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特許第７２６７２４７号発明「架線具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６７２４７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６７２４７号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、令和２年１０月２２日に出願され、令和５年４月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年１０月３１日に、特許異議申立人 森山 涼子（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし３に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし３に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の、請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、申立人による分説を、便宜のため括弧書きで付した。 【請求項１】 （１Ａ）弾性変形可能な１本のばね線材により形成された架線具であって、 （１Ｂ）電気柵の支柱に係止する係止部と、 （１Ｃ）前記係止部の前記支柱への着脱を操作する操作部と、 （１Ｄ）前記係止部から延設された延伸部と、 （１Ｅ）柵線を架線する架線部と、を有し、 （１Ｆ）前記操作部と前記延伸部の間に前記係止部が位置し、 （１Ｇ）前記係止部が前記支柱を挿通可能な円筒状に形成され、 （１Ｈ）前記係止部の内径が前記支柱の外径よりも僅かに小さく、 （１Ｉ）前記延伸部に複数の前記架線部が形成され、 （１Ｊ）前記操作部に少なくとも１つの前記架線部が形成され、 （１Ｋ）前記操作部が第１の操作部と第２の操作部を有し、 （１Ｌ）前記第１の操作部と前記第２の操作部を接近させるように操作することで前記係止部の内径を拡径可能であることを特徴とする架線具。 【請求項２】 （２）前記架線部が前記柵線を挿通可能な環形状を有ることを特徴とする請求項１に記載の架線具。 【請求項３】 （３）前記支柱に係止した状態で、全ての前記架線部が同一の高さに位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の架線具。 第３ 証拠方法及び特許異議申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。 甲１： 特開２０１５－５０９６６号公報 （平成２７年３月１９日公開） 甲２： 実願昭６１－１２２９０号（実開昭６２－１２４１５１号） のマイクロフィルム （昭和６２年８月６日公開） 甲３： 実願昭６２－１６１２５３号（実開平１－６７２５７号） のマイクロフィルム （平成１年４月２８日公開） 甲４： 特開２０１４－９０６８０号公報 （平成２６年５月１９日公開） 甲５： 実公昭５１－６４５１号公報 （昭和５１年２月２１日公告） 甲６： 特開２００２－３１５４９６号公報 （平成１４年１０月２９日公開） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）甲１を主たる証拠とした進歩性の欠如 本件発明１ないし３は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明、甲２に記載された周知技術及び甲３に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１ないし３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主たる証拠とした進歩性の欠如 本件発明１ないし３は、本件出願より前に公開された、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明、及び甲１、甲４ないし甲６に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１ないし３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 証拠の記載等 （１）甲１ ア 記載及び図示 甲１には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 （ア）「【００１４】 図１（ａ）は本発明の第１の実施例の電気柵用の架線金具１を平面視したものであり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示した架線金具１を矢印Ａ方向から見たものである。架線金具１は１本のバネ線材２０を曲げ加工することによって形成されており、保持部２１、引掛け部２２及びバネ部２３を備えている。バネ部２３は保持部２１と引掛け部２２の間にあり、保持部２１とバネ部２３の間にある辺Ｈの長さの方が、引掛け部２２とバネ部２３の間にある辺ｈの長さよりも長い。即ち、バネ部２３は、保持部２１と引掛け部２２の中間位置から引掛け部２２側にオフセットされた位置にある。また、辺ｈと辺Ｈは一直線上に配置されても良いが、第１の実施例ではバネ部２３を中心にして、辺ｈと辺Ｈとは鋭角をなしている。 【００１５】 保持部２１は電気柵を形成する導電ワイヤ（図示せず）を保持するためのものであり、辺Ｈの自由端にループ状に設けられている。保持部２１はバネ線材２０の巻始め部と巻終わり部との間には導電ワイヤを通すことが可能な隙間Ｓを開けて１回だけ周回させたループ状に形成されている。従って、導電ワイヤはその途中の部分を張設方向に対して横向きにしてこの隙間Ｓを通し、通した後で向きを張設方向に戻せば保持部２１のループの中に挿通されて保持される。保持部２１を形成するために、バネ線材２０はどちらの向きに周回させても良い。引掛け部２２は、辺ｈの自由端に設けられており、バネ線材２０が保持部２１側に直角に折り曲げられた後に、Ｕ字状に折り曲げられて形成される。バネ線材２０をＵ字状に折り曲げる向きは上向きでも下向きでも構わないが、Ｕ字状に折り曲げられた部分の内側にバネ線材２０が入るように折り曲げる。 【００１６】 バネ部２３は、バネ線材２０を上下方向に隙間なく３周程度巻き、内側に円柱状空間Ｐが存在するようにして形成する。この時、円柱状空間Ｐの内径Ｄは、架線金具１のバネ部２３に挿通するポールの直径よりも僅かに大きく形成する。架線金具１を取り付けるポールの直径が大きい時は、バネ部２３に形成する円柱状空間Ｐの内径Ｄを大きくすれば良い。即ち、バネ部２３は架線金具１を取り付けるポールの直径に合わせて形成することができる。また、バネ部２３から辺ｈと辺Ｈを一直線上に配置しても良いが、辺ｈと辺Ｈとを接近させるために大きな力が必要になるので、第１の実施例ではバネ部２３を中心にして、辺ｈと辺ＨとをＶ字状に配置している。なお、引掛け部２２は、図１（ｃ）に示すように、自由端部を更に折り曲げて、辺Ｈに係止させた後に外れ難くする外れ止め部２６を設けても良い。 【００１７】 図２（ａ）は本発明の第１の実施例の電気柵用の架線金具１の引掛け部２２を保持部２１側の辺Ｈに係止させた状態を平面視したものであり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示した架線金具１を矢印Ｂ方向から見たものである。この状態は、図１（ａ）、（ｂ）に示した辺ｈが辺Ｈに近づけられ、辺ｈの先端部にある引掛け部２２が辺Ｈに係止させられた状態を示すものである。引掛け部２２が辺Ｈに係止させられると、辺ｈと辺Ｈはバネ線材２０で構成されているので、図２（ａ）に示すように、湾曲した状態となる。また、この時のバネ部２３の円柱状空間Ｐの内径ｄは、引掛け部２２が辺Ｈに係止していない時のバネ部２３の円柱状空間Ｐの内径Ｄに比べて小さくなる。実測の結果、引掛け部２２の係止前の円柱状空間Ｐの内径Ｄが１１ｍｍの時に、引掛け部２２の係止後の円柱状空間Ｐの内径ｄは１０．５ｍｍになった。このように、引掛け部２２を辺Ｈに係止させると、バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径が縮むので、バネ部２３が強固にポールに固定されるのである。バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径が縮んだ時に、バネ部２３を強固にポールに固定するために、バネ部２３におけるバネ線材２０の巻き数は少なくとも２周巻いた方が良い。 【００１８】 図３（ａ）は図１（ａ）、（ｂ）に示した第１の実施例の架線金具１のパネ部２３をポール３０に取り付ける状態を示すものである。ポール３０は予め電気柵を設置する領域に設置されていても、架線金具１を取り付けてから地面に設置しても良い。ポール３０の先端部は地面に埋め込み易いようにテーパ状になっているものとする。また、ポール３０は、架線金具１の保持部２１に保持したワイヤの被覆が破れて電流が架線金具１に流れた場合でも、電流が地面に流れないように絶縁部材で作られている。架線金具１は、引掛け部２２を辺Ｈに係止しない状態で、バネ部２３の円柱状空間Ｐをポール３０に挿通する。そして、架線金具１がポール３０への取り付け位置まで来たら、引掛け部２２を辺Ｈに係止すると、バネ部２３がポール３０に強固に固着し、図３（ｂ）に示す状態になる。この状態で、保持部２１に電気柵のワイヤを前述のようにして挿通することができる。」 （イ）「【００２８】 図６（ｃ）は本発明の第５の実施例の架線金具５の構造及びポール３０への取付状態を示すものである。第５の実施例の架線金具５は、第１の実施例の架線金具１の保持部２１の先の水平方向の位置に、２つ目と３つ目の保持部２１が設けられた構造をしている。よって、第５の実施例の架線金具５では、ポール３０に水平方向に平行な３本のワイヤを取り付けることができる。 【００２９】 図６（ｄ）は本発明の第６の実施例の架線金具６の構造及びポール３０への取付状態を示すものである。第６の実施例の架線金具６は、第１の実施例の架線金具１の保持部２１の先が斜め下方向に延長され、その延長部はポール３０を超えた位置まで延長されて、その先に２つ目の保持部２１が設けられた構造をしている。２つ目の保持部２１は、架線金具６のポール３０への取り付け位置とポール３０を挟んで下側に設けられている。よって、第６の実施例の架線金具６では、ポール３０の内側と外側にそれぞれ取付高さの異なる２本のワイヤを取り付けることができる。 【００３０】 図６（ｅ）は本発明の第７の実施例の架線金具７の構造及びポール３０への取付状態を示すものである。第７の実施例の架線金具７は第６の実施例の架線金具６の変形実施例であり、１つ目の保持部２１から斜め下方向に延長されたバネ線材のポール３０との交差部分にループ状の位置決め部２４が設けられた構造をしている。位置決め部２４のループの内径はポール３０の直径より大きく形成しておき、第７の実施例の架線金具７のバネ部２３をポール３０に挿通する前にポール３０に挿通すれば良い。第７の実施例の架線金具７に設けられた位置決め部２４により、架線金具７をポール３０に取り付けた後に、２番目の保持部２１が大きく動かないようにすることができる。」 （ウ）【図１】（ａ） 「 ［図：0001406758000001.jpg］ 」 （エ）【図２】（ａ） 「 ［図：0001406758000002.jpg］ 」 （オ）【図３】（ａ）及び（ｂ） 「 ［図：0001406758000003.jpg］ 」 （カ）【図６】（ｃ） 「 ［図：0001406758000004.jpg］ 」 （キ）【図６】（ｅ） 「 ［図：0001406758000005.jpg］ 」 イ 看取される事項 上記段落【００１４】、【００２８】－【００３０】の記載を踏まえると、上記【図６】（ｃ）及び【図６】（ｅ）より、辺Ｈのバネ線材２０を延長して、１つ目の保持部２１の先の構成を設ける様子が、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると、認められる。 ＜甲１発明＞ 電気柵用の架線金具１であって、 架線金具１は１本のバネ線材２０を曲げ加工することによって形成されており、保持部２１、引掛け部２２及びバネ部２３を備えて、保持部２１とバネ部２３の間にある辺Ｈの長さの方が、引掛け部２２とバネ部２３の間にある辺ｈの長さよりも長く、 保持部２１は電気柵を形成する導電ワイヤを保持するためのものであり、辺Ｈにループ状に設けられており、 引掛け部２２は、辺ｈの自由端に設けられ、Ｕ字状に折り曲げられた部分の内側にバネ線材２０が入るように折り曲げられており、 バネ部２３は、バネ線材２０を巻き、内側の円柱状空間Ｐの内径Ｄを、バネ部２３に挿通するポールの直径よりも僅かに大きく形成し、 辺ｈが辺Ｈに近づけられ、辺ｈの先端部にある引掛け部２２が辺Ｈに係止させられると、辺ｈと辺Ｈはバネ線材２０で構成されているので湾曲した状態となり、バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径ｄは、引掛け部２２が辺Ｈに係止していない時のバネ部２３の円柱状空間Ｐの内径Ｄに比べて小さくなって、バネ部２３が強固にポールに固定され、 辺Ｈのバネ線材２０を延長して、１つ目の保持部２１の先の水平方向の位置に、２つ目と３つ目の保持部２１を設けてもよく、 辺Ｈのバネ線材２０を延長して、１つ目の保持部２１から斜め下方向に延長されたバネ線材のポールとの交差部分にループ状の位置決め部２４を設け、ポールを挟んで下側に設けられている２番目の保持部２１が大きく動かないようにしてもよい、 架線金具１。 （２）甲２ ア 記載及び図示 甲２には、次の記載及び図示がある。 （ア）明細書第４頁第８行～同頁第１５行 「〔問題点を解決するための手段〕 本考案の目的は、前記従来の電気牧柵を形成する際の支柱とこれに架線するワイヤとの間の問題点を解消し、架線の架け渡しが容易でしかもワイヤがしっかりと支柱に固定でき、しかも架線の架設位置を容易に変更できると共に、支柱の強度を弱めることのない優れた牧柵用架線具を提供することである。」 （イ）明細書第５頁第５行～第６頁最終行 「第１図（ａ），（ｂ）は本考案の牧柵用架線具の一実施例の構成を示す平面図および側面図である。 この実施例の牧柵用架線具１０は、ばね鋼等の所定長さの弾性材料の線条を加工して作られるものであり、線条の中央部をらせん状に複数回巻いて形成される胴部１１と、前記線条の両端部を胴部１１からその側方に突出させて形成される腕部１２とから構成されている。そして、前記腕部１２には線条が少なくとも半回巻かれて形成される輪穴１３が設けられており、この輪穴１３内に牧柵に使用するワイヤが挿通されるようになっている。 この実施例では前記腕部１２の一つ、例えば前記らせんの巻き始め側のものは胴部１１の側方に突出した後に湾曲され、その先端部はらせんの巻き終わり側に位置するように形成されている。また、前記腕部１２のもう一つはらせんの巻き終わり側から胴部１１の側方に突出した後に湾曲され、その先端部がらせんの巻き始め側に位置するように形成されている。そして、湾曲された腕部１２により作られる二つの輪穴１３同士は、所定角度を以て対向した位置にある。 更に、この実施例の牧柵用架線具１０は、二つの腕部１２を外側から内側に向かって付勢すると、胴部１１のらせんが捻じられて胴部１１の内径が拡がり、腕部１２の付勢を解除すると胴部１１の内径が縮まって元の径に戻る。従って、この牧柵用架線具１０を支柱に取り付ける時は、腕部１２を付勢しながら内径の拡がった胴部１１を支柱に通し、取り付けたい位置で腕部１２の付勢を解除すれば、牧柵用架線具１０はその位置で支柱に固定される。 以上のように構成されたこの実施例の牧柵用架線具１０は、第２図に示すように支柱１４に取り付け、腕部１２の二つの輪穴１３に牧柵のワイヤＷを挿通すれば、ワイヤＷが支柱に保持される。」 （ウ）第１図（ａ） 「 ［図：0001406758000006.jpg］ 」 （エ）第１図（ｂ） 「 ［図：0001406758000007.jpg］ 」 （オ）第２図 「 ［図：0001406758000008.jpg］ 」 イ 看取される事項 上記ア（イ）の記載を踏まえると、上記第１図（ａ）、第１図（ｂ）及び第２図より、牧柵用架線具１０は、１本の線条からなる様子が、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると、認められる。 ＜甲２発明＞ 電気牧柵を形成する牧柵用架線具１０であって、 牧柵用架線具１０は、ばね鋼等の所定長さの弾性材料の線条を加工して作られる、１本の線条からなり、 線条の中央部をらせん状に複数回巻いて形成される胴部１１と、前記線条の両端部を胴部１１からその側方に突出させて形成される腕部１２とから構成され、 腕部１２には線条が巻かれて形成される輪穴１３が設けられ、この輪穴１３内に牧柵に使用するワイヤが挿通されるようになっており、 腕部１２の一つ、前記らせんの巻き始め側のものは胴部１１の側方に突出した後に湾曲され、その先端部はらせんの巻き終わり側に位置するように形成され、腕部１２のもう一つはらせんの巻き終わり側から胴部１１の側方に突出した後に湾曲され、その先端部がらせんの巻き始め側に位置するように形成され、湾曲された腕部１２により作られる二つの輪穴１３同士は、所定角度を以て対向した位置にあり、 二つの腕部１２を外側から内側に向かって付勢すると、胴部１１のらせんが捻じられて胴部１１の内径が拡がり、腕部１２の付勢を解除すると胴部１１の内径が縮まって元の径に戻り、牧柵用架線具１０を支柱に取り付ける時は、腕部１２を付勢しながら内径の拡がった胴部１１を支柱に通し、取り付けたい位置で腕部１２の付勢を解除すれば、牧柵用架線具１０はその位置で支柱に固定される、 牧柵用架線具１０。 （３）甲３ 甲３には、次の記載がある。 明細書第５頁第８行～同頁第１６行 「金具１２はワイヤーが支持出来ればどの様なものでも構わないが実願６１－０１２２９０に見られるような金具１２が適当である。これは所定長さの弾性材料製線条からなり、螺旋状に複数回まかれた胴部３１と、この胴部の両端から側方に突出する腕部３２であって、ワイヤー挿通可能な輪穴３３を有する腕部３２とを備えていることを特徴とするもので、ワイヤーの取付けが極めて容易である。」 （４）甲４ 甲４には、次の図示がある。 【図１０】 「 ［図：0001406758000009.jpg］ 」 （５）甲５ 甲５には、次の図示がある。 ア 第１図 「 ［図：0001406758000010.jpg］ 」 イ 第３図 「 ［図：0001406758000011.jpg］ 」 ウ 第４図 「 ［図：0001406758000012.jpg］ 」 （６）甲６ 甲６には、次の図示がある。 【図１】 「 ［図：0001406758000013.jpg］ 」 ２ 甲１を主たる証拠とした進歩性の欠如に係る特許異議申立理由１（上記第３の２（１））について （１）本件発明１について ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明において、「電気柵用の架線金具１」は、本件発明１において、「架線具」に、相当する。 甲１発明において、「架線金具１」が「１本のバネ線材２０を曲げ加工することによって形成されて」いる構成は、本件発明１において、「架線具」が「弾性変形可能な１本のばね線材により形成され」た、構成（１Ａ）に、相当する。 甲１発明において、「電気柵用の架線金具１」の「バネ部２３」が固定される「ポール」は、本件発明１において、「電気柵の支柱」に、相当する。 甲１発明において、「架線金具１」が「バネ部２３」を備え、「バネ部２３」に「ポール」が「挿通」されて「強固にポールに固定され」る構成は、本件発明１において、「架線具」が「電気柵の支柱に係止する係止部」を有する、構成（１Ｂ）に、相当する。 甲１発明において、「架線金具１」が有する「辺ｈの自由端に設けられ」た「引掛け部２２」は、「辺Ｈに係止させられる」と「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径ｄは、引掛け部２２が辺Ｈに係止していない時のバネ部２３の円柱状空間Ｐの内径Ｄに比べて小さくなって、バネ部２３が強固にポールに固定され」る一方、「引掛け部２２が辺Ｈに係止していない時」には「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」が「ポールの直径よりも僅かに大きく形成」された「内径Ｄ」となり、「バネ部２３」を「ポール」から取り外せることが明らかであることを踏まえると、本件発明１において、「架線具」が「前記係止部の前記支柱への着脱を操作する操作部」を有する、構成（１Ｃ）に、相当する。 甲１発明において、「架線金具１」が「保持部２１とバネ部２３の間にある辺Ｈ」を有する構成は、「保持部２１とバネ部２３の間にある辺Ｈ」が「バネ部２３」から伸びていることが明らかであることを踏まえると、本件発明１において、「架線具」が「前記係止部から延設された延伸部」を有する、構成（１Ｄ）に、相当する。 甲１発明において、「架線金具１」が「保持部２１」を備え、「保持部２１は電気柵を形成する導電ワイヤを保持するためのもので」ある構成は、本件発明１において、「架線具」が「柵線を架線する架線部」を有する、構成（１Ｅ）に、相当する。 甲１発明において、「バネ部２３は、バネ線材２０を巻き、内側の円柱状空間Ｐの内径Ｄを、バネ部２３に挿通するポールの直径よりも僅かに大きく形成」している構成は、本件発明１において、「前記係止部が前記支柱を挿通可能な円筒状に形成され」ている、構成（１Ｇ）に、相当する。 甲１発明において、「辺Ｈのバネ線材２０を延長して、１つ目の保持部２１の先の水平方向の位置に、２つ目と３つ目の保持部２１を設けてもよく」、「辺Ｈのバネ線材２０を延長して、１つ目の保持部２１から斜め下方向に延長されたバネ線材」に「２番目の保持部２１」を設けてよい構成は、本件発明１において、「前記延伸部に複数の前記架線部が形成され」る、構成（１Ｉ）に、相当する。 以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 「（１Ａ）弾性変形可能な１本のばね線材により形成された架線具であって、 （１Ｂ）電気柵の支柱に係止する係止部と、 （１Ｃ）前記係止部の前記支柱への着脱を操作する操作部と、 （１Ｄ）前記係止部から延設された延伸部と、 （１Ｅ）柵線を架線する架線部と、を有し、 （１Ｇ）前記係止部が前記支柱を挿通可能な円筒状に形成され、 （１Ｉ）前記延伸部に複数の前記架線部が形成される、 架線具。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「弾性変形可能な１本のばね線材により形成された架線具」に関し、 本件発明１においては、 「（１Ｆ）前記操作部と前記延伸部の間に前記係止部が位置し、 （１Ｈ）前記係止部の内径が前記支柱の外径よりも僅かに小さく、 （１Ｊ）前記操作部に少なくとも１つの前記架線部が形成され、 （１Ｋ）前記操作部が第１の操作部と第２の操作部を有し、 （１Ｌ）前記第１の操作部と前記第２の操作部を接近させるように操作することで前記係止部の内径を拡径可能である」 のに対し、 甲１発明においては、 （甲１ｆ）「引掛け部２２が辺Ｈに係止させられると、辺ｈと辺Ｈはバネ線材２０で構成されているので湾曲した状態」となって「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」が「小さく」なるから、「辺Ｈ」の「湾曲した状態」となる部分は「バネ部２３」に対して「引掛け部２２」と同じ側にあって、「引掛け部２２」と「辺Ｈ」との間に「バネ部２３」が位置することにならず、 （甲１ｈ）「バネ部２３」の「内側の円柱状空間Ｐの内径Ｄ」は、「バネ部２３に挿通するポールの直径よりも僅かに大きく形成」されており、 （甲１ｊ）「引掛け部２２」には「保持部２１」が形成されておらず、 （甲１ｋｌ）「引掛け部２２」は「辺ｈの自由端」が「Ｕ字状に折り曲げられた」ものであり、「引掛け部２２が辺Ｈに係止させられる」と「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」は「小さく」なる、 点。 イ 相違点についての判断 上記相違点１について、判断する。 （ア）複数の相違点に分断して判断することの可否 甲１発明において、上記（甲１ｆ）、（甲１ｈ）、（甲１ｊ）、（甲１ｋｌ）に係る構成は、「１本のバネ線材２０を曲げ加工することによって形成」した「架線金具１」において、「引掛け部２２」を「辺Ｈに係止」すると「バネ部２３」の「内径」が「小さく」なる、バネ線材の弾性変形の利用の仕方と、密接に関連している。 また、本件発明１において、上記（１Ｆ）、（１Ｈ）、（１Ｊ）、（１Ｋ）、（１Ｌ）に係る構成は、「弾性変形可能な１本のばね線材により形成された架線具」において、「係止部の内径」を「支柱の外径よりも僅かに小さく」し、「前記第１の操作部と前記第２の操作部を接近させるように操作することで前記係止部の内径を拡径可能」とする、ばね線材の弾性変形の利用の仕方と、密接に関連している。 そのため、上記相違点１は、複数の相違点に分断して判断されるべきものではなく、一体の相違点として判断されるべきものである。 （イ）甲２発明に基づく容易想到性 甲２には、上記１（２）ウに認定した甲２発明が記載されている。 甲２発明は、後記３（１）アに対比するとおり、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、構成（１Ｈ）、構成（１Ｊ）、構成（１Ｋ）及び構成（１Ｌ）に相当する構成を有している。 しかしながら、甲２発明が有する、本件発明１の構成（１Ｈ）、（１Ｊ）、（１Ｋ）及び（１Ｌ）に相当する構成は、「弾性材料」の「１本の線条」について、「二つの腕部１２を外側から内側に向かって付勢すると、胴部１１のらせんが捻じられて胴部１１の内径が拡がり、腕部１２の付勢を解除すると胴部１１の内径が縮まって元の径に戻」る構成と密接に関連しているから、甲１発明において、「１本のバネ線材２０」について、「引掛け部２２が辺Ｈに係止させられる」と「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」は「小さく」なる構成とは、線材（線条）の弾性変形の利用の仕方が異なっている。 そして、甲１発明において、「引掛け部２２が辺Ｈに係止させられる」と「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」は「小さく」なる、「バネ線材２０」の弾性変形の利用の仕方を離れて、線材（線条）の弾性変形の利用の仕方が異なる甲２発明の構成を、一部取り出して適用する動機付けはない。 また、甲１発明において、甲２発明の構成を一部取りだして適用することは、甲１及び甲２に、記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、上記甲２発明を適用し、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって想到容易ではない。 （ウ）さらに甲３の記載を考慮した容易想到性 甲３には、上記１（３）に摘記した記載があるが、言及する「実願６１－０１２２９０」（当審注；「実願昭６１－０１２２９０号」の誤記と認める）が示す甲２以上の記載はないから、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至ることが、示唆されるものではない。 したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲２発明、及び甲３に記載される事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲１発明において、甲２発明及び甲３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）において示したとおり、本件発明１は、甲１発明において、甲２発明及び甲３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、本件発明１の構成を有する本件発明２及び３は、甲１発明において、甲２発明及び甲３に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）申立人の主張について ア 本件発明１と甲１発明との相違点について （ア）申立人の主張 申立人は申立書において、甲１の【図６】（ｃ）及び【図６】（ｅ）を示し、甲１には本件発明１の構成（１Ｆ）が開示されているとして、本件発明１と甲１に記載された発明との相違点は、本件発明１における構成（１Ｈ）、（１Ｊ）、（１Ｋ）及び（１Ｌ）である旨を主張している（申立書第１０頁の○１０（当審注；○の中に数字を示す。以下、同様）及び○１１、第１１頁最終行～第１２頁第９行、同頁下から３行～第１３頁第７行、第２６頁第１４行～第２３行）。 （イ）上記主張についての判断 申立人が言及する【図６】（ｃ）及び【図６】（ｅ）を考慮しても、「引掛け部２２が辺Ｈに係止させられると、辺ｈと辺Ｈはバネ線材２０で構成されているので湾曲した状態」となって「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」が「小さく」なるという、甲１発明における「バネ線材２０」の弾性の利用の仕方が変わるものではない。 そして、【図６】（ｅ）のように、「辺Ｈのバネ線材２０を延長」して、「２番目の保持部２１」が「ポールを挟んで下側」に配置される場合であっても、「辺Ｈ」のうち「引掛け部２２」に「係止」されて「湾曲した状態」となる部分である、「バネ部２３」から伸びる部分は、「バネ部２３」に対して「引掛け部２２」と同じ側にあることとなる。 そのため、甲１発明において、「辺Ｈ」は、「バネ部２３」から伸びる部分が「引掛け部２２」と同じ側に配置され、「辺Ｈ」を延長した一部が「ポールを挟んで」配置される場合にも、「バネ部２３」から伸びる部分としては「バネ部２３」の両側に配置されることとなる。 したがって、本件発明１において、構成（１Ｄ）より「延伸部」について「前記係止部から延設された延伸部」と特定されていることを踏まえると、甲１発明は、本件発明１において「前記操作部と前記延伸部との間に前記係止部が位置」する構成（１Ｆ）に相当する構成を有するものではない。 なお、【図６】（ｅ）において、「辺Ｈのバネ線材２０を延長」した部分のうち、「ポールを挟んで」配置される「２番目の保持部２１」の部分のみを取り出すと、当該取り出した「ポールを挟んで」配置される部分は、「バネ部材２３」に対して、「引掛け部２２」と反対側に位置している。 しかしながら、「辺Ｈのバネ線材２０を延長」した部分のうち、「ポールを挟んで」配置される部分は、辺Ｈのうち「引掛け部２２が辺Ｈに係止させられると、・・・湾曲した状態」となる「バネ部材２３」から伸びた部分を除いた部分であるから、本件発明１において、「前記係止部から延設された延伸部」という構成（１Ｄ）を満たす「前記延伸部」には、相当しない。 そのため、【図６】（ｅ）において、「辺Ｈのバネ線材２０を延長」した部分のうち、「ポールを挟んで」配置される「２番目の保持部２１」の部分のみを取り出して着目したところで、甲１発明が、本件発明１において「前記操作部と前記延伸部との間に前記係止部が位置」する構成（１Ｆ）に相当する構成を有することにはならない。 本件発明１と甲１発明との、その余の構成についての対比は、上記（１）アに示したとおりである。 よって、本件発明１と甲１発明との相違点は、上記（１）アに示した相違点１のとおり認定されるべきであり、上記申立人の主張を考慮しても、上記相違点１の認定を変更すべき事情は見いだせない。 イ 相違点の容易想到性について （ア）申立人の主張 申立人は申立書において、本件発明１と甲１に記載された発明との相違点は、本件発明１における構成（１Ｈ）、（１Ｊ）、（１Ｋ）及び（１Ｌ）であるとして、当該相違点に係る構成は、甲１発明に甲２及び甲３に記載される周知技術を適用すれば、想到容易である旨を、主張している（申立書第２６頁第１４行～第２７頁第２０行）。 （イ）上記主張についての判断 上記ア（イ）に示したとおり、本件発明１と甲１発明との相違点は、上記（１）アに示した相違点１のとおり認定されるべきである。 そして、相違点１の容易想到性については、上記（１）イに判断したとおりである。 したがって、上記申立人の主張を考慮しても、相違点１の容易想到性について、上記（１）イの判断を変更すべき事情は見いだせない。 ３ 甲２を主たる証拠とした進歩性欠如に係る特許異議申立理由２（上記第３の２（２））について （１）本件発明１について ア 甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明において、「電気牧柵を形成する牧柵用架線具１０」は、本件発明１において、「架線具」に、相当する。 甲２発明において、「牧柵用架線具１０」が、「ばね鋼等の所定長さの弾性材料の線条を加工して作られる、１本の線条からなる」構成は、本件発明１において、「架線具」が「弾性変形可能な１本のばね線材により形成され」る、構成（１Ａ）に、相当する。 甲２発明において、「牧柵用架線具１０」が「電気牧柵を形成する」ものであり、「線条の中央部をらせん状に複数回巻いて形成される胴部１１」を有し、「牧柵用架線具１０を支柱に取り付ける時は、腕部１２を付勢しながら内径の拡がった胴部１１を支柱に通し、取り付けたい位置で腕部１２の付勢を解除すれば、牧柵用架線具１０はその位置で支柱に固定される」ものである構成は、本件発明１において、「架線具」が「電気柵の支柱に係止する係止部」を有する構成（１Ｂ）、及び、「前記係止部が前記支柱を挿通可能な円筒状に形成され」る構成（１Ｇ）に、相当する。 甲２発明において、「架線具」が「前記線条の両端部を胴部１１からその側方に突出させて形成される腕部１２」を有し、「牧柵用架線具１０を支柱に取り付ける時は、腕部１２を付勢しながら内径の拡がった胴部１１を支柱に通し、取り付けたい位置で腕部１２の付勢を解除すれば、牧柵用架線具１０はその位置で支柱に固定される」構成は、「腕部１２を付勢」すれば「牧柵用架線具１０」を「支柱」から外すことも可能であることが明らかであることを踏まえると、本件発明１において、「架線具」が「前記係止部の前記支柱への着脱を操作する操作部」を有する、構成（１Ｃ）に、相当する。 甲２発明において、「牧柵用架線具１０」が「腕部１２」を有し、「腕部１２には線条が巻かれて形成される輪穴１３が設けられ、この輪穴１３内に牧柵に使用するワイヤが挿通されるようになって」いる構成は、「腕部１２」が「付勢」または「付勢の解除」という操作が行われる部材であることを踏まえると、本件発明１において、「架線具」が「柵線を架線する架線部」を有する構成（１Ｅ）、及び、「前記操作部に少なくとも１つの前記架線部が形成され」る構成（１Ｊ）に、相当する。 甲２発明において、「二つの腕部１２を外側から内側に向かって付勢すると、胴部１１のらせんが捻じられて胴部１１の内径が拡がり、腕部１２の付勢を解除すると胴部１１の内径が縮まって元の径に戻」る構成は、本件発明１において、「前記操作部が第１の操作部と第２の操作部を有」する構成（１Ｋ）、及び、「前記第１の操作部と前記第２の操作部を接近させるように操作することで前記係止部の内径を拡径可能」である構成（１Ｌ）に、相当する。 甲２発明において、「腕部１２の付勢を解除すると胴部１１の内径が縮まって元の径に戻」る「胴部１１の内径」の「元の径」が、「取り付けたい位置で腕部１２の付勢を解除すれば、牧柵用架線具１０はその位置で支柱に固定される」ことから、「支柱」の外径より若干小さいことが明らかである構成は、本件発明１において、「前記係止部の内径が前記支柱の外径よりも僅かに小さ」い、構成（１Ｈ）に、相当する。 以上を整理すると、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致する。 「（１Ａ）弾性変形可能な１本のばね線材により形成された架線具であって、 （１Ｂ）電気柵の支柱に係止する係止部と、 （１Ｃ）前記係止部の前記支柱への着脱を操作する操作部と、 （１Ｅ）柵線を架線する架線部と、を有し、 （１Ｇ）前記係止部が前記支柱を挿通可能な円筒状に形成され、 （１Ｈ）前記係止部の内径が前記支柱の外径よりも僅かに小さく、 （１Ｊ）前記操作部に少なくとも１つの前記架線部が形成され、 （１Ｋ）前記操作部が第１の操作部と第２の操作部を有し、 （１Ｌ）前記第１の操作部と前記第２の操作部を接近させるように操作することで前記係止部の内径を拡径可能である、 架線具。」 そして、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ＞ 「弾性変形可能な１本のばね線材により形成された架線具」に関し、 本件発明１においては、 「（１Ｄ）前記係止部から延設された延伸部」 を有し、 「（１Ｆ）前記操作部と前記延伸部の間に前記係止部が位置し、 （１Ｉ）前記延伸部に複数の前記架線部が形成され」 るのに対し、 甲２発明においては、 （甲２ｄｆｉ）「線条の中央部」の「胴部１１」と、「付勢」の操作に用いられる「線条の両端部」の「腕部１２」とから構成されており、「腕部１２」の他に「胴部１１」から延設された部材がなく、「胴部１１」から延設された部材と「腕部１２」の間に「胴部」が位置するものではなく、「胴部１１」から延設された部材に複数の「輪穴１３」が形成されていない 点。 イ 相違点についての判断 上記相違点Ａについて、判断する。 （ア）複数の相違点に分断して判断することの可否 甲２発明において、上記（甲２ｄｆｉ）に係る構成は、「牧柵用架線具１０」が「ばね鋼等の所定長さの弾性材料の線条を加工して作られる、１本の線条」からなり、「前記線条の両端部を胴部１１からその側方に突出させて形成される腕部１２」を設け、「二つの腕部１２を外側から内側に向かって付勢すると、胴部１１のらせんが捻じられて胴部１１の内径が拡がり、腕部１２の付勢を解除すると胴部１１の内径が縮まって元の径に戻」るようにした、「弾性材料」からなる「１本の線条」に関する構成として、相互に密接に関連している。 また、本件発明１において、上記（１Ｄ）、（１Ｆ）、（１Ｉ）に係る構成は、「弾性変形可能な１本のばね線材により形成された架線具」において、「１本のばね部材」に関する構成として、相互に密接に関連している。 そのため、上記相違点Ａは、複数の相違点に分断して判断されるべきものではなく、一体の相違点として判断されるべきものである。 （イ）甲１発明に基づく容易想到性 甲１には、上記１（１）ウに認定した甲１発明が記載されている。 甲１発明は、上記２（１）アに対比したとおり、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成のうち、構成（１Ｄ）及び構成（１Ｉ）に相当する構成を有している。 しかしながら、甲１発明が有する、本件発明１の構成（１Ｄ）及び構成（１Ｉ）に相当する構成は、「１本のバネ線材２０を曲げ加工することによって形成」した「架線金具１」において、「辺ｈの自由端に設けられ、Ｕ字状に折り曲げられた部分」である「引掛け部２２」が、「辺ｈの長さよりも長」く延びる「辺Ｈ」に「係止させられると、辺ｈと辺Ｈはバネ線材２０で構成されているので湾曲した状態となり、バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」が「小さく」なるというバネ線材の弾性変形の利用の仕方のもとで、「引掛け部２２」が係止されて「湾曲した状態」となる箇所より先の「辺Ｈ」について、延長したり「保持部２１」を複数設ける自由度が高いことと、密接に関連している。 これに対して、甲２発明は、「牧柵用架線具１０」を構成する「１本の線条」の、「両端部を胴部１１からその側方に突出させて形成される腕部１２」として、「二つの腕部１２を外側から内側に向かって付勢すると、胴部１１のらせんが捻じられて胴部１１の内径が拡がり、腕部１２の付勢を解除すると胴部１１の内径が縮まって元の径に戻」るようにしたものであるから、甲１発明において、「引掛け部２２」を「辺Ｈ」に「係止」することで「バネ部２３の円柱状空間Ｐの内径」を「小さく」する構成とは、線条の弾性変形の利用の仕方、及び、線条の両端部の構成が、異なっている。 そして、甲２発明において、甲１発明の構成を一部取り出して適用する動機付けはない。 また、甲２発明において、甲１発明の構成を一部取り出して適用することは、甲１及び甲２に記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、上記甲１発明を適用し、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって想到容易ではない。 （ウ）さらに甲４ないし甲６の記載を考慮した容易想到性 甲４ないし甲６には、上記１（４）ないし（６）に示した事項が記載されているが、いずれも弾性材料の１本の線条に関する構成を示すものではなく、甲２発明において、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることを示唆するものではない。 したがって、甲２発明において、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明、及び甲４ないし甲６に記載される事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲２発明において、甲１発明、及び甲４ないし甲６に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）示したとおり、本件発明１は、甲２発明において、甲１発明及び甲４ないし甲６に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、本件発明１の構成を有する本件発明２及び３は、甲２発明において、甲１発明、及び甲４ないし甲６に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は申立書において、本件発明１と甲２発明との相違点は、本件発明１の構成（１Ｄ）及び構成（１Ｉ）に係る相違点２、及び、本件発明１の構成（１Ｆ）に係る相違点３という、２つの相違点である旨を主張している（申立書第２７頁第２１行～第２８頁第２行）。 そして、申立人は、相違点２に係る構成は、甲１、及び甲４ないし甲６に示される周知技術であるから、想到容易である旨を主張している（申立書第２８頁第３行～第１０行）。 また、申立人は、相違点３に係る構成は、甲１に記載される構成と甲４ないし甲６に示される周知技術とに基づいて、想到容易である旨を主張している（申立書第２８頁第１１行～第２０行）。 イ 上記主張についての判断 上記（１）イ（ア）に示したとおり、本件発明１と甲２発明との相違点Ａは、一体の相違点として判断されるべきものである。 そして、甲１発明、及び甲４ないし甲６に記載される事項に基づいた、相違点Ａの容易想到性については、上記（１）イ（イ）（ウ）に判断したとおりである。 したがって、上記申立人の主張を考慮しても、相違点Ａの容易想到性について、上記（１）イの判断を変更すべき事情は見いだせない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１ないし３に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。