０（１－Ｍ0／Ｍ0＋Ｍw） ＝２０Ｍw／Ｍ0＋Ｍw・・・（ＩＩ．７．３’） ＝２０Ｍw／Ｍ・・・（ＩＩ．７．３） となって親水性部分親油性部分の重量に関係しているのがわかる。」（３０７頁２３行～３０８頁１９行） ｃ 「７．５ Griffin氏以外の方法 ７．５．１ 川上博士の方法 Atras Powder Co.は油相ならびに諸工業における所要ＨＬＢ価と自社製の非イオン活性剤にそれぞれそのＨＬＢ価を公示して非イオン活性剤の販売を行ったのであるが，ＨＬＢ価の計算法は長い間秘密にしていた。このためAtras社（Griffin氏の）のＨＬＢ価に近似する値を得る計算方法がわが国でも検討された。 川上博士は分子量Ｍなる非イオン活性剤について親水性部分の分子量をＭw（＝Ｍ－Ｍ0）とすれば，Ｍ0は分子中の親油性部分の分子量に相当する溶液が中性EのときそのｐＨを７と定めるような方式をとり， Ｍw＝Ｍ0であるときＨＬＢ価＝７ Ｍw／Ｍ0＝４〃 〃 ＝１４ Ｍw／Ｍ0＝１／４〃 〃 ＝０ と定め，この条件を満足するＨＬＢ価とＭw／Ｍ0との関係式を ＨＬＢ価＝７＋１．１７ｌｏｇＭw／Ｍ0・・・（ＩＩ．７．６） としている3)。 この（ＩＩ．７．６）式から求めるＨＬＢ価は実用の範囲内でGriffin氏の方法で求めるＨＬＢ価とかなり一致している。 ７．５．２ Davies氏の方法 Davies氏は乳化現象の合併動力学立場に立ってＨＬＢ価を化学両論的に導き出す新らしい方法を発表した4)。すなわちDavies氏は ＨＬＢ価＝７＋Σ（親水基の基数）－ｎ（ＣＨ2基の基数）としている。 ・・・ 基数から求めたＨＬＢ値とAtlas Powder Co.で公表している方法に基くＨＬＢ値とは極めてよく一致していることはＩＩ．７．５表をみれば明らかであろう。」（３１３頁１行～３１４頁２行） との記載があり、上記ａで、ＨＬＢ価の書き出しの部分にまず、Griffin氏の方法に関する言及がなされていること、上記ｂで、「現在一般に使われている表示法は親水性部分と親油性部分との分子量に着目する方法である。」との記載に続いて、Griffin氏の方法が記載されると共に、Griffin氏の方法は、親水性部分親油性部分の重量（分子量）に着目する方法であること、上記ｃで、川上博士の方法は、その当時公表されていなかったGriffin氏の方法の代替的なものとされていること、Davies氏の方法は、Atlas Powder Co.で公表している方法（Griffin氏の方法）に基づくＨＬＢ値と極めてよく一致しているとの記載がなされていることを踏まえると、ＨＬＢ値を求める方法は、Griffin氏の方法が代表的なものであり、川上博士の方法及びDavies氏の方法等は、Griffin氏の方法の代替的なものであるか、補完的なものであることが理解できる。 そうすると、請求項１、３及び本件明細書に記載されるＨＬＢは、その定義が記載されていないことから、ＨＬＢを求めるにあたって最も一般的な方法であるGriffin氏の方法の方法に従ったと理解でき、「ＨＬＢ」が、どのように求められるものであるのか不明であるということはないから、請求項１及び３、並びに両発明を引用する設定登録時の請求項２及び４に係る発明は明確である。 （イ）異議申立人が令和６年１１月１４日に提出した意見書における主張について なお、上記意見書での主張は、申立理由３及び申立理由４に関するものであるが、申立理由の繰り返しの主張（６頁１８行～７頁１１行の「（２）数値範囲について」）については、記載を省略すると共に、上記意見書での主張は、最も関連があると考えられる申立理由３の中で判断する。 ａ 主張の内容 （ａ）ＨＬＢについて 審判合議体は、「請求項１及び本件明細書に記載されるＨＬＢは、その定義が記載されていないことから、ＨＬＢを求めるにあたって最も一般的な方法であるGriffin氏の方法に従ったと考えるのが妥当であるといえるが、その理解で正しいかどうか、回答されたい。」と審尋しているが、この審尋の内容は記載不備を指摘するものであるから本来取消理由とすべきであったが、審尋で対応したため、特許権者は意見書による回答に留まることとなった。 しかしながら、審尋に対する回答として意見書で主張したとしても、本件明細書における記載不備が解消するわけではないから、依然として特許異議申立書の申立理由３により、本件特許は取り消されるべきである。 審判合議体は、審尋において、「ＨＬＢを求めるにあたって最も一般的な方法であるGriffin氏の方法に従ったと考えるのが妥当である」と説示しているが、その根拠となった甲１０は、昭和３５年に発行されたものであり、６０年以上も前のものである。 実際、平成１２年に国際出願された甲１や２０２２年に出願された甲７では、別のＨＬＢの測定方法が記載されているように、証拠もなしに、本件特許出願時においてもGriffin氏の方法が最も一般的な方法であると言うことはできない。 また、最近の掲載記事である甲１１及び甲１２には、次の記載がある。 甲１１：「 ［図：0001423482000001.jpg］ 」（８／２５頁） 甲１２：「 ［図：0001423482000002.jpg］ 」（２／４頁） 甲１１及び甲１２のとおり、最近ではＨＬＢとして、Griffin氏の方法ではなく、無機性値／有機性値×１０が一般に採用されていることが理解できる。 したがって、本件特許が出願された令和５年では、Griffin氏の方法が最も一般的な方法とはいえないから、たとえ特許権者がGriffin氏の方法によりＨＬＢを測定したと主張したとしても、明細書に訂正により記載することができる技術常識ではない。 （ｂ）界面活性剤の濃度について アニオン系界面活性剤と両性界面活性剤の濃度が、純分なのか、それとも製品としての濃度なのか不明である。 ｂ 上記ａの主張に対する判断 （ａ）上記ａ（ａ）の主張に対する判断 まず、上記ａ（ａ）での審尋は、特許権者に審尋の形式はとっているものの、甲１０に示される技術常識によれば、本件発明におけるＨＬＢは、上記（ア）で述べたように、Griffin氏の方法に従ったと理解できることを述べるものであるから、申立理由３での記載不備を指摘するものではなく、特許権者の対応が、意見書での回答であったとしても何ら問題となるものではない。 そして、審判合議体が、技術常識の根拠とした甲１０が、６０年以上も前に刊行されたものであるとしても、何ら技術常識の根拠とならないということはなく、むしろ、これだけ前に知られている技術であれば、本件特許出願日では極めて広範にしられている技術であるといえる。 また、甲１１、甲１２には、ＨＬＢを、無機性値／有機性値×１０で求めていることが記載されているが、これは甲１０で、Griffin氏の方法、川上博士の方法、Davies氏の方法に対して、「その他の方法」として、「 ［図：0001423482000003.jpg］ 」（３１６頁２６～末行） と記載される方法に対応するものであるから、上記（ア）で述べた理由を考慮すると、川上博士の方法及びDavies氏の方法と同様に、Griffin氏の方法の代替的なものであるか、補完的なものであるといえる。そして、甲１１、甲１２の存在は、単に、甲１０でいうところの「その他の方法」で求められるＨＬＢが採用されることがあるということを示すにとどまり、異議申立人がいうような、「最近ではＨＬＢとして、Griffin氏の方法ではなく、無機性値／有機性値×１０が一般に採用されていること」を示すものではない。また、甲１や甲７も、何ら「最近ではＨＬＢとして、Griffin氏の方法ではなく、無機性値／有機性値×１０が一般に採用されていること」を示すものではない。 むしろ、甲１１には、「ＨＬＢの表し方には、グリフィンの方法などいくつかの方法がある」と記載されるように、近時であっても、ＨＬＢの表し方として、まず、グリフィンの方法が言及されることが理解できるから、本件出願時であっても、ＨＬＢの表し方として、Griffin氏の方法を採用することが一般的であったといえる。 そうすると、上記ａ（ａ）の主張は、採用することができない。 （ｂ）上記ａ（ｂ）の主張について この主張に係る事項は、特許異議申立書での申立理由にはないものであり、本件訂正に付随して生じる事項でもないから、特許異議申立書に記載された申立理由に対して新たな内容を含むものである。 また、主張の内容が判然としない。 そうすると、上記ａ（ｂ）の主張は、採用することができない。 ｃ 以上によれば、異議申立人が令和６年１１月１４日に提出した意見書における主張は採用できない。 （２）サポート要件反に関する取消理由２、申立理由２について ア 取消理由２について 本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（２）アに記載の「サポート要件の判断の規範」に従って判断すべきところ、この「サポート要件の判断の規範」に従って判断すると、同ウで述べたように、本件発明１、３、４が、サポート要件を充足するには、本件発明１、３、４において「ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤が、ＨＬＢが１５以上のポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシエチレオレイルエーテルであること」が必要である。 そして、第２の１で述べた本件訂正によって、本件発明１、３、４は、第３に記載されるとおりのものとなり、「ノニオン界面活性剤」は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む」ものとされた。 ここで、この特定では、ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を「含む」との記載形式がとられているが、この記載であっても、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方が、ノニオン界面活性剤を特徴付ける成分であることが理解できるし、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方が、ノニオン界面活性剤を特徴付ける成分である限りにおいて、それを阻害しない範囲で、他の成分が存在したとしても、本件発明の課題が解決されなくなるとはいえない。 そうすると、本件訂正によって、本件発明１、３、４において、サポート要件を充足するために必要な事項が全て特定されたことになるから、本件発明１、３、４は、サポート要件を充足するものであり、取消理由２には、理由がない。 イ 申立理由２について 上記アで述べたように、サポート要件の判断は、上記第４の１（２）アに記載の「サポート要件の判断の規範」によって判断すべきところ、本件訂正によって、本件発明１～４において、本件発明の課題を解決するのに必要とされている事項が特定されていることになる（本件発明２は、本件訂正前に既に上記アで述べた本件発明の課題を解決するのに必要とされている事項と実質的に同じ事項が特定されていた。）から、申立理由２には、理由がない。 また、申立理由２の内容は、要は、実施例で開示されている範囲を、本件発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない、というものであるが、なぜ、実施例で開示されている範囲を、本件発明の範囲まで拡張ないし一般化できないのか、その根拠が明らかでない。 さらにいえば、第４の１（２）イで述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載、特に、ノニオン系界面活性剤が含有されていない比較例１、及び添加するノニオン界面活性剤（ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル）のＨＬＢが１３．６である比較例２～４と実施例との比較、及び、ＨＬＢが１８．５からなるノニオン界面活性剤の含有量が増加するに従い、消化時間が短くなっていく相関が示されていることを考慮すると、本件発明において、同アの発明の課題を解決するには、まずは、泡消化剤に特定のノニオン界面活性剤を含むことが肝要であり、それに比べればアニオン界面活性剤及び両性界面活性剤の寄与は従来知られている範囲にとどまることが理解できることから、実施例における、アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤について、それぞれ、ラウリル硫酸トリエタノールアミン及びラウリルジメチルアミンオキサイドが、１８．３質量％（実施例３等）～２１．０質量％（実施例１等）及び１．５質量％（実施例３等）～１．７質量％（実施例１等）での結果と、それぞれの種類及び含有量における、上述の【００１４】～【００１６】の記載も考慮すると、ノニオン界面活性剤以外については、同アの発明の課題を解決するには、泡消火剤原液が、１４質量％以上のアニオン系界面活性剤、０．２質量％以上１０質量％以下の両性界面活性剤、及び溶剤を含有し、フッ素系界面活性剤を含有しな」ければよいことが理解できる。 そうすると、「アニオン系界面活性剤」及び「両性界面活性剤」については、実施例での開示に対して、本件発明の記載の範囲が広いとしても、サポート要件違反となるものではない。 他方で、同アの発明の課題を解決するのに、肝要な成分であるノニオン界面活性剤について、同イで述べたように、ＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤を１．０質量％含みさえすれば、本件発明の課題を解決することができるとはいえないところ、本件訂正によって、ノニオン界面活性剤は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む」ものに限定された。 ここで、本件発明１では、ノニオン界面活性剤は、実施例で使用されている、各ポリオキシエチレンラウリルエーテル、各ポリオキシエチレンステアリルエーテル及び各ポリオキシエチレンウンデシルエーテルまでは特定されず、これらを包含する「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」と特定されているが、本件明細書の【００１７】等には、泡消火剤原液に１．０質量％以上含まれるＨＬＢが１５以上のノニオン界面活性剤として、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」があげられていること、「ＨＬＢが１５以上」との限定によって「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」の「アルキル」の性状や、「ポリオキシエチレン」の数に実質的に限定が加わること、実施例において、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」に含まれる、各ポリオキシエチレンラウリルエーテル、各ポリオキシエチレンステアリルエーテル及び各ポリオキシエチレンウンデシルエーテルを用いて本件発明の課題が解決することが確認されていることなどから、本件発明のノニオン界面活性剤の特定が、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」にとどまるとしても、本件発明１～４が、サポート要件違反となるものではない。 さらに、ノニオン界面活性剤が存在していれば相応のノニオン界面活性剤の機能が果たされること、実施例において、ノニオン界面活性剤の存在量が、１質量％に近接する２質量％の実施例（実施例２５（【００３６】））があることから、ノニオン界面活性剤の含有量が、１．０質量％以上の範囲で本件発明の課題を解決することが理解できる。 そうすると、実施例での具体的な開示に対して、本件発明の範囲が記載上広いとしても、本件発明１～４は、発明の課題を解決するものであることが理解でき、サポート要件に違反するものではないから、申立理由２には、理由がない。 （３）実施可能要件反に関する申立理由４について ア ＨＬＢについて 上記（１）イ（ア）で述べたように、本件発明１、３及び本件明細書に記載される「ＨＬＢ」は、Griffin氏の方法により求められたものであると理解できるから、「ＨＬＢ」の点で、本件明細書の発明の詳細な説明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないということはない。 イ 数値範囲について 本件発明は、「泡消火剤原液」という物の発明であるところ、物の発明について、特許法第３６条第４項第１号に記載された要件（実施可能要件）を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。 この判断規範からすると、本件発明１の「アニオン系界面活性剤」、「両性界面活性剤」及び「ノニオン界面活性剤」における「質量％」の数値範囲の上限、下限に対応する実施例、並びに「ノニオン界面活性剤」の「ＨＬＢ」の数値範囲の下限に対応する実施例がないこと自体は、実施可能要件違反の直接の理由とはならない。 しかも、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される実施例では、「アニオン系界面活性剤」、「両性界面活性剤」及び「ノニオン界面活性剤」における「質量％」の値、並びに「ノニオン界面活性剤」の「ＨＬＢ」の値が、本件発明１に含まれる「泡消火剤原液」が多数、実際に製造され、実際に泡消火剤として使用される（【００２３】）ことも示されているから、上述の判断手法に照らせば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に違反するものではない。 また、この申立理由で問題にしている本件発明１の「アニオン系界面活性剤」、「両性界面活性剤」及び「ノニオン界面活性剤」における「質量％」の数値範囲の上限、下限、並びに「ノニオン界面活性剤」の「ＨＬＢ」の数値範囲の下限の場合における実施であるが、実施例における記載を参考にして、適宜、「アニオン系界面活性剤」、「両性界面活性剤」及び「ノニオン界面活性剤」における「質量％」の値、並びに「ノニオン界面活性剤」の「ＨＬＢ」の値を調整して、上記の場合における「泡消火剤原液」を製造することに、過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 さらに、本件明細書の【００１４】の記載によれば、アニオン系界面活性剤の「１４質量％以上」は、発泡性・泡持ち性の観点から決められていること、同【００１６】の記載によれば、両性界面活性剤の「０．２質量％以上」は、消火性が向上する観点から、同じく「１０質量％以下」は、界面活性剤の希釈溶液への可溶性、発泡性の悪化の観点から決められていること、同【００１７】の記載によれば、ノニオン界面活性剤の「１．０質量％以上」及びＨＬＢの「１５以上」は、泡持ち性が良くなる観点から、また、同【００３５】の記載によれば、ＨＬＢの「１５以上」は、消火時間の観点でも決められていることが理解できるから、本件発明１において、数値範囲の境界の技術上の意義が不明瞭であるということもない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に違反するものではないから、申立理由４には、理由がない。 ２ 進歩性欠如に関する申立理由１について （１）各甲号証に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 泡の容積を増やし且つ泡の保持力を上げる泡形成組成物および／または泡状物質形成組成物において、前記泡形成組成物および泡状物質形成組成物の１０％水溶液のｐＨが約４～約１２であり、前記組成物に、 ａ）有効量の双性イオンポリマー性泡安定剤、 ｂ）有効量の洗浄力のある界面活性剤、および ｃ）残部のキャリアーとその他の付随成分、 が含まれている前記組成物。 ・・・ 【請求項９】 請求項１に記載の組成物において、前記洗浄力のある界面活性剤（ｂ）を、アミンオキサイド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、ベタイン、スルホベタイン、アルキルポリグリコシド、アルキルエトキシレート、およびそれらの混合物からなる群から選択する前記組成物。 【請求項１０】 請求項１に記載の組成物において、前記身体ケア組成物、洗濯用洗浄剤組成物、硬質表面浄化組成物、農芸化学用発泡組成物、油田用発泡組成物、消火用発泡組成物およびそれらを混合したものからなる群から選択する組成物である前記組成物。」 （イ）「【００１３】 さらに別の態様では、消火しながら、一方、泡の容積を増やし且つ泡の保持力を上げる方法には、消火用発泡組成物の水溶液と前記火災の火を接触するステップが含まれ、前記消火用発泡組成物には、前記消火用発泡組成物の１０％水溶液のｐＨが約４～約１２であるとき、 ａ）明細書の中で定義されるようなポリマー性泡安定剤の有効量、 ｂ）有効量の洗浄力のある界面活性剤、および ｃ）残部のキャリアーとその他の付随成分、 が含まれている。」 （ウ）「【０１４０】 洗濯洗剤用組成物および使用方法 汚れ遊離剤として使われたこの発明の双性イオンポリマー性泡安定剤の他に、この発明の洗濯用洗剤には付随成分が含まれている。洗濯用洗剤の種々の付随成分は、全体がこの明細書の引用文献の一つであるＰＣＴによる国際的刊行物であるＷＯ ９８／３９４０１により開示されている。 【０１４１】 一般に、洗濯用洗剤組成物は固体粒子，液体またはゲルであり、大量の洗剤とこの発明の少量の汚れ放出ポリマーが含まれている。また、一般に、この発明の織物洗浄方法には、大量の水と少量の洗剤および汚れ放出ポリマーを含む洗浄媒体における織物製品の洗浄が含まれている。少量の付随成分も存在する。 【０１４２】 Ｉ．アミノアルキルおよびアルコキシシラン－シリコーン化合物 この発明の組成物と方法の付随成分の一つは、アミノシリコーン化合物であり、通常この化合物の化学式は下記の通りであり： ・・・ 【０１５２】 ＩＩＩ．洗剤 この洗濯用洗剤に関する発明の組成物と方法はすべて、洗剤および随意にその他の機能性成分を用いている。使用できる洗剤およびその他の機能性成分の例は、１９９６年１０月４日に提出された米国特許出願第０８／７２６，４３７号で開示され、その内容はこの明細書の引用文献の一つである。洗剤は多種多様な界面活性剤から選択することができる。 【０１５３】 Ａ．非イオン性界面活性剤 ５－１７のＨＬＢを有するものを含む非イオン性界面活性剤は、洗剤の分野ではよく知られている。この種の界面活性剤の例は、１９７３年２月２０日に発行されたＢｏｏｔｈの米国特許第３，７１７，６３０号および１９６７年７月２５日に発行されたＫｅｓｓｌｅｒらの米国特許第３，３３２，８８０号にリストされ、これらの特許の各々はこの明細書の引用文献の一つである。この発明で使用できる適切な非イオン性界面活性剤の無数の例には、次のようなものがある： ・・・ 【０１６４】 液体，粉末，およびゲル状の組成物として使用するのに好適なアルコールエトキシレート非イオン性界面活性剤は、生分解性であり且つ下記化学式を有し： Ｒ（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨ ここで、Ｒは、約８～約２２個、好適には約１０～約２０個の炭素原子からなる１級または２級アルキル鎖であり、ｎの平均値は約２～約１２、好適には約２～約９である。非イオン性界面活性剤のＨＬＢ（親水性－親油性バランス）は約５～約１７、好適には約６～約１５である。ＨＬＢは、この明細書の引用文献の一つである、１９６６年にＭａｒＣｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ，ＩｎＣ．から発行されたＭ．Ｊ．ＳＣｈｉＣｋの「ＮｏｎｉｏｎｉＣ ＳｕｒｆａＣｔａｎｔｓ」の６０６－６１３頁に詳細に規定されている。好適な非イオン性界面活性剤ではｎは３－７である。１級線状アルコールエトキシレート（たとえば、約２０％の２－メチル分岐異性体を含む有機アルコールからつくられ、商標ＮｅｏｄｏｌとしてＳｈｅｌｌ ＣｈｅｍｉＣａｌ Ｃｏ．から商業的に利用できる、アルコールエトキシレート）は、性能の観点から好ましい。」 （エ）「【０２３２】 Ｄ．両性界面活性剤 両性界面活性剤には、酸性またはアルカリ性媒体中で分子の親水性部分に正または負電荷または両方の電荷がある。 【０２３３】 この明細書で使用できる両性界面活性剤の例には、アミノ酸，ベタイン，サルテイン，ホスホベタイン，イミダゾリニウム誘導体，大豆りん脂質，および卵黄レシチンがある。適切な両性界面活性剤の例には、アルキルアンホカルボキシグリシネートとアルキルアンホカルボキシプロピオネート，アルキルアンホジプロピオネート，アルキルアンホジアセテート，アルキルアンホグリシネートとアルキルアンホプロピオネート（ここで、アルキルは６－２０個の炭素原子を有するアルキル基である）のアルカリ金属，アルカリ土類金属，アンモニウムまたは置換アンモニウム塩がある。適切な両性界面活性剤には、他に、１２－１８個の炭素原子を有するアルキルイミノプロピオネート，アルキルイミノジプロピオネートおよびアルキルアミノプロピルスルホネートがあり、そしてアルキルが６－２０個の炭素原子を有するアルキル基であるアルキルベタインとアミドプロピルベタインとアルキルサルテインおよびアルキルアミドプロピルヒドロキシサルテインがとくに好ましい。」 （オ）「【０３７９】 織物浄化液体組成物 この発明の織物浄化液体組成物には、有効量の酵素が、組成物の活性プロテアーゼ酵素の重量で、好適には約０．０００１～約１０％、より好適には約０．００１～約１％、最も好適には約０．００１～約０．１％含まれている。（たとえば、米国特許第５，６７９，６３０号を参照のこと）。 ・・・ 【０３８４】 実施例２０ 織物浄化液体組成物 日本の機械洗浄条件下で特定の効用がある織物浄化液体組成物はこの発明によりつくられる： 【０３８５】 【表１４】 ［図：0001423482000004.jpg］ 」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 界面活性剤系を含んでなり、該界面活性剤系が、界面活性剤系の０．１重量％～２０重量％、好ましくは０．５重量％～１９重量％、より好ましくは１重量％～１８重量％のアルキルベンゼンスルホネート界面活性剤を含んでなり、前記界面活性剤系の親水性指数ＨＩＣ、ここで、 ＨＩＣ＝Σｙ（界面活性剤系における界面活性剤ｙの重量％）ｘ（ＨＩＳｙ） ただし、ＨＩＳは、前記界面活性剤系の各界面活性剤について次のようにして計算される： ＨＩＳｙ＝２０ｘ（界面活性剤成分ｙの親水性部分の分子量）／（界面活性剤成分ｙの分子量） が８．０～９．２、好ましくは８．２～９．１、より好ましくは８．４～９．０である、重質液体洗濯洗剤組成物。」 （イ）「【０１７８】 実施例 ＡＥ＝アルコールエトキシレート ＡＰＡ＝アミノプロピルアミン ＡＳ＝アルキルサルフェート ＃ＥＯ＝界面活性剤１分子当たりのエトキシル化単位の平均数 ＦＡ＝脂肪酸 ＣＭＧ＝Ｎ－ココイルＮ－メチルグルカミン ＬＡＳ＝鎖状アルキルベンゼンスルホネート ＬＴＡＣ＝ラウリルトリメチル塩化アンモニウム ＭＥＡ＝モノエタノールアミン ポリマーＡ＝平均エトキシル化度１５のテトラエチレンペンタミン ＲＰＳ＝菜種 ＴＭＳ／ＴＤＳ＝酒石酸塩モノコハク酸および酒石酸塩ジコハク酸の混合物 Ｓ＝サルフェート 【０１７９】 実施例１ 表１に、洗濯洗剤に一般的に用いられる様々な界面活性剤の親水性指数の計算方法を示す。以下の表において、「Ｃｎ」は界面活性剤分子の平均鎖長であり、「ｐｈｏｂｅ」は界面活性剤分子の疎水性部分の分子量を表す。同様に、「ｐｈｉｌ」は界面活性剤分子の親水性部分の分子量である。「Ｔｏｔａｌ」は、ｐｈｏｂｅとｐｈｉｌの合計、すなわち、界面活性剤分子の平均分子量である。「ＷＦ ｐｈｉｌ」は、親水性部分の重量分数、すなわち、親水性部分の分子量を総分子量で割ったものである。「ＨＬＳ」は、ＷＦ ｐｈｉｌに２０を乗算したものである。イオン性界面活性剤については、ＨＩＳ値は、界面活性剤のイオンのみで計算し、対イオンは無視した。 【表１】 ［図：0001423482000005.jpg］ 【０１８０】 実施例２ 以下の組成物は、本発明による親水性指数の重要性を説明するためのものである。表２Ａの組成物ＡおよびＢは本発明により作成される。表２Ｃおよび２Ｄの組成物ＣからＪは本発明の範囲外の組成物であり、比較のためのものに過ぎない。組成物ＡおよびＢは、本発明の範囲外の組成物に比べて優れたクリーニング効果をもたらす。 ・・・ 【表４】 ［図：0001423482000006.jpg］ 」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「 ［図：0001423482000007.jpg］ ［図：0001423482000008.jpg］ ・・・ ［図：0001423482000009.jpg］ 」（２／４頁～３／４頁） エ 甲４に記載された事項（甲４は外国語で記載された公報であるところ、外国語の摘示は省略し、その該当箇所の訳文のみを記載する。翻訳は、異議申立人が提出したものである。甲５、甲７についても同じ。） （ア）「［０００２］ 消火泡沫濃縮物は，発泡剤として働く界面活性剤の混合物と，泡を望ましい機械的および化学的性質にするための溶剤およびその他の添加剤を含む。濃縮物は現場で水と混ぜ合わされ，機械的な方法で発泡される。これより生じた泡は火，典型的には，燃焼する液体の表面に放射される。通常，濃縮物は約１～６％の濃度で使用される。」 （イ）「［００２６］ ＡＦＦＦおよびＡＲ－ＡＦＦＦ濃縮物の調製に使用される代表的な成分を，代表的な％濃度（ｗ／ｗ）とともに以下の表に示す。 成分 重量％ 高分子量フッ素化ポリマー（ＨＭＷ－ＦＰ） ０．２－１５ 両性炭化水素界面活性剤 ０－１０ 陰イオン性炭化水素界面活性剤 ０－１０ 非イオン性炭化水素界面活性剤 ０－１０ フッ素系界面活性剤 ０－１０ グリコールエーテルを含む泡助剤 ０－１５ 金属イオン封鎖剤，緩衝剤，腐食包装 ０－５ 高分子膜形成剤 ０－５ 防腐剤，抗菌剤 ０－０．０５ 電解質 ０－５ 高分子泡安定剤および増粘剤 ０－１０ 水 残り１００％まで」 （ウ）「［００５４］ 濃縮物配合例は下記に示されている。これらの配合例は，ＴＭＧを含む泡濃縮剤における成分の範囲や，成分の量や比率に制約を与えるものではない。配合例で特定された成分は，配合例で特定された成分は，それらが混合物である可能性も含まれていることを示している。したがって，たとえば下記の配合でアニオン界面活性剤が指定されている場合，それは1種類以上のアニオン界面活性剤を指す。界面活性剤は特定されていなければパーフルオロアルキル基を含むものや非フッ素系のものも含まれる。 ＡＦＦＦ配合： ［００５５］ 陰イオン界面活性剤 ３％ 非イオン界面活性剤 ５％ 双性イオン界面活性剤 ２％ 溶剤 １５％ トリメチルグリシン ２５％ 防錆剤 ０．１％ 殺菌剤 ０．１％ 水 残り１００％まで ＡＦＦＦ配合： ［００５６］ 陰イオン界面活性剤 ３％ 非イオン界面活性剤 ５％ 双性イオン界面活性剤 ２％ 溶剤 １５％ トリメチルグリシン ２５％ バイオポリマー／ポリマー １％ 防錆剤 ０．１％ 殺菌剤 ０．１％ 水 残り１００％まで」 オ 甲５に記載された事項 （ア）「［０００５］ 本出願は、水性希釈剤で希釈して泡前駆体組成物を作ることができ、空気を含ませて消火泡を形成することができる水性濃縮物に向けられたものである。本出願の水性消化剤濃縮物は、脂肪族アルコールベースの成分、および陰イオン界面活性剤、双性イオン界面活性剤、任意で非イオン界面活性剤のうちの１つ以上を含む界面活性剤成分を含む。水性消火剤濃縮物は、有機溶媒、例えば、アルキレングリコール、グリセロール、水溶性ポリエチレングリコールおよび／またはグリコールエーテルなどの水混和性有機溶媒を含むことがある。濃縮物には、天然ガムなどの増粘多糖類も含むことがある。組成物は、フッ素化化合物を実質的に含まないことがある。例えば組成物は０．０１ｗｔ％を超えるフッ素化界面活性剤／フッ素化化合物を含まず、多くの場合、フッ素化界面活性剤または他のフッ素化化合物を完全に含まない。いくつかの実施形態では、濃縮物および／または組成物は非イオン界面活性剤を含まない。」 （イ）「［００２０］ 水性消火泡濃縮物は、任意で非イオン界面活性剤を含むことがある。いくつかの実施形態では、濃縮物および／または組成物は非イオン界面活性剤を含まない。非イオン界面活性剤が存在する場合、アルキルポリグリコシド界面活性剤を含むことがある。アルキルポリグリコシドの好適な例としては、約１．０－２．０、または約１．０－１．５の平均重合度を有するＣ８－１６－アルキルポリグリコシドが挙げられる。アルキルポリグリコシド界面活性剤は、好適には、Ｃ８－１２－アルキルポリグリコシドなどのＣ８－１２－アルキルポリグルコシドが含まれることがある。アルキルポリグリコシドの好適な例としては、例えば約１．４－１．７の平均重合度を有するＣ９－１１－アルキルポリグルコシドなどのＣ９－１１－アルキルポリグルコシドが挙げられる。例示的なＣ９－１１－アルキルポリグルコシドには、ノニル、デシルおよび／またはウンデシルポリグルコシドが含まれる。アルキルポリグリコシドの他の例示的な例としては、約１．０－１．５の平均重合度を有することがあるＣ８－１０－アルキルポリグルコシドが含まれる。非イオン界面活性剤を含む実施形態では、水性消火泡組成物は、好適に約２～２０ｗｔ％の非イオン界面活性剤を含むことがある。水性消火泡組成物は、Ｃ８－１２－アルキルポリグリコシドなどの非イオン界面活性剤を約３～１５ｗｔ％、場合によっては約５～１２ｗｔ％含むことがある。いくつかの実施形態において、組成物は、約７～１０ｗｔ％の非イオン界面活性剤を含むことがある。」 （ウ）「［００３７] 以下の表ＡからＫは、本発明の消火用泡濃縮物のさまざまな好適な配合を例示したものである。・・・ 表Ｅ 例示的な濃縮物の配合 成分 量（ｗｔ％） 防腐剤 ０－１．０ 防錆剤 ０－０．２ アルキルポリグリコシド非イオン性界面活性剤 ０－２０ 双性イオン界面活性剤 １－１０ 炭化水素陰イオン性界面活性剤 １－２０ 脂肪族アルコールベース成分 ０．２－５ 水混和性有機溶剤 １－３０ 多糖類ガム ０．１－５ 水 ５０－８５」 カ 甲６に記載された事項 （ア）「【０００１】 本発明は、消火液剤及びそれを充填した簡易消火用具に係り、より詳しくは、普通火災（一般火災）及び油火災に使用可能な消火液剤及びそれを充填した簡易消火用具に関する。」 （イ）「【００３２】 本発明の消火液剤に使用する界面活性剤に特に制限はなく、一般に普及している界面活性剤を広く利用できる。 本発明の消火液剤に使用できる界面活性剤として、例えば、水中で解離したとき陰イオンとなる陰イオン系界面活性剤（アニオン性界面活性剤）、水中で解離したとき陽イオンとなる陽イオン系界面活性剤（カチオン性界面活性剤）、分子内にアニオン性部位とカチオン性部位の両方をもち、溶液のｐＨに応じて陽・両性・陰イオンとなる両性界面活性剤（双性界面活性剤）及びイオン化する親水性部分を持たない非イオン系界面活性剤（非イオン性界面活性剤）のいずれも好ましく利用できる。これらの界面活性剤は１種または２種以上を組合せて使用することができる。」 （ウ）「【００３５】 両性界面活性剤（双性界面活性剤）としては、アルキルジメチルアミンオキシド（ＲＮ＋（ＣＨ３）２Ｏ－）、アルキルカルボキシベタイン（ＲＮ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ－）、アルキルアミノ脂肪酸塩（ＲＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ－Ｍ＋）等を例示することができる。」 キ 甲７に記載された事項 （ア）「フッ素フリーフォームは，難燃性の特性を有する界面活性剤を形成することによって作られています。この界面活性剤は水と混合すると，膨張比が５以上となる泡を形成します。この泡は，ガソリンタンク火災の消火に効果的で，特にミスト状にして広範囲に散布すると効果的になります。この泡はガソリンの炎と反応し，消火後にタンク表面の炭化が観察されます。」（１頁３～７行に対応する訳文） （イ）「アルキルポリグリコシドは，１つ以上のアルコールの混合物とグルコースまたはグルコースポリマーを反応させることにより，再生可能な原料から得られます。これらの界面活性剤は通常，グルコース誘導体および脂肪アルコールです。原料は通常，デンプンと脂肪であり，最終生成物は通常，親水性末端を構成する異なる糖と疎水性末端を構成する可変長のアルキル基を有する化合物の複雑な混合物である。グルコースに由来する場合，それらはアルキルポリグリコシドとして知られています。アルキルグリコシドは，酸触媒の存在下，高温でグルコースなどの糖と脂肪族アルコールを結合させることによって生成されます。ラウリルグリコシド（グルコース＋ラウリル（Ｃ１２－０４），アルコール），デシルグリコシド（６０％Ｃ８－００，４０％０２－０４），ココグリコシド（４０％Ｃ８－Ｃ１０，６０％０２－０４）。デシルグリコシド含有組成物は泡立ちが早いですが，泡が消えるのも他の組成物に比べて早いです。粘度が低いため，流体の流動性に優れます。デシルグリコシドは，その優れた起泡力のため，最初に石鹸やボディクレンザーに使用されました。発泡性界面活性剤は洗剤であり，ＨＬＢ（親水性親油性バランス）値の点で乳化性界面活性剤とは異なります。発泡性界面活性剤は，一般に１８を超える，さらには２０を超えるＨＬＢを持っています。液体バージョンは水で希釈され，活性物質含有量が５０％～７０％になります。非漂白グレードは指数「ＤＫ」で示され，茶色がかった液体ですが，漂白グレードは無色から黄色がかった液体です。脂肪族アルコールエトキシレートとは対照的に，その発泡特性は非常に強いです。さらに，優れた可溶化特性とフィルム形成特性を備えています。アルキルポリグリコシドは発泡剤として消防設備に使用できます。」（４６頁９～２９行に対応する訳文） ク 甲８に記載された事項 （ア）「特許請求の範囲 １ （１）式ＲＯ（Ｒ１Ｏ）ｔ（Ｚ）ｘ［式中、Ｚは炭素数５～６を有する還元糖に由来する残基であり、そしてＲはアルキル、アルキルフエニル、ヒドロキシアルキルフエニルまたはヒドロキシアルキル疎水基またはそれらの混合物であり（前記アルキル基は炭素数約８～約１８）；Ｒ１は炭素数２～約４を有し；ｔは０～約３０であり；そしてｘは約１．５～約１０の数である］を有するアルキル多糖界面活性剤； ・・・ からなることを特徴とする起泡性組成物。」（１頁左欄１行～２頁左欄１６行） （イ）「技術分野 本発明は制御可能な水性の泡を与える界面活性剤の組み合わせに関する。この種の組成物は、泡が望ましい分野、例えば洗濯、個人的クリーニング製品、食器洗い、消火（fire fighting）、サクセイ法、選鉱、溶液採鉱（solution mining）、洗髪、発泡固体構造物の製造等に使用され得る。」（３頁左欄１９～２５行） （ウ）「例ＩＩ 最適のアルキル多糖類、特にアルキルポリグルコシドは約６～約２７の親水性親油製バランスＨＬＢ＊および約1000ppmよりも低く、好ましくは約500ppmよりも低い臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）＊＊を有する。アルキル基およびグルコシド鎖長が変えられた以下の表に示されるように、アルキル基が炭素数約８未満を有する短鎖アルキル多糖類は許容できない程高いＣＭＣを有し、そして約４よりも多い糖単位を有するアルキル多糖類は許容できない程高いＨＬＢを有する。」（９頁左欄１１行～右欄１０行） ケ 甲９に記載された事項 「【請求項１】 消泡成分（Ａ）と、アニオン界面活性剤（Ｂ）、ノニオン界面活性剤（Ｄ）、及びカチオン界面活性剤（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種とを含む泡消火薬剤用消泡剤であって、 前記成分（Ａ）が、無機紛体（Ａ１）、シリコーン成分（Ａ２）及び金属石鹸（Ａ３）から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記アニオン界面活性剤（Ｂ）が、スルホン酸型アニオン界面活性剤（Ｂ１）、硫酸エステル型アニオン界面活性剤（Ｂ２）、及びリン酸エステル型アニオン界面活性剤（Ｂ３）から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記ノニオン界面活性剤（Ｄ）が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｄ１）、及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル（Ｄ２）から選ばれる少なくとも１種を含み、 前記カチオン界面活性剤（Ｅ）が、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｅ１）を含み、 前記消泡剤の不揮発分に対する消泡成分（Ａ）の重量割合が１～７０重量％である、泡消火薬剤用消泡剤。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ア）の【請求項１】には、「泡の容積を増やし且つ泡の保持力を上げる泡形成組成物および／または泡状物質形成組成物において、前記泡形成組成物および泡状物質形成組成物の１０％水溶液のｐＨが約４～約１２であり、前記組成物に、 ａ）有効量の双性イオンポリマー性泡安定剤、 ｂ）有効量の洗浄力のある界面活性剤、および ｃ）残部のキャリアーとその他の付随成分、 が含まれている前記組成物。」が記載され、この「組成物」は、同（ア）の【請求項１０】に「前記身体ケア組成物、洗濯用洗浄剤組成物、硬質表面浄化組成物、農芸化学用発泡組成物、油田用発泡組成物、消火用発泡組成物およびそれらを混合したもの」と記載されるように広い用途に用いられるものであるところ、同（オ）には、上記【請求項１】に記載される組成物の具体的な用途である「織物浄化液体組成物」であって、以下の【表１４】で表される組成物が記載されている。 【表１４】 ［図：0001423482000010.jpg］ ここで、「織物浄化液体組成物」に関し、同（オ）の【０３７９】に「この発明の織物浄化液体組成物には、有効量の酵素が、組成物の活性プロテアーゼ酵素の重量で、好適には約０．０００１～約１０％、より好適には約０．００１～約１％、最も好適には約０．００１～約０．１％含まれている。（たとえば、米国特許第５，６７９，６３０号を参照のこと）。」と記載され、組成物中のプロテアーゼ等の酵素の含有量は、重量に基づくものであること、また、【表１４】中に「少量成分と不活性物質を１００％になるまで」との記載があることから、【表１４】中の各成分の存在量を示す数値は、「重量％」で表されるものであるといえる。 以上を踏まえると、甲１には、「織物浄化液体組成物」に関する以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ＡＥ２．５Ｓ １５．００重量％、ＡＳ ５．５０重量％、Ｎ－ココイル Ｎ－メチルグルカミン ５．００重量％、非イオン性界面活性剤 ４．５０重量％、クエン酸 ３．００重量％、脂肪酸 ５．００重量％、塩基 ０．９７重量％、モノエタノールアミン ５．１０重量％、１，２－プロパンジオール ７．４４重量％、ＥｔＯＨ ５．５０重量％、ＨＸＳ １．９０重量％、ほう酸 ３．５０重量％、エトキシル化テトラエチレンペンタミン ３．００重量％、泡増強ポリマー ０．３０重量％、プロテアーゼ ０．０６９重量％、アミラーゼ ０．０６重量％、セルラーゼ ０．０８重量％、リパーゼ ０．１８重量％、光沢剤 ０．１０重量％、少量成分と不活性物質を１００％になるまで、からなる、織物浄化液体組成物。」 （３）本件発明１について ア 対比 （ア）甲２の上記（１）イ（ア）の記載によれば、甲２には、「重質液体洗濯洗剤組成物」についての記載がなされ、同（イ）には、その具体例である実施例についての記載がなされ、【表１】に記載される実施例の成分の中に、陰イオン性界面活性剤（陰イオン）として、「Ｃ２５ＡＳ」が含まれている。ここで、同（イ）の【０１７９】の「以下の表において、「Ｃｎ」は界面活性剤分子の平均鎖長であり」との記載によれば、「Ｃ２５ＡＳ」の「Ｃ２５」は、「平均鎖長が２５」であることを意味しているから、「ＡＳ」は、陰イオン性界面活性剤（陰イオン）であることが理解できる。また、【表４】に記載される実施例の成分の中に、同じく陰イオン性界面活性剤として、「Ｃ２５ＡＥ２．５Ｓ」が含まれているところ、同様に「Ｃ２５」は、「平均鎖長が２５」であることを意味しているから、「ＡＥ２．５Ｓ」も同様に、陰イオン性界面活性剤（陰イオン）であることが理解できる。 そして、「陰イオン性界面活性剤」は、「アニオン系界面活性剤」であるから、甲１発明の「ＡＥ２．５Ｓ」及び「ＡＳ」は、「アニオン系界面活性剤」であり、合計量は、２０．５０重量％であるから、甲１発明の「ＡＥ２．５Ｓ １５．００重量％、ＡＳ ５．００重量％」は、本件発明１の「１４質量％以上のアニオン系界面活性剤」に相当する。 （イ）同じく甲２の上記（１）イ（イ）の【表４】に記載される実施例の成分の中に、非イオン性界面活性剤として、「ＣＭＧ」が含まれている。ここで、同（イ）の【０１７８】の「ＣＭＧ＝Ｎ－ココイルＮ－メチルグルカミン」との記載によれば、「Ｎ－ココイルＮ－メチルグルカミン」は、「非イオン性界面活性剤」であることが理解できる。 そうすると、甲１発明の「Ｎ－ココイル Ｎ－メチルグルカミン ５．００重量％、非イオン性界面活性剤 ４．５０重量％」において、「Ｎ－ココイル Ｎ－メチルグルカミン」は、非イオン性界面活性剤であり、両者の合計量は、９．５０重量％であり、「非イオン性界面活性剤」は、「ノニオン界面活性剤」であるから、甲１発明の前述の構成は、本件発明１の「１．０質量％以上の」「ノニオン界面活性剤」に相当する。 （ウ）甲１発明の「織物浄化液体組成物」は、本件発明１の「泡消火剤原液」と、「液体組成物」である点で共通する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明は、「１４質量％以上のアニオン系界面活性剤、１．０質量％以上のノニオン界面活性剤を含有する、液体組成物。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 「液体組成物」について、本件発明１は、「０．２質量％以上１０質量％以下の両性界面活性剤」を含有しているのに対し、甲１発明は、当該「両性界面活性剤」を含有しているのか明らかでない点。 ＜相違点２＞ ノニオン界面活性剤ついて、本件発明１は、「ＨＬＢが１５以上」のものであって、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテルの少なくともいずれか一方を含む」ものであるのに対し、甲１発明では、これらの点が明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「液体組成物」について、本件発明１は、「溶剤」を含有しているのに対し、甲１発明では、「溶剤」を含有しているのか明らかでない点。 ＜相違点４＞ 「液体組成物」について、本件発明１は、「フッ素系界面活性剤を含有」していないのに対し、甲１発明では、「フッ素系界面活性剤」の有無が明らかでない点。 ＜相違点５＞ 「液体組成物」について、本件発明１は、「泡消火剤原液」であるのに対し、甲１発明は、「織物浄化液体組成物」である点。 イ 相違点に対する判断 事案に鑑み、上記相違点５について検討する。 （ア）まず、本件発明１の「泡消火剤原液」は、本件明細書の【００２３】の記載によれば、「泡消火剤」を形成するものであるところ、「泡消火剤」と「織物浄化液体組成物」では、用途が全く異なるし、「泡消火剤」は、泡を形成することにより、燃焼している面を覆い、泡による窒息効果と泡を構成している水による冷却効果によって消火を行うものであるのに対し、「織物浄化液体組成物」は、織物の汚れを除去するものであり、それら組成物が果たすべき作用も全く異なるものである。 そうすると、「織物浄化液体組成物」に適したものが、「泡消火剤」、ひいていは「泡消火剤原液」に適するということができない。 （イ）ここで、甲１の上記（１）ア（ア）には、【請求項１】として、「泡の容積を増やし且つ泡の保持力を上げる泡形成組成物および／または泡状物質形成組成物において、前記泡形成組成物および泡状物質形成組成物の１０％水溶液のｐＨが約４～約１２であり、前記組成物に、 ａ）有効量の双性イオンポリマー性泡安定剤、 ｂ）有効量の洗浄力のある界面活性剤、および ｃ）残部のキャリアーとその他の付随成分、 が含まれている前記組成物。」が記載され、同（ア）の【請求項１０】には、「請求項１に記載の組成物において、前記身体ケア組成物、洗濯用洗浄剤組成物、硬質表面浄化組成物、農芸化学用発泡組成物、油田用発泡組成物、消火用発泡組成物およびそれらを混合したものからなる群から選択する組成物である前記組成物。」と記載されているように、【請求項１】に記載される組成物が、「洗濯用洗浄剤組成物」と共に「消火用発泡組成物」としても使用されることが記載されている。 しかしながら、このことは、【請求項１】に包括的に記載される「泡形成組成物および／または泡状物質形成組成物組成物」が、「泡の容積を増やし且つ泡の保持力を上げる」という性質によって、洗濯用洗浄剤組成物や消火用発泡組成物として用いることができることを意味するにとどまり、組成物として【請求項１】に包含される「洗濯用洗浄剤組成物」を、そのまま「消火用発泡組成物」として用いることができることまでを意味するものではない。 そして、【請求項１】に記載される「泡形成組成物および／または泡状物質形成組成物組成物」が包括的に記載されるものであったとしても、「洗濯用洗浄剤組成物」として用いるには、【請求項１】に記載される構成を「洗濯用洗浄剤組成物」に適するように最適化したり、「洗濯用洗浄剤組成物」に適した他の成分を加えたりすることになる。 実際、甲１発明における「洗濯用洗浄剤組成物」は、甲１の上記（１）ア（ウ）の【０１４０】の「洗濯洗剤用組成物および使用方法 汚れ遊離剤として使われたこの発明の双性イオンポリマー性泡安定剤の他に、この発明の洗濯用洗剤には付随成分が含まれている。洗濯用洗剤の種々の付随成分は、全体がこの明細書の引用文献の一つであるＰＣＴによる国際的刊行物であるＷＯ ９８／３９４０１により開示されている。」との記載、同【０１４１】の「一般に、洗濯用洗剤組成物は固体粒子，液体またはゲルであり、大量の洗剤とこの発明の少量の汚れ放出ポリマーが含まれている。また、一般に、この発明の織物洗浄方法には、大量の水と少量の洗剤および汚れ放出ポリマーを含む洗浄媒体における織物製品の洗浄が含まれている。少量の付随成分も存在する。」との記載、同【０１５２】の「ＩＩＩ．洗剤 この洗濯用洗剤に関する発明の組成物と方法はすべて、洗剤および随意にその他の機能性成分を用いている。使用できる洗剤およびその他の機能性成分の例は、１９９６年１０月４日に提出された米国特許出願第０８／７２６，４３７号で開示され、その内容はこの明細書の引用文献の一つである。洗剤は多種多様な界面活性剤から選択することができる。」との記載、及び【０１５３】の「Ａ．非イオン性界面活性剤 ５－１７のＨＬＢを有するものを含む非イオン性界面活性剤は、洗剤の分野ではよく知られている。この種の界面活性剤の例は、１９７３年２月２０日に発行されたＢｏｏｔｈの米国特許第３，７１７，６３０号および１９６７年７月２５日に発行されたＫｅｓｓｌｅｒらの米国特許第３，３３２，８８０号にリストされ、これらの特許の各々はこの明細書の引用文献の一つである。この発明で使用できる適切な非イオン性界面活性剤の無数の例には、次のようなものがある」との記載等によれば、「洗濯用洗浄剤組成物」としてその成分が最適化されているといえる。 また、同（オ）の【０３７９】の「織物浄化液体組成物 この発明の織物浄化液体組成物には、有効量の酵素が、組成物の活性プロテアーゼ酵素の重量で、好適には約０．０００１～約１０％、より好適には約０．００１～約１％、最も好適には約０．００１～約０．１％含まれている。（たとえば、米国特許第５，６７９，６３０号を参照のこと）。」との記載によれば、酵素である「プロテアーゼ」（アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼも）や、「光沢剤」等、「消火用発泡組成物」には添加する必要のない、「織物浄化液体組成物」に特有といえる成分が含まれている。 そうすると、甲１に、甲１の【請求項１】に記載される「泡形成組成物および／または泡状物質形成組成物」の用途に、「洗濯用洗浄剤組成物」と共に、「消火用発泡組成物」が記載されているとしても、「洗濯用洗浄剤組成物」として最適化されている甲１発明の「織物浄化液体組成物」を、本件発明１のような「泡消火剤原液」として用いる動機付けが、甲１にあるとはいえない。 さらに、甲２～甲９は、上記（１）イ～ケに摘示したように、甲１発明の「織物浄化液体組成物」を、本件発明１のような、「泡消火剤原液」として用いることが技術常識であることを示すものではない。 以上によれば、甲２～甲９を考慮したとしても、上記相違点５を、当業者が、容易に想到し得るとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び技術常識（甲２～甲９）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明１が、甲１発明及び技術常識（甲２～甲９）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２～４も同様に、甲１発明及び技術常識（甲２～甲９）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～４は、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、本件特許１～４は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１、２及び上記申立理由１～４では、本件特許１～４を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～４を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。