2024-700231

特許第７３４６６９２号発明「ゴム複合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４６６９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７３４６６９２号の請求項１、３～７に係る特許を維持する。 特許第７３４６６９２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４６６９２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和４年１０月２１日を出願日とする出願（特願２０２２－１６９４７１号）であって、令和５年９月８日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年３月１２日に、特許異議申立人である森山 涼子（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～７）がされ、同年同月１８日に、特許異議申立人である関 秀平（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～７）がされたものである。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月１２日付け 取消理由通知 同年 ８月２６日 応対記録（特許権者：初回応対日） 同年 ９月２６日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年１０月 ３日 手続補正書（方式）（特許権者） 同年 同月１１日付け 通知書（申立人Ａ及び同Ｂ宛て） 同年１１月１５日提出 意見書（申立人Ｂ） 令和７年 １月３０日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ２月２８日 応対記録（特許権者：初回応対日） 同年 ４月 ４日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 同月１４日付け 通知書（申立人Ａ及び同Ｂ宛て） 同年 ５月１５日提出 意見書（申立人Ｂ） 令和６年１０月３日の手続補正書（方式）は、訂正請求書の「７ 請求の理由」における誤記を補正したものである。 また、令和７年４月４日に提出された訂正請求書により、令和６年９月２６日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 なお、申立人Ａに対して、令和６年１０月１１日及び令和７年４月１４日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人Ａからの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨 令和７年４月４日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第７３４６６９２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示し、当審で付した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ゴム成分と、バイオマスナノファイバーとを含み、 前記バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６００以上であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであり、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記バイオマスナノファイバーを０．３～４．５質量部含有し、 前記バイオマスナノファイバーが、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバー、及びセルロースナノファイバーのいずれかであるゴム複合物。」とあるのを、 「ゴム成分と、バイオマスナノファイバーとを含み、 前記バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであり、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記バイオマスナノファイバーを０．３～４．５質量部含有し、 前記バイオマスナノファイバーが、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバー、及びセルロースナノファイバーのいずれかであり、 前記バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）と、累積１０％繊維径（Ｄ１０）と、累積９０％繊維経（Ｄ９０）とが下記式Ａで表される関係を有するゴム複合物。 式Ａ：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦２．５」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項２」とあるのを、「請求項１」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１～３のいずれか１項」とあるのを、「請求項１又は３」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～３のいずれか１項」とあるのを、「請求項１又は３」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、「架橋後の引張試験において、１００％モジュラスが１．０～２．５ＭＰａである請求項１～３のいずれか１項に記載のゴム複合物。」とあるのを、「ゴム複合物が架橋している架橋ゴム複合物の場合、その引張試験において、１００％モジュラスが１．０～２．５ＭＰａである請求項１又は３に記載のゴム複合物。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、「架橋後の引張試験において、３００％モジュラスが２．５～１１．５ＭＰａである請求項１～３のいずれか１項に記載のゴム複合物。」とあるのを、「ゴム複合物が架橋している架橋ゴム複合物の場合、その引張試験において、３００％モジュラスが２．５～１１．５ＭＰａである請求項１又は３に記載のゴム複合物。」に訂正する。 （８）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 そうすると、本件訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項〔１～７〕は、一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度を限定し、さらにバイオマスナノファイバーの累積繊維径Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０の関係を式Ａ（当審注：「式Ａ」は省略する。）を用いて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度は本件明細書の段落【００４０】に記載され、式Ａについては、本件訂正前の請求項２、本件明細書の段落【００２９】に記載されたものであるから、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項１に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項２に係る訂正が、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更する訂正ではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が、本件訂正前の請求項２を引用していたところ、訂正事項１により、本件訂正前の請求項２に係る発明特定事項が本件訂正前の請求項１に追加され、かつ、訂正事項２により本件訂正前の請求項２が削除されたことにあわせて、引用する請求項の整合性をとったものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、本件訂正前の引用する請求項の整合性をとったものであるから、本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項３に係る訂正が、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更する訂正ではない。 （４）訂正事項４、５について 訂正事項４、５は、本件訂正前の請求項４、５が、本件訂正前の請求項２を引用していたところ、訂正事項２により本件訂正前の請求項２が削除されたため、本件訂正前の請求項４、５において、本件訂正前の請求項２を引用する記載を削除したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項４、５は、訂正事項２により削除された本件訂正前の請求項２を引用する記載を削除したものであるから、本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項４、５に係る訂正が、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更する訂正ではない。 （５）訂正事項６、７について 訂正事項６、７は、本件訂正前の請求項６、７において、「架橋後の引張試験において、」であったものから、「ゴム複合物が架橋している架橋ゴム複合物の場合、その引張試験において、」と訂正し、さらに、本件訂正前の請求項６、７が、本件訂正前の請求項２を引用していたところ、訂正事項２により本件訂正前の請求項２が削除されたため、本件訂正前の請求項６、７において、本件訂正前の請求項２を引用する記載を削除したものである 前者については、本件訂正前の請求項６、７が引用する本件訂正前の請求項１に係る「ゴム複合物」が、架橋前のゴム複合物又は架橋後のゴム複合物のいずれかの場合を含むものであったところ、令和６年７月１２日付け取消理由通知書における取消理由３（明確性要件違反）に対応して、本件訂正前の請求項６、７における「架橋物の引張試験」を「ゴム複合物が架橋している架橋ゴム複合物」の場合の引張試験であることに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、後者については、本件訂正前の請求項６、７において、本件訂正前の請求項２を引用する記載を削除したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 訂正事項６、７の前者について、本件明細書には、「未加硫のＮＲ／ＣＮＦシートを得た。」のち（【００５５】）、「このシートを、金型にはさみ、１５０℃で１０分間プレス加硫することにより、厚さ２ｍｍの加硫ＮＲ／ＣＮＦシート（ゴム複合物）を得」、引張強度試験を測定したこと（【００５６】）が記載されている。 そして、後者は、訂正事項２により削除された本件訂正前の請求項２を引用する記載を削除したものである。 してみると、本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項６、７に係る訂正が、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更する訂正ではない。 ４ 独立特許要件について 訂正前の請求項１～７の全てについて特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ５ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、順に「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ゴム成分と、バイオマスナノファイバーとを含み、 前記バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであり、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記バイオマスナノファイバーを０．３～４．５質量部含有し、 前記バイオマスナノファイバーが、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバー、及びセルロースナノファイバーのいずれかであり、 前記バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）と、累積１０％繊維径（Ｄ１０）と、累積９０％繊維径（Ｄ９０）とが下記式Ａで表される関係を有するゴム複合物。 式Ａ：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦２．５ 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）と、前記累積１０％繊維径（Ｄ１０）とが下記式Ｂで表される関係を有する請求項１に記載のゴム複合物。 式Ｂ：０．３≦Ｄ１０／Ｄ５０≦０．７ 【請求項４】 前記バイオマスナノファイバーの最頻径が２～２０ｎｍである請求項１又は３に記載のゴム複合物。 【請求項５】 前記バイオマスナノファイバーが機械解繊バイオマスナノファイバーである請求項１又は３に記載のゴム複合物。 【請求項６】 ゴム複合物が架橋している架橋ゴム複合物の場合、その引張試験において、１００％モジュラスが１．０～２．５ＭＰａである請求項１又は３に記載のゴム複合物。 【請求項７】 ゴム複合物が架橋している架橋ゴム複合物の場合、その引張試験において、３００％モジュラスが２．５～１１．５ＭＰａである請求項１又は３に記載のゴム複合物。」 第４ 特許異議申立書の申立理由、当審が通知した取消理由及び証拠方法 １ 申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由 令和６年３月１２日に申立人Ａが提出した申立書に記載した申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 理由の概要は以下のとおり。 請求項６には、「架橋後の引張試験において、」との特定があるところ、「架橋後」とは何を架橋した後を意味しているのか不明である。 仮に、請求項６が引用する「請求項１～３のいずれか１項に記載のゴム複合物」が「架橋後」のものを意図している場合、請求項６の「架橋後の」なる記載は、請求項１～３の「ゴム組成物」と請求項６の「ゴム組成物」との関係を不明確にしている。 仮に、請求項６で「ゴム複合物」を更に引用することを意図している場合、「ゴム複合物」を架橋する際の条件が、請求項６にも本件明細書にも開示されていないし、架橋されたゴムの物性は架橋時の温度、時間等により異なることが技術常識であるから、請求項６に規定される１００％モジュラスが一義的に定まらない。 そして、請求項７は請求項６と同様の特定を有することから、上述と同様のことがいえる。 したがって、請求項６及び、請求項６及び７が引用する請求項１～３、請求項１～３を引用する請求項４及び５に係る発明、すなわち本件特許発明１～７は不明確である。 （２）申立理由Ａ２（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 理由の概要は以下のとおり。 ア 本件明細書の段落【０００９】の記載から、本件発明の課題は、「カーボンブラックを用いなくても、良好なゴム物性を発揮しうるゴム複合体を提供すること」であると認められ、同【００１５】の記載から、「良好なゴム物性」とは、「補強材を含まないゴムに対して、例えば、高い破断強度を有することをいう。」と認められる。 イ バイオマスナノファイバーの重合度について 本件発明１では、「バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６００以上であ」ることが特定されているが、上限は特定されていない。 そして、本件明細書の実施例において、ゴム成分として天然ゴム（ＮＲ）ラテックス、バイオマスナノファイバーとして重合度の異なるＣＮＦをゴム成分として、架橋したゴム複合物に対して破断強度を測定しているところ、表１及び表２を見ると、重合度が６５０（実施例４～６）、８００（実施例７～９）、８５０（実施例１０～１３）と高くなるにつれて、破断強度が小さくなっていくことが理解できる。 そうすると、ＣＮＦの重合度が８５０を超えてさらに高くなれば、ＣＮＦを含有しない比較例の破断強度を下回る蓋然性が高い。 しかも、上記実施例では、特定の天然ゴム（ＮＲ）ラテックスと、表１に示される特定のＣＮＦを、特定の量で用いた場合のみであるから、ゴム成分及びバイオマスナノファイバーが実施例のものと異なる場合、表２に示される破断強度と同等のものが実現できるか不明である。 してみると、バイオマスナノファイバーの重合度が６００以上でありさえすれば本件発明の課題を解決できるという裏付けはされていないし、当業者の技術常識でもない。 ウ バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）について 本件発明１では、「２～１００ｎｍ」であることが特定されている。 本件明細書の実施例では、表１において、ＣＮＦのＤ５０として、８．８７ｎｍ、７．３４ｎｍ、９．６５ｎｍ、７．６２ｎｍが示されているのみであり、２～１００ｎｍという範囲に比べて著しく低い、ごく限られた範囲を例示するに過ぎないものである。 本件明細書の段落【００２５】には、「累積５０％繊維径（Ｄ５０）が１００ｎｍを超えると、繊維のアスペクト比が小さくなり、ゴムへの添加時にゴムの破断伸びおよび破断強度のいずれかまたは両方が低下してしまう可能性がある。」ことが記載されているが、Ｄ５０が２ｎｍ近辺、又は１００ｎｍ近辺である場合のゴム複合物の破断強度は、本件明細書の実施例で何ら検証されていないし、Ｄ５０が２～１００ｎｍであれば所望の破断強度が得られることが当業者の技術常識であるともいえず、破断伸びは実施例に記載されていない。 エ キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーについて 実施例及び本件明細書に具体的な説明がないため、粘度平均重合度が６００以上であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであるキチンナノファイバー又はキトサンナノファイバーが、本件出願時点でどのように入手又は製造できたのか不明である。 仮に、入手又は製造できたとしても、このキチンナノファイバー又はキトサンナノファイバーを用いたゴム複合物が、本件発明の課題を達成するのか、本件明細書を見ても不明であり、当業者の技術常識から自明に予測できるともいえない。 （３）申立理由Ａ３（実施可能要件違反） 本件特許の請求項１～７に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 理由の概要は以下のとおり。 ア バイオマスナノファイバーの重合度について 本件発明１では「６００以上」であることが特定されているが、上限値は特定されていない。 本件明細書の実施例では、「良好なゴム物性」の指標である「破断強度」の値が具体的に記載されているが、特定の天然ゴム（ＮＲ）ラテックスとともに、特定のＣＮＦを、特定の量で用いた場合のみであって、表１にはＣＮＦの重合度として、２００、６５０、８００、８５０が記載されているところ、バイオマスナノファイバーの重合度が「６００以上」であれば、重合度がたとえ著しく高くても「良好なゴム物性」を実現できるとはいえないから、本件明細書の実施例の例示のみで、本件発明に包含される多様なバイオマスナノファイバーの全てに及ぶまで、本件発明の課題を達成することが当該技術分野において自明の事項とはいえず、本件発明の実施には、当業者の過度な試行錯誤を要する。 イ バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）について 本件明細書の実施例では、特定の天然ゴム（ＮＲ）ラテックスとともに、特定のＣＮＦを、特定の量で用いた場合のみであって、表１にはＣＮＦのＤ５０として、８．８７ｎｍ、７．３４ｎｍ、９．６５ｎｍ、７．６２ｎｍが記載されているところ、ＣＮＦのＤ５０が２～１００ｎｍという範囲と比べて著しく狭い、ごく限られた範囲を例示するに過ぎないものであり、Ｄ５０が２ｎｍ近辺、又は１００ｎｍ近辺である場合の場合のゴム複合物の破断強度が、本件明細書の実施例では検証されていないし、Ｄ５０が２～１００ｎｍであれば所望の破断強度が得られることが当業者の技術常識でもないから、本件明細書の実施例の例示のみで、本件発明に包含される多様なバイオマスナノファイバーの全てに及ぶまで、本件発明の課題を達成することが当該技術分野において自明の事項とはいえず、本件発明の実施には、当業者の過度な試行錯誤を要する。 ウ キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーについて 本件発明１には、「キチンナノファイバー、キトサンナノファイバー、及びセルロースナノファイバーのいずれかである」ことが特定されているが、本件明細書の実施例では、「良好なゴム物性」の指標である「破断強度」の値が具体的に記載されているが、特定の天然ゴム（ＮＲ）ラテックスとともに、特定のＣＮＦを、特定の量で用いた場合のみであって、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバーについては、実施例はおろか、本件明細書中に具体的な説明が一切なく、粘度平均重合度が６００以上であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであるキチンナノファイバー、又はキトサンナノファイバーが、本件出願時にどのように入手又は製造できたのか不明である。 仮に入手又は製造できたとしても、このキチンナノファイバー又はキトサンナノファイバーを用いたゴム複合物が、本件発明の課題とする「良好なゴム物性」を実現できるのか、本件明細書を参照しても不明であり、当業者の技術常識から自明に予測できるともいえないから、本件明細書の実施例の例示のみで、本件発明に包含される多様なバイオマスナノファイバーの全てに及ぶまで、本件発明の課題を達成することが当該技術分野において自明の事項とはいえず、本件発明の実施には、当業者の過度な試行錯誤を要する。 ２ 申立人Ｂが提出した申立書の申立理由 令和６年３月１８日に申立人Ｂが提出した申立書に記載した申立理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 （１）申立理由Ｂ（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～７号証に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）証拠方法 ア 申立書に添付した証拠 ・甲第１号証：特開２０２１－８０４４９号公報 ・甲第２号証：特許第６７８４８６７号公報 ・甲第３号証：「nanoforest」、中越パルプ工業株式会社、２０１８年９月発行 （https://www.cpc-cenf.com/nanoforest.pdf） ・甲第４号証：大滝俊一、““竹”から生まれた新素材！中越パルプ「ナノセルロース」の可能性“、２０１５年１月２８日、会社四季報ＯＮＬＩＮＥ（https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/59128） ・甲第５号証：特開２０２２－６７６０９号公報 ・甲第６号証：齋藤継之、“TEMPO酸化セルロースナノファイバーの構造解析に関する研究”、SEN'I GAKKAISHI（繊維と工業）、２０１０年、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．７、ｐ２４０～２４２ （https://www.jstage.jst.go.jp/article/fiber/66/7/66_7_P_240/_pdf/-char/ja） ・甲第７号証：坪井国雄、“ナノセルロース（セルロースナノファイバー）利用のすすめ～竹を原料としたナノセルロースの可能性～”、平成２８年９月９日、第１００回記念 エコ塾 （https://k-rip.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2018/01/654b01b9575b8deca1c71b96edcc635d.pdf） 以下、甲第１号証～甲第７号証を、それぞれ「甲１」～「甲７」という。 イ 令和６年１１月１５日提出の意見書に添付した証拠方法 ・参考資料１：矢野浩之ら監修、【分冊版】セルロースナノファイバー研究と実用化の最前線、株式会社エヌ・ティー・エス、２０２１年１１月発行、ｐ．５６５～５７１ 以下、参考資料１を、「参１」という。 ３ 特許権者が令和６年９月２６日提出の意見書に添付した証拠方法 ・乙第１号証：杉本華幸ら、“キチナーゼによる結晶性キチンのプロセッシブ（連続的）な分解機構の解明”、応用糖質科学、２０１４、第４巻、第２号、ｐ．１０７～１１２ ・乙第２号証：千手諒一ら、“リグニン及びパルプに関する研究”、パルブ紙工業雑誌、昭和２８年６月２０日、第７巻、第３号、ｐ．１６６～１７０ ・乙第３号証：前田良輔ら、“赤エビ由来キチンの精製とキチンブチレートの合成および評価”、北九州工業高等専門学校研究報告書、２０２２年１月、ｐ．４５～４８ 以下、乙第１号証～乙第３号証を、それぞれ「乙１」～「乙３」という。 ４ 当審において職権調査により発見した証拠方法 ・（株）スギノマシン ＢｉＮＦｉ－ｓのホームページ（https://www.sugino.com/products/biomass-nanofiber/lineup/）における「ＢｉＮＦｉ－ｓスラリー（水分散体）」（以下「ＢｉＮＦｉ－ｓのホームページ」という。） ５ 当審において通知した令和７年１月３０日付け取消理由（決定の予告） 取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（新規性欠如） 本件発明１、３～５、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった参１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（進歩性欠如） 本件発明１、３～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった参１に記載された発明に基いて本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの請求項に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件特許の請求項２は、上記訂正請求書による訂正の請求により削除され、当該請求項に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 取消理由１（新規性欠如）及び取消理由２（進歩性欠如） 取消理由１及び取消理由２は、参１に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）参１に記載された事項及び参１に記載された発明 ア 参１に記載された事項 参１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「 ［図：0001427922000001.jpg］ 」（第５６５頁） （イ）「 ［図：0001427922000002.jpg］ 」（第５６９頁～第５７０頁） （ウ）「 ［図：0001427922000003.jpg］ 」（第５７１頁） イ 参１に記載された発明 上記ア（イ）の「４．天然ゴムラテックスとセルロースナノファイバーの複合化」において、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の応用事例として紹介された天然ゴム（ＮＲ）の複合化効果に係る記載事項によると、天然ゴム（ＮＲ）ラテックスに添加するＣＮＦの含有量は、乾燥質量比でＮＲ１００％に対するＢＦの含有量で表されること、ＣＮＦとして極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）を用いることが記載され、図６（左側）には、該極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）を２．５ｐｈｒの添加量でＮＲラテックスに含有させたＮＲラテックス／ＣＮＦ複合ウェットマスターバッチのフローカーブが示されている。 ここで、参１には、「ＢＦ」との記載があるところ、上記ア（ア）には、「ＣＮＦを含む、天然由来の原料を用いたバイオマスナノファイバーを「ＢｉＮＦｉ－ｓ」の商品名で販売している。」ことが記載されていること、上記ア（イ）には、「天然ゴム（ＮＲ）ラテックス」に「５ｗｔ％ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）水分散体」を「乾燥後５ｐｈｒ」となるように添加することを、「乾燥重量比でＮＲが１００％に対してＢＦが５％になるように添加」することと言い換えていることから、参１に記載された「ＢＦ」は、「バイオマスナノファイバー」の英語表記（Ｂｉｏｍａｓｓ Ｎａｎｏ Ｆｉｂｅｒ）からとった略称であると解され、「ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）」のことであると認められる。 そうすると、参１には次の発明が記載されていると認める。 「天然ゴム（ＮＲ）ラテックス（ハイアンモニアタイプ、固形分約６０％）に２．５ｐｈｒ（ｐｅｒ ｈｕｎｄｒｅｄ ｒｕｂｂｅｒ）、つまり乾燥質量比でＮＲが１００％に対して極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）が２．５％になるように添加し、自転公転式撹拌脱泡機を用いて混合して、ＣＮＦがＮＲラテックス中に均一に分散したウェットマスターバッチを製造して、これを乾燥させることでＮＲ／ＣＮＦマスターバッチを製造し、その後、２本ロールを用いて、加硫系配合剤などと混練し、ホットプレスを用いて成形及び加硫することで製造されたＮＲ／ＣＮＦ複合体。」（以下、「参１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と参１発明を対比する。 （ア）参１発明の「天然ゴム（ＮＲ）」、「極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）」は、本件発明１の「ゴム成分」、「バイオマスナノファイバー」にそれぞれ相当する。 そして、参１発明の「天然ゴム（ＮＲ）」及び「極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）」を含む「ＮＲ／ＣＮＦマスターバッチ」、該「ＮＲ／ＣＮＦマスターバッチ」を加硫してなる「ＮＲ／ＣＮＦ複合体」は、加硫前後の「ＮＲ／ＣＮＦの複合物」であるから、いずれも本件発明１の「ゴム複合物」に相当する。 （イ）参１発明の「極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）」は、本件発明１の「バイオマスナノファイバーが、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバー、及びセルロースナノファイバーのいずれかであ」ることに相当する。 （ウ）参１発明の「天然ゴム（ＮＲ）ラテックス（ハイアンモニアタイプ、固形分約６０％）に２．５ｐｈｒ（ｐｅｒ ｈｕｎｄｒｅｄ ｒｕｂｂｅｒ）、つまり乾燥質量比でＮＲが１００％に対して極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）が２．５％になるように添加」することは、「ＮＲ」１００部に対して「極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）」を２．５部含有するものであるから、本件発明１の「ゴム成分１００質量部に対して」、「バイオマスナノファイバーを０．３～４．５質量部含有」することに相当する。 以上から、本件発明１と参１発明とは、 「ゴム成分と、バイオマスナノファイバーとを含み、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記バイオマスナノファイバーを０．３～４．５質量部含有し、 前記バイオマスナノファイバーが、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバー、及びセルロースナノファイバーのいずれかである、ゴム複合物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであり」、「前記バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）と、累積１０％繊維径（Ｄ１０）と、累積９０％繊維径（Ｄ９０）とが下記式Ａ（当審注：「式Ａ」は省略する。）で表される関係を有する」特定を備えるのに対し、参１発明はそのような特定を備えるのか不明である点 イ 判断 （ア）参１に基づく新規性の検討 上記相違点１のうち、「バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度」に着目して検討する。 上記（１）ア（ア）には、「第１節 ウォータージェット法」と題して、「株式会社スギノマシン 小倉孝太」（当審注：本件特許の特許権者、発明者である。）が記載した論文であって、「そこで当社では、ウォータージェットを活用したＣＮＦ製造用湿式微細化装置を開発し、その解繊手法を「ウォータージェット法」と名付け、幅広くＣＮＦを開発・製造してきた。また、ＣＮＦを含む、天然由来の原料を用いたバイオマスナノファイバーを「ＢｉＮＦｉ－ｓ」の商品名で販売している１）。」ことが記載され、上記（１）ア（ウ）には、上記「１）」として「（株）スギノマシン ＢｉＮＦｉ－ｓのホームページ」のアドレスが記載されている。 そして、上記（１）ア（イ）には、ＮＲラテックスにＣＮＦを均一に分散させる際に、極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）を添加すること、加硫したＮＲ／ＣＮＦ複合体の「ＣＮＦ」として「ＩＭａ」を使用したことが記載されており、該極長繊維ＣＮＦである「ＩＭａ」は、上記第４ ４に示した「ＢｉＮＦｉ－ｓのホームページ」によると、「ＢｉＮＦｉ－ｓスラリー（水分散体）」の表において、「原料」が「セルロース」である欄に「ＢｉＮＦｉ－ｓ」の品番「ＩＭａ－１００□□（□□は濃度）」として記載されている（以下にホームページの一部抜粋）。 「 ［図：0001427922000004.jpg］ 」 上記（１）ア（イ）には、５％ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）水分散体を用いることが記載されていることから、参１発明における、「極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）」は、上記表の、原料がセルロースである「ＩＭａ－１０００５」に該当するといえ、繊維長が極長、平均繊維径が１０～５０ｎｍ、重合度が「８００」であることを把握できる。 ここで、参１発明の「重合度」が「粘度平均重合度」を意図してるのか不明であるし、当該「重合度」が「粘度平均重合度」であるとしても、両者は数値が異なるものである。 そうすると、参１発明の「極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）」の重合度が「８００」であることは、本件発明１の「バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であ」ることと相違する。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は参１発明であるとはいえない。 （イ）参１に基づく進歩性の検討 ａ 本件発明の技術的意義について 本件明細書には、「良好なゴム物性」とは、補強材を含まないゴムに対して、例えば、高い破断強度を有すること（【００１５】）と記載されていることから、本件発明が解決しようとする課題は、カーボンブラックを用いなくても、良好なゴム物性、すなわち高い破断強度を発揮し得るゴム複合体を提供すること（【０００９】）であると認められる。 本件明細書には、当該課題を解決するための観点として、バイオマスナノファイバーの重合度に関しては、大きい方がモジュラス１００％時、モジュラス３００％時の補強効果が大きく、バイオマスナノファイバーの重合度は１５０～９００であることが好ましいこと（【００２３】）、バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）に関しては、２～１００ｎｍであることが好ましいこと（【００２５】）、バイオマスナノファイバーの累積５０％径（Ｄ５０）と、累積１０％の繊維径（Ｄ１０）と、累積９０％の繊維径（Ｄ９０）との関係に関しては、式Ａ：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦２．５を満たすことが好ましく、式Ａを満たすことは、バイオマスナノファイバーの繊維径のばらつきが大きくなく、良好に揃っていることを示し、繊維径がそろったナノファイバーの方がより物性の安定化したゴム複合物を作製することができること（【００２９】）が記載されている。 さらに、本件明細書には、特定の重合度及び繊維径を有するバイオマスナノファイバーをゴムに比較的少量含有させることで、カーボンブラックを含むゴム組成物と同程度の引張応力を有しながら、高い引張強度を発揮するゴム複合体が得られ（【００１０】）、カーボンブラックを用いなくても、良好なゴム物性を発揮し得るゴム複合体を提供できること（【００１２】）が記載されている。 そして、実施例４～６では、バイオマスナノファイバーの重合度が６５０、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が７．３４ｎｍ、式Ａが１．８９であるセルロースナノファイバーを用いて、また実施例１０～１３では、バイオマスナノファイバーの重合度が８５０、Ｄ５０が７．６２ｎｍ、式Ａが２．０１であるセルロースナノファイバーを用いて、破談強度に優れたゴム複合体を得たことが記載されている。 これらの記載によると、粘度平均重合度が特定範囲（６５０±１０又は８５０±１０）であり、Ｄ５０が２～１００ｎｍであること、さらにＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０が式Ａで表される関係を有することにより、繊維径が均一で、かつ適切なアスペクト比を有するバイオマスナノファイバーが得られ、該バイオマスナノファイバーを含むことで、ゴム複合物に良好なゴム物性（破断強度）を供与していることが理解できる。 ｂ 相違点１について 相違点１に係る構成が、参１発明並びに参１に記載された事項に基づいて、当業者にとって容易に想到し得るか否かを以下に検討する。 上記（１）ア（ウ）には、「極長繊維ＣＮＦ（ＩＭａ）」のほか、「極短繊維ＣＮＦ（ＦＭａ）」が記載されている。 さらに、上記（１）ア（ウ）では、５％ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）水分散体を用いているから、上記「極短繊維ＣＮＦ（ＦＭａ）」は、上記（ア）に示した表の、原料がセルロースである「ＦＭａ－１０００５」に該当するといえ、繊維長が極短、平均繊維径が１０～５０ｎｍ、重合度が「２００」であることを把握できる。 そうすると、参１に記載された「極短繊維ＣＮＦ（ＦＭａ）」の重合度もまた、本件発明１の「バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であ」ることに相違する。 一方、参１には、累積１０％繊維径（Ｄ１０）、累積９０％繊維径（Ｄ９０）について記載されていない上に、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０の関係を示す式Ａについても記載されていない。 してみると、参１には、重合度、繊維径、繊維径分布の均一性の三要素すべてを同時に満たすことは記載も示唆もされていない。 したがって、参１発明を出発点として、参１に記載された事項を参照したとしても、相違点１に係る、粘度平均重合度、Ｄ５０、式Ａのすべてを満たす構成（すなわち、繊維径が均一で適切なアスペクト比を有するバイオマスナノファイバー）とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、相違点１に係る構成を有することにより、ゴム複合物において良好な引張強度などの物性が得られるという本件発明１の効果について、当業者が予測し得るものではない。 以上から、本件発明１は、参１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）に示したのと同じ理由により、本件発明３～７は、参１発明、すなわち参１に記載された発明でないし、参１発明及び参１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）小括 以上から、本件発明１、３～７は、参１に記載された発明でないし、参１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 申立理由Ａ１（明確性要件違反）について 請求項６及び７は、本件訂正により、「ゴム複合物が架橋している架橋ゴム複合物の場合、その引張試験において、」と訂正されたことにより、ゴム複合物として架橋後のものを引張試験することが明らかとなったから、架橋後のゴム複合体における１００％モジュラス、３００％モジュラスを測定することが理解できる。 したがって、請求項６及び７が明確でないという申立理由Ａ１には理由がない。 ３ 申立理由Ａ２（サポート要件違反）について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題 本件明細書には、「本発明は、カーボンブラックを用いなくても、良好なゴム物性を発揮し得るゴム複合体を提供することを目的とする」（【０００９】）と記載され、また、「ここで、「良好なゴム物性」とは、補強材を含まないゴムに対して、例えば、高い破断強度を有することをいう」（【００１５】）と記載されている。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題は、カーボンブラックを用いなくても、高い破断強度を有するゴム複合体を提供することであると解される。 （３）本件発明１について 本件訂正により、本件発明１における「バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度」が特定された。 本件明細書には、特定の重合度及び繊維径を有するバイオマスナノファイバーをゴムに比較的少量含有させることで、カーボンブラックを含むゴム組成物と同程度の引張応力を示しながら、高い引張強度を発揮するゴム複合体が得られることを見出したこと（【００１０】）、バイオマスナノファイバーの重合度が大きいとモジュラス１００％時、モジュラス３００％時の補強効果が大きく、重合度が６３０～８７０であることが特に好ましいこと（【００２３】）、バイオマスナノファイバーは機械解繊で製造された機械解繊バイオマスナノファイバーであること（【００３２】）、機械解繊バイオマスナノファイバーである（株）スギノマシン製のＢｉＮＦｉ－ｓセルロース（ＦＭａ、ＷＦｏ、ＩＭａ、これらの改良品等）を使用できること（【００３７】）、モジュラス１００％又は３００％において好ましい物性値を得るバイオマスナノファイバーの重合度として、６５０±１０、８５０±１０などであること（【００４０】、【００４１】）が記載されている。 そして、実施例４～６では、重合度が６５０であるバイオマスナノファイバー、又は、実施例１０～１３では、重合度が８５０であるバイオマスナノファイバーを用いて破断強度に優れるゴム複合体が得られることが記載されている。 これらの記載によると、バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度を特定の数値範囲とすることで、本件発明の課題を解決することが理解できる。 そうすると、本件明細書は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されており、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすといえる。 （４）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（３）に示したのと同様の理由により、本件明細書は、本件発明３～７が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （５）申立人の主張について ア 申立人Ａの主張について 上記第４ １（２）イ～エに示した、申立人Ａの申立書における主張について検討する。 （ア）バイオマスナノファイバーの重合度について 本件発明１は、本件訂正により、「バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であ」ると訂正された。 本件明細書の実施例において、バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０である実施例４～６及び粘度平均重合度が８５０±１０である実施例１０～１３が、良好なゴム物性（破断強度）を示すことが記載されている。 そうすると、本件発明１のバイオマスナノファイバーの粘度平均重合度とすることで、本件発明の課題を解決することが理解できる。 （イ）バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）について 本件明細書において、バイオマスナノファイバーのＤ５０は、２～１００μｍであるが、繊維のアスペクト比を保つ観点から、２～８０ｎｍであることが好ましいこと、１００ｎｍを超えると、繊維のアスペクト比が小さくなり、ゴムへの添加時にゴムの破断伸び及び破断強度のいずれか又は両方が低下してしまう可能性のあること（【００２５】）が記載され、実施例において、Ｄ５０が７．３４μｍである実施例４～６及びＤ５０が７．６２μｍである実施例１０～１３が、良好なゴム物性（破断強度）を示すことが記載されている。 そして、バイオマスナノファイバーが太ければ、細いものよりも破断強度が高くなる傾向にあり、反対に、細すぎるとバイオマスナノファイバー自体が切れやすく、実用に耐えない破断強度となる傾向にあることは技術常識である一方で、２ｎｍ付近で破断強度が急激に下がるような技術常識は見当たらない。 そうすると、実施例の記載及び技術常識に基づくと、本件発明１の記載の範囲であれば、当業者が、Ｄ５０の全ての範囲において、実施例と同様の作用効果が得られ、発明の課題を解決し得るものと認識することができる。 さらに、破断伸びについては、上記（２）に示した本件発明の解決すべき課題ではないから、実施例において、破断伸びの評価をしていなかったとしても、本件発明の課題を解決できていないとはいえない。 また、本件発明１の記載の範囲内であって、実施例に示された数値以外の場合に、本件発明の課題を解決しないという具体的な証拠は提出されていない。 以上から、本件発明１のバイオマスナノファイバーのＤ５０とすることで、本件発明の課題を解決することが理解できる。 （ウ）キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーについて 乙１には、重合度６００程度の水溶性キトサンについて（第１１０頁左欄第２２行～第２８号）、乙２には、平均重合度が６００程度のグリコールキトサンについて（第１６７頁左欄第３１行～第３５行）記載されている。 乙１、乙２は、本件出願時には公知になっている文献であることから、当該キチンナノファイバー、キトサンナノファイバーは、本件出願時に入手可能又は製造できたものといえる。 また、乙３の図１にキチン、キトサン、セルロースの化学構造が記載されており、これらは極性基（アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基）の点で異なるものの、いずれも直鎖状の天然多糖類であることから、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバーは、セルロースナノファイバーと同様の特性や物性を有すると認められる。 そうすると、本件明細書の実施例には、セルロースナノファイバーを含むゴム複合体が本件発明の課題を解決することが記載されているところ、セルロースナノファイバーに代えて、天然多糖類として同様の骨格を有するキチンナノファイバー又はキトサンナノファイバーを選択し、これらを含むゴム複合体にしたとしても、本件発明の実施例と同様に本件発明の課題を解決すると解される。 してみると、本件発明１のバイオマスナノファイバーがキチンナノファイバー又はキトサンナノファイバーであっても、本件発明の課題を解決するといえる。 イ 申立人Ｂの令和７年５月１５日提出の意見書について 申立人Ｂは、令和７年５月１５日提出の意見書において、（ア）粘度平均重合度が極めて狭い範囲に限定されたキチンナノファイバー、キトサンナノファイバーについて、具体的にどのように調製又は入手するかについて本件明細書には記載されていないこと、（イ）累積１０％繊維径（Ｄ１０）、累積９０％繊維径（Ｄ９０）について本件明細書の段落【００２７】、【００２８】に好ましい繊維径の数値範囲が記載され、これらの数値範囲以外の繊維径を取り得るか否か記載されていないが、Ｄ１０≦Ｄ５０≦Ｄ９０の関係が成り立ち、Ｄ５０は２５ｎｍ以下と解せるが、実施例の表１に示されたＤ５０（７．３４ｎｍ又は７．６３ｎｍ）以外のときに、例えば７．６３ｎｍより大きく、１００ｎｍの範囲において本件発明の課題を解決することができるのか不明であるし、式Ａの範囲まで拡張ないし一般化できない旨主張している。 そこで、順に検討する。 （ア）上記ア（ウ）に示したとおり、キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーは、本件出願時に入手又は製造できるものである。 そして、本件明細書には、機械解繊バイオマスナノファイバーが、原料バイオマスをビーターやリファイナーで所定の長さとして、高圧ホモジナイザー、グラインダー、衝撃粉砕機、ビーズミル等を用いてフィブリル化又は微細化（機械粉砕）して得られるものであること（【００３３】）が記載されていることから、キチンナノファイバー又はキトサンナノファイバーを調製する際に、ビーターやリファイナーを用いて所望の長さにできることが理解できる。 そうすると、本件明細書には、粘度平均重合度が極めて狭い範囲に限定されたキチンナノファイバー、キトサンナノファイバーについて記載されているに等しいといえる。 （イ）実施例の表１に示されたＤ５０以外のときに本件発明の課題を解決することができることは、上記ア（イ）に示したとおりであるから、Ｄ５０は全範囲において本件発明の課題を解決することができると認められる。 また、式Ａは、本件訂正によって特定されたものであるところ、本件訂正前の本件発明は、式Ａに係る特定がなくとも、本件発明の課題を解決していたものであるから、本件訂正により更に限定された本件発明は、訂正前と同様に、本件発明の課題を解決しているといえる。 さらに、式Ａを満たすとバイオマスナノファイバーの繊維径のばらつきが大きくなく、良好に揃っていること（【００２９】）を示すものであって、繊維径の均一性を示すものと認識できるから、Ｄ５０の大小のみには依存しない。 そして、申立人Ｂは、本件発明の課題を解決できるか不明であると主張するが、式Ａの範囲において、本件発明の課題を解決しないという具体的な証拠は提示されていない。 以上から、申立人Ｂの主張はいずれも妥当でない。 ４ 申立理由Ａ３（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件発明１、３～７は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。 （２）実施可能要件の判断 本件明細書には、バイオマスナノファイバーの重合度（【００２３】、【００４０】、【００４１】）、バイオマスナノファイバーの例示（【００２４】）、バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）、機械解繊バイオマスナノファイバーの例示（【００３７】）、ゴム成分の例示（【００３８】）、ゴム複合物の製造方法（【００４４】）が記載され、実施例４～６、１０～１３において、破断強度に優れるゴム複合体を作成したことが記載されている。 そうすると、本件発明１、３～７について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。 したがって、本件発明１、３～７に関して、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすものである。 （３）申立人の主張について ア 申立人Ａの主張について 上記第４ １（３）ア～ウに示した、申立人Ａの申立書における主張について検討する。 （ア）バイオマスナノファイバーの重合度について 本件発明１は、本件訂正により、「バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であ」ることに訂正されたことにより、該当するバイオマスナノファイバーは本件明細書の段落【００３７】及び実施例に基づいて入手でき、本件明細書の段落【００４４】や実施例にしたがってゴム複合物を製造できるから、バイオマスナノファイバーの重合度において、バイオマスナノファイバーの重合度を６５０±１０又は８５０±１０とすることは、当業者に過度の試行錯誤を要しない。 そうすると、本件発明１が実施可能要件違反であるという主張には理由がない。 また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３～７においても同様である。 （イ）バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）について 本件明細書には、バイオマスナノファイバーのＤ５０について記載され（【００２５】）、実施例４～６（Ｄ５０：７．３４ｎｍ）、１０～１３（Ｄ５０：７．６２ｎｍ）において、破断強度に優れるゴム複合体を作成している。 そして、上記（ア）に示したとおり、本件明細書の段落【００４４】や実施例に記載された、バイオマスナノファイバーを含むゴム複合物を製造する方法により、Ｄ５０が２～１００ｎｍの全範囲において、本件発明の実施ができるといえる。 そうすると、本件発明１、３～７について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。 したがって、本件発明１、３～７に関して、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすものである。 （ウ）キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーについて 上記３（５）ア（ウ）に示したとおり、キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーは、本件出願時に入手又は製造できるものである。 そして、本件明細書には、機械解繊バイオマスナノファイバーが、原料バイオマスをビーターやリファイナーで所定の長さとして、高圧ホモジナイザー、グラインダー、衝撃粉砕機、ビーズミル等を用いてフィブリル化又は微細化（機械粉砕）して得られるものであること（【００３３】）が記載されていることから、キチンナノファイバー又はキトサンナノファイバーを調製する際に、ビーターやリファイナーを用いて所望の長さにできることが理解できる。 そうすると、本件発明１、３～７について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１、３～７に関して、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすものである。 イ 申立人Ｂの令和７年５月１５日提出の意見書について 申立人Ｂは、令和７年５月１５日提出の意見書において、（ア）粘度平均重合度が極めて狭い範囲に限定されたキチンナノファイバー、キトサンナノファイバーについて、具体的にどのように調製又は入手するかについて本件明細書には記載されていないから、本発明の実施にあたって、キチンナノファイバー、キトサンナノファイバーの調製又は入手に当業者の過度な試行錯誤を要すること、（イ）累積１０％繊維径（Ｄ１０）、累積９０％繊維径（Ｄ９０）について本件明細書の段落【００２７】、【００２８】に好ましい繊維径の数値範囲が記載され、これらの数値範囲以外の繊維径を取り得るか否か記載されていないが、Ｄ１０≦Ｄ５０≦Ｄ９０の関係が成り立ち、Ｄ５０は２５ｎｍ以下と解せるが、実施例の表１に示されたＤ５０（７．３４ｎｍ又は７．６３ｎｍ）以外のときに、例えば７．６３ｎｍより大きく、１００ｎｍの範囲において、本件発明の実施には過度な試行錯誤を要する旨主張している。 そこで、順に検討する。 （ア）上記ア（ウ）に示したとおり、キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーは、本件出願時に入手又は製造できるし、粘度平均重合度を適宜調整できるものである。 そうすると、本件発明の実施には過度な試行錯誤を要するとまではいえない。 （イ）上記ア（イ）に示したとおり、バイオマスナノファイバーのＤ５０が２～１００ｎｍであって、それを含むゴム複合物の製造方法は本件明細書に記載されていることから、本件発明の実施には、過度な試行錯誤を要するとまではいえない。 以上から、申立人Ｂの主張は妥当でない。 ５ 申立理由Ｂ（進歩性欠如）について （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 クロロプレンゴム１００重量部に対し、セルロースナノファイバーを１．２～３．０重量部含むゴム組成物であって、前記ゴム組成物を加硫した加硫シートの１００％引張応力（Ｍ１００）の上昇幅がセルロースナノファイバーの添加量に対して、１．５ＭＰａ／重量部以上であることを特徴とする、ゴム組成物。 なお、Ｍ１００の上昇幅は、セルロースナノファイバーを含む加硫シートのＭ１００の値から、セルロースナノファイバーを含まない加硫シートのＭ１００の値を差し引き、含まれるセルロースナノファイバーの量で除することにより算出される。」 「【０００２】 クロロプレンゴムは、各種合成ゴムの中でも各物性のバランスが良好であるため幅広い用途に使用されている。末端の変性内容により、汎用のメルカプタン変性、動特性に優れる硫黄変性などがあり、後者はより力学物性に優れるが、近年の高性能化や使用環境の激化により、更なる高弾性化、耐熱性改善が要望されている。 【０００３】 弾性の指標としては引張応力が挙げられ、通常カーボンブラックやシリカなどの補強材を配合することでこれらを向上することができるが、これらの粒状補強材は、その粒子径や比表面積により補強効果に限界がある。また、補強材の配合による補強では、加硫ゴムの硬さも同時に著しく上昇しゴム製品への加工性が低下するため、適切なゴムの硬さを維持するためには、補強効果に限界がある。 【０００４】 一方で、繊維形状の補強材が提案されており、セルロースを配合したタイヤ等が提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、疎水性のゴムに対し、親水性のセルロースは分散性が劣るため補強効果が低い。その対策として、ナノオーダーのセルロースと、それを分散するための分散剤や固定するためのシランカップリング剤を天然ゴムラテックスに配合したタイヤが提案されている（例えば、特許文献２、３）。しかし、これらの方法では分散剤等のゴムとセルロースを分散するための薬剤が別途必要であり、コストが高くなる。また、クロロプレンゴムへの検討はあまりされていないのが実情である。」 「【０００７】 本発明はこの問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、低歪で優れた引張応力を示すクロロプレンゴム組成物及びその製造方法を提供するものである。」 「【００２５】 セルロースナノファイバーは、木材に含まれるセルロースの繊維を平均繊維径数ナノ～数十ナノレベルまで解繊したものである。セルロースの解繊処理は主に機械的処理によるものと、化学処理により各種官能基を付与し、機械処理を併用することでセルロースナノファイバー同士の凝集を抑制し、より細いシングルナノレベルまで実施するものがある。 【００２６】 本発明では、セルロースナノファイバーの１ｗｔ％水溶液の表面張力が６０ｍＮ／ｍ以下であるセルロースナノファイバーを用いることが好ましい。このようなセルロースナノファイバーとしては、化学処理を実施せず機械処理のみにより解繊し、両親媒性を有するセルロースナノファイバーが挙げられる。セルロースナノファイバーを化学処理せず、カルボン酸塩およびカルボン酸を有さないことで、ゴム中でのセルロースナノファイバーの分散状態が良好となり、得られる加硫ゴムの引張応力が向上し、ハンドリング性も良好となる。そのため、セルロースにはカルボン酸塩及びカルボン酸を含まないものを用いることが好ましい。両親媒性とは、セルロースナノファイバーが水との親和性が大きい親水部と小さい疎水部の両方を持ち合せていることで、特許第５４１９１２０号公報などに記載されているように、水懸濁試料を高速で対向衝突させることにより得ることが可能である。両親媒性を有することで、疎水性であるゴムとセルロースの親和性が高くなり、より少ない混合量で引張応力の大きな向上効果が得られる。」 「【００３０】 セルロースナノファイバーの水分散体は、木材やパルプ等を機械処理にて所定の繊維径・繊維長に解繊したものである。」 「【００３３】 セルロースナノファイバー分散ゴムラテックス混合液からの水の除去方法（乾燥方法）としては、加熱乾燥や、酸や塩による凝集および凍結乾燥があるが、乳化剤や凝固液および水分がゴムの内部に残存し、乾燥が困難となるため、凍結によりゴムを析出（凍結凝固）させ、余分な乳化剤等を水洗除去してから熱風乾燥する凍結乾燥法が最も効率的で乾燥も容易である。」 「【実施例】 【００３８】 以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。 【００３９】 ＜メルカプタン変性クロロプレンゴムラテックスの作成＞ 単量体混合物としてクロロプレン１００重量部に対してロジン酸カリウム３．５重量部、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物のナトリウム塩０．７重量部、水酸化ナトリウム０．２５重量部及びｎ－ドデシルメルカプタン０．２重量部、水９０重量部を含む乳化水溶液と混合攪拌し乳化させ、これに過硫酸カリウム０．０４重量部、水５重量部からなる重合触媒をポンプにより一定速度で添加し重合を行なった。重合は重合転化率７０％になるまで重合触媒を添加して行ない、ここにｔ－ブチルカテコール０．０１重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０２重量部、クロロプレン０．５重量部、水０．５重量部からなる重合停止剤を添加して重合を停止させた。減圧下でスチームストリッピングにより未反応のクロロプレンを除去回収し、メルカプタン変性クロロプレンゴムラテックスを得た。 【００４０】 ＜セルロースナノファイバー含有ゴム組成物の作成＞ クロロプレンゴムラテックスに、セルロースナノファイバーの水分散体を所定量添加し、オートホモミキサー（プライミックス社製：ＰＲＩＭＩＸ）にて２，０００ｒｐｍで１０分間混合しセルロースナノファイバー分散ゴムラテックス混合液を作成した。その後、１５重量％希酢酸を用いてｐＨを６．５に調整し、ついで凍結凝固によりポリマーを析出させ、水洗した後、熱風乾燥させた。 【００４１】 ＜表面張力測定＞ セルロースナノファイバー水分散体の表面張力は、表面張力計（協和界面科学（株）社製：ＤＹ－３００）にて測定した。 【００４２】 ＜粘度測定＞ セルロースナノファイバー分散液の粘度は、ビスメトロン粘度計（芝浦セムテック（株）社製：ＶＤ２）にて測定した。 【００４３】 ＜セルロースナノファイバー含有量の測定＞ セルロースナノファイバー含有ゴム組成物を２００倍量のクロロホルムに２４時間溶解させ、クロロプレンゴムを除去した。溶解液を１００メッシュの金網でろ過して、１００℃のオーブンで熱風乾燥させセルロースナノファイバーを得た。重量を測定しクロロプレンゴム組成物に含まれるセルロースナノファイバーの量を算出した。 【００４４】 ＜ゴムコンパウンドの作製＞ セルロースナノファイバー含有クロロプレンゴム組成物のクロロプレンゴム成分１００重量部に対し、カーボンブラック（東海カーボン（株）製：シーストＳＯ）４０重量部、酸化マグネシウム（協和化学工業（株）製：キョーワマグ１５０）４重量部、ステアリン酸（日油（株）製：ビーズステアリン酸つばき）０．５重量部、老化防止剤（大内新興化学工業（株）製：サンノック）１重量部、可塑剤（日本サン石油（株）製：サンセン４１５）１５重量部、酸化亜鉛（堺化学工業（株）：２種）５重量部、エチレンチオウレア（三新化学工業（株）製：サンセラー２２－Ｃ）１重量部をオープンロール混練機にて添加し、セルロースナノファイバー含有クロロプレンゴムコンパウンドを得た。 ＜加硫物の作成＞ 得られたゴムコンパウンドを１６０℃で１５分プレス加硫し、加硫シートを作成した。 【００４５】 ＜加硫物の硬度測定＞ 得られた加硫シートの硬さをＪＩＳＫ６２５３（２０１２）に従い、評価した。デュロメータにはタイプＡを選択した。 【００４６】 ＜加硫物の力学物性測定＞ 得られた加硫シートの１００％引張応力（Ｍ１００）をＪＩＳ－Ｋ－６２５１（２０１２年度版）に従い、引張速度５００ｍｍ／分、２３℃の条件にて評価した。 【００４７】 実施例１ セルロースナノファイバーとして、中越パルプ工業（株）社製：ナノフォレストＳを用いて、クロロプレンゴムラテックスにセルロースナノファイバーが固形換算したクロロプレンゴム１００重量部に対し２．０重量部となるよう混合し、１０分間上記の方法で撹拌してセルロースナノファイバー含有ゴムラテックス分散液を得た。分散液の粘度は５４０ｍＰａ・ｓであり、ハンドリングに問題はなく、凍結乾燥によりゴム組成物を得た。ナノフォレストＳは、機械的解繊手段によって製造された両親媒性のセルロースナノファイバーであり、セルロースナノファイバーの水分散体の１ｗｔ％における表面張力は５５ｍＮ／ｍであった。 【００４８】 このゴム組成物を上記方法に従って加硫物を作製し、硬度および１００％引張応力（Ｍ１００）の測定を実施した。結果を表１に示す。表１から、硬度は７３、Ｍ１００は７．３ＭＰａのためＭ１００の上昇幅は３．８ＭＰａで、セルロースナノファイバーの含有量は２．０重量部であるからセルロースナノファイバー１重量部あたりのＭ１００上昇幅は１．９ＭＰａ／重量部であり、硬度に対するＭ１００の値が高く良好な結果であった。 【００４９】 実施例２ セルロースナノファイバーの混合量を、固形換算したクロロプレンゴム１００重量部に対し２．８重量部となる量にした以外は実施例１と同様にしてセルロースナノファイバー含有ゴムラテックス分散液を得た。分散液の粘度は８７０ｍＰａ・ｓであり、ハンドリングに問題はなく、凍結乾燥によりゴム組成物を得た。このゴム組成物から加硫物を作製し、硬度およびＭ１００の測定を実施した。実施例１と同様にセルロースナノファイバー１重量部あたりのＭ１００上昇幅は１．９ＭＰａ／重量部であり、硬度に対するＭ１００の値が高く良好な結果であった。 【００５０】 実施例３ セルロースナノファイバーの混合量を、固形換算したクロロプレンゴム１００重量部に対し１．５重量部となる量にした以外は実施例１と同様にしてセルロースナノファイバー含有ゴムラテックス分散液を得た。分散液の粘度は３４０ｍＰａ・ｓであり、ハンドリングに問題はなく、凍結乾燥によりゴム組成物を得た。このゴム組成物から加硫物を作製し、硬度およびＭ１００の測定を実施した。実施例１と同様にセルロースナノファイバー１重量部あたりのＭ１００上昇幅は１．８ＭＰａ／重量部であり、硬度に対するＭ１００の値が高く良好な結果であった。 【００５１】 比較例１ セルロースナノファイバーを混合しなかった以外は実施例１と同様にしてゴム組成物および加硫物を作製し、硬度およびＭ１００の測定を実施した。硬度およびＭ１００どちらも低い結果であった。 【００５２】 比較例２ セルロースナノファイバーの混合量を、固形換算したクロロプレンゴム１００重量部に対し０．９重量部となる量にした以外は実施例１と同様にしてセルロースナノファイバー含有ゴムラテックス分散液を得た。分散液の粘度は２１０ｍＰａ・ｓであり、ハンドリングに問題はなく、凍結乾燥によりゴム組成物を得た。このゴム組成物から加硫物を作製し、硬度およびＭ１００の測定を実施した。セルロースナノファイバー１重量部あたりのＭ１００上昇幅、硬度に対するＭ１００の値はともに低かった。 【００５３】 比較例３ セルロースナノファイバーの混合量を、固形換算したクロロプレンゴム１００重量部に対し３．５重量部となる量にした以外は実施例１と同様にしてセルロースナノファイバー含有ゴムラテックス分散液を得たが、分散液の粘度は１２１０ｍＰａ・ｓであり、ハンドリング性が劣るためゴム組成物を得ることができなかった。 【００５４】 比較例４ 使用するセルロースナノファイバーをダイセルファインケム（株）社製：ＫＹ－１００Ｇにした以外は実施例１と同様にしてセルロースナノファイバー分散含有ゴムラテックス液を得た。ＫＹ－１００Ｇは機械的解繊手段によって製造された親水性のセルロースナノファイバーであり、セルロースナノファイバーの水分散体の１ｗｔ％における表面張力は７０ｍＮ／ｍであった。分散液の粘度は３９０ｍＰａ・ｓであり、ハンドリングに問題はなく、凍結乾燥によりゴム組成物を得た。このゴム組成物から加硫物を作製し、硬度およびＭ１００の測定を実施した。セルロースナノファイバー１重量部あたりのＭ１００上昇幅、硬度に対するＭ１００の値はともに低かった。 【００５５】 【表１】 ［図：0001427922000005.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１の実施例１に着目すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 「機械的解繊手段によって製造された両親媒性のセルロースナノファイバーとして、中越パルプ工業（株）社製：ナノフォレストＳを用いて、クロロプレンゴムラテックスにセルロースナノファイバーが固形換算したクロロプレンゴム１００重量部に対し２．０重量部となるよう混合し、オートホモミキサー（プライミックス社製：ＰＲＩＭＩＸ）にて２，０００ｒｐｍで１０分間混合してセルロースナノファイバー含有ゴムラテックス分散液とし、凍結乾燥により得られたゴム組成物。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【００１８】 本実施形態のセルロースナノ繊維は、「平均重合度」が３００～７００、「平均分子量」が６００００～１１００００である。 「平均重合度」及び「平均分子量」について、銅エチレンジアミン溶液を用いた測定法等によって測定することができ、セルロースナノ繊維の物性として解繊処理を進めることで重合度及び分子量が低下することが確認されている。 「平均重合度」の測定方法（以下、測定方法Ａ）について詳しく述べると、以下の通りである。 測定方法Ａでは、セルロースナノ繊維０．１５ｇを３０ｍＬの０．５Ｍ銅エチレンジアミン溶液に溶解させ、キャノン・フェンスケ動粘度管を用いて、セルロースナノ繊維・銅エチレンジアミン溶液の粘度ηを測定し、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｐ８２１５：１９９８）に基づいて極限粘度［η］を求めて、下記のＭａｒｋ－Ｈｏｕｗｉｎｋ－Ｓａｋｕｒａｄａ式から重合度ＤＰを算出した。 重合度ＤＰ＝［η］／Ｋａ Ｋとａは高分子と溶媒の種類によって決まる固有値であって、銅エチレンジアミン溶液に溶解したセルロースの場合としてＫ＝０．９５２、ａ＝１とした。 【００１９】 なお、「平均重合度」を以下の測定方法Ｂによって測定した場合には、本実施形態のセルロースナノ繊維は、「平均重合度」が５００～９００、「平均分子量」が９００００～１４００００となる。 測定方法Ｂでは、セルロースナノ繊維０．１５ｇを３０ｍＬの０．５Ｍ銅エチレンジアミン溶液に溶解させ、キャノン・フェンスケ動粘度管を用いて、セルロースナノ繊維・銅エチレンジアミン溶液の粘度ηを測定し、０．５Ｍ銅エチレンジアミン溶液の粘度をη０として、下記のＳｃｈｕｌｚ－Ｂｌａｓｃｈｋｅ式から極限粘度［η］を求めて、下記のＭａｒｋ－Ｈｏｕｗｉｎｋ－Ｓａｋｕｒａｄａ式から重合度ＤＰを算出した。 比粘度 ηsp＝η／η０－１ 極限粘度［η］＝ηsp／｛ｃ（１＋Ａ×ηsp）｝ η０は０．５Ｍ銅エチレンジアミン溶液の粘度であり、ｃはセルロースナノ繊維濃度（ｇ／ｍＬ）であり、Ａは溶液の種類によって決まる固有値であって０．５Ｍ銅エチレンジアミン溶液の場合にはＡ＝０．２８である。 重合度ＤＰ＝［η］／Ｋａ Ｋとａは高分子と溶媒の種類によって決まる固有値であって、銅エチレンジアミン溶液に溶解したセルロースの場合としてＫ＝０．５７、ａ＝１とした。」 「【実施例】 【００３３】 以下、本発明における植物病原菌防除剤の実施例について詳しく説明する。なお、本発明は本実施例に限定されるものではない。 【００３４】 ＜実施例１＞ 竹から精製されたセルロースナノ繊維（中越パルプ工業社製、ｎａｎоｆоｒｅｓｔ－Ｓ（竹漂白パルプ）、平均重合度５３０、平均分子量８６０００、波長４００ｎｍ／６００ｎｍでの平均透過率５１％／６７％）を用いた。 当該セルロースナノ繊維を水で所定の濃度となるように希釈し、非イオン界面活性剤（ＩＣＩ社Ｔｗｅｅｎ２０相当品、和光純薬工業社製）を添加してセルロースナノ繊維分散液を調製した。当該分散液を植物病原菌防除剤として用いた。 なお、上記の平均重合度及び平均分子量は、測定方法Ａによって測定されているところ、測定方法Ｂで測定した場合には、平均重合度７５１、平均分子量１２２０００である。 【００３５】 ＜実施例２＞ 竹から精製されたセルロースナノ繊維（中越パルプ工業社製、ｎａｎоｆоｒｅｓｔ－Ｓ（竹漂白パルプ）、結晶化度５６、平均重合度４３０、平均分子量７００００、波長４００ｎｍ／６００ｎｍでの平均透過率６１％／８０％）を用いた。 当該セルロースナノ繊維を、実施例１と同様に調製してセルロースナノ繊維分散液を得た。当該分散液を植物病原菌防除剤として用いた。 なお、実施例１と比較して高解繊処理で得られ、繊維太さがより均一な分散液である。 なお、上記の平均重合度及び平均分子量は、測定方法Ａによって測定されているところ、測定方法Ｂで測定した場合には、平均重合度６４４、平均分子量１０４０００である。 【００３６】 ＜実施例３＞ 針葉樹から精製されたセルロースナノ繊維（中越パルプ工業社製、ｎａｎоｆоｒｅｓｔ－Ｓ（針葉樹漂白パルプ）、平均重合度５４５、平均分子量８８０００、波長４００ｎｍ／６００ｎｍでの平均透過率４４％／６３％）を用いた。 当該セルロースナノ繊維を、実施例１と同様に調製してセルロースナノ繊維分散液を得た。当該分散液を植物病原菌防除剤として用いた。 なお、上記の平均重合度及び平均分子量は、測定方法Ａによって測定されているところ、測定方法Ｂで測定した場合には、平均重合度７６６、平均分子量１２４０００である。 【００３７】 ＜実施例４＞ 針葉樹から精製されたセルロースナノ繊維（中越パルプ工業社製、ｎａｎоｆоｒｅｓｔ－Ｓ（針葉樹漂白パルプ）、結晶化度６４、平均重合度４００、平均分子量６５０００、波長４００ｎｍ／６００ｎｍでの平均透過率５３％／７５％）を用いた。 当該セルロースナノ繊維を、実施例１と同様に調製してセルロースナノ繊維分散液を得た。当該分散液を植物病原菌防除剤として用いた。 なお、実施例３と比較して高解繊処理で得られ、繊維太さがより均一な分散液である。 なお、上記の平均重合度及び平均分子量は、測定方法Ａによって測定されているところ、測定方法Ｂで測定した場合には、平均重合度６０７、平均分子量９８０００である。 【００３８】 ＜実施例５＞ 竹から精製されたセルロースナノ繊維（中越パルプ工業社製、ｎａｎоｆоｒｅｓｔ－Ｓ（竹漂白パルプ）、結晶化度６１、平均重合度６０４、平均分子９８０００、波長４００ｎｍ／６００ｎｍでの平均透過率５７％／７４％）を用いた。 当該セルロースナノ繊維を、実施例１と同様に調製してセルロースナノ繊維分散液を得た。当該分散液を植物病原菌防除剤として用いた。 なお、実施例１と比較して極低解繊処理で得られた分散液である。 なお、上記の平均重合度及び平均分子量は、測定方法Ａによって測定されているところ、測定方法Ｂで測定した場合には、平均重合度８２０、平均分子量１３３０００である。 【００３９】 ＜実施例６＞ 針葉樹から精製されたセルロースナノ繊維（中越パルプ工業社製、ｎａｎоｆоｒｅｓｔ－Ｓ（針葉樹漂白パルプ）、結晶化度６３、平均重合度５１０、平均分子量８３０００、波長４００ｎｍ／６００ｎｍでの平均透過率４８％／６５％）を用いた。 当該セルロースナノ繊維を、実施例１と同様に調製してセルロースナノ繊維分散液を得た。当該分散液を植物病原菌防除剤として用いた。 なお、実施例３と比較して極低解繊処理で得られた分散液である。 なお、上記の平均重合度及び平均分子量は、測定方法Ａによって測定されているところ、測定方法Ｂで測定した場合には、平均重合度７３０、平均分子量１１８０００である。 【００４０】 ＜試験１：キャベツ植物に対する病原菌防除効果＞ 実施例１～４の植物病原菌防除剤を用いて、キャベツ植物に対する病原菌防除効果を確認する試験を以下の手順で行った。 本試験では、「試験植物」として園芸用培土（片倉コープアグリ社製、げんきくんセル専用培土コープＮ－１５０）にて生育させたキャベツ植物（品種：金系２０１号）を用いた。また、「植物病原菌」としてキャベツ黒斑細菌病菌を用いた。 また、下記表１に示すように、セルロースナノ繊維が０．０１質量％、０．０３質量％、０．１質量％、界面活性剤が０．０１質量％の含有量となるように実施例１～４の植物病原菌防除剤を調製した。 【表１】 ［図：0001427922000006.jpg］ 」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001427922000007.jpg］ ［図：0001427922000008.jpg］ ［図：0001427922000009.jpg］ ［図：0001427922000010.jpg］ 」（第８頁～第１１頁） （４）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001427922000011.jpg］ 」（１／４） 「 ［図：0001427922000012.jpg］ 」（２／４） （５）甲７に記載された事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001427922000013.jpg］ 」（第１６頁） （６）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「ゴム組成物」における「クロロプレンゴム」は、本件発明１の「ゴム成分」に相当する。 （イ）甲１発明の「ゴム組成物」における「セルロースナノファイバー（中越パルプ工業（株）社製:ナノフォレストＳ）」は、本件発明１の「バイオマスナノファイバー」であって、該「バイオマスファイバーが、セルロースナノファイバーである」ことに相当する。 （ウ）甲１発明の「ゴム組成物」において、固形分換算で「クロロプレンゴム１００重量部に対し２．０重量部となるように混合」することは、本件発明１の「前記ゴム成分１００質量部に対して、前記バイオナノマスファイバーを０．３～４．５質量部含有」することに相当する。 （エ）甲１発明の「ゴム組成物」は、本件発明１の「ゴム複合物」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、 「ゴム成分と、バイオマスナノファイバーとを含み、 前記ゴム成分１００質量部に対して、前記バイオマスナノファイバーを０．３～４．５質量部含有し、 前記バイオマスナノファイバーが、セルロースナノファイバーであるゴム複合物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件発明１では、「前記バイオマスナノファイバーの粘度平均重合度が６５０±１０又は８５０±１０であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであり」、「前記バイオマスナノファイバーの累積５０％繊維径（Ｄ５０）と、累積１０％繊維径（Ｄ１０）と、累積９０％繊維径（Ｄ９０）とが下記式Ａ（当審注：「式Ａ」は省略する。）で表される関係を有する」のに対し、甲１発明では不明である点 イ 判断 （ア）本件発明の技術的意義について 上記１（２）イ（イ）ａに示したとおり、粘度平均重合度が特定範囲（６５０±１０又は８５０±１０）であり、累積５０％繊維径（Ｄ５０）が２～１００ｎｍであること、さらにＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０が式Ａで表される関係を有することにより、繊維径が均一で、かつ適切なアスペクト比を有するバイオマスナノファイバーが得られ、該バイオマスナノファイバーを含むことで、ゴム複合物に良好なゴム物性（破断強度）を供与していることが理解できる。 （イ）相違点１’について 相違点１’に係る構成が、甲１発明並びに甲２～甲７に記載された事項に基づいて、当業者にとって容易に想到し得るか否かを以下に検討する。 甲１には、セルロースナノファイバーが木材由来のセルロースを数ナノ～数十ナノメートルまで解繊したものであること（【００２５】）、及び中越パルプ工業（株）製「ナノフォレストＳ」を用いた実施例が記載されているが、粘度平均重合度、Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０、繊維径分布の均一性についての具体的な記載はない。 甲２には、複数の重合度を有するナノフォレストSの実施例が示されており、その実施例２には重合度６４４の製品が記載されているものの、繊維径分布に関する定量的な情報（Ｄ５０等）やその均一性については記載されていない。 甲３は、「ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ」の製品カタログであり、「ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ－Ｓ」として竹、針葉樹、広葉樹漂白パルプが挙げられ、高解繊または低解繊であること（第１０頁）、及びＳＰＭ画像により繊維幅２０ｎｍ以下の繊維が多くを占めること（第１１頁）が記載されているが、累積繊維径（Ｄ５０等）や繊維径分布のばらつきに関する定量的な記載はない。 甲７は、中越パルプ工業（株）の文献であり、ＡＣＣ（水中カウンターコリジョン）法による繊維幅の制御が可能であること、複数回解繊により繊維幅を小さくし、繊維幅の分布を狭くできることが記載され、例として、繊維幅が２３．８±１０．３ｎｍの高解繊ＣＮＦが示されている（第１６頁）が、粘度平均重合度やＤ５０等の累積繊維径に関する記載は見当たらない。 また、甲４には、竹パルプから作製されたナノセルロースの写真をあげて、１０ｎｍより細い繊維が存在することが、甲５には、クロロプレンゴム、セルロースナノファイバーを含み、クロロプレンゴム１００重量部に対し、セルロースナノファイバーを０．０１～０．４０重量部含むゴム組成物が、甲６には、図４をあげて、幅３～４ｎｍで平均長が１．５μｍ以上ＴＯＣＮ（ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー）を製造できたことが、それぞれ記載されているが、いずれも重合度や繊維径分布に関する記載はない。 そうすると、これらの文献には、重合度、繊維径、繊維径分布の均一性の三要素すべてを同時に満たすことは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明を出発点として、甲２～甲７に記載された事項を参照したとしても、相違点１’に係る粘度平均重合度、Ｄ５０、式Ａのすべてを満たす構成（すなわち、繊維径が均一で適切なアスペクト比を有するバイオマスナノファイバー）とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、相違点１’に係る構成を有することにより、ゴム複合物において良好な引張強度などの物性が得られるという本件発明１の効果について、当業者が予測し得るものではない。 以上から、本件発明１は、甲１発明並びに甲１及び甲２、３、７の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（５）で述べたのと同じ理由により、本件発明３～７は、甲１発明並びに甲１及び甲２、３、７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）小括 以上から、本件特許の請求項１、３～７に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ６ まとめ 取消理由１及び取消理由２並びに申立理由Ａ１～Ａ３及び申立理由Ｂによっては、本件特許の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことができない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。 本件特許の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。