2023-700926

特許第７２３４０８３号発明「床スラブ付き鉄骨梁およびその設計方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３４０８３号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３４０８３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和元年１０月１日に出願され、令和５年２月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年３月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年９月７日に特許異議申立人森山涼子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ、請求項番号により「本件発明１」等という。また、請求項１の符号Ａ等は、分説するため当審で付した。「Ａ」等が付された事項を、以下「特定事項Ａ」等という。）。 「【請求項１】 Ａ 両端部が柱に剛接合されると共に下フランジの構面外変形が補剛されていないＨ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁であって、 Ｂ フランジ部を有し、該フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジの全長に亘って接合されると共に下式（１）を満たす鋼部材を有し、前記コンクリート床スラブが前記鋼部材の前記フランジ部に配設された頭付きスタッドを介して接合されている Ｃ ことを特徴とする床スラブ付き鉄骨梁。 TJ≧0.035×bJf ・・・（１） ここで、 TJ：鋼部材のねじり定数 bJf：鉄骨梁の上フランジのねじり定数 【請求項２】 前記鋼部材がフランジ部とウェブ部とを有するＴ形断面部材からなり、該Ｔ形断面部材を補強する補強リブが設けられ、該補強リブは前記鉄骨梁の梁せいの２倍以下のピッチで該Ｔ形断面部材の全長に亘って設けられると共に、該補強リブは、前記ウェブ部を挟んで該ウェブ部の両面に配置され、かつ該ウェブ部と前記フランジ部及び前記鉄骨梁の上フランジに両面すみ肉溶接接合されていることを特徴とする請求項１記載の床スラブ付き鉄骨梁。 【請求項３】 前記鋼部材が前記鉄骨梁と断続すみ肉溶接で接合され、かつ前記柱と接合されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の床スラブ付き鉄骨梁。 【請求項４】 前記頭付きスタッドが、２列以上の複数列に配置され、かつ前記頭付きスタッドと前記鋼部材におけるフランジ部側面との距離が60mm以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の床スラブ付き鉄骨梁。 【請求項５】 両端部が柱に剛接合されると共に下フランジの構面外変形が補剛されていないＨ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁の設計方法であって、 フランジ部を有する鋼部材を、前記フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジの全長に亘って接合し、かつ該鋼部材が下式（１）を満たすように設定することを特徴とする床スラブ付き鉄骨梁の設計方法。 TJ≧0.035×bJf ・・・（１） ここで、 TJ：鋼部材のねじり定数 bJf：鉄骨梁の上フランジのねじり定数」 第３ 証拠一覧、特許異議申立理由の概要 １ 証拠一覧 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開平８－１８９１２２号公報 甲第２号証：特開２０１２－１２７８８号公報 甲第３号証：桑村仁、「鋼構造の性能と設計」、共立出版株式会社、２００２年１１月２０日、ｐ．１６３～１６５ 甲第４号証：特開２０１８－１７２８７６号公報 甲第５号証：特開２０１８－２０４４２５号公報 甲第６号証： 氏家大介他、「小梁付き合成梁の横座屈性状に関する研究」、大成建設技術センター報第４８号（２０１５）、２０１５年１２月１日、ｐ．２１－１～７ （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１） 理由１（進歩性） ア 本件発明１～５は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に基づき取り消されるべきものである。 イ 本件発明１～５は、甲６に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に基づき取り消されるべきものである。 （２） 理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、また、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないから、その発明に係る特許は、特許法第３６条第６頂第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に基づき取り消されるべきものである。 第４ 証拠について １ 甲１ （１） 記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 「【０００２】 【従来の技術】鉄骨造り建造物において、スパン間で床レベルに段差を設ける場合には、その段差に応じた段差を持つようにＨ型鉄骨梁を架設して対応するのが一般的であるが、この方法では仕口金物の製作のための溶接作業が過大になるため、これに代わる方法としてＨ型鉄骨梁は同一レベルで架設し、床レベルを高くするスパンではＨ型鉄骨梁と床スラブコンクリートとの間に鋼材を介在させる方法が採用されている。その方法は図２に示すように、リブ鋼板９を補剛材としたＴ型鋼８をＨ型鉄骨梁２の上面に溶接し、さらに、Ｔ型鋼８上面に頭つきスタッドボルト１０を溶接した後、Ｔ型鋼８の上方に波型鋼板３の敷設、床スラブ用の配筋、床スラブコンクリート４の打設を行って床スラブを構築する方法である。」 「【０００５】即ち、本発明は、上面に複数のＸ字状スリットを設けた逆Ｕ型曲げ鋼板の両側の脚をＨ型鉄骨梁上面に溶接し、該逆Ｕ型曲げ鋼板間に波型鋼板を敷設し、該逆Ｕ型曲げ鋼板上面のＸ字状スリットを引き起こして３角形状突起とした後、その上方に床スラブ用配筋を行い、床スラブコンクリートを打設することを特徴とする鉄骨造り建造物の床レベル調整方法である。 【０００６】本発明の要点は、Ｈ型鉄骨梁と床スラブコンクリートとの間に介在させる鋼材として、上面に複数のＸ字状スリットを設けた逆Ｕ型曲げ鋼板を使用する点である。」 「【００１５】この状態の逆Ｕ型曲げ鋼板１の両側の脚をＨ型鉄骨梁２の上面に溶接する。（図１（ｄ）） （２）逆Ｕ型曲げ鋼板１を溶接したＨ型鉄骨梁２を用いて他のＨ型鉄骨梁、鉄骨柱とともに鉄骨造り躯体を組立てる。」 （２） 甲１に記載された発明及び技術事項 上記（１）より、甲１には次の２つの発明（以下「甲１発明１」等という。）及び技術事項（以下「甲１技術事項１」等という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明１）（甲１技術事項１） 「鉄骨柱とともに鉄骨造り躯体を組立てるＨ型鉄骨梁の上面に、上面に複数のＸ字状スリットを設けた逆Ｕ型曲げ鋼板の両側の脚を溶接し、該逆Ｕ型曲げ鋼板間に波型鋼板を敷設し、該逆Ｕ型曲げ鋼板上面のＸ字状スリットを引き起こして３角形状突起とした後、その上方に床スラブ用配筋を行い、床スラブコンクリートを打設して（【０００５】、【００１５】）、 上面に複数のＸ字状スリットを設けた逆Ｕ型曲げ鋼板を間に介在させた床スラブコンクリートとＨ型鉄骨梁（【０００６】）。」 （甲１発明２）（甲１技術事項２） 「鉄骨造り建造物において、リブ鋼板９を補剛材としたＴ型鋼８をＨ型鉄骨梁２の上面に溶接し、さらに、Ｔ型鋼８上面に頭つきスタッドボルト１０を溶接した後、Ｔ型鋼８の上方に波型鋼板３の敷設、床スラブ用の配筋、床スラブコンクリート４の打設を行って構築される床スラブの、Ｔ型鋼８を間に介在させた床スラブコンクリートとＨ型鉄骨梁（【０００２】）。」 ２ 甲２ （１） 記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 柱に接合され、ウェブとフランジとで構成された鉄骨梁と、 前記鉄骨梁に設けられ、前記鉄骨梁のフランジの横移動を拘束するのに必要とされるスタッド本数以上のスタッドで前記フランジと接合されたスラブと、 を有し、 前記スラブが、前記鉄骨梁の回転変形を拘束するねじり剛性を備え、前記鉄骨梁には横座屈を防止する横座屈補剛材が取り付けられていないスラブ付鉄骨梁。 【請求項２】 前記スラブのねじり剛性は下記（１）式で算出され、下記（２）式で算出される前記鉄骨梁のねじり剛性の１０倍以上である請求項１に記載のスラブ付鉄骨梁。 ［図：0001404853000001.jpg］ ［図：0001404853000002.jpg］ 」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、上記事実に鑑み、鉄骨梁に横座屈補剛材を取付けなくても、鉄骨梁の横座屈を拘束できるスラブ付鉄骨梁を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 請求項１に記載の発明に係るスラブ付鉄骨梁は、柱に接合され、ウェブとフランジとで構成された鉄骨梁と、前記鉄骨梁に設けられ、前記鉄骨梁のフランジの横移動を拘束するのに必要とされるスタッド本数以上のスタッドで前記フランジと接合されたスラブと、を有し、前記スラブが、前記鉄骨梁の回転変形を拘束するねじり剛性を備え、前記鉄骨梁には横座屈を防止する横座屈補剛材が取り付けられていないことを特徴としている。 【００１１】 請求項１に記載の発明によれば、鉄骨梁の少なくとも一端が柱に接合され、鉄骨梁とスラブが鉄骨梁のフランジの横移動を拘束するのに必要とされるスタッド本数以上のスタッドで接合されている。そして、スラブが、鉄骨梁の回転変形を拘束するねじり剛性を備えている。 これにより、スラブのねじり剛性で鉄骨梁の回転変形が拘束され、鉄骨梁に横座屈補剛材を取付けなくても、スラブ付鉄骨梁の横座屈を拘束することができる。 【００１２】 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスラブ付鉄骨梁において、前記スラブのねじり剛性は下記（１）式で算出され、下記（２）式で算出される前記鉄骨梁のねじり剛性の１０倍以上であることを特徴としている。 ［図：0001404853000003.jpg］ ［図：0001404853000004.jpg］ 【００１３】 請求項２に記載の発明によれば、スラブのねじり剛性が、鉄骨梁のねじり剛性の１０倍以上とされている。 これにより、スラブのねじり剛性により鉄骨梁の回転変形を拘束することができ、鉄骨梁に横座屈補剛材を取付けなくてもスラブ付鉄骨梁の横座屈を拘束することができる。」 「【００１９】 鉄骨梁２０は、梁成Ｗが１２００ｍｍ以下のＨ形鋼とされ、両端面が柱１４の側壁に固定されている。スラブ１２は、鉄筋コンクリート製の厚さＴが１４０ｍｍ以上とされ、鉄骨梁２０の上面に形成されている。なお、鉄筋の図示は省略している。」 （２） 甲２に記載された技術事項 上記（１）より、甲２には次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲２技術事項） 「柱に接合され、ウェブとフランジとで構成されたＨ形鋼の鉄骨梁と、前記鉄骨梁に設けられ、前記鉄骨梁のフランジの横移動を拘束するのに必要とされるスタッド本数以上のスタッドで前記フランジと接合されたスラブと、を有し、スラブのねじり剛性が、鉄骨梁のねじり剛性の１０倍以上とされ、これにより、スラブのねじり剛性により鉄骨梁の回転変形を拘束することができ、鉄骨梁に横座屈補剛材を取付けなくてもスラブ付鉄骨梁の横座屈を拘束することができるため、前記鉄骨梁には横座屈を防止する横座屈補剛材が取り付けられていないスラブ付鉄骨梁（【００１０】、【００１３】、【００１９】）。」 ３ 甲３ 甲３には、細長い長方形断面のサン・ブナンねじり定数が ［図：0001404853000005.jpg］ であることが記載されている（ｐ．１６５）。 ４ 甲４、甲５ 甲４、甲５には、塑性変形倍率で鉄骨梁の設計上の評価をしていることが記載されている（甲４の【００１９】、【００２０】、甲５の【００５０】）。 ５ 甲６ （１） 記載事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 「１．はじめに 鉄骨梁とコンクリート床スラブを緊結した合成梁は，床スラブによる横座屈抑制効果が期待できる。筆者らは，これまでに比較的長スパンの合成梁を対象にした構造実験を行い，床スラブによる横補剛効果を検討してきた１）。既に横座屈補剛材を省略化・衛素化した横補剛設計法を実施適用しているが，断面が限定される。したがって大断面・長スパンの梁では，合成梁とした場合であっても十分な変形性能が得られないため，横座屈補剛材として小梁を均等配置するが，合成梁における横座屈補剛材として小梁の効果を実験的に検討した研究は少なく，その効果が明確になっていない。 ・・・」（２１－１頁左欄１～１２行） 「２．実験計画 ２．１ 試験体概要 試験体一覧を表－１に，試験体の形状・寸法を図－１に示す。試験体は，溶接組立Ｈ形断面梁とコンクリート床スラブとを頭付きスタッドで結合した合成梁を基本に，比較として床スラブのない純鉄骨梁を用意した。試験体の縮尺は実大の1/2～1倍を想定し，梁にＢＨ－600×200×9(12)×19(SN490B)を用いた。梁の両端はＨ形鋼柱と接合しており，また柱の両外側に加力用梁を，柱の左右両側に直交梁を設けた。使用した鋼材の機械的性質を表－２に示す。 試験体数は４体で床スラブ・小梁の有無および小梁と床スラブの結合条件を実験変数とした。細長比λｙ（λｂ２））は270(1.3)と180(0.95)の２種を設定した。これらの細長比は学会指針２）の弾性限界細長比ｅλｂ(1.29)と塑性限界細長比ｐλｂ(0.9)に相当する。試験体No.1～No.3は小梁付きの試験体である。No.1は床スラブのない試験体で，小梁のみの横座屈補剛効果を確認する。No.2は床スラブ付きの試験体であるが，小梁と床スラブは頭付きスタッドで結合していない。小梁と床スラブのそれぞれの横補剛効果を単純に累加した場合の性能を確認する。No.3は小梁と床スラブを頭付きスタッドで結合した。一般の鉄骨造建物に用いられる仕様がこれにあたる。No.4は相対的にスパンの短い試験体で，床スラブのみの横座屈補剛効果を確認する。 ・・・ 頭付きスタッド（軸径φ9.5mm，全長50mm）は，みがき棒鋼用一般鋼材SGD3を切削加工して作製した。試験区間の梁上フランジに100mm間隔で２列（ゲージ間隔100mm）に配し，小梁・直交梁においては150mm間隔で１列に配した。いずれの試験体も試験区間のスタッド本数は学会指針４）で規定される完全合成梁を満足する。小梁の形状・寸法を図－２に示す。小梁RH－200×100×5.5×8（SS400）は2m間隔で均等に５箇所に配した。大梁と小梁はガセットプレート6mm（SS400）を介して高力ボルト3－M12（F10T）で摩擦接合した。なお，文献５）の均等補剛方法で設計される必要横補剛箇所数ｎ（λy≦130+20ｎ )は７であり，本試験体の小梁の数はこれに満たない。」（２１－１頁左欄１７行～２１－２頁左欄１７行） 「 ［図：0001404853000006.jpg］ 」 （２） 認定事項 「表－１ 試験体一覧」には、「Ｎｏ．４」として、「小梁なし」と記載されている。 また、「１．はじめに」には、「大断面・長スパンの梁では，合成梁とした場合であっても十分な変形性能が得られないため，横座屈補剛材として小梁を均等配置する」と、「２．実験計画」の「２．１試験体概要」には、「試験体は，溶接組立Ｈ形断面梁とコンクリート床スラブとを頭付きスタッドで結合した合成梁・・・を用意した。」、「Ｎｏ．４は相対的にスパンの短い試験体で，床スラブのみの横座屈補剛効果を確認する。」と、それぞれ記載されている。 以上のことから、甲６には、「溶接組立Ｈ形断面梁とコンクリート床スラブとを頭付きスタッドで結合した合成梁において、横座屈補剛材としての小梁を設けない合成梁」が記載されていると認められる。 （３） 甲６に記載された発明 上記（１）及び（２）より、甲６には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲６発明） 「両端がＨ形鋼柱と接合される溶接組立Ｈ形断面梁とコンクリート床スラブとを梁上フランジに配した頭付きスタッドで結合した合成梁において、横座屈補剛材としての小梁を設けない合成梁。」 第５ 当審の判断 １ 進歩性について （１） 本件発明１ ア 甲１を主引例とする場合 （ア） 対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。なお、見出しは（ａ）等とし、本件発明１の各分説に対応させている。 （ａ） 甲１発明１の「鉄骨柱とともに鉄骨造り躯体を組立てるＨ型鉄骨梁」は、本件発明１の「両端部が柱に剛接合される」「Ｈ形断面の鉄骨梁」と、「両端部が柱に」「接合される」「Ｈ形断面の鉄骨梁」である点で共通する。 また、甲１発明１の「Ｈ型鉄骨梁の上面」に「溶接」された「逆Ｕ型曲げ鋼板」「の上方に」「打設」された「床スラブコンクリート」は、「逆Ｕ形曲げ鋼板」を介して「Ｈ型鉄骨梁」に接合しているといえるから、本件発明１の「該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブ」に相当する。 そうすると、甲１発明１の「床スラブコンクリートとＨ型鉄骨梁」は一体となっていることが明らかであるから、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件発明１の特定事項Ａと、「両端部が柱に」「接合される」「Ｈ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁」である点で共通する。 （ｂ） 甲１発明１の「逆Ｕ型曲げ鋼板」は、その「両側の脚を」「Ｈ型鉄骨梁の上面に」「溶接」するものである。 してみると、甲１発明１の「逆Ｕ型曲げ鋼板」の「上面」は、「Ｈ型鉄骨梁」の上フランジの上方に配置されることは明らかであるから、甲１発明１の「逆Ｕ型曲げ鋼板」の「上面」は、本件発明１の「フランジ部」に相当し、甲１発明１の「Ｈ型鉄骨梁の上面に」、「両側の脚を溶接」する「逆Ｕ型曲げ鋼板」は、本件発明１の「該フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジ」「に」「接合される」「鋼部材」に相当する。 また、甲１発明１は、「逆Ｕ型曲げ鋼板上面のＸ字状スリットを引き起こして３角形状突起とした後、その上方に床スラブ用配筋を行い、床スラブコンクリートを打設」するものであるところ、このことは、本件発明１の「前記コンクリート床スラブが前記鋼部材の前記フランジ部に配設された頭付きスタッドを介して接合されている」ことと、「前記コンクリート床スラブが前記鋼部材の前記フランジ部に配設された」突出部「を介して接合されている」点で共通する。 よって、甲１発明１は、本件発明１の特定事項Ｂと「フランジ部を有し、該フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジ」「に」「接合される」「鋼部材を有し、前記コンクリート床スラブが前記鋼部材の前記フランジ部に配設された」突出部「を介して接合されている」点で共通する。 （ｃ） 上記（ａ）より、甲１発明１の「床スラブコンクリートとＨ型鉄骨梁」は、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件発明１の特定事項Ｃを備える。 以上のことから、本件発明１と甲１発明１は、 「Ａ’両端部が柱に接合されるＨ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁であって、 Ｂ’フランジ部を有し、該フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジに接合される鋼部材を有し、前記コンクリート床スラブが前記鋼部材の前記フランジ部に配設された突出部を介して接合されている Ｃ 床スラブ付き鉄骨梁。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］（特定事項Ａ） 鉄骨梁の両端部と柱の接合に関して、 本件発明１では、鉄骨梁の両端部が柱に剛接合されるのに対し、 甲１発明１では、Ｈ型鉄骨梁が鉄骨柱に接合されているが、剛接合であるか不明である点。 ［相違点２］（特定事項Ａ） 本件発明１では、鉄骨梁の下フランジの構面外変形が補剛されていないのに対し、 甲１発明１では、このような特定がなされていない点。 ［相違点３］（特定事項Ｂ） 本件発明１では、鋼部材が、鉄骨梁の上フランジの全長に亘って接合されるのに対し、 甲１発明１では、逆Ｕ型曲げ鋼板が、Ｈ型鉄骨梁の上面に溶接されているが、全長に亘って溶接されているか不明である点。 ［相違点４］（特定事項Ｂ） 本件発明１の「鋼部材」は、下式（１）を満たすのに対し、 TJ≧0.035×bJf ・・・（１） ここで、 TJ：鋼部材のねじり定数 bJf：鉄骨梁の上フランジのねじり定数 甲１発明１の「逆Ｕ型曲げ鋼板」は、このような特定がなされていない点。 ［相違点５］（特定事項Ｂ） 鋼部材のフランジ部に、 本件発明１では、「頭付きスタッド」を配設しているのに対し、 甲１発明１では、逆Ｕ型曲げ鋼板上面のＸ字状スリットを引き起こして３角形状突起としている点。 （イ） 判断 事案に鑑み上記相違点４について検討する。 本件発明１の「鋼部材」は、式（１）を満たすこと、すなわち、鋼部材１７のねじり定数を鉄骨梁９の上フランジ７のねじり定数の3.5％以上とすることにより、鋼部材１７が鉄骨梁９の上フランジ７のねじれ変形を十分拘束し、地震時に鉄骨梁９に十分な変形能力が期待できるようにするものである（【００２５】）。 そうすると、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」は、式（１）を満たす「鋼部材」を「コンクリート床スラブ」と「鉄骨梁」の間に介在させることにより、「鋼部材」により「鉄骨梁」の上フランジのねじれ変形を拘束するから、「コンクリート床スラブが鉄骨梁に対して高い位置にある場所であっても、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して十分な変形能力を確保できる」（【００１０】）ものといえる。 しかしながら、甲２技術事項は、「スラブ付鉄骨梁」において、「スラブのねじり剛性」を、「鉄骨梁のねじり剛性の１０倍以上と」し、「これにより、スラブのねじり剛性により鉄骨梁の回転変形を拘束することができ、鉄骨梁に横座屈補剛材を取付けなくてもスラブ付鉄骨梁の横座屈を拘束することができる」もの、つまり、「スラブ」により「鉄骨梁」の回転変形を拘束するものである。 してみると、甲２技術事項は、本件発明１の「鋼部材」に相当する構成を備えていないから、上記相違点４に係る本件発明１の構成を備えているとはいえない。 仮に、甲２技術事項が、「鉄骨梁」の変形を拘束する部材のねじり剛性を「鉄骨梁」のねじり剛性の定数倍とする点で、上記相違点４に係る本件発明１の構成を備えているとしても、甲１発明１の「逆Ｕ型曲げ鋼板１」が「Ｈ型鉄骨梁２」の上面の変形を拘束することについて甲１には記載も示唆もされていないのだから、甲１発明１に甲２技術事項を適用すると、甲１発明１の「床スラブコンクリート（甲２技術事項の「スラブ」に相当。）」のねじり剛性が、「Ｈ型鉄骨梁２（甲２技術事項の「Ｈ形鋼の鉄骨梁」に相当。）」のねじり剛性の１０倍以上とされるものとなり、いずれにしても、上記相違点４に係る本件発明１の構成を得ることはできない。 したがって、甲１発明１に甲２技術事項を適用して、上記相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 さらに、甲３～甲６をみても、上記相違点４に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人は上記相違点４（当審注：申立書では「相違点２」に対応している。）について、 「（エ）相違点２について 相違点２も甲２号証から容易に想到されることである。以下、それについて説明する。 （エ－１）本件特許の式（１）の導出について 甲２号証に記載の発明は、鉄骨梁に横座屈補剛材を取り付けなくても、鉄骨梁の横座屈を拘束できるスラブ付鉄骨梁に関する発明である（［０００９］）。そのため、スラブが鉄骨梁の回転変形を拘束するねじり剛性を備えることを特徴としている(請求項１、［００１０］)。ねじり剛性については、スラブのねじり剛性が鉄骨梁のねじり剛性の１０倍以上であるとよいとされ(請求項２、［００１２］)、以下の式が提案されている。 スラブのねじり剛性＝ＣＧ×ＣＪ≧１０×ＳＧ×ＳＪ ・・・（甲２号証の式（１）） 甲２号証の記載の発明が、鉄骨梁に横座屈補剛材を取り付けなくても、なぜスラブにより梁の横座屈を拘束できるスラブ付鉄骨梁とすることができるかについては、明細書［００１８］～［００４３］に詳細に記載されている。 甲２号証の式（１）を変形して、スラブのねじり定数と鉄骨梁のねじり定数の関係式として以下の式を導くことができる。(以下この式を「甲２号証から導かれる式」と呼ぶ。) ＣＪ≧１０×ＳＧ／ＣＧ×ＳＪ ＣＧ＝スラブのせん断弾性係数 ＣＪ＝スラブのサンブナンのねじり定数 ＳＧ＝鉄骨梁のせん断弾性係数 ＳＪ＝鉄骨梁のサンブナンのねじり定数 この甲２号証から導かれる式は、本件特許の式（１）:ＴＪ≧０．０３５×ｂＪｆに酷似している。ここで、本件特許の式（１）中のｂＪｆは鉄骨梁上フランジのねじり定数であり、ｂＪｆ＝Ｂ×ｔｆ３／３で示されているが、これは甲３号証にも記載されているサンブナンのねじれ定数そのものである(甲３号証のＰ１６５式（８．３）およびＰ１６４表８．１中の「薄い板」)。 甲１号証の鉄骨梁は、鉄骨梁の上フランジ上の逆Ｕ型曲げ鋼板(本件特許の「溝形断面部材(鋼部材)」に相当する。)を介してコンクリート床スラブと接合していることから、逆Ｕ型曲げ鋼板(本件特許の「溝形断面部材(鋼部材)」)で鉄骨梁の上フランジの変形を拘束するものと考えれば、従来の設計方法、例えば甲２号証から導かれる式を適用することができる。 さらに、甲２号証には『スラブのねじり剛性で鉄骨梁の回転変形が拘束され、鉄骨梁に横座屈補剛材を取付けなくても、スラブ付鉄骨梁の横座屈を拘束することができる。』と記載されている（［００１１］）。即ち、甲２号証から導かれる式は、床スラブで鉄骨梁の回転変形(ねじれ変形)を拘束することを示す式であるから、甲２号証から導かれる式において、床スラブに代わり甲１号証の逆Ｕ型曲げ鋼板(本件特許の「鋼部材」)を、鉄骨梁の代わりに鉄骨梁の上フランジを当てはめることにより、甲１号証の逆Ｕ型曲げ鋼板(本件特許の「鋼部材」)で鉄骨梁の上フランジのねじり変形を拘束することを示せることは容易に想到される。 とすると、甲２号証から導かれる式においてスラブのサンブナンのねじり定数ＣＪを本件特許の銅部材のねじり定数ＴＪに置換し、鉄骨梁のねじり定数ＳＪを上フランジのねじり定数ｂＪｆに置換して以下に示す関係式を導くことは容易に想到される。 ＴＪ≧Ｋ×ｂＪｆ Ｋは甲２号証から導かれる式の１０×ＳＧ／ＣＧに相当することからも分かるように定数である。 以上のことから、相違点２における本件特許の式（１）は甲２号証から容易に導けるものであり、あとは定数Ｋをどのように決定するか、ということが相違点２のキーポイントとなる。」（申立書１７頁２１行～１９頁７行）と主張し、さらに、 「（エ－２）定数Ｋについて」（申立書１９頁８行）として、本件特許の段落【００２５】、【００３６】～【００３８】を引用し、 「上記記載から分かるように、本件特許の式（１）における係数０．０３５は、実施例１の表１に示される形状の鉄骨梁と鋼部材(しかもＴ形断面形状のみ)を組み合わせた特殊条件下でのＦＥＭ解析に基づいたものである。そして、その特殊条件での解析から鋼部材と鉄骨梁の上フランジのねじり定数比（ＴＪ／ｂＪｆ）と塑性変形倍率の関係から、鋼部材を配置しない場合の鉄骨梁より塑性変形倍率が大きい範囲を選択したものであることが分かる(図１０)。即ち式（１）の定数０．０３５は、実施例１の極めて特殊な条件下において選択決定した数値にすぎない。 とすると、本件特許の式（１）は、前述した甲２号証から導かれる式の定数Ｋを、特許権者が特殊条件下で選択した０．０３５に置換したものにすぎない。即ち、本件特許の式（１）は、甲２号証から導かれる式の定数Ｋを当業者が適宜選択した数値にしただけのものである。従ってから、本件特許の式（１）と甲２号証から導かれる式は実質的に同等のものである。 ここで鉄骨梁の設計において塑性変形倍率を用いて評価することは、当業者が通常行う事項である。例えば甲４号証や鋼５号証（当審注：「甲５号証」の誤記と認められる。）は、本件特許と同じ床スラブ付き鉄骨梁に関する特許公開公報であるが、そこには塑性変形倍率で鉄骨梁の設計上の評価をしていることが記載されている(甲４号証の［００１９］、甲５号証の［００５０］)。従って、塑性変形倍率を用いて評価すること自体に新規性も進歩性もない。 以上のことから、相違点２である本件特許の式（１）は、甲１号証に甲２号証を組み合わせることにより、当業者であれば容易に想到し得ることである。」（申立書２０頁１０～２８行）と主張する。 しかしながら、上記（イ）で説示のとおり、甲２技術事項は、本件発明１の「鋼部材」に相当する構成を備えていないから、上記相違点４に係る本件発明１の構成を備えているとはいえないし、仮に、甲２技術事項が、「鉄骨梁」の変形を拘束する部材のねじり剛性を「鉄骨梁」のねじり剛性の定数倍とする点で、上記相違点４に係る本件発明１の構成を備えているとしても、甲１発明１の「逆Ｕ型曲げ鋼板１」が「Ｈ型鉄骨梁２」の上面の変形を拘束することについて甲１には記載も示唆もされていないのだから、甲１発明１に甲２技術事項を適用すると、甲１発明１の「床スラブコンクリート（甲２技術事項の「スラブ」に相当。）」のねじり剛性が、「Ｈ型鉄骨梁２（甲２技術事項の「鉄骨梁」に相当。）」のねじり剛性の１０倍以上とされるものとなるにすぎず、スラブと鉄骨梁に係る甲２号証から導かれる式の定数Ｋを、鉄骨梁と鋼部材に係る本件発明１の式（１）における係数０．０３５とすることは、各式が対象とする部材の違いを踏まえると、単に、置換したものに過ぎないものでも、適宜選択した数値にしただけのものとは認められないし、該置換や選択に係る十分な説明はされていない。 よって、申立人の主張には理由がない。 （エ） 小括 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ） 甲１発明２との対比・判断 本件発明１と甲１発明２を対比すると、両者の相違点として、上記（ア）に記載した相違点４も含まれる。 よって、上記（イ）と同様の理由で、本件発明１は、甲１発明２、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲６を主引例とする場合 （ア） 対比 本件発明１と甲６発明を対比する。なお、見出しは（ａ）等とし、本件発明１の各分説に対応させている。 （ａ） 甲６発明の「両端がＨ形鋼柱と接合される溶接組立Ｈ形断面梁」は、本件発明１の「両端部が柱に剛接合される」「Ｈ形断面の鉄骨梁」と、「両端部が柱に」「接合される」「Ｈ形断面の鉄骨梁」である点で共通する。 また、甲６発明の「溶接組立Ｈ形断面梁と」「梁上フランジに配した頭付きスタッドで結合した」「コンクリート床スラブ」は、「頭付きスタッド」を介して「溶接組立Ｈ形断面梁」に接合しているといえるから、本件発明１の「該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブ」に相当する。 そうすると、甲６発明の「溶接組立Ｈ形断面梁とコンクリート床スラブとを梁上フランジに配した頭付きスタッドで結合した合成梁」は、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲６発明は、本件発明１の特定事項Ａと、「両端部が柱に」「接合される」「Ｈ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁」である点で共通する。 （ｂ） 甲６発明の「コンクリート床スラブ」「を」「頭付きスタッドで結合」することは、本件発明１の「前記コンクリート床スラブが」「配設された頭付きスタッドを介して接合されている」ことに相当する。 よって、甲６発明は、本件発明１の特定事項Ｂと「前記コンクリート床スラブが」、鉄骨梁の上方に、「頭付きスタッドを介して接合されている」点で共通する。 （ｃ） 上記（ａ）より、甲６発明の「合成梁」は、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 よって、甲６発明は、本件発明１の特定事項Ｃを備える。 以上のことから、本件発明１と甲６発明は、 「Ａ’両端部が柱に接合されるＨ形断面の鉄骨梁と、該鉄骨梁の上部に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁であって、 Ｂ’前記コンクリート床スラブが、鉄骨梁の上方に、頭付きスタッドを介して接合されている Ｃ 床スラブ付き鉄骨梁。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点６］（特定事項Ａ） 鉄骨梁の両端部と柱の接合に関して、 本件発明１では、鉄骨梁の両端部が柱に剛接合されるのに対し、 甲６発明では、溶接組立Ｈ形断面梁の両端がＨ形鋼柱に接合されているが、剛接合であるか不明である点。 ［相違点７］（特定事項Ａ） 本件発明１では、鉄骨梁の下フランジの構面外変形が補剛されていないのに対し、 甲６発明では、このような特定がなされていない点。 ［相違点８］（特定事項Ｂ） 本件発明１では、フランジ部を有し、該フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジの全長に亘って接合されると共に下式（１）を満たす鋼部材を有するのに対し、 TJ≧0.035×bJf ・・・（１） ここで、 TJ：鋼部材のねじり定数 bJf：鉄骨梁の上フランジのねじり定数 甲６発明では、そのような特定がなされていない点。 ［相違点９］（特定事項Ｂ） 頭付きスタッドが 本件発明１では、鋼部材のフランジ部に配設されているのに対し、 甲６発明では、溶接組立Ｈ形断面梁の梁上フランジに配されている点。 （イ） 判断 事案に鑑み上記相違点８について検討する。 本件発明１の「鋼部材」は、式（１）を満たすこと、すなわち、鋼部材１７のねじり定数を鉄骨梁９の上フランジ７のねじり定数の3.5％以上とすることにより、鋼部材１７が鉄骨梁９の上フランジ７のねじれ変形を十分拘束し、地震時に鉄骨梁９に十分な変形能力が期待できるようにするものである（【００２５】）。 ここで、甲１技術事項１の「逆Ｕ型曲げ鋼板」は、「両側の脚を」「Ｈ型鉄骨梁の上面に」「溶接」するものであり、「逆Ｕ型曲げ鋼板」の「上面」は、「Ｈ型鉄骨梁」の上フランジの上方に配置されることは明らかであるから、甲１技術事項１の「逆Ｕ型曲げ鋼板」の「上面」は、本件発明１の「フランジ部」に相当し、甲１技術事項１の「Ｈ型鉄骨梁の上面に」、「両側の脚を溶接」する「逆Ｕ型曲げ鋼板」は、上記相違点８に係る本件発明１の構成における「該フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジ」「に」「接合される」「鋼部材」に相当する。 しかしながら、甲１技術事項１は、上記相違点８に係る本件発明１の構成のうち、「前記鉄骨梁の上フランジの全長に亘って接合されると共に式（１）を満たす」ことについては特定されていない。 また、甲１には、「逆Ｕ型曲げ鋼板」を用いて「Ｈ型鉄骨梁」の上面の変形を拘束することについて記載も示唆もないし、「逆Ｕ型曲げ鋼板」のねじり定数と「Ｈ型鉄骨梁」のねじり定数の関係に着目する記載もない。 してみると、甲１技術事項１において、「逆Ｕ型曲げ鋼板」のねじり定数を「Ｈ型鉄骨梁」のねじり定数の3.5％以上とすることにより、上記相違点８に係る本件発明１の構成のうち「式（１）を満たす」ことに相当するようにすることは設計事項とはいえない。 以上のことから、甲１技術事項１は、上記相違点８に係る本件発明１の構成を備えているとはいえない。 このことは、甲１技術事項２についても同様である。 したがって、甲６発明に甲１技術事項１を適用して、上記相違点８に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、甲６発明に甲１技術事項２を適用して、上記相違点８に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 さらに、甲２～甲５をみても、上記相違点８に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人は上記相違点８（当審注：申立書では「相違点７」に対応している。）について、次の主張をしている。 「（ウ）相違点７について ・・・ 上記記載から分かるように、本件特許の式（１）における係数０．０３５は、実施例１の特殊条件下でのＦＥＭ解析に基づいたものである。そして、その特殊条件での解析から鋼部材と鉄骨梁の上フランジのねじり定数比（ＴＪ／ｂＪｆ）と塑性変形倍率の関係から、鋼部材を配置しない場合の鉄骨梁より塑性変形倍率が大きい範囲を選択したものであることが分かる（図１０）。即ち式（１）の示すものは、実施例１の特殊条件下における塑性変形倍率が約５以上の範囲を示しているにすぎない。 鉄骨梁の設計において塑性変形倍率を用いて評価することは、当業者が通常行う事項である。例えば、甲４号証や甲５号証は、本件特許と同じ床スラブ付き鉄骨梁に関する特許公開公報であるが、そこには塑性変形倍率を用いて鉄骨梁の設計上の評価をしていることが記載されている（甲４号証の［００１９］、甲５号証の［００５０］）。 さらに、鋼部材と鉄骨梁の上フランジのねじり定数比（ＴＪ／ｂＪｆ）と塑性変形倍率の関係は、鋼部材や鉄骨梁の上フランジの形状（各部寸法）により異なることは当業者にとっては技術常識であり、式を見れば自明である。したがって、本件特許公報の図１０からは、鋼部材を配置しない鉄骨梁の塑性変形倍率が約５であるから、それ以上のものであればよいように読めるが、これは単に実施例１の極めて特殊な条件での評価にすぎない。 そもそも、本件特許の式（１）を満たせば地震時に鉄骨梁が十分な変形能力を持つと説明しているが（［００２５］）、式（１）は特殊な条件での評価にすぎないのだから式（１）の係数「３．５％（０．０３５）」という数値に技術的な意味があるとは言えない。強いて言えば、本件特許の実施例１の特殊条件下において、鋼部材を有さない場合に比べれば鋼部材を有した方が変形能を有するという程度のことしか言えないことは、当業者であれば誰でも理解できることである。 以上のことから、式（１）自体、当業者が適宜設定する事項にすぎないことは明白であるから、相違点７も当業者が適宜設定する事項（いわゆる設計事項）にすぎない。」（申立書２６頁１４行～２８頁７行） しかしながら、上記（イ）で説示のとおり、甲１には、「逆Ｕ型曲げ鋼板」を用いて「Ｈ型鉄骨梁」の上面の変形を拘束することについて記載も示唆もないし、「逆Ｕ型曲げ鋼板」のねじり定数と「Ｈ型鉄骨梁」のねじり定数の関係に着目する記載もないから、甲１技術事項１において、「逆Ｕ型曲げ鋼板」のねじり定数を「Ｈ型鉄骨梁」のねじり定数の３．５％以上とすることにより、「式（１）を満たす」ことに相当するようにすることは設計事項とはいえない。 よって、申立人の主張には理由がない。 （エ） 小括 以上のことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明、甲１技術事項１及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１は、甲６発明、甲１技術事項２及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明である。 したがって、本件発明２～４は、本件発明１と同様の理由により、甲１発明１、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、または、甲１発明２、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２～４は、本件発明１と同様の理由により、甲６発明、甲１技術事項１及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、または、甲６発明、甲１技術事項２及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明５ 本件発明５は、「床スラブ付き鉄骨梁の設計方法」の発明であるが、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」を設計方法の発明として特定したものであり、本件発明１とカテゴリーが相違するのみで、実質的な発明特定事項は本件発明１と同じである。 したがって、本件発明５は、上記（１）アと同様の理由により、甲１発明１、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、または、甲１発明２、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明５は、上記（１）イと同様の理由により、甲６発明、甲１技術事項１及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、または、甲６発明、甲１技術事項２及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～５は、甲１発明１、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、または、甲１発明２、甲２技術事項及び甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１～５は、甲６発明、甲１技術事項１及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、または、甲６発明、甲１技術事項２及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ サポート要件 （１） 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） 判断 本件発明１についての記載は上記第２のとおりである。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】～【００１０】によると、本件発明１の解決しようとする課題は、「コンクリート床スラブが鉄骨梁に対して高い位置にある場所であっても、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して十分な変形能力を確保できる床スラブ付き鉄骨梁およびその設計方法を提供すること」である。 そして、発明の詳細な説明の【００１６】には、「本発明においては、フランジ部を有し、該フランジ部が鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジの全長に亘って接合されると共に所定の捻り定数を有する鋼部材を有し、コンクリート床スラブが前記鋼部材の前記フランジ部に配設された頭付きスタッドを介して接合されていることにより、コンクリート床スラブが鉄骨梁に対して高い位置にあるにもかかわらず、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して、横座屈防止用の小梁、孫梁、アングルを省略しても、地震時に十分な変形能力を発揮することができる。」と記載され、【００１９】には柱に関する事項が記載され、【００２０】～【００２１】には鉄骨梁に関する事項が記載され、【００２２】にはコンクリート床スラブに関する事項が記載され、【００２３】～【００２７】には鋼部材に関する事項が記載され、【００２８】～【００３１】には頭付きスタッド１９に関する事項が記載されている。 そして、【００２５】には、「また、本発明では、鋼部材１７が鉄骨梁９の上フランジ７のねじれ変形を十分拘束できるよう、鋼部材１７に必要なねじり定数を規定している。すなわち、鋼部材１７のねじり定数が鉄骨梁９の上フランジ７のねじり定数の3.5%以上であれば、地震時に鉄骨梁９に十分な変形能力が期待できる。」と記載されており、 「フランジ部を有し、該フランジ部が前記鉄骨梁の上フランジの上方に配置されるように、前記鉄骨梁の上フランジの全長に亘って接合されると共に下式（１）を満たす鋼部材を有し、前記コンクリート床スラブが前記鋼部材の前記フランジ部に配設された頭付きスタッドを介して接合されている Ｃ ことを特徴とする床スラブ付き鉄骨梁。 TJ≧0.035×bJf ・・・（１） ここで、 TJ：鋼部材のねじり定数 bJf：鉄骨梁の上フランジのねじり定数」 として構成された床スラブ付き鉄骨梁であれば、コンクリート床スラブが鉄骨梁に対して高い位置にある場合であっても、横座屈による鉄骨梁の上フランジの構面外変形を拘束して、横座屈防止用の小梁、孫梁、アングルを省略しても、地震時に十分な変形能力を発揮することができることが記載されているといえる。 また、【００３２】～【００３８】では、その数値範囲内にある床スラブ付き鉄骨梁について、鋼部材１７を設けることなくコンクリート床スラブ１１と直接接合した鉄骨梁９と同等の変形能力を発揮するためには、鋼部材１７と鉄骨梁９の上フランジ７のねじり定数比が3.5%以上必要であることが記載されている。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 本件発明５は、「床スラブ付き鉄骨梁の設計方法」の発明であるが、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」を設計方法の発明として特定したものであり、本件発明１とカテゴリーが相違するのみで、実質的な発明特定事項は本件発明１と同じである。 そうすると、本件発明５に関して、特許請求の範囲の記載は、本件発明１と同様の理由によりサポート要件に適合する。 （３） 申立人の主張について 申立人は、サポート要件について、 「(ウ)本件特許の式（１）について ・・・ 即ち、上記記載から分かるように、本件特許の式（１）における係数０．０３５は、実施例１の表１に示される形状の鉄骨梁と鋼部材(しかもＴ形形状のみ)を組み合わせた特殊条件下でのＦＥＭ解析に基づいたものである。そして、その特殊条件での解析から鋼部材と鉄骨梁の上フランジのねじり定数比（ＴＪ／ｂＪｆ）と塑性変形倍率の関係から、鋼部材を配置しない場合の鉄骨梁より塑性変形倍率が大きい範囲を選択したものであることが分かる(図１０)。即ち式（１）の定数０．０３５は、実施例１の極めて特殊な条件下において選択した数値にすぎない。 ・・・ (エ)小括 以上のことから、請求項１に係る発明(本件請求項１発明)の全ての範囲にまで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。よって、請求項1に記載の発明(本件請求項１発明)はサポート要件を満たしていない。」と主張する（申立書３４頁１行～３５頁３１行）。 しかしながら、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明１の全ての範囲にまで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４） まとめ 以上によれば、本件発明１～５は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 よって、本件発明１～５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 第６ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。