2024-700041

特許第７３１９４３９号発明「バリ取り工具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１９４３９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１９４３９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和４年８月３０日に出願されたものであって、令和５年７月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年８月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和６年１月１９日に特許異議申立人 瀬口 泰弘（以下「申立人」という。）により全請求項（請求項１～６）に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 なお、この申立てに係る特許異議申立書は、令和６年３月４日に提出された手続補正書により方式上の不備が補正されたところ、補正された特許異議申立書を、以下「申立書」という。 第２ 本件発明 １ 本件発明 特許第７３１９４３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６の特許に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。また、総合して、「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ａ シリンダ穴を有するボディと、 Ｂ 前記シリンダ穴の内部に突出する回り止め体と、 Ｃ 先端工具を装着可能であり、前記シリンダ穴の内部を往復する円筒状のスライドシャフトであって、 外筒面に配置され、前記回り止め体が挿入されるガイド溝であって、前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝、 を有するスライドシャフトと、 Ｄ 前記スライドシャフトを前記切込み方向に付勢する弾性体と、 Ｅ１ を有する、バリ取り工具。 【請求項２】 Ｆ 前記ガイド溝は、らせん状であり、 Ｇ 前記変位幅は、前記ガイド溝の全長にわたって実質的に同一である、 Ｅ２ 請求項１に記載のバリ取り工具。 【請求項３】 Ｈ 前記ガイド溝は、前記切込み方向の反対側の端部において、前記スライドシャフトの角変位に対して軸方向の変位量が比例関係にある、 請求項１又は２に記載のバリ取り工具。 【請求項４】 Ｉ 前記回り止め体は、ボールである、 請求項１又は２に記載のバリ取り工具。 【請求項５】 Ｊ 前記先端工具は、前記切込み方向に向かう切り刃を有する、 請求項１又は２に記載のバリ取り工具。 【請求項６】 Ｋ 前記ボディは、回り止め穴を有し、 Ｌ 前記ボディの周囲に配置され、加工位置と脱着位置を往復するトリガーであって、 前記トリガーが前記加工位置にあるときに、前記回り止め穴を覆い、前記回り止め体を前記ガイド溝に突出させる押さえ面と、 前記トリガーが前記脱着位置にあるときに、前記回り止め体を収納する逃し部と、 を有するトリガーを更に有する、 請求項１又は２に記載のバリ取り工具。」 符号Ａ～Ｌは、申立書６～７ページにおいて、本件発明を分説して、それぞれの構成に付したものであり、以下、それぞれ「構成Ａ」などという。 ２ 本件発明に関連する発明の詳細な説明 上記１の本件発明に関連して、本件特許の明細書及び図面には、次の記載がある。 「【０００９】 （実施形態１） 図１に示すように、本実施形態のバリ取り工具１０は、ボディ１１と、トリガー１３と、ボール（回り止め体）１５と、スライド工具１７と、圧縮コイルばね（弾性体）１９と、を有する。・・・バリ取り工具１０の切込み方向２は、先端方向である。バリ取り工具１０は、先端方向（図１の下方）に向かって見たときに、時計方向に回転する。バリ取り工具１０は、先端方向に向かってバリを削り取る。バリ取り工具１０は、バリ取り工具１０からみてワーク７（図４参照）の表側のバリ取りを行う。 ・・・ 【００１１】 ・・・ ガイド溝１７ｂは、らせん状である。ガイド溝１７ｂは、スライドシャフト１７ａの外筒面に配置される。スライド工具１７は、図２では上から下に向かってみて反時計回りに切削抵抗を受ける。そのため、ガイド溝１７ｂは、全体として、バリ取り工具１０の回転方向の逆方向（＋θ）に進むにつれて、切込み方向２の逆方向（図２では上方）に向かうらせんを描く。・・・ 【００１２】 図１に示すように、ボール１５は、回り止め穴１１ｄにそれぞれ挿入される。・・・ボール１５は、ガイド溝１７ｂに挿入され、スライドシャフト１７ａの運動を規制する。ボール１５は、ガイド溝１７ｂの底面又は側面と接触して、スライドシャフト１７ａに対して滑り運動をする。ボール１５は、ボディ１１の回転およびトルクを、スライド工具１７に伝達する。ガイド溝１７ｂは、ボール１５に対して軸方向に広がりを有する。スライドシャフト１７ａは、ボディ１１に対して、ガイド溝１７ｂに沿ったらせん運動と、軸方向の往復運動をできる。 ・・・ 【００１５】 図３は、ボディ１１に対するスライドシャフト１７ａの位置と、回転角との関係を示す。縦軸は、スライドシャフト１７ａの軸方向の変位量ｈ（図１参照）であり、スライド工具１７の切込み方向２を負とする。横軸は、スライドシャフト１７ａの角変位θ（図１参照）であり、バリ取り工具１０の回転方向（図１の下方向に向かって時計回り）を負とする。スライドシャフト１７ａは、図３のハッチングされた領域２１ａ内を移動する。領域２１ａにおいて、変位量ｈは、任意の角変位θに対して、一定の変位幅ｗを有する。・・・例えば、変位幅ｗは、１ｍｍ～３ｍｍ（両端含む）である。変位幅ｗは、スライドシャフト１７ａが移動するときに、スライドシャフト１７ａが軸方向に逃げようとする量で決定される。変位幅ｗが大きすぎると、切削トルクＴに応じて変位量ｈが応答しにくくなる。また、変位幅ｗが小さすぎると、先端工具１７ｃがワーク７に接触するときや、ワーク7から離間するときに、スライドシャフト１７ａがスムーズに移動しにくい。 【００１６】 スライドシャフト１７ａは、らせん方向と、軸方向の２つの自由度を有する。ボディ１１に対するスライド工具１７の回転方向の位置が変化しない場合には、スライド工具１７は、軸方向に変位幅ｗだけ移動できる。スライド工具１７は、ボディ１１に対してらせん方向に沿って、長さＳだけ移動できる。 ・・・ 【００２２】 特許文献１のように、コアシャフトの運動がらせん方向の１つの自由度しか有さない場合、切り刃がワーク７に接触したときに、コアシャフトが支持スリーブに対して、回転を伴わずに伸縮できない。すなわち、コアシャフトは、切削トルクの変動によってのみ、支持スリーブに対して回転する。すると、特許文献１の工具では、切削トルクの変動がなければ、コアシャフトが伸縮できない。そのため、バリ取り対象部位７ａと支持スリーブの距離が変化するときに、コアシャフトの伸縮が追従しにくい場合がある。 例えば、コアシャフトがワークに最初に接触したときに、コアシャフトがらせん方向へスムーズに運動できず、強くワークに当たる場合がある。この場合、コアシャフトが受けるばねの弾性力とワークへの食い込みからの切削トルクが振動して、コアシャフトが振動しやすい。この場合、加工面が滑らかにならない。 また、スリーブに対して急激にワークが離れたときに、コアシャフトの伸びが追従せず、ワークから離れる場合がある。この場合、面取り量が小さくなりやすく、バリが残留しやすい。 【００２３】 他方、本実施形態のバリ取り工具１０によれば、ガイド溝１７ｂは上下に変位幅ｗを有する。そのため、ワーク７から先端工具１７ｃが受ける切削トルクや、圧縮コイルばね１９の伸縮量に応じて、ボディ１１に対してスライドシャフト１７ａがらせん方向と往復方向の２方向に自在に運動する。つまり、切削トルクの変動がない場合であっても、スライドシャフト１７ａは伸縮できる。そのため、バリ取り対象部位７ａとボディ１１の距離が変化するときに、スライドシャフト１７ａの伸縮がワーク７に追従しやすい。そのため、スライド工具１７がワーク７に最初に接触するときに、振動が発生することを抑制できる。また、ワーク７が急激にボディ１１から離れる局面において、加工量が一定に保たれやすい。」 「 ［図：0001410251000001.jpg］ ［図：0001410251000002.jpg］ ［図：0001410251000003.jpg］ 」 第３ 申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要及び申立人が提出した証拠方法（以下、提出した甲各号証を「甲１」などという。）は以下のとおりである。 １ 申立の理由の概要 申立人は、請求項１～６に係る特許は、以下の理由（１）、（２）により取り消されるべきものである旨を申立している。 （１）申立理由１（本件発明１、４についての新規性欠如） 本件発明１、４は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（本件発明１～６についての進歩性欠如） 本件発明１～６は、下記甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 甲１：特開２００５－３４９５４９号公報 甲２：特開２０１３－１５４４２８号公報 甲３：特開２０１３－１８４２８５号公報 甲４：特開平９－２３６１６２号公報 甲５：特開２０００－１８７９５０号公報 甲６：特開２０１９－１５８１１０号公報 甲７：特開２０１２－７１４０５号公報 甲８：実願昭５８－１０７８７３号（実開昭６０－１４８４０号）のマイクロフィルム 甲９：実願昭５５－１７６３０８号（実開昭５７－１００４５２号）のマイクロフィルム 第４ 甲１に記載された事項及び発明等について １ 甲１について （１）甲１の記載事項（なお、下線部は当審で付した。以下同様。） 【０００１】 本発明は、マシニングセンター等の工作機械の主軸に着脱可能に取り付けられ、主軸により刃具を回転させて、ワークの面取り、バリ取り、ラッピングなどの加工を行う加工工具に関する。 ・・・ 【００１７】 以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は第１実施形態の加工工具の正面図を示し、図２はその縦断面図を示している。この加工工具１は、概略的には、マシニングセンターなどの工作機械の主軸に、そのシャンク２を嵌着して装着され、シャンク２の下部に装着された円筒形のケース３内に自在継手ロッド５と傾動ケース４が配設され、傾動ケース４内に回転可能に配設された刃具用のホルダー６が自在継手ロッド５を介してシャンク２に連結された構造を持つ。そして、ケース３は、位置決め係合部７を介して工作機械の一部の固定部分に係止されて静止し、傾動ケース４内で回転可能に保持されたホルダー６が主軸により回転駆動され、ホルダー６の先端に装着した刃具９が回転してバリ取り加工などを行うように構成される。 ・・・ 【００２９】 円筒状の傾動ケース４内には、ホルダー６が軸心位置に第三ベアリング４２と第四ベアリング４５を介して回転自在に配設される。傾動ケース４内の上部に第三ベアリング４２のアウターレースが固定され、第三ベアリング４２のインナーレースはホルダー６の上部大径部に固定される。第四ベアリング４５は２個のニードルベアリングからなり、２個のニードルベアリングの間にカラー４６が介装されている。第四ベアリング４５としては、ニードルベアリングの他に滑り軸受などを使用することもできる。 【００３０】 ホルダー６は、円筒形のホルダー本体６１の内側に、摺動ホルダー６２を軸方向に所定の範囲で摺動可能に装着されている。ホルダー本体６１の上部の大径部には、継手凹部６３が上方に開口して形成され、その継手凹部６３の内周面には、所定幅で略半円形の溝が所定間隔で形成されている。この継手凹部６３内に、自在継手ロッド５の下部の第２自在継手部５２が嵌入され、第２自在継手部５２は継手凹部６３内に係合し、第２自在継手部５２からホルダー本体６１に回転を伝達すると共に、第２自在継手部５２とホルダー本体６１の連結状態は、全方向について所定の角度範囲で傾動可能とされる。 ・・・ 【００３２】 ホルダー６のホルダー本体６１内には、摺動ホルダー６２が軸方向に摺動可能に配設されているが、その摺動範囲を決めるために軸心位置にボルト状の支持ロッド６４が貫通して取り付けられ、その支持ロッド６４の外周部にばね部材（コイルばね）６７が、摺動ホルダー６２を下方に付勢して嵌装されている。このばね部材６７は、刃具９がワークから衝撃力などを受けた際、摺動ホルダー６２が上方に摺動する力を吸収し、その衝撃力を吸収するものである。 【００３３】 また、図６に示すように、摺動ホルダー６２の外周部に係合溝６５が軸方向に形成され、その係合溝６５に係合鋼球６６が係合すると共にホルダー本体６１側の係合孔にも係合鋼球６６が係合し、摺動ホルダー６２の軸方向の摺動を許容しつつ、ホルダー本体６１と摺動ホルダー６２を一体に回転駆動可能としている。摺動ホルダー６２の先端には、バリ取り用砥石などの刃具９を装着するためのチャック部６９が取り付けられる。 ・・・ 【００３９】 また、高速回転する刃具９の先端側部にワークＷの縁部に接触したとき、刃具９がワークから受ける軸方向の押上力などは、摺動ホルダー６２のばね部材６７により吸収され、安定して加工を行うことができる。さらに、図５のように、刃具９がホルダー６と共に傾動し、刃具９の先端側部が適度な接触荷重をワークＷのバリの部分に付与しながら、バリを除去するが、このワークＷを刃具９の先端側部が押圧する際の押圧荷重は、ホルダー６の上端の受圧板４１に印加される、傾動支持ピン装置３０内のばね部材３３を有する多数の傾動支持ピン３２によって付与される。これらの傾動支持ピン３２は円周上に多数本が配置されるため、何れの方向に刃具９とホルダー６が傾動した際にも、同様な荷重を安定して付与することができ、ワークＷのバリ取りを良好に行うことができる。 図２ 「 ［図：0001410251000004.jpg］ 」 図６ 「 ［図：0001410251000005.jpg］ 」 （２）上記（１）から理解できる事項 ア 段落【００３０】の「ホルダー６は、円筒形のホルダー本体６１の内側に、摺動ホルダー６２を軸方向に所定の範囲で摺動可能に装着されている。」との記載及び図２、６等から、ホルダー本体６１は、摺動ホルダー６２を摺動可能に受け入れるための開口を有することが理解できる。 イ 図２、６等には、係合鋼球６６がホルダー本体６１の開口の内部に突出していることが図示され、さらに段落【００３３】の「図６に示すように、摺動ホルダー６２の外周部に係合溝６５が軸方向に形成され、その係合溝６５に係合鋼球６６が係合すると共にホルダー本体６１側の係合孔にも係合鋼球６６が係合し、摺動ホルダー６２の軸方向の摺動を許容しつつ、ホルダー本体６１と摺動ホルダー６２を一体に回転駆動可能としている。」との記載から、当該係合鋼球６６は回り止め体として機能することが理解できる。 ウ 上記段落【００３３】の記載、及び図２、６等から、係合鋼球６６が係合される係合溝６５は、摺動ホルダー６２の外周部に形成されており、当該係合溝６５は、係合鋼球６６に対して摺動ホルダー６２が回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するものであるといえる。 エ 段落【００３２】の「ホルダー６のホルダー本体６１内には、摺動ホルダー６２が軸方向に摺動可能に配設されているが、・・・その支持ロッド６４の外周部にばね部材（コイルばね）６７が、摺動ホルダー６２を下方に付勢して嵌装されている。このばね部材６７は、刃具９がワークから衝撃力などを受けた際、摺動ホルダー６２が上方に摺動する力を吸収し、その衝撃力を吸収するものである。」、及び段落【００３９】の「高速回転する刃具９の先端側部にワークＷの縁部に接触したとき、刃具９がワークから受ける軸方向の押上力などは、摺動ホルダー６２のばね部材６７により吸収され、安定して加工を行うことができる。」との記載などから、ばね部材６７は、摺動ホルダー６２を刃具９の切込み方向（軸方向下方）に付勢するものであることが理解できる。 （３）甲１発明 上記（１）、（２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（便宜のため、本件発明１の構成Ａ～Ｅ１に対応させて、甲１発明を分説し、それぞれの構成に１－ａ～１－ｅ１の符号を付した。以下「構成１－ａ」などという。） ＜甲１発明＞ 「１－ａ：開口を有するホルダー本体６１と、 １－ｂ：前記開口の内部に突出する係合鋼球６６と、 １－ｃ：刃具９を装着可能であり、前記開口の内部を摺動する円筒状の摺動ホルダー６２であって、 外周部に配置され、前記係合鋼球６６が係合される係合溝６５であって、前記係合鋼球６６に対して前記摺動ホルダー６２が回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有する係合溝６５、 を有する摺動ホルダー６２と、 １－ｄ：前記摺動ホルダー６２を切込み方向に付勢するばね部材６７と、 １－ｅ１：を有する加工工具１。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載事項 【０００１】 本発明は、回転駆動される回転シャフトの前端部にワークを加工するためのヘッド部を備えた回転工具に関する。 【０００２】 従来、この種の回転工具として、回転駆動される筒形回転シャフトに、その前端側から圧縮コイルバネと直動ロッドの基端部とを収容して抜け止めし、その直動ロッドの先端部にバリ取り用のヘッド部を備えたものが知られている。そして、この回転工具では、ヘッド部をワークに押し付けたときに、ワークから受ける加工反力のばらつきを圧縮コイルバネの弾性変形によって吸収することで、ワークの削り過ぎを防いでいた（例えば、特許文献１参照）。 ・・・ 【００２１】 ［第１実施形態］ 以下、本発明の実施形態を図１～図１０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の回転工具１０は、ベースシャフト１１とコアシャフト２０とを組み付けてなる回転シャフト１０Ｓを有し、その回転シャフト１０Ｓの前端部にワークを加工するためのヘッド部２１を備えている。 【００２２】 ベースシャフト１１は、軸方向の中間部より先端側が本発明に係る中間筒部１４をなし、中間部より後端側がロータ接続部１２になっている。これら中間筒部１４及びロータ接続部１２は共に円筒状になっていて、ロータ接続部１２より中間筒部１４の外径が大きくなっている。また、ロータ接続部１２の前端部外面には、中間筒部１４に向かって徐々に拡径したテーパー面１２Ｔが形成され、中間筒部１４の前端部外面には、前方に向かって徐々に縮径したテーパー部１４Ｔが備えられている。 ・・・ 【００２６】 図３に示すように、中間筒部１４のうち小径部１５Ａが形成された部分には、１対のピン装着孔１９，１９が形成されている。それら１対のピン装着孔１９，１９は、図５に示すように、中間筒部１４の中心軸Ｊ１と直交する直線Ｓ１と平行な１対の直線Ｓ２，Ｓ２（以下、「第１基準線Ｓ２，Ｓ２」という）上に貫通形成されている。また、第１基準線Ｓ２，Ｓ２は、中間筒部１４の内面に接する位置より僅かに中心軸Ｊ１寄りにずれて中間筒部１４の内部を横切っていて、各ピン装着孔１９の軸方向における中間部が、中間筒部１４内で開放している。そして、両ピン装着孔１９，１９に係合ピン３０，３０が挿入されて、それら係合ピン３０，３０における軸方向の中央部が中間筒部１４の内周面から突出し、本発明に係る「係合突部」になっている。 ・・・ 【００２８】 図６に示すように、コアシャフト２０は、本発明に係る中間軸部２２と、その中間軸部２２の先端に固定されたヘッド部２１とからなり、その中間軸部２２は、中間軸部本体２２Ｈに当接リング４２を組み付けてなる。具体的には、中間軸部２２は、後端から前端側に向かって順番に、段階的に外径が大きくなるように、小径部２２Ａ、中径部２２Ｂ、大径部２２Ｃが備えられ、小径部２２Ａに当接リング４２が圧入固定されている。 ・・・ 【００３２】 そして、中間軸部２２が後方に押されたときには、図７（Ａ）に示すように、圧縮変形部材５４が筒内面凹部５１の後端面５１Ｒと軸外面凹部５２の前端面５２Ｆとの間で押し縮められるように圧縮変形されて、中間軸部２２を前方に押し戻す弾発力を発揮する。一方、中間軸部２２が前方に引っ張られたときには、図７（Ｂ）に示すように、圧縮変形部材５４が筒内面凹部５１の前端面５１Ｆと軸外面凹部５２の後端面５２Ｒとの間で押し縮められるように圧縮変形されて、中間軸部２２を後方に引き戻す弾発力を発揮する。 ・・・ 【００３４】 図６に示すように、中間軸部２２の大径部２２Ｃにおける後端寄り位置には、本発明の「前進用係合摺接部」に相当す前進用係合摺接面２４Ａと、本発明の「後退用係合摺接部」に相当する後退用係合摺接面２４Ｂとを接続してなる係合摺接面２５が、中間軸部２２の周方向に１８０度の間隔を空けて２箇所に形成されている。ここで、係合摺接面２５は、中間軸部２２に軸方向の所定位置で直交する基準面Ｐ０に対して面対称形状になっていて、その基準面Ｐ０より後端側に前進用係合摺接面２４Ａが配置される一方、基準面Ｐ０より前端側に後退用係合摺接面２４Ｂが配置されている。 【００３５】 より詳細には、１対の係合摺接面２５，２５は、例えば、係合ピン３０と略同一の外径を有した図６に示す１対のカッタ２６，２６にて中間軸部２２に加工されている。それら、カッタ２６，２６は、中間軸部２２のうち基準面Ｐ０より距離Ｌ１だけ後方にずれた第１位置Ｐ１で中間軸部２２に両側方から押し付けられ、それらカッタ２６，２６の中心軸が、中間軸部２２に対して前記した第１基準線Ｓ２，Ｓ２と同一の位置に到ったら、カッタ２６，２６を第１位置Ｐ１から基準面Ｐ０に向けて、中間軸部２２に対して相対的に直動させながら、中間軸部２２を中心軸Ｊ１（図５参照）の回りに捻れ角θ１（図８参照）だけ回転させる。換言すれば、カッタ２６，２６を、中間軸部２２に対して単位直動距離だけ相対的に直動させるごとに中間軸部２２の中心軸Ｊ１回りに単位回転角Δθ（＝θ１／Ｌ１）だけ回転させて第１位置Ｐ１から基準面Ｐ０まで移動する。このようにして、１対の前進用係合摺接面２４Ａ，２４Ａが中間軸部２２に形成されている。そして、基準面Ｐ０から距離Ｌ２（＝Ｌ１）だけ前方に離れた第２位置Ｐ２に向けて、カッタ２６，２６を中間軸部２２に対して相対的に直動させながら、中間軸部２２を中心軸Ｊ１の回りに捻れ角θ１（図６参照）だけ逆方向に回転させる。このようにして、１対の後退用係合摺接面２４Ｂ，２４Ｂが中間軸部２２に形成されている。 【００３６】 各係合摺接面２５には、各係合ピン３０が線接触した状態で係合し、それらの線接触状態を維持して中間軸部２２を中間筒部１４に対して回動させることができる。また、図２に示すように、中間筒部１４と中間軸部２２との間に軸方向の負荷が作用していない状態では、各係合ピン３０が各係合摺接面２５における前進用係合摺接面２４Ａと後退用係合摺接面２４Ｂとの境界線と線接触するように、中間筒部１４と中間軸部２２とが圧縮変形部材５４によって位置決めされ、このときのヘッド部２１の位置が直動可能範囲における原点位置になっている。そして、ヘッド部２１が原点位置から僅かに後方に移動すると、係合ピン３０が後退用係合摺接面２４Ｂと係合して、ヘッド部２１が原点位置から僅かに前方に移動すると、係合ピン３０が前進用係合摺接面２４Ａと係合する。 ・・・ 【００３８】 ここで、係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとが係合した状態で、中間筒部１４に対して中間軸部２２を先端側から見て時計回り方向に回転させるトルクを付与すると、係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとの摺接によって前記したトルクが中間軸部２２を中間筒部１４の後端側に向かって移動させる推進軸力に変換される。一方、係合ピン３０と前進用係合摺接面２４Ａとが係合した状態で、中間筒部１４に対して中間軸部２２を先端側から見て時計回り方向に回転させるトルクを付与すると、係合ピン３０と前進用係合摺接面２４Ａとの摺接によって前記したトルクが中間軸部２２を中間筒部１４の前端側に向かって移動させる推進軸力に変換される。また、図８に示すように、係合摺接面２５の両端部には、カッタ２６の外径に対応した円弧溝状のストッパ面２４Ｃ，２４Ｃが形成されているので、係合摺接面２５の両端部で係合ピン３０がストッパ面２４Ｃ，２４Ｃに係止し、中間筒部１４に対する中間軸部２２の直動範囲が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離Ｌ１＋Ｌ２に制限される。 【００３９】 図１に示すように、ヘッド部２１は、前側に先端縮径テーパー部２１Ｂを備えると共に、後側に先端拡径テーパー部２１Ａを備えている。先端縮径テーパー部２１Ｂは、ヘッド部２１の先端側に向かうに従って縮径した円錐形状をなす一方、先端拡径テーパー部２１Ａは、ヘッド部２１の先端側に向かうに従って拡径した円錐台形状になしている。また、それら先端縮径テーパー部２１Ｂ及び先端拡径テーパー部２１Ａの外面には、複数の切削刃２１Ｃ（図２参照）が備えられている。 【００４０】 本実施形態の回転工具１０の構成に関する説明は以上である。次に、この回転工具１０の作用効果について説明する。本実施形態の回転工具１０は、ロータ接続部１２が回転駆動源に接続され、図９に示すように、回転工具１０の先端側から見て反時計回り方向の回転動力Ｔｎを回転駆動源から受けて回転駆動される。そして、その回転状態でヘッド部２１における例えば先端縮径テーパー部２１Ｂの傾斜面をワークＷのエッジ部Ｅの先端に押し付け、エッジ部Ｅに沿って移動することで、ワークＷに面取り加工を施すことができる。このとき、中間軸部２２は、加工反力として、回転動力Ｔｎとは逆向きの負荷トルクＴｒと、回転工具１０が後側（回転駆動源側）に押し戻される軸力Ｆ４とを受ける。その押し戻しの軸力Ｆ４によって圧縮変形部材５４が僅かに押し縮められるか、又は、寸法公差によるガタの範囲で圧縮変形部材５４が押し縮められずに、ヘッド部２１が原点位置より後方に僅かに移動して係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとが係合する。そして、その係合ピン３０と後退用係合摺接面２４Ｂとの摺接によって負荷トルクＴｒが中間筒部１４を後端側を向って移動させる推進軸力Ｆ３に変換され、その推進軸力Ｆ３によって圧縮変形部材５４が更に押し縮められる。そして、中間軸部２２は、押し戻しの軸力Ｆ４と推進軸力Ｆ３との和と圧縮変形部材５４の弾発力とが釣り合った直動位置に配置される。 ・・・ 【００４６】 ［第２実施形態］ 本実施形態の回転工具１０Ｖは、図１１及び図１２にされており、回転シャフト１０Ｓを構成するベースシャフト１１Ｖに対してコアシャフト２０Ｖが回転不能かつ直動可能に嵌合されている点が第１実施形態と異なる。具体的には、図１１に示すように、コアシャフト２０Ｖの中間筒部２２の大径部２２Ｃにおける軸方向の中間部に軸方向に延びた長孔６１が貫通形成されている。また、図１２に示すように、中間筒部１４に、その中心軸と直交するピン孔６２が形成され、それらピン孔６２に挿入されて抜止リング１８にて抜け止めされた係合ピン３０Ｖが長孔６１にスライド可能に係合して、本発明に係る回転規制部６０が構成されている。このような構成にしても、ヘッド部２１の先端縮径テーパー部２１ＢでワークＷを加工する場合にワークＷからヘッド部２１が受ける押し戻しの軸力と、ヘッド部２１の先端拡径テーパー部２１ＡでワークＷを加工する場合にヘッド部２１がワークＷから受ける引き戻しの軸力との何れの軸力（加工反力）に対しても、同じ圧縮変形部材５４が圧縮変形される。即ち、本実施形態の回転工具１０Ｖによっても、ワークＷから受ける異なる向きの加工反力のばらつきを同じ圧縮変形部材５４の圧縮変形で吸収することができ、これにより２つの圧縮コイルバネを備えていた従来の回転工具に比べて小型化が可能になる。 図２ 「 ［図：0001410251000006.jpg］ 」 図１１ 「 ［図：0001410251000007.jpg］ 」 （２）上記（１）から理解できる事項 上記（１）の［実施形態１］及び［実施形態２］について以下のことが理解できる。 ア ［実施形態１］について （ア）段落【００２６】、【００３５】、【００３６】の記載及び図２等から、中間筒部１４の内周面から突出する係合ピン３０は、コアシャフト２０（中間軸部２２）の外周部に形成された係合摺接面２５に、線接触した状態で係合するから、当該係合ピン３０は回り止め体として機能することが理解できる。 （イ）段落【００３６】に「各係合摺接面２５には、各係合ピン３０が線接触した状態で係合し、それらの線接触状態を維持して中間軸部２２を中間筒部１４に対して回動させることができる。」、及び段落【００４０】に「そして、その回転状態でヘッド部２１における例えば先端縮径テーパー部２１Ｂの傾斜面をワークＷのエッジ部Ｅの先端に押し付け、エッジ部Ｅに沿って移動することで、ワークＷに面取り加工を施すことができる。このとき、中間軸部２２は、加工反力として、回転動力Ｔｎとは逆向きの負荷トルクＴｒと、回転工具１０が後側（回転駆動源側）に押し戻される軸力Ｆ４とを受ける。」と記載されていることなどから、係合摺接面２５は、コアシャフト２０（ヘッド部２１）が、ワークからの加工反力（軸力Ｆ４）を受けて、後方（図２における上方）に移動すると、係合ピン３０が線接触した状態を維持して、コアシャフト２０（中間軸部２２）を中間筒部１４に対して回動させるものであることが理解できる。すなわち、ワークからの加工反力を受けた際に、コアシャフト２０は、係合摺接面２５によって、ベースシャフト１１（中間筒部１４）に対して、回動するとともに後方（図２における上方）に移動することが理解できる。 イ ［実施形態２］について （ア）段落【００４６】の記載及び図１１等から、中間筒部１４の内周面から突出する係合ピン３０Ｖは、コアシャフト２０Ｖの軸方向に形成された長孔６１に、スライド可能に係合し、回転規制部を構成しているから、当該係合ピン３０Ｖは回り止め体として機能することが理解できる。 （イ）段落【００４６】の記載及び図１１等から、コアシャフト２０Ｖの軸方向には長孔６１が形成され、当該長孔６１は、係合ピン３０Ｖに対してコアシャフト２０Ｖが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するものであるといえる。 （３）甲２発明 上記（１）、（２）から、甲２には、以下の２つの発明が記載されていると認められる。 ・甲２の実施形態１に基づく甲２実施形態１発明（以下「甲２実施形態１発明」という。） ・甲２の実施形態２に基づく甲２実施形態２発明（以下「甲２実施形態２発明」という。また、「甲２実施形態１発明」と総合して、甲２発明という場合がある。） ア 甲２実施形態１発明 ＜甲２実施形態１発明＞ 「２－１－ａ：中間筒部１４の内周面を有するベースシャフト１１と、 ２－１－ｂ：前記中間筒部１４の内周面の内部に突出する係合ピン３０と、 ２－１－ｃ：ヘッド部２１を装着可能であり、前記中間筒部１４の内周面の内部を往復するコアシャフト２０であって、 外周部に配置され、前記係合ピン３０が挿入される係合摺接面２５であって、前記ベースシャフト１１に対して回動するとともに後方にコアシャフト２０を移動する係合摺接面２５ を有するコアシャフト２０と、 ２－１－ｄ：前記コアシャフト２０を前方に付勢する圧縮変形部材５４と、 ２－１－ｅ１：を有する回転工具１０。」（便宜のため、本件発明１の構成Ａ～Ｅ１に対応させて、甲２実施形態１発明を分説し、それぞれの構成に２－１－ａ～２－１－ｅ１の符号を付した。以下「構成２－１－ａ」などという。） イ 甲２実施形態２発明 ＜甲２実施形態２発明＞ 「２－２－ａ：中間筒部１４の内周面を有するベースシャフト１１Ｖと、 ２－２－ｂ：前記中間筒部１４の内周面の内部に突出する係合ピン３０Ｖと、 ２－２－ｃ：ヘッド部２１を装着可能であり、前記中間筒部１４の内周面の内部を往復するコアシャフト２０Ｖであって、 前記係合ピン３０Ｖが挿入される長孔６１であって、前記係合ピン３０Ｖに対して前記コアシャフト２０Ｖが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有する長孔６１ を有するコアシャフト２０Ｖと、 ２－２－ｄ：前記コアシャフト２０Ｖを前方に付勢する圧縮変形部材５４と、 ２－２－ｅ１：を有する回転工具１０Ｖ。」（便宜のため、本件発明１の構成Ａ～Ｅ１に対応させて、甲２実施形態２発明を分説し、それぞれの構成に２－２－ａ～２－２－ｅ１の符号を付した。以下「構成２－２－ａ」などという。） 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（本件発明１、４についての新規性欠如）（第３の１（１））について） （１）対比 本件発明１と、甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ホルダー本体６１」は本件発明１の「ボディ」に相当し、以下同様に、「開口（を有するホルダー本体６１）」は「シリンダ穴（を有するボディ）」に、「係合鋼球６６」は上記第４の１（２）イに示したとおり「回り止め体」に、「刃具９」は「先端工具」に、「摺動する」は「往復する」に、「円筒状の摺動ホルダー６２」は「円筒状のスライドシャフト」に、「外周部」は「外筒面」に、「（係合鋼球６６が）係合される」は「（回り止め体が）挿入される」に、「係合溝６５」は「ガイド溝」に、「ばね部材６７」は「弾性体」に、「加工工具１」はバリ取りの加工も行うもの（段落【０００１】を参照。）であるから「バリ取り工具」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「シリンダ穴を有するボディと、 前記シリンダ穴の内部に突出する回り止め体と、 先端工具を装着可能であり、前記シリンダ穴の内部を往復する円筒状のスライドシャフトであって、 外筒面に配置され、前記回り止め体が挿入されるガイド溝であって、前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するガイド溝、 を有するスライドシャフトと、 前記スライドシャフトを切込み方向に付勢する弾性体と、 を有するバリ取り工具。」 ＜相違点１＞ ガイド溝（係合溝６５）が、本件発明１では「前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」（構成Ｃ）と特定されているのに対し、甲１発明では、係合溝６５がそのようなものであるか不明な点。 （２）判断 甲１発明の摺動ホルダー６２には、係合鋼球６６に対して摺動ホルダー６２が回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有する係合溝６５（構成１－ｃ）、すなわち、軸方向の係合溝６５が形成されている。 他方、本件発明１のスライドシャフトが有する構成Ｃのガイド溝は、「ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動する」ものであるところ、当該ガイド溝が「切削抵抗を受ける方向」に進むのは、本件発明１のバリ取り工具がバリを削り取る際に、回転するバリ取り工具の切り刃（１７ｄ）が受ける回転方向の成分を含む切削抵抗を受けることによるものであり、このことは本件特許の明細書の段落【００１１】の「スライド工具１７は、図２では上から下に向かってみて反時計回りに切削抵抗を受ける。」との記載（上記第２の２を参照。）からも裏付けられるものである。また、「先端工具の切込み方向」は、本件特許の明細書の段落【０００９】、【００１５】の記載（上記第２の２を参照。）から、スライドシャフト１７ａの先端方向（軸方向の下方向）であると解される。 以上から、本件発明１のガイド溝は、本質的に、回転方向の成分を含む切削抵抗を受けて回転方向に進みつつ先端工具の切込み方向の逆方向に進むらせん形状（すなわち、本件特許の明細書及び図面におけるボディに対して上から下に向かってみて反時計回りの方向（切削抵抗を受ける方向）に進むにつれて、スライドシャフトを軸方向の上方向（先端工具の切込み方向と逆方向）に移動するもの）であることが理解される。 また、本件特許の明細書の段落【００１１】に「ガイド溝１７ｂは、らせん状である。・・・スライド工具１７は、図２では上から下に向かってみて反時計回りに切削抵抗を受ける。そのため、ガイド溝１７ｂは、全体として、バリ取り工具１０の回転方向の逆方向（＋θ）に進むにつれて、切込み方向２の逆方向（図２では上方）に向かうらせんを描く。」及び段落【００１２】に「スライドシャフト１７ａは、ボディ１１に対して、ガイド溝１７ｂに沿ったらせん運動と、軸方向の往復運動をできる。」と記載されていることに鑑みれば、本件発明１の「前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」（構成Ｃ）とは、スライドシャフトをらせん方向に移動させるらせん溝であって、かつ回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するものであるから、甲１発明のようなスライドシャフトを軸方向の１自由度のみに移動させる溝は含まないと解される。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、ガイド溝の構成が異なるから、上記相違点１は実質的な相違点であると認められる。 したがって、本件発明１は甲１発明ではない。 （３）申立人の主張 上記相違点１に関連して、申立人は、申立書１７～１８ページにおいて、本件発明１のガイド溝には、スライドシャフトの軸方向に延びる直線状の溝も含まれるし、本件特許の明細書の段落【０００９】に、「バリ取り工具の切込み方向２は、先端方向である」及び「バリ取り工具１０は、先端方向に向かってバリを削り取る。」と記載されていることから、本件発明１の「切込み方向」は「先端工具の先端方向」を意味し、本件発明１における「前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて」とは、「スライドシャフトが先端方向に進むにつれて」ということを意味する旨を主張している。 しかしながら、上述（２）で説示したとおり、本件発明１のガイド溝には、スライドシャフトを軸方向の１自由度のみに移動させる溝は含まれないと解されるものである。 また、仮に、申立人の主張するように「切込み方向」を解釈した場合、本件発明１の構成Ｃの「前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動する」との構成は、スライドシャフトが、先端方向（すなわち、下方向）に進むにつれて、先端方向（切込み方向）と逆方向（すなわち、上方向）に移動するとの矛盾を含んだ記載となるのであるから、そのように解釈することは妥当でない。 以上から、申立人の主張は採用できない。 （４）本件発明４について 本件発明４は請求項１を引用するものであり、本件発明４と、甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１では相違するから、本件発明４は甲１発明ではない。 （５）小括 したがって、本件発明１、４は、甲１発明ではないから、請求項１、４に係る本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたとする申立理由１により、取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（本件発明１～６についての進歩性欠如（第３の１（２））について） 申立理由２については、例えば申立書２５～２６ページの記載からみて、本件発明１とその本件発明１を引用する本件発明２～６に対して、異なる発明（「甲２第１発明」、「甲２第２発明」、「甲３発明」、及び「甲１発明」）が主引用発明とされ、進歩性欠如の理由に一貫性がないが、以下の（１）～（４）では、それぞれの発明を主引用発明として検討した。 （１）甲２実施形態２発明に基づく進歩性欠如 ア 対比 （ア）申立人は、申立書１８～１９ページにおいて、本件発明１と、甲２実施形態２発明（なお、申立書において、申立人は、甲２の実施形態２に係る発明を「甲２第１発明」としていると認められる（申立書９～１０ページ）。）とを対比して、甲２実施形態２発明及び甲１に記載の技術的事項に基づいて、本件発明１が容易になし得た旨を主張しているから、以下に甲２実施形態２発明に基づく進歩性欠如について検討する。 （イ）甲２実施形態２発明は、上記第４の２（３）イに記載のとおりであり、本件発明１と対比する。 甲２実施形態２発明の「中間筒部１４の内周面」は本件発明１の「シリンダ穴」に相当し、以下同様に、「ベースシャフト１１Ｖ」は「ボディ」に、「係合ピン３０Ｖ」は上記第４の２（２）イ（ア）に示したとおり「回り止め体」に、「ヘッド部２１」は「先端工具」に、「コアシャフト２０Ｖ」は「スライドシャフト」に、「圧縮変形部材５４」は「弾性体」に、「回転工具１０Ｖ」はヘッド部がバリ取りを行うもの（段落【０００２】を参照。）であるから「バリ取り工具」に、それぞれ相当する。 また、弾性体が付勢する方向である、甲２実施形態２発明の「コアシャフト２０Ｖ」の「前方」は、本件発明１の「スライドシャフト」の「切込み方向」に相当する。 さらに、甲２実施形態２発明の「長孔６１」は、係合ピン３０Ｖをガイドするとの機能に照らせば、本件発明１の「ガイド溝」と、「ガイド部」である限りで共通し、同様に、甲２実施形態２発明の「前記係合ピン３０Ｖが挿入される長孔６１であって、前記係合ピン３０Ｖに対して前記コアシャフト２０Ｖが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有する長孔６１」と、本件発明１の「外筒面に配置され、前記回り止め体が挿入されるガイド溝であって、前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」とは、「前記回り止め体が挿入されるガイド部であって、前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するガイド部」である限りで共通するといえる。 （ウ）本件発明１と甲２実施形態２発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点２、３で相違する。 ＜一致点＞ シリンダ穴を有するボディと、 前記シリンダ穴の内部に突出する回り止め体と、 先端工具を装着可能であり、前記シリンダ穴の内部を往復するスライドシャフトであって、 前記回り止め体が挿入されるガイド部であって、前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するガイド部、 を有するスライドシャフトと、 前記スライドシャフトを前記切込み方向に付勢する弾性体と、 を有する、バリ取り工具。 ＜相違点２＞ スライドシャフト（コアシャフト２０Ｖ）が、本件発明１では、「円筒状」であるのに対し、甲２実施形態２発明では、円筒状か不明な点。 ＜相違点３＞ スライドシャフトに形成されるガイド部が、本件発明１では、スライドシャフトの「外筒面に配置」され、「前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」である（構成Ｃ）のに対し、甲２実施形態２発明では、係合ピン３０Ｖに対してコアシャフト２０Ｖが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有する長孔６１である点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点３から検討する。 甲２実施形態２発明の長孔６１は、係合ピン３０Ｖが挿入される長孔６１であって、係合ピン３０Ｖに対してコアシャフト２０Ｖが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するもの（構成２－２－ｃ）、すなわち、甲１発明の「軸方向の係合溝６５」と同様に、甲２実施形態２発明の「軸方向の長孔６１」は、コアシャフト２０Ｖを、中間筒部１４に対して、軸方向の１自由度のみに移動させるものである。 他方、本件発明１のガイド溝は、「前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」（構成Ｃ）との構成により、スライドシャフトを、回転せずに軸方向に変位することを許容しつつらせん方向に移動させるものであると解される。 そして、申立人が提示した各甲号証には、回転工具において、回り止め体に対してスライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するようなガイド溝（すなわち、スライドシャフトをらせん方向に移動させるらせん溝であって、かつ回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するガイド溝）は記載も示唆もされておらず、またそのようなガイド溝を上記各甲号証に適用する動機があるともいえない。 さらに、甲２の段落【００４６】には、実施形態２について、「回転シャフト１０Ｓを構成するベースシャフト１１Ｖに対してコアシャフト２０Ｖが回転不能かつ直動可能に嵌合されている点が第１実施形態と異なる。」と記載されていることに鑑みれば、長孔６１を、中間筒部１４に対して、スライドシャフトをらせん方向にも移動させるように設計変更することには、むしろ阻害事由があるともいえる。 したがって、本件発明１は、甲２実施形態２発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たとはものとはいえない。 ウ 相違点３についての申立人の主張 申立人は、申立書１９ページにおいて、上記相違点３に関して、甲１の「係合溝６５」を適用する旨の主張をしているが、甲１発明の「軸方向の係合溝６５」は、甲２実施形態２発明の「軸方向の長孔６１」と同様に、スライドシャフトを、ボディに対して、軸方向の１自由度のみに移動させるものであるところ、甲２実施形態２発明に甲１の軸方向の係合溝６５を適用しても、スライドシャフトを、ボディに対して、軸方向に変位可能にらせん方向でガイドすることはできないから、甲２実施形態２発明に甲１に記載の技術的事項を適用しても、相違点３に係る本件発明１にならないことは明らかである。 エ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、甲２実施形態２発明と対比すると、少なくとも、上記相違点２、３で相違するから、本件発明１と同様の理由により、甲２実施形態２発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たということはできない。 オ 小括 以上から、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１～６は、甲２実施形態２発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （２）甲２実施形態１発明に基づく進歩性欠如 ア 対比 （ア）申立人は、本件発明２等について、甲２実施形態１発明に基づく進歩性欠如を申立てしているから（なお、申立書において、申立人は、甲２の実施形態１に係る発明を「甲２第２発明」としていると認められる（申立書１０～１１ページ）。）、以下に甲２実施形態１発明に基づく進歩性欠如についても、一応検討する。 （イ）甲２実施形態１発明は、上記第４の２（３）アに記載のとおりであるところ、本件発明１と対比する。 甲２実施形態１発明の「中間筒部１４の内周面」は本件発明１の「シリンダ穴」に相当し、以下同様に、「ベースシャフト１１」は「ボディ」に、「係合ピン３０」は上記第４の２（２）ア（ア）に示したとおり「回り止め体」に、「ヘッド部２１」は「先端工具」に、「外周部」はその指し示す位置に照らせば「外筒部」に、「コアシャフト２０」は「スライドシャフト」に、「圧縮変形部材５４」は「弾性体」に、「回転工具１０」はヘッド部がバリ取りを行うもの（段落【０００２】を参照。）であるから「バリ取り工具」に、それぞれ相当する。 また、弾性体が付勢する方向である、甲２実施形態１発明の「コアシャフト２０」の「前方」は、本件発明１の「スライドシャフト」の「切込み方向」に相当する。 さらに、甲２実施形態１発明の「係合摺接面２５」は、係合ピン３０をガイドするとの機能に照らせば、本件発明１の「ガイド溝」に相当し、甲２実施形態１発明の「後方にコアシャフト２０を移動する」ことは、甲２の「後方」はヘッド部２１が切込む方向（前方）とは逆方向であるから、本件発明１の「先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動する」ことに相当する。 そして、甲２実施形態１発明の「前記係合ピン３０が挿入される係合摺接面２５であって、前記ベースシャフト１１に対して回動するとともに後方にコアシャフト２０を移動する係合摺接面２５」と、本件発明１の「前記回り止め体が挿入されるガイド溝であって、前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」とは、「前記回り止め体が挿入されるガイド溝であって、前記ボディに対して回転方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」である限りで共通するといえる。 （ウ）本件発明１と甲２実施形態１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点４、５で相違する。 ＜一致点＞ シリンダ穴を有するボディと、 前記シリンダ穴の内部に突出する回り止め体と、 先端工具を装着可能であり、前記シリンダ穴の内部を往復するスライドシャフトであって、 外筒面に配置され、前記回り止め体が挿入されるガイド溝であって、前記ボディに対して回転方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝、 を有するスライドシャフトと、 前記スライドシャフトを前記切込み方向に付勢する弾性体と、 を有する、バリ取り工具。 ＜相違点４＞ スライドシャフト（コアシャフト２０）が、本件発明１では、「円筒状」であるのに対し、甲２実施形態１発明では、円筒状か不明な点。 ＜相違点５＞ ガイド溝が、本件発明１では、「前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」であるのに対し、甲２実施形態１発明では、係合摺接面２５（ガイド溝）は、コアシャフト２０を、ベースシャフト１１に対して回動するとともに後方に移動させるものである点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点５から検討する。 甲２実施形態１発明では、係合摺接面２５（ガイド溝）は、コアシャフト２０を、ベースシャフト１１に対して回動するとともに後方に移動させるもの（構成２－１－ｃ）、すなわち、らせん方向にのみガイドするといえるものである。 他方、（１）イでも説示したとおり、本件発明１のガイド溝は、「前記回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、前記ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて前記先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するガイド溝」（構成Ｃ）との構成により、スライドシャフトを、回転せずに軸方向に変位することを許容しつつらせん方向に移動させるものであると解される。 そして、申立人が提示した各甲号証には、回転工具において、回り止め体に対してスライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有し、ボディに対して切削抵抗を受ける方向に進むにつれて先端工具の切込み方向と逆方向にスライドシャフトを移動するようなガイド溝（すなわち、スライドシャフトをらせん方向に移動させるらせん溝であって、かつ回り止め体に対して前記スライドシャフトが回転せずに軸方向に変位可能な変位幅を有するガイド溝）は記載も示唆もされておらず、またそのようなガイド溝が技術常識であるともいえない。 さらに、本件発明１は、構成Ｃのガイド溝を備えることにより、従来技術のスライドシャフトの運動がらせん方向の１つの自由度しか有さない場合に比して、切削トルクの変動がない場合であっても、スライドシャフトは伸縮できるため、バリ取り対象部位とボディの距離が変化するときに、スライドシャフトの伸縮がワークに追従しやすく、スライド工具がワークに最初に接触するときに、振動が発生することを抑制でき、ワークが急激にボディから離れる局面において、加工量が一定に保たれやすいとの、予測し得ない作用効果を奏するものである（本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】を参照。）。 したがって、本件発明１は、甲２実施形態１発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たとはものとはいえない。 ウ 相違点５についての申立人の主張 申立人は、申立書２１ページにおいて、甲４～甲６に開示されているように、らせん状のガイド溝と、それに係合するものとの間に適正なクリアランスを設けることは周知であり、そのようなクリアランスを、らせん状のガイド溝の全長にわたって実質的に同一にすることも周知である旨を主張している。 しかしながら、甲４～甲６はいずれも回転工具に関するものではなく、本件発明と技術分野が異なるものであるから、甲２実施形態１発明に甲４～甲６に記載の技術的事項を適用する動機付けは見いだせない。 さらに、甲４～甲６のクリアランスは、スムーズな送りや、ガタつき防止のために設けられるものであるから、仮に甲２実施形態１発明に甲４～甲６に記載の技術的事項を適用しても、係合ピンとの線接触を維持してコアシャフト２０をらせん方向でガイドする係合摺接面２５（ガイド溝）を、構成Ｃのガイド溝とする構成には至らない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、甲２実施形態１発明と対比すると、少なくとも、上記相違点４、５で相違するから、本件発明１と同様の理由により、甲２実施形態１発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たということはできない。 オ 小括 以上から、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１～６は、甲２実施形態１発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （３）甲３発明に基づく進歩性欠如 申立人は、甲３から、甲２実施形態１発明と同様の発明（以下「甲３発明」という。）が認定できる旨を主張し（申立書１２～１４ページを参照。）、本件発明２等が、甲３発明等に基づいて、当業者が容易になし得た旨を主張している（申立書２２～２５ページを参照。）。 しかしながら、上記甲２実施形態１発明に基づく進歩性欠如についての判断（上記（２）イを参照。）と同様の理由により、本件発明１～６は、甲３発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たということはできない。 （４）甲１発明に基づく進歩性欠如 申立人は、本件発明５等について、甲１発明に基づく進歩性欠如を申立てしている（申立書２４～２５ページを参照。）から、甲１発明に基づく進歩性欠如についても検討する。 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記相違点１（上記１（１））で相違するところ、甲１発明の「軸方向の係合溝６５」は、甲２実施形態２発明の「軸方向の長孔６１」と同様に、スライドシャフトを、ボディに対して、軸方向の１自由度のみに移動させるものであるから、上記甲２実施形態２発明に基づく進歩性欠如についての判断（上記（１）イを参照。）と同様の理由により、本件発明１～６は、甲１発明、及びその他の甲号証に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （５）小括 したがって、本件発明１～６は、甲２発明又は甲３発明又は甲１発明、及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえないから、請求項１～６に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとする申立理由２により、取り消すことはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。