2024-700614

特許第７４３２７９１号発明「有機フッ素化合物非含有の耐アルコール型たん白泡消火薬剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３２７９１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７４３２７９１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３２７９１号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和５年１１月７日を出願日とする出願であり、令和６年２月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、同年６月２８日に、その請求項１～４に係る特許を対象として特許異議申立人ヤマトプロテック株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年８月１日に、特許異議申立書を対象とする手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和７年１月２０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、異議申立人からは意見書の提出がなかったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、本件明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「アミノ酸を構造式に含む化合物を必須成分として含むとともに、有機フッ素化合物（PFAS）を含有しないことを特徴とするたん白泡消火薬剤」とあるのを、「アミノ酸を構造式に含む化合物を必須成分として含むとともに、有機フッ素化合物（PFAS）を含有しないことを特徴とし、さらに、上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6であるたん白泡消火薬剤」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である下記いずれかの構造式に示される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のたん白泡消火薬剤。 ［図：0001424584000001.jpg］ 」とあるのを、「上記アミノ酸を構造式に含む化合物は、下記構造式に示される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のたん白泡消火薬剤。 ［図：0001424584000002.jpg］ 」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件明細書の【００１１】に「アミノ酸を構造式に含む化合物を必須成分として含むとともに、有機フッ素化合物（PFAS）を含有しないことを特徴とするものである」とあるのを、「アミノ酸を構造式に含む化合物を必須成分として含むとともに、有機フッ素化合物（PFAS）を含有しないことを特徴とし、さらに、上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6であるものである」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件明細書の【００１４】に「上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である下記構造式に示されるいずれかの化合物である」とあるのを、「上記アミノ酸を構造式に含む化合物は、下記構造式に示される化合物である」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件明細書の【００１５】に「 ［図：0001424584000003.jpg］ 」とあるのを、「 ［図：0001424584000004.jpg］ 」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件明細書の【００２３】に「より具体的に、上記化合物としては、セチルアラニントリエタノールアミン、ラウリル酸グリシンナトリウム・・・等が挙げられる。」とあるのを、「より具体的に、上記化合物としては、ラウリル酸グリシンナトリウム・・・等が挙げられる。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件明細書の【００２５】に「本発明で使用する上記化合物の最適な構造式は、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつカルボキシル基を1～6含有する構造が最も主剤と相性がよく性能を満足するに至った。」とあるのを、「本発明で使用する上記化合物の最適な構造式は、1～5個のペプチド結合を有し、かつカルボキシル基を1～6含有する構造が最も主剤と相性がよく性能を満足するに至った。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項４の「上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」との記載に基づき、本件訂正前の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」を「1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、アミノ酸を構造式に含む化合物として、２つの構造式が選択的に記載されていたところ、その前者を削除すると共に、直接又は間接的な引用先である本件訂正後の請求項１に、訂正前の請求項４の「上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」との事項を、より限定した「上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」との事項が特定されたことに伴い、これに整合するように、訂正前の請求項４の「上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」を削除したものである。 そうすると、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の本件明細書の【００１１】には、本件訂正前の請求項１に対応する記載がなされていたところ、訂正事項３は、上記１（１）の訂正事項１により訂正された請求項１の記載に整合させるため、訂正事項１と同じ内容の訂正を行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４及び５ 本件訂正前の本件明細書の【００１４】及び【００１５】には、本件訂正前の請求項４に対応する記載がなされていた（請求項４の前半の記載部分：【００１４】、請求項４の後半の構造式部分：【００１５】）ところ、訂正事項４及び５は、上記１（２）の訂正事項２により訂正された請求項４の記載に整合させるため、訂正事項２と同じ内容の訂正を行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項６ 本件訂正前の本件明細書の【００２３】には、本件訂正前の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」の具体的な化合物が記載されていたところ、本件訂正前の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」は、上記１（１）の訂正事項１によって、「1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」ものに限定された。ここで、本件訂正前の【００２３】に記載される「セチルアラニントリエタノールアミン」は、ペプチド結合を持たない、すなわち、ペプチド結合が0個の化合物である。 そうすると、訂正事項６は、上記１（１）の訂正事項１によって、本件訂正後の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」が、「1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」ものに限定されたのに伴い、本件訂正後の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」の範囲外となった「セチルアラニントリエタノールアミン」を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項７ 訂正事項７は、上記１（１）の訂正事項１によって、本件訂正後の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」が、「1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」ものに限定されたのに伴い、本件訂正後の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」に対応する本件明細書の【００２５】に記載される「本発明で使用する上記化合物」の最適な構造式を、「1～5個のペプチド結合を有し、かつカルボキシル基を1～6含有する構造」とし、訂正後の請求項１の「アミノ酸を構造式に含む化合物」に整合させるものである。 そうすると、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～４〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。なお、以下、本件訂正後の明細書を、本件訂正前の明細書と区別せずに「本件明細書」という。 「【請求項１】 「泡消火薬剤に係る技術上の規格を定める省令（昭和50年12月9日 自治省令第26号。以下「規格」という。）」分類におけるたん白泡消火薬剤であって、加水分解たん白質溶液を主成分とし、かつ鉄イオンと、アミノ酸を構造式に含む化合物を必須成分として含むとともに、有機フッ素化合物（PFAS）を含有しないことを特徴とし、さらに、上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6であるたん白泡消火薬剤。 【請求項２】 上記加水分解たん白質溶液は、分子量が300～8,000を分子量分布のピークとし、たんぱく鎖に結合している硫黄が0.1～8％である蹄角アルカリ加水分解たん白質溶液であることを特徴とする請求項１に記載のたん白泡消火薬剤。 【請求項３】 上記鉄イオンを0.1から３.0重量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載のたん白泡消火薬剤。 【請求項４】 上記アミノ酸を構造式に含む化合物は、下記構造式に示される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のたん白泡消火薬剤。 ［図：0001424584000005.jpg］ R1は炭素数20以下のアルキル基もしくはその混合体、Rはアミノ酸側鎖、Mは水素原子もしくはアルカリ金属あるいは炭素数6以下の１～３級のアルキルアミン（アミノ酸側鎖に含まれる場合のカルボキシル基も同様）、nは1～5」 第４ 令和６年１１月２６日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年１１月２６日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～４の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （１）サポート要件判断の規範と設定登録時の請求項１～４に係る発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきところ、設定登録時の請求項１～４に係る発明の課題は、本件明細書の【００１０】に記載されるように、「環境汚染において問題となっているＰＦＡＳを含有することなく、所望とする耐アルコール性能を有するＰＦＡＳ非含有のたん白泡消火薬剤を提供すること」であるといえる。 （２）設定登録時の請求項１～４に係る発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 上記（１）の発明の課題を解決するための手段として、【００１１】には、規格分類（泡消火薬剤に係る技術上の規格を定める省令（昭和５０年１２月９日 自治省令第２６号））におけるたん白泡消火薬剤であって、加水分解たん白質溶液を主成分とし、かつ鉄イオンと、アミノ酸を構造式に含む化合物を必須成分として含むとともに、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含有しないたん白泡消火薬剤であること、【００１４】には、この「アミノ酸を構造式に含む化合物」について、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である下記構造式に示されるいずれかの化合物であること、が記載されている。 ［図：0001424584000006.jpg］ （R1は炭素数20以下のアルキル基もしくはその混合体、Rはアミノ酸側鎖、Mは水素原子もしくはアルカリ金属あるいは炭素数6以下の１～３級のアルキルアミン（アミノ酸側鎖に含まれる場合のカルボキシル基も同様）、nは1～5） そして、「アミノ酸を構造式に含む化合物」について、さらに【００２２】には、「アミノ酸を構造式に含む化合物は、主剤のたん白原液と相性がよく、そのペプチド結合数と脂肪酸の数を制限することで、その含有する組成物を希釈したとき緩く鉄イオンと結合し、また耐アルコール性能とトランジットタイムをコントロールできる。」との記載があり、【００２３】には、具体的な化合物が記載され、【００２４】には、「上記化合物において、ペプチド結合が多くなるほどトランジットタイムが長くなり耐アルコール性能が低下する。脂肪酸のカルボキシル基は酸、アルカリ塩若しくはアミン塩として存在し、その数により耐アルコール性能とトランジットタイムが変化する。」との記載があり、【００２５】には、「上記化合物の最適な構造式は、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつカルボキシル基を1～6含有する構造が最も主剤と相性がよく性能を満足するに至った。」との記載がある。 さらに、実施例において、「アミノ酸を構造式に含む化合物」として、ラウリル酸アラニルアラニントリエタノールアミンを用いた、たん白泡消化剤である実施例１、ミリスチル酸グリシルアラニンカリウムを用いた、たん白泡消化剤である実施例２が、フッ素系界面活性剤（ＰＦＡＳ）を含有するたん白泡消化剤と、ほぼ同等の性能を示すことが、実施例として、【００２７】【表１】に示されている。 ［図：0001424584000007.jpg］ 上記【００２７】【表１】に記載される実施例と比較例を参照すると、実施例における「アミノ酸を構造式に含む化合物」以外の物質は、比較例でも含まれるものであるから、本件発明を特徴付けるもの、すなわち上記（１）の発明の課題を解決する上で重要なものは「アミノ酸を構造式に含む化合物」であるといえる。 そして、「アミノ酸を構造式に含む化合物」については、「そのペプチド結合数と脂肪酸の数を制限することで、その含有する組成物を希釈したとき緩く鉄イオンと結合し、また耐アルコール性能とトランジットタイムをコントロールできる」（【００２２】）との記載、「ペプチド結合が多くなるほどトランジットタイムが長くなり耐アルコール性能が低下」し、「脂肪酸のカルボキシル基は酸、アルカリ塩若しくはアミン塩として存在し、その数により耐アルコール性能とトランジットタイムが変化する」（【００２４】）との記載、「上記化合物の最適な構造式は、0若しくは1～5個のペプチド結合を有し、かつカルボキシル基を1～6含有する構造が最も主剤と相性がよく性能を満足する」（【００２５】）との記載によれば、上記（１）における発明の課題を解決するのに必要である、耐アルコール性能とトランジットタイムの調整には、「アミノ酸を構造式に含む化合物」に、「ペプチド結合」及び「（脂肪酸による）カルボキシル基」が存在していること、それもそれぞれ、1～5個（0個の場合は、「ペプチド結合」が存在しないことになってしまう。）及び1～6個の範囲で存在していることが肝要であるといえる。実際、上記（１）における発明の課題が解決されることを示す実施例１、２で用いられているラウリル酸アラニルアラニントリエタノールアミン及びミリスチル酸グリシルアラニンカリウムも、所定の数の「ペプチド結合」、「カルボキシル基」を有している。 （３）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（２）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（１）の発明の課題を解決するには、「アミノ酸を構造式に含む化合物」に、1～5個の「ペプチド結合」、1～6個の「カルボキシル基」が存在することが肝要であるといえるところ、設定登録時の請求項１～３に係る発明には、「アミノ酸を構造式に含む化合物」に、1～5個の「ペプチド結合」、1～6個の「カルボキシル基」が存在することが特定されていないし、設定登録時の請求項４に係る発明では、２種の化学式が特定されるものの ［図：0001424584000008.jpg］ は、少なくとも「ペプチド結合」を有しているとはいえない。 そうすると、設定登録時の請求項１～４に係る発明は、上記（１）の発明の課題を解決するのに必要な構成を欠いていることになるから、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、設定登録時の請求項１～４に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （４）まとめ 上記（３）について、上記（１）のサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、設定登録時の請求項１～４に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（以下、「申立理由１」という。） 設定登録時の請求項１、３に係る発明は、下記３に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（同甲第３号証及び甲第４号証を参考とする。）。 （２）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由２」という。） 設定登録時の請求項１～３に係る発明は、下記３に記載の甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、同甲第１号証に記載された発明及び同甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（同甲第３号証及び甲第４号証を参考とする。）。 （３）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～４の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 設定登録時の請求項１には、「加水分解たん白質溶液を主成分とし」との記載があるが、「主成分」が如何なる範囲の配合量の成分のことを意味するのかその技術的意義が不明であるから、設定登録時の請求項１の記載及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４の記載は、不明確である。 イ 設定登録時の請求項１には、「アミノ酸を構造式に含む化合物を必須成分として含む」とあるが、この「アミノ酸を構造式に含む化合物」が、たん白質加水分解物に本来的に含まれるアミノ酸を意味するのか、又は、たん白質加水分解物に本来的に含まれるアミノ酸以外のアミノ酸を意味するのか、その技術的意義が不明であるから、設定登録時の請求項１の記載及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４の記載は、不明確である。 ３ 提出された証拠 甲第１号証：特許第４６３６６６５号公報 甲第２号証：特開２０００－５１３８６号公報 甲第３号証：特開２０１２－２１３３５６号公報 甲第４号証：特開２０１２－２０５５５８号公報 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由及び申立理由１～３のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 記載要件に関する、取消理由、申立理由３について （１）取消理由（サポート要件違反）について 本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（１）に記載の「サポート要件の判断規範」に従って判断すべきところ、この「サポート要件の判断規範」に従って判断すると、サポート要件を充足するには、同（３）で述べたように、設定登録時の請求項１～３に係る発明において、「アミノ酸を構造式に含む化合物」に、1～5個の「ペプチド結合」、1～6個の「カルボキシル基」が存在することを特定することが必要であるし、設定登録時の請求項４に係る発明において、２種の化学式の内が特定されるものの ［図：0001424584000009.jpg］ は、少なくとも「ペプチド結合」を有しているとはいえないから、上述の設定登録時の請求項１～３に係る発明において、特定すべき事項に整合する記載をする必要がある。 そして、本件訂正によって、本件発明１は、第３に記載されるとおりのものとなり、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、３に、「上記アミノ酸を構造式に含む化合物が、1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」ことが特定された。 また、本件訂正によって、本件発明４は、第３に記載されるとおりのものとなり、２種の化学式の内、本件発明１に特定された事項に合致しない、 ［図：0001424584000010.jpg］ が削除された。 そうすると、本件訂正によって、本件発明１、４において、サポート要件を充足するために必要な事項が全て特定されると共に、この事項に整合しない事項が削除されたことになるから、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、サポート要件を充足するものであり、取消理由には、理由がない。 （２）申立理由３（明確性要件違反）について ア 申立理由３のアについて まず、「主成分」とは、例えば、財団法人日本規格協会編「ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】」、財団法人日本規格協会、２００１年３月３０日（第５版第１刷）、９６７頁「主成分」によれば、一般的に「物質の化学成分のうち，大部分を占め，かつ，その物質の本質的役割を示す成分．」を意味する。 ここで、本件発明に、この一般的な意味を当てはめれば、請求項１における「主成分」とは、「たん白泡消火薬剤の化学成分のうち、大部分を占め、かつ、たん白泡消火薬剤の本質的役割を示す成分」として、明確に理解できるものである。 さらに、上記第４の１（２）で述べたように、本件発明は、たん白泡消火薬剤であることを前提した上で、特定の「アミノ酸を構造式に含む化合物」の添加を特徴とするものであるから、たん白泡消火薬剤であることのゆえんとなる加水分解たん白質溶液については、請求項１にも記載されるように、「泡消火薬剤に係る技術上の規格を定める省令（昭和50年12月9日 自治省令第26号。・・・）」分類におけるたん白泡消火薬剤を構成できるように含まれていれば十分であって、その含有量等を厳密に規定しなければ、発明が不明確になるというものでもない。 そうすると、請求項１における「主成分」は、上述の一般的な意味で理解すれば、発明として不明確なところはないから、請求項１の記載、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４の記載は、明確である。 イ 申立理由３のイについて たん白質を加水分解すれば、アミノ酸を構造式に含む化合物が生じることになるが、これは、請求項１に記載される成分の内、主成分である「加水分解たん白質溶液」に含まれることが明らかである。 そして、本件訂正によって、請求項１に記載される「アミノ酸を構造式に含む化合物」は、「1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」特別な構造を持つものに特定され、単に、たん白質を加水分解した際に生じるアミノ酸を構造式に含む化合物に該当しないことが、より明らかとなった。 そうすると、請求項１に記載される「アミノ酸を構造式に含む化合物」が、たん白質加水分解物に本来的に含まれるアミノ酸を意味するのか、又は、たん白質加水分解物に本来的に含まれるアミノ酸以外のアミノ酸を意味するのか不明ということはないから、請求項１の記載、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４の記載は、明確である。 ウ 上記ア及びイによれば、申立理由３には、理由がない。 ２ 新規性欠如及び進歩性欠如に関する、申立理由１及び２について （１）各甲号証に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 たん白加水分解物を基剤とし、泡安定剤、発泡助剤を配合した液状のたん白泡消火薬剤において、 前記たん白加水分解物を固形分として２５～４０重量％含有し、 前記泡安定剤として鉄塩の配合量を０．５～２．０重量％含有し、 前記発泡助剤として３－メチル－３－メトキシブタノールの配合量を８～２０重量％含有し、 水の配合量は３８～６６．５重量％であることを特徴とするたん白泡消火薬剤。 【請求項２】 前記発泡助剤の配合量は１０～１５重量％である請求項１に記載のたん白泡消火薬剤。 【請求項３】 前記たん白加水分解物の配合量は固形分として３０～３５重量％である請求項１または請求項２に記載のたん白泡消火薬剤。 【請求項４】 さらにフッ素系界面活性剤を含有する請求項１ないし３のいずれかに記載のたん白泡消火薬剤。」 （イ）「【０００６】 本発明は、たん白泡消火薬剤の粘度を著しく上昇させることなくて通常の泡消火薬剤混合方式による比例混合を可能にし、しかも２容量％以下の低い希釈濃度でも泡消火薬剤として使用可能な発泡性を持つたん白泡消火薬剤を得ることができ、これにより貯蔵タンクの小型化、備蓄容器の少量化を図れ、また備蓄基地から火災現場への搬送回数の減少を図れるたん白泡消火薬剤及び泡水溶液を提供することを目的とする。」 （ウ）「【０００９】 【作用】 泡安定剤を含有するたん白加水分解物水溶液は泡安定性が高く、起泡性が中程度であるが、発泡助剤を配合することにより起泡性をも高めることができる。発泡助剤としては、２－メチル－２，４－ペンタンジオール、３－メチル－３－メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルのうちのいずれか１種又は２種以上を含有する。このような発泡助剤を配合した結果、発泡性（泡安定性と起泡性）が良好で、かつたん白泡消火薬剤の粘度を著しく上昇させることなくて通常の泡消火薬剤混合方式で均一かつ安定よく比例混合でき、しかも２容量％以下の低い希釈濃度の泡水溶液でも泡消火薬剤として使用可能な発泡性を発揮することができる。」 （エ）「【００１２】 【発明の実施の形態】 本発明のたん白泡消火薬剤は、動植物たん白加水分解物を基剤とし、泡安定剤、発泡助剤等を配合した液状のものである。泡安定剤としては硫酸鉄等である。発泡助剤としては、２－メチル－２，４－ペンタンジオール、３－メチル－３－メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルのうちのいずれか１種又は２種以上を含有する。この場合、たん白加水分解物（固形分）の配合量は２５～４０重量％、発泡助剤の配合量は８～２０重量％、泡安定剤の配合量は０．５～２．０重量％、水の配合量は３８～６６．５重量％とする。さらに少量のフッ素系界面活性剤を添加することもできる。少量のフッ素系界面活性剤を添加した場合は、泡を油面に放出した際、泡の流動性に優れ消火に要する時間を短縮化でき、また燃えている油面へ泡を流し込み易くて耐油汚染性に優れるのが得られる。また、必要に応じて、エチレングリコール等の流動点降下剤をも適量添加することがある。そして、火災部へ放出するときは水又は海水９８容量％以上に対し上記たん白泡消火薬剤を２容量％以下混合させて泡水溶液とする。」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 加水分解たん白質を主成分としたことを特徴とする訓練用たん白泡薬剤。」 （イ）「【０００７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明の訓練用たん白泡薬剤は、牛の蹄角や血粉等の硬たんぱく質（ケラチン物質）を水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の強アルカリ性物質で加水分解して得られる、分子量が５００～１００，０００程度の水溶性のたん白質加水分解物を主成分とするものである。 【０００８】たん白質加水分解物を唯一の成分として、初期の目的である発泡性能に優れ、泡の処理も容易にでき、発泡放射に使用した泡水溶液の毒性・腐食性が低く地球環境に優しい等の特長を持つ訓練用たん白泡薬剤として達成できる。勿論一般的に知られているフッ素系界面活性剤・硫酸第一鉄・尿素・セロソルブ・アルコール・エチレングリコール等は目的に応じて、適宜添加することができる。 【０００９】たん白質加水分解物は、天然のたん白を原料としているので毒性・腐食性等も低く、地球環境に対して極めて優しい物質であると同時に発泡性に優れている。初期の目的である発泡性に優れた天然高分子界面活性剤の性質を有する加水分解たん白質は、牛の蹄角や血粉等の硬たん白質（ケラチン物質）に対して水を倍量と水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の強アルカリ性物質を１０～３０％を加え、常圧若しくは加圧した状態で、９０～１０５℃で３～５時間加水分解、脱塩中和処理を行ない、濃縮して得られる。」 （ウ）「【００１１】 【実施例】次に本発明の実施例を比較例を挙げて説明する。実施例と比較例の組成物を表１に記載する。 【００１２】 【表１】 ［図：0001424584000011.jpg］ 」 ウ 甲３に載された事項 （ア）「【請求項１】 たん白加水分解物および酒粕を含有する溶液を１００～１４０℃で加熱して得ることを特徴とするたん白加水分解物加工品。」 （イ）「【０００８】 本発明で用いられるたん白加水分解物とは、たん白を含む食品、例えば魚類、家畜、穀類および豆類、あるいは該食品の加工副産物、例えば、端肉類、煮汁、おからおよび脱脂大豆、などを加水分解することによって得られる、ペプチド、アミノ酸を含むものである。」 エ 甲４に載された事項 （ア）「【請求項１】 ポテトたん白加水分解物および還元糖を含有する混合液を１００～１８０℃で加熱することを特徴とするポテト風味強化剤の製造方法。」 （イ）「【０００８】 本発明で用いられるポテトたん白加水分解物とは、馬鈴薯由来のたん白質（ポテトプロテイン）を加水分解して得られるものであり、例えば、酸を用いてアミノ酸に分解して得た、たん白加水分解物、酵素を用いてペプチドおよびアミノ酸に分解して得た、たん白加水分解物（ポテトペプチド）などが挙げられる。また、本発明では、ポテトたん白加水分解物を含有する製剤を用いることもできる。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ア）の【請求項１】には、たん白泡消火薬剤として、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「たん白加水分解物を基剤とし、泡安定剤、発泡助剤を配合した液状のたん白泡消火薬剤において、 前記たん白加水分解物を固形分として２５～４０重量％含有し、 前記泡安定剤として鉄塩の配合量を０．５～２．０重量％含有し、 前記発泡助剤として３－メチル－３－メトキシブタノールの配合量を８～２０重量％含有し、 水の配合量は３８～６６．５重量％であることを特徴とするたん白泡消火薬剤。」 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）本件発明１の「たん白泡消火薬剤」は、「泡消火薬剤に係る技術上の規格を定める省令（昭和50年12月9日 自治省令第26号。）」（以下、本件明細書の記載に合わせて「規格」ということがある。）分類におけるたん白泡消火薬剤であるところ、この「規格」で、「たん白泡消火薬剤」は、「たん白質を加水分解したものを基剤とする消火薬剤をいう」とされるものである。 他方、甲１発明のたん白泡消火薬剤は、「たん白加水分解物を基剤」とするもので、上記「規則」の「たん白泡消火薬剤」に合致するものであるから、甲１発明の「たん白泡消火薬剤」は、本件発明１の「泡消火薬剤に係る技術上の規格を定める省令（昭和50年12月9日 自治省令第26号。以下「規格」という。）」分類におけるたん白泡消火薬剤」に相当する。 （イ）甲１発明のたん白泡消火薬剤において基剤である「たん白加水分解物」は、例えば、甲２の（１）イ（イ）の【０００９】に「初期の目的である発泡性に優れた天然高分子界面活性剤の性質を有する加水分解たん白質は、牛の蹄角や血粉等の硬たん白質（ケラチン物質）に対して水を倍量と水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の強アルカリ性物質を１０～３０％を加え、常圧若しくは加圧した状態で、９０～１０５℃で３～５時間加水分解、脱塩中和処理を行ない、濃縮して得られる。」と記載されるように、「液状」のものとして製造されるといえる。また、上記（ア）で述べたように、本件発明１における加水分解たん白質溶液を主成分とする「たん白泡消火薬剤」は、「規格」における「たん白泡消火薬剤」であるところ、この規格によれば、本件発明１の「主成分」である「加水分解たん白溶液」は、「基剤」というべきものであるから、「基剤」は、「主成分」であるともいえるものである。 そうすると、甲１発明の「たん白加水分解物を基剤とし」は、本件発明１の「加水分解たん白質溶液を主成分とし」に相当する。 （ウ）本件発明１は、「鉄イオン」を「必須成分として含む」ものであるところ、本件明細書の【００２７】の以下の【表１】によれば、 ［図：0001424584000012.jpg］ 「鉄イオン」は、硫酸第一鉄等の「塩」として添加されるものであるから、甲１発明の「鉄塩」を「含有し」は、本件発明１の「鉄イオン」「を必須成分として含む」に相当する。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明は、「「泡消火薬剤に係る技術上の規格を定める省令（昭和50年12月9日 自治省令第26号。）」分類におけるたん白泡消火薬剤であって、加水分解たん白質溶液を主成分とし、かつ鉄イオンを必須成分として含むたん白泡消火薬剤。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ たん白泡消火薬剤について、本件発明１は、「1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」「アミノ酸を構造式に含む化合物」を含むのに対し、甲１発明は、このような化合物を含まない点。 ＜相違点２＞ たん白泡消火薬剤について、本件発明１は、「有機フッ素化合物（PFAS）を含有しない」ものであるのに対し、甲１発明は、有機フッ素化合物（PFAS）を含有しないものであるのか明らかでない点。 イ 相違点に対する判断 上記相違点１について検討する。 （ア）甲１には、たん白泡消火薬剤が、「1～5個のペプチド結合を有し、かつ末端若しくはアミノ酸側鎖に含まれるカルボキシル基の合計が1～6である」「アミノ酸を構造式に含む化合物」を含むことに関する何らの記載もないのであるから、上記相違点１は、実質的な相違点である。 なお、甲１発明における、「たん白加水分解物」を製造する際には、例えば、甲３の上記（１）ウ（イ）及び甲４の上記（１）エ（イ）に記載されるように、「アミノ酸を構造式に含む化合物」が生じるといえるが、これは、あくまで「たん白加水分解物」に含まれるものであって、本件発明１の（別に添加される）「アミノ酸を構造式に含む化合物」にはならないことは、上記１（２）イで述べたとおりである。 （イ）次に上記相違点１に係る構成が、当業者が容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。 本件明細書の【０００９】の「１）の薬剤における希釈してから不溶物が生成されるまでの時間（以下トランジットタイム）に着目し、加水分解たん白質溶液を主成分として鉄イオンを含むたん白泡消火薬剤において、アミノ酸を構造式に含む所定の化合物を含有させることにより、PFASを添加させることなく所望の耐アルコール性能を備えたたん白泡消火薬剤が得られるとの知見を得るに至った。」との記載、及び同【００２２】の「アミノ酸を構造式に含む化合物は、主剤のたん白原液と相性がよく、そのペプチド結合数と脂肪酸の数を制限することで、その含有する組成物を希釈したとき緩く鉄イオンと結合し、また耐アルコール性能とトランジットタイムをコントロールできる。」との記載によれば、本件発明１の「アミノ酸を構造式に含む所定の化合物」は、トランジットタイムをコントロールすることにより、PFASを添加させることなく所望の耐アルコール性能を備えたたん白泡消火薬剤を得るために用いるものである。 これに対し、甲１発明は、甲１の上記（１）ア（イ）の【０００６】の記載によれば、「たん白泡消火薬剤の粘度を著しく上昇させることなくて通常の泡消火薬剤混合方式による比例混合を可能にし、しかも２容量％以下の低い希釈濃度でも泡消火薬剤として使用可能な発泡性を持つたん白泡消火薬剤を得ることができ、これにより貯蔵タンクの小型化、備蓄容器の少量化を図れ、また備蓄基地から火災現場への搬送回数の減少を図れるたん白泡消火薬剤及び泡水溶液を提供することを目的とする」ものであることから、発明の指向するところが本件発明１において「アミノ酸を構造式に含む化合物」を添加して達成すべきことと相違している。 そうすると、甲１発明に、本件発明１の「アミノ酸を構造式に含む所定の化合物」を採用する動機付けがあるとはいえないし、そもそも、甲１を含め、上記（１）に摘示した甲２～甲４に、本件発明１の「アミノ酸を構造式に含む所定の化合物」に関する何らの記載もない。 したがって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、甲３、甲４を参考にしたとしても、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明１が、甲３、甲４を参考にしたとしても、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３も同様に、甲１発明ではないし、本件発明２、３は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）新規性欠如及び進歩性欠如に関する、申立理由１及び２に関するまとめ 上記（３）及び（４）で述べたとおり、申立理由１及び２には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１、３は、特許法第２９条第１項に、本件特許１～３は、同法同条第２項の規定に違反してされたものであるとも、本件特許１～４は、同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由１～３では、本件特許１～４を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～４を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。