2024-700216

結 論 特許第７３４０７１０号の特許請求の範囲を、令和６年１１月１日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 特許第７３４０７１０号の請求項１～４に係る特許を取り消す。

理 由 特許第７３４０７１０号の請求項１～４に係る発明は、令和６年１１月１日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 これに対して、令和７年４月７日付けで取消理由通知（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１～４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。