2024-700056

特許第７３１４０３０号発明「開口を有する床スラブ付き鉄骨梁およびその補強方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１４０３０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１４０３０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和元年１１月２６日の出願であって、令和５年７月１４日に特許権の設定登録がされ、同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～４に係る特許に対し、令和６年１月２５日に特許異議申立人齋藤聡子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４の特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 両端部が柱に剛接合されると共に下フランジの構面外変形が補剛されていない鉄骨梁と、該鉄骨梁の上フランジ上面に梁全長にわたって接合された頭付きスタッドを介して前記鉄骨梁に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁において、 前記鉄骨梁の側面から梁材軸直交方向に梁長さの0.1倍の範囲において、前記鉄骨梁の材軸方向の開口幅が900mm以上、かつ梁長さの0.2倍以下の四角形もしくは円形の開口が前記コンクリート床スラブに設けられ、前記開口の梁材軸方向開口幅の端部付近に、下式を満たし、かつ前記コンクリート床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている補強部材が設けられ、前記鉄骨梁と前記補強部材が、前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板と前記補強部材のウェブ部分との高力ボルト接合部でのみ接合されていることを特徴とする開口を有する床スラブ付き鉄骨梁。 F≧1.15×Ms・D/(a×p) ・・・・ (1) ただし、Ms=As×Ft×B/2 ここで、F ：補強部材の軸耐力 Ms ：頭付きスタッド接合部の一か所あたりの梁材軸周りの曲げ耐力 D：開口の梁材軸方向開口幅 a：鉄骨梁の上面から補強部材の中立軸位置までの距離 p：鉄骨梁の上面の頭付きスタッドの梁材軸方向ピッチ As：頭付きスタッド接合部一か所あたりの引抜に対する投影面積 Ft：コンクリートの引張強度 B：鉄骨梁の幅 【請求項２】 前記補強部材がＨ形断面部材であり、前記補強部材に設けられた頭付きスタッドの材軸方向ピッチが前記鉄骨梁に設けられた頭付きスタッドの材軸方向ピッチより大きく、かつ前記補強部材に設けられた頭付きスタッドの前記補強部材軸方向耐力の合計が（1）式の補強部材の軸耐力Ｆと同様に(1)式の右辺以上であることを特徴とする請求項１記載の開口を有する床スラブ付き鉄骨梁。 【請求項３】 前記補強部材の設置位置が、前記開口の材軸方向開口幅端部から前記鉄骨梁の幅の0.5倍以下の距離にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の開口を有する床スラブ付き鉄骨梁。 【請求項４】 両端部が柱に剛接合されると共に下フランジの構面外変形が補剛されていない鉄骨梁と、該鉄骨梁の上フランジ上面に梁全長にわたって接合された頭付きスタッドを介して前記鉄骨梁に接合された床スラブとを有し、前記鉄骨梁の側面から梁材軸直交方向に梁長さの0.1倍の範囲において、前記鉄骨梁の材軸方向の開口幅が900mm以上、かつ梁長さの0.2倍以下の四角形もしくは円形の開口が前記床スラブに設けられた開口を有する床スラブ付き鉄骨梁の補強方法であって、 前記開口の梁材軸方向開口幅端部付近に、下式を満たし、かつ前記床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている補強部材を設け、前記鉄骨梁と前記補強部材を、前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板と前記補強部材のウェブ部分との高力ボルト接合部でのみ接合することを特徴とする開口を有する床スラブ付き鉄骨梁の補強方法。 F≧1.15×Ms・D/(a×p) ・・・・ (1) ただし、Ms=As×Ft×B/2 ここで、F ：補強部材の軸耐力 Ms ：頭付きスタッド接合部の一か所あたりの梁材軸周りの曲げ耐力 D：開口の梁材軸方向開口幅 a：鉄骨梁の上面から補強部材の中立軸位置までの距離 p：鉄骨梁の上面の頭付きスタッドの梁材軸方向ピッチ As：頭付きスタッド接合部一か所あたりの引抜に対する投影面積 Ft：コンクリートの引張強度 B：鉄骨梁の幅」 第３ 特許異議申立理由及び証拠方法 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立て理由を主張するとともに、証拠方法として以下に示す各甲号証を提出している。 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１～本件発明４は、甲第１号証、甲第３号証及び公知技術に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件発明１～本件発明４は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～本件発明４は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（明確性） 本件発明１～本件発明４は、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されているとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～本件発明４に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１）甲第１号証：特開２０１８－１７２８７５号公報（以下「甲１」という。） （２）甲第２号証：特願２０１７－７０１３６号に係る令和２年８月２８日付け拒絶理由通知書（以下「甲２」という。） （３）甲第３号証：特開２０１７－１１５４５８号公報（以下「甲３」という。） （４）甲第４号証：社団法人日本建築学会「鋼構造限界状態設計指針・同解説」第３版第２刷、２０１１年４月２５日、社団法人日本建築学会、ｐ．１２６～ｐ．１３１、ｐ．２３４～ｐ．２３７（以下「甲４」という。） （５）甲第５号証：特開２０１５－６８００１号公報（以下「甲５」という。） （６）甲第６号証：特開２０１７－５３１０２号公報（以下「甲６」という。） （７）甲第７号証：特開２０１９－１９０１３７号公報（以下「甲７」という。） ３ 証拠に記載された事項 （１）甲１について ア 甲１の記載（下線は当審判合議体で付した。以下同じ。） 「【背景技術】 【０００２】 特許文献１には、スタッドが設けられたフランジの上部および材軸方向に直交する水平方向の一方側に連続して床スラブが配置される鉄骨梁において、スタッドの周辺における床スラブのコンクリートのコーン状破壊を抑制、またはコーン状破壊が発生しても急激な荷重低下を伴わない構造の鉄骨梁が開示されている。具体的には、両端部が柱に剛接合されるとともに、上フランジの上部に材軸方向に沿って複数のスタッドが配列して接合され、上フランジの上部および材軸方向に直交する水平方向の一方側に連続して床スラブが配置された鉄骨梁において、床スラブのコンクリートと定着する補強部材が、上フランジに接合されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１６－２３４４０号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、上記従来の床構造では、上記コンクリートの床スラブが上記上フランジを拘束するので、上記梁に対する横補剛材を不要にすることができる。一方、このように、上記床スラブで上記上フランジを拘束するため、この拘束を解くことになる配管用等の開口として大きな開口は極力形成しないようにしていた。 【０００５】 この発明は、上記の事情に鑑み、梁の上フランジの上面にコンクリートの床スラブが設けられており、このコンクリートの床スラブで上記上フランジを拘束する床構造において、上記拘束を解くことになる開口として比較的大きな開口を形成することができる床構造を提供することを目的とする。」 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。この実施形態の建物の床構造は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、柱３に接続された大梁となるＨ形鋼梁１の上フランジ１１の上面にコンクリートの床スラブ２が設けられており、このコンクリートの床スラブ２で上記上フランジ１１を拘束して上記Ｈ形鋼梁１に対する横補剛を不要にする床構造である。例えば、上記上フランジ１１の上面には、スタッド４が固定されている。 【００１８】 そして、上記床スラブ２には上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向上の幅がｌｂである開口１０Ａが上記Ｈ形鋼梁１の縁側に形成されている。この開口１０Ａは方形状を有しており、上記材軸方向に直交する２本の互いに平行な辺および上記材軸方向に平行な辺を有している。 【００１９】 上記開口１０Ａが形成される箇所では、上記床スラブ２による上記上フランジ１１の拘束が解かれる。上記開口１０Ａは、上記床スラブ２の作製時に形成することもあり、上記床スラブ２の作製後に形成することもある。 【００２０】 上記開口１０Ａが形成された箇所には、上記Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の移動を拘束するべく、２本の上フランジ拘束材５Ａが、上記開口１０Ａの互いに平行な上記２本の辺に沿って設けられる。上記上フランジ拘束材５Ａは、上記Ｈ形鋼梁１の下フランジ１２には接合されずに上記上フランジ１１に接合される。また、上記開口１０Ａにおける上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向に平行な上記辺に沿って配置された連結部材６によって、上記２本の上フランジ拘束材５Ａが互いに連結されている。 【００２１】 また、図１（Ｂ）に示した例では、上記上フランジ拘束材５Ａの本体部５１は、溝形鋼や山形鋼等からなる。また、上フランジ拘束材５Ａを上記Ｈ形鋼梁１に接合する部位には、主面が上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向に直交するシャープレート５２が設けられている。このシャープレート５２の基端部は、例えば、上記上フランジ１１の下面(下面には限らない)とウェブ１３に溶接固定されている。そして、上記本体部５１は、締結部材であるボルト・ナット５３によって上記シャープレート５２に固定されている。図示はしていないが、上記上フランジ拘束材５Ａの反対側の端部も上記シャープレート５２などを用いて上記Ｈ形鋼梁１と平行に配置される他の大梁或いは小梁に接合されている。 【００２２】 上記の構成であれば、Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の上面にコンクリートの床スラブ２が設けられており、このコンクリートの床スラブ２で上記上フランジ１１を拘束する床構造において、上記開口１０Ａの形成で無くされる上記床スラブ２に代わって上記Ｈ形鋼梁１の上記上フランジ１１の移動を拘束する上フランジ拘束材５Ａを備えるので、上記拘束を解くことになる開口１０Ａとして比較的大きな開口を形成することができる。また、上フランジ拘束材５Ａが上記Ｈ形鋼梁１の下フランジ１２には接合されないので、当該上フランジ拘束材５Ａを上記Ｈ形鋼梁１に接合する部位の材料を節約して低コスト化も図れる。また、上記上フランジ拘束材５Ａが上記開口１０Ａの縁(辺)に沿って設けられていると、この開口１０Ａを有効に利用できるとともに、開口縁の欠け等の防止も図りやすくなる。 【００２３】 次に、他の実施形態について説明していく。図２に示す床構造例では、上記上フランジ拘束材５Ａの本体部５１は例えば棒状部材（鉄筋等）から成る。そして、この本体部５１は、溶接部５４によって上記上フランジ１１の下面に固定されている。固定箇所は下面に限らず、上フランジ１１の上面或いは縁面としてもよい。」 「【００２７】 これらの床構造においては、上フランジ拘束材５Ａ、５Ｂの耐力ＲＰｔが数１で示される条件を備えるのが望ましい。この条件は、補剛材の必要補剛力についての規定に沿うものである。また、数１の角度θは、図１（Ａ）に示した方形状の開口１０Ａであれば、９０度となり、図４に示した直角二等辺三角形状の開口１０Ｂであれば、４５度となる。安全率βは、例えば、３．０とすることができる。 【数１】 ［図：0001411355000001.jpg］ 【００２８】 なお、上フランジ拘束材５Ａ、５Ｂを設けない場合においては、１つの開口における開口幅ｌｂを区間とする横座屈細長比ｏλｂは、数２で示される式を満足するものとする。 【数２】 ［図：0001411355000002.jpg］ 【００２９】 ここで、床スラブ２の有効幅の内側に開口を設ける場合において、開口幅内では床スラブ２による上フランジ１１の移動拘束が無いものと考え、この領域で部分的な横座屈による早期の耐力低下や開口周囲の床スラブ２の損傷を防止するために、上記開口の上限を規定することができる。上記開口を無補剛区間とした場合の弾性座屈解析等により、上フランジ１１の圧縮降伏が上フランジ１１の弾性横座屈よりも先行する条件について、Ｈ形鋼梁１の材軸方向の複数の開口幅ｌｂの合計に制限を設けることができる。そして、各箇所の開口幅ｌｂを横座屈区間とするＨ形鋼梁１の弾性横座屈モーメントｏＭｅ（数３の式参照）を、日本建築学会「鋼構造限界状態設計指針・同解説」に従って算定する。 【００３０】 【数３】 ［図：0001411355000003.jpg］ 【００３１】 ここで、床スラブ２による上フランジ１１の横移動拘束のないＨ形鋼梁１の塑性限界細長比ｐλｂは、数４の式で表される。なお、この数４の式では、図５に示すように、Ｈ形鋼梁１の端部側（Ｍ１、Ｍ２）の曲げモーメント分布は台形状になるが、安全側の式となるように、Ｍ２／Ｍ１＝－１の一様の分布として算出している。ここで、両端の曲げモーメントは複曲率曲げのときを正としており、一様曲げモーメント分布の場合は負となる。 【００３２】 【数４】 ［図：0001411355000004.jpg］ 【００３３】 Ｈ形鋼梁１の塑性変形倍率が２以上となる条件を塑性限界細長比ｐλｂ以下と考えれば、開口幅ｌｂを横座屈区間とするＨ形鋼梁１の横座屈細長比ｏλｂは、数５で示される式を満足する必要がある。 【００３４】 【数５】 ［図：0001411355000005.jpg］ 」 「 ［図：0001411355000006.jpg］ 」 イ 甲１の記載から認定される事項 （ア）認定事項１ 上記アの【背景技術】としての【０００２】には「両端部が柱に剛接合されるとともに、・・・床スラブが配置された鉄骨梁において、床スラブのコンクリートと定着する補強部材が、上フランジに接合されている」と記載され、【０００４】には「上記従来の床構造では、・・・大きな開口は極力形成しないようにしていた。」と記載されている。そして、【０００５】には「この発明は、上記の事情に鑑み、梁の上フランジの上面にコンクリートの床スラブが設けられており、このコンクリートの床スラブで上記上フランジを拘束する床構造において、上記拘束を解くことになる開口として比較的大きな開口を形成することができる床構造を提供することを目的とする。」と記載され、【発明を実施するための形態】として【００１７】には「柱３に接続された大梁となるＨ形鋼梁１の上フランジ１１の上面にコンクリートの床スラブ２が設けられており・・・」と記載されている。 そうすると、発明を実施するための形態としての「大梁となるＨ形鋼梁１」は、背景技術としての「両端部が柱に剛接合される」ことを前提とした「床スラブが配置された鉄骨梁」であると認められる。 よって、「大梁となるＨ形鋼梁１は両端部が柱３に剛接合されていること」（以下「認定事項１」という。）が認定できる。 （イ）認定事項２ 上記アの図１（Ｂ）から、「スタッド４は頭付きスタッドである」（以下「認定事項２」という。）ことが看取できる。 （ウ）認定事項３ 上記認定事項１を踏まえると、上記アの図１（Ａ）から、「コンクリートの床スラブ２は両端部が柱３に剛接合された大梁となるＨ形鋼梁１の全長に設けられていること」（以下「認定事項３」という。）が看取できる。 （エ）認定事項４ 上記アの図１（Ｂ）から、「上フランジ拘束材５Ａの上面はコンクリートの床スラブ２の下面に接している」（以下「認定事項４」という。）ことが看取できる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイから、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。以下同様。 「大梁となるＨ形鋼梁１は両端部が柱３に剛接合され（認定事項１）、Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の上面の全長にコンクリートの床スラブ２が設けられ、コンクリートの床スラブ２で上記上フランジ１１を拘束して上記Ｈ形鋼梁１に対する横補剛を不要にする床構造であって、上記上フランジ１１の上面には、頭付きスタッドであるスタッド４が固定されており（【００１７】、認定事項２、認定事項３）、 上記床スラブ２には上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向上の幅がｌｂである開口１０Ａが上記Ｈ形鋼梁１の縁側に形成され、開口１０Ａは方形状を有しており、上記材軸方向に直交する２本の互いに平行な辺および上記材軸方向に平行な辺を有し（【００１８】）、 上記開口１０Ａが形成された箇所には、上記Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の移動を拘束するべく、２本の上フランジ拘束材５Ａが、上記開口１０Ａの互いに平行な上記２本の辺に沿って設けられ、上記上フランジ拘束材５Ａは、上記Ｈ形鋼梁１の下フランジ１２には接合されずに上記上フランジ１１に接合され、上記開口１０Ａにおける上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向に平行な上記辺に沿って配置された連結部材６によって、上記２本の上フランジ拘束材５Ａが互いに連結されており（【００２０】）、 上記上フランジ拘束材５Ａの本体部５１は、溝形鋼や山形鋼等からなり、上フランジ拘束材５Ａを上記Ｈ形鋼梁１に接合する部位には、主面が上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向に直交するシャープレート５２が設けられており、シャープレート５２の基端部は、上記上フランジ１１の下面とウェブ１３に溶接固定され、上記本体部５１は、締結部材であるボルト・ナット５３によって上記シャープレート５２に固定され、上記上フランジ拘束材５Ａの反対側の端部も上記シャープレート５２などを用いて上記Ｈ形鋼梁１と平行に配置される他の大梁或いは小梁に接合され（【００２１】）、上フランジ拘束材５Ａが上記Ｈ形鋼梁１の下フランジ１２には接合されず、上記上フランジ拘束材５Ａが上記上記開口１０Ａの縁(辺)に沿って設けられ（【００２２】）、上フランジ拘束材５Ａの上面はコンクリートの床スラブ２の下面に接しており（認定事項４）、 上フランジ拘束材５Ａの耐力ＲＰｔが補剛材の必要補剛力についての規定に沿う数１で示される条件を備える 【数１】 ［図：0001411355000007.jpg］ （【００２７】） コンクリートの床スラブ２で上記上フランジ１１を拘束して上記Ｈ形鋼梁１に対する横補剛を不要にする床構造（【００１７】）。」（以下「甲１発明」という。） （２）甲２について 甲２の記載 「（請求項８) 上フランジ拘束材の耐力を、所定値以上に設定することは、当業者が当然検討し得ることであり、 請求項８に係る発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。」（「●理由２（進歩性）について」の項目） 「●理由３（明確性）について ・請求項８ 請求項８に、「上記上フランジ拘束材の耐力RPtが数１で示される条件を備える」との記載があるが、当該記載は、床構造の設計方法を述べたものであり、当該記載により、請求項に係る発明（物の発明）である「床構造」自体のどのような形状や構造が特定されるのかが不明確である。」（「●理由３（明確性）について」の項目） （３）甲３について ア 甲３の記載 「【００１０】 第１発明に係る鉄骨梁の補剛構造は、建造物に設けられる鉄骨梁の補剛構造であって、柱部材に連結されて梁部材となる主鉄骨梁と、前記主鉄骨梁に取り付けられる引張抵抗部材と、前記主鉄骨梁に取り付けられるコンクリートの床スラブとを備え、前記主鉄骨梁は、断面方向の上部に上フランジが形成されるとともに、前記上フランジにスタッドが設けられて、前記床スラブのコンクリートに前記スタッドを埋め込んだ状態で、前記床スラブの面内方向の側端部が前記上フランジに取り付けられて、前記引張抵抗部材は、前記上フランジが構面外に変形しようとするときの引張力に抵抗するものとして、前記主鉄骨梁の上部から前記床スラブの面内方向に延びて設けられることを特徴とする。」 「【００１５】 第６発明に係る鉄骨梁の補剛構造は、第１発明～第３発明の何れかにおいて、前記引張抵抗部材は、前記主鉄骨梁の上部から、前記床スラブの面内方向の中間部まで延びて設けられるとともに、前記床スラブのコンクリートに埋め込まれる引張抵抗用スタッドが設けられることを特徴とする。」 「【発明を実施するための形態】 【００２４】 以下、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。」 「【００２７】 本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、梁部材２となる鉄骨梁の横座屈を防止するために設けられる。本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、図２に示すように、柱部材７に連結されて梁部材２となる主鉄骨梁３と、主鉄骨梁３に取り付けられる引張抵抗部材４と、主鉄骨梁３に取り付けられるコンクリートの床スラブ６とを備える。 【００２８】 主鉄骨梁３は、断面略Ｈ形状に形成されたＨ形鋼等が用いられる。主鉄骨梁３は、断面方向の上部に上フランジ３１が形成されて、下部に下フランジ３２が形成されるとともに、上フランジ３１と下フランジ３２とを連結するウェブ３３が形成される。 【００２９】 主鉄骨梁３は、断面略矩形状に形成された角形鋼管等の柱部材７に、材長方向の両端部が接合されることで、柱部材７に連結されるものとなる。主鉄骨梁３は、例えば、上フランジ３１、下フランジ３２及びウェブ３３の各々を、柱部材７の外面７ａ及び通しダイアフラム７０に溶接接合又はボルト接合等することで、柱部材７に剛接合で連結される。 【００３０】 主鉄骨梁３は、図３に示すように、上フランジ３１の上面３１ａに、頭付スタッド等の複数のスタッド３０が設けられる。主鉄骨梁３に設けられるスタッド３０は、主鉄骨梁３の上フランジ３１の上面３１ａに溶接等により打設されて、主鉄骨梁３の上フランジ３１の上面３１ａから上方に向けて突出して設けられる。」 「【００３４】 引張抵抗部材４は、圧縮抵抗を期待しないことから細長比を問わないため、例えば座屈軸における有効座屈長さの断面二次半径に対する比である有効細長比λbが２５０以上の略平板状に形成された平鋼を用いてよい。引張抵抗部材４は、これに限らず、引張抵抗のみ期待できる鋼製ワイヤー又は棒鋼等が用いられてもよく、また、必要に応じて、溝形鋼又はＨ形鋼等が用いられてもよい。 【００３５】 引張抵抗部材４は、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１に平鋼等が溶接等で接合されることで、主鉄骨梁３に取り付けられるものとなる。引張抵抗部材４は、これに限らず、主鉄骨梁３の上部に取り付けられた取付用鋼片等を介して取り付けられてもよい。」 「【００３７】 引張抵抗部材４は、第１実施例において、頭付スタッド等の複数の引張抵抗用スタッド４０が平鋼等の上面４ａに設けられる。このとき、引張抵抗部材４に設けられる引張抵抗用スタッド４０は、平鋼等の上面４ａに溶接等により打設されて、平鋼等の上面４ａから上方に向けて突出して設けられることで、床スラブ６のコンクリートに埋め込まれる。」 「【００４１】 引張抵抗部材４は、図２に示すように、引張抵抗部材４となる平鋼等の上面４ａに引張抵抗用スタッド４０が設けられるもののほか、第２実施例において、図６に示すように、平鋼等の上面４ａに引張抵抗用スタッド４０が設けられなくてもよい。このとき、引張抵抗部材４は、図７に示すように、平鋼の代わりにワイヤー４１が設けられてもよい。」 「【００４３】 引張抵抗部材４は、図９に示すように、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１から床スラブ６の面内方向αの中間部６ｂまで延びて設けられる場合に、特に、複数の引張抵抗用スタッド４０が平鋼等の上面４ａに設けられる。このとき、引張抵抗部材４に設けられる引張抵抗用スタッド４０は、平鋼等の上面４ａに溶接等により打設されて、平鋼等の上面４ａから上方に向けて突出して設けられることで、床スラブ６のコンクリートに埋め込まれる。」 「【００４９】 また、引張抵抗部材４は、第３実施例において、材長方向の他端が拘束されないものの、床スラブ６の中間部６ｂまで延びて設けられて、床スラブ６のコンクリートに引張抵抗用スタッド４０が埋め込まれる。このとき、引張抵抗部材４は、引張抵抗用スタッド４０による床スラブ６との拘束力Ｂを発揮することで、主鉄骨梁３の上フランジ３１が構面外に変形しようとするときの引張力Ｔに抵抗Ｒするものとなる。 【００５０】 なお、引張抵抗部材４は、第１実施例において、主鉄骨梁３の上フランジ３１から直交梁２０の上フランジ２０ａ等まで架設されるとともに、床スラブ６のコンクリートに引張抵抗用スタッド４０が埋め込まれるものとなる。このとき、引張抵抗部材４は、材長方向の両端が拘束されるとともに、引張抵抗用スタッド４０による拘束力Ｂを発揮することで、引張力Ｔに抵抗Ｒする効果を向上させたものとなる。」 「【００５７】 本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、特に、第３実施例において、引張抵抗部材４が床スラブ６の中間部６ｂまで延びて設けられるとともに、床スラブ６のコンクリートに引張抵抗用スタッド４０が埋め込まれる。このとき、本発明を適用した鉄骨梁の補剛構造１は、引張抵抗部材４が負担する引張力Ｔを、安定的に耐力の発揮が見込める床スラブ６の中間部６ｂに伝達させて、主鉄骨梁３のスタッド３０が負担する引張力Ｔが低減する。」 「 ［図：0001411355000008.jpg］ 」 「 ［図：0001411355000009.jpg］ 」 イ 甲３に記載された技術事項 上記アから、甲３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「建造物に設けられる鉄骨梁の補剛構造１において（【００１０】、【００２４】）、柱部材７に連結されて梁部材２となる主鉄骨梁３と、主鉄骨梁３に取り付けられる引張抵抗部材４と、主鉄骨梁３に取り付けられるコンクリートの床スラブ６とを備え（【００２７】）、主鉄骨梁３は、断面方向の上部に上フランジ３１が形成されて、下部に下フランジ３２が形成されるとともに、上フランジ３１と下フランジ３２とを連結するウェブ３３が形成され（【００２８】）、主鉄骨梁３は、上フランジ３１の上面３１ａに、頭付スタッド等の複数のスタッド３０が設けられ（【００３０】）、引張抵抗部材４は、主鉄骨梁３の上部の上フランジ３１に平鋼等が溶接等で接合されることで、主鉄骨梁３に取り付けられ（【００３５】）、引張抵抗部材４は、頭付スタッド等の複数の引張抵抗用スタッド４０が平鋼等の上面４ａに設けられ床スラブ６のコンクリートに埋め込まれる（【００３７】）こと。」（以下「甲３記載の技術事項」という。） （４）甲４について 甲４の記載 「 ［図：0001411355000010.jpg］ 」（１２６頁） 「 ［図：0001411355000011.jpg］ 」（２３５頁） 「 ［図：0001411355000012.jpg］ 」（２３６頁） （５）甲５について ア 甲５の記載 「【００２１】 本発明の鉄骨梁の仕口構造は、鉄骨造りの建築物の床部分や天井部分等において、大梁を挟んで２本の小梁を突き合わせ状態で接合する際に適用することができる。図１には、本発明の一実施の形態である鉄骨梁の仕口構造１を、多層階倉庫の床部分（床組構造）２における仕口部に適用した場合を示す。 【００２２】 図１に示すように、多層階倉庫の床部分２は柱（不図示）の間に掛け渡される複数の大梁３を有して構成されている。これらの大梁３は互いに平行に配置され、その間には小梁４が掛け渡されている。なお、図１においては、多層階倉庫の床部分２を構成する多数の大梁３と小梁４のうちの一部のみを示す。小梁４は大梁３を挟んで一直線状に並べて配置されており、大梁３を挟んだ２本の小梁４は、本発明の鉄骨梁の仕口構造１（以下、仕口構造１とする）により、大梁３の長手方向の中間部分に大梁３に対して直交する方向から突き合わせ状態で接合されている。」 「【００２５】 大梁３を挟んだ一方側の小梁のウェブ４ａは、その先端部分が大梁３の仕口部材５に板厚方向から重ねられ、当該重複部分には上下方向に並べて複数のボルト７が挿通されている。そして、これらのボルト７にナット（不図示）が締結されることで、小梁４のウェブ４ａは大梁３の仕口部材５に接合されている。同様に、大梁３を挟んだ他方側の小梁４のウェブ４ａも、その先端部分が大梁３の仕口部材５に板厚方向から重ねられ、当該重複部分には上下方向に並べて複数のボルト７が挿通されている。そして、これらのボルト７にナット（不図示）が締結されることで、小梁４のウェブ４ａは大梁３の仕口部材５に接合されている。なお、これらのボルト７としては、例えば、高力ボルトを用いることができる。」 「【００３０】 大梁３の上フランジ３ｂの上面には多数の頭付スタッド（スタッドジベル）１１が溶接等の手段により固定されている。これらの頭付スタッド１１は長手方向に所定の間隔を空けるとともに２列に並べて配置され、上フランジ３ｂの上面から上方に向けて突出している。同様に、小梁４の上フランジ４ｂの上面には、それぞれ多数の頭付スタッド（スタッドジベル）１１が溶接等の手段により固定されている。これらの頭付スタッド１１は長手方向に所定の間隔を空けて１列に並べて配置され、上フランジ４ｂの上面から上方に向けて突出している。なお、大梁３と小梁４に設けられる頭付スタッド１１の上フランジ３ｂ，４ｂの上面における配置は、上記した２列、１列の配置に限らず、必要に応じて設計により任意の配置で任意の個数設けることができる。」 「 ［図：0001411355000013.jpg］ 」（【図５】） イ 甲５に記載された技術事項 上記アから、甲５には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「鉄骨梁の仕口構造（【００２１】）において、柱の間に掛け渡される複数の大梁３を有して構成され、大梁３は互いに平行に配置され、その間には小梁４が掛け渡されており（【００２２】）、大梁３を挟んだ小梁のウェブ４ａは、その先端部分が大梁３の仕口部材５に板厚方向から重ねられ、当該重複部分には上下方向に並べて複数のボルト７が挿通され、ボルト７にナットが締結されることで、小梁４のウェブ４ａは大梁３の仕口部材５に接合されており、ボルト７としては、高力ボルトを用いており（【００２５】）、 大梁３の上フランジ３ｂの上面には多数の頭付スタッド１１が溶接等の手段により固定されており、同様に、小梁４の上フランジ４ｂの上面には、それぞれ多数の頭付スタッド（スタッドジベル）１１が溶接等の手段により固定されている（【００３０】）こと。」（以下「甲５記載の技術事項」という。） （６）甲６について ア 甲６の記載 「【００１５】 図１及び図２は、それぞれ、本実施形態の梁の接合構造１０の正面図及び斜視図である。 図１に示すように、大梁１１（Ｈ鋼）の延在方向（図１の紙面に直交する方向）に対して、直交する方向（図１の左右方向）に延在する小梁１５（Ｈ鋼）が配置されている。本実施形態では、大梁１１を挟んで両側に対向するように２つの小梁１５が配置されている。更に、本実施形態では、大梁１１の上フランジと小梁１５の上フランジとが面一となる高さで配置されている。 【００１６】 大梁１１には、板形状のガセットプレート１２が溶接されている。ガセットプレート１２は、大梁１１の延在方向に対して直交する方向（小梁１５の延在方向）で、かつ鉛直方向に延在するように配置されている。このガセットプレート１２は、大梁１１のウェブ、上フランジ及び下フランジと溶接されている。更に、ガセットプレート１２は、中央上部が小梁１５側に突出した取付部１２ａを備える。 【００１７】 図２に示すように、ガセットプレート１２の取付部１２ａは、小梁１５のウェブの一面に高力ボルト１３によって取り付けられている。更に、各小梁１５の各下フランジには、矩形状のスプライスプレート１６が取り付けられている。スプライスプレート１６の一端部は、小梁１５の下フランジに、高力ボルト１７により接合されている。更に、スプライスプレート１６の大梁１１側の端部は、大梁１１のウェブに突合せ溶接されている。 【００１８】 図１に示すように、大梁１１の上フランジと小梁１５の上フランジの上方には、床スラブ２０が設けられている。この床スラブ２０は、大梁１１及び小梁１５に載置されたデッキプレート２１を下面に備えている。床スラブ２０は、デッキプレート２１の上方にコンクリート２２が打設されている。この床スラブ２０のコンクリート２２内には、上下２段の格子状に配置された鉄筋２３と、立設された複数の頭付スタッドボルト２５とが埋設されている。頭付スタッドボルト２５の先端部は、小梁１５の上フランジの上面に溶接されて固定されている。」 「 ［図：0001411355000014.jpg］ 」 イ 甲６に記載された技術事項 上記アから、甲６には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「大梁１１（Ｈ鋼）の延在方向に対して、直交する方向に延在する小梁１５（Ｈ鋼）が配置され、大梁１１の上フランジと小梁１５の上フランジとが面一となる高さで配置されている梁の接合構造１０（【００１５】）において、大梁１１には、板形状のガセットプレート１２が溶接され（【００１６】）、ガセットプレート１２の取付部１２ａは、小梁１５のウェブの一面に高力ボルト１３によって取り付けられており（【００１７】）、大梁１１の上フランジと小梁１５の上フランジの上方には、床スラブ２０が設けられ、床スラブ２０のコンクリート２２内には、上下２段の格子状に配置された鉄筋２３と、立設された複数の頭付スタッドボルト２５とが埋設され、頭付スタッドボルト２５の先端部は、小梁１５の上フランジの上面に溶接されて固定されている（【００１８】）こと。」（以下「甲６記載の技術事項」という。） （７）甲７について ア 甲７の記載 「【００１２】 （第１の実施形態） 図１～図３は、本発明の第１の実施形態に係る小梁端接合構造の施工工程を示す図である。まず、図１に示すように、Ｈ形鋼で構成される大梁１のウェブ１１およびフランジ１２，１３に溶接されたシアプレート２と、Ｈ形鋼で構成され大梁１に交差する方向に延びる小梁３のウェブ３１の端部とを、高力ボルト４１を用いてボルト接合する。これによって、シアプレート２は、大梁１と小梁３とを相互に連結する。小梁３のウェブ３１には、高力ボルト４１を用いたシアプレート２とのボルト接合のためのボルト孔３１１と、後述する補強プレートのボルト接合のためのボルト孔３１２とが形成されている。 なお、大梁１および小梁３は、Ｈ形断面を有するものであればＨ形鋼には限られず、例えばＨ形断面を有する溶接部材で構成されてもよい。 【００１３】 次に、図２に示すように、大梁１および小梁３の上にコンクリート床スラブ５を形成する。本実施形態において、コンクリート床スラブはデッキ合成スラブであり、コンクリート５１と、鉄筋５２と、デッキプレート５３と、スタッド５４とを含む。具体的には、大梁１および小梁３の上にデッキプレート５３を載置し、デッキプレート５３を貫通してスタッド５４を立設した上で、鉄筋５２を配置し、コンクリート５１を打設する。これによって、コンクリート床スラブ５の自重が小梁３にかかる一方で、コンクリート５１が硬化した後はスタッド５４を介して小梁３がコンクリート床スラブ５に接合されるため、コンクリート床スラブ５にも小梁３の端部に生じる曲げモーメントが伝達される。 【００１４】 次に、図３に示すように、小梁３のウェブ３１に、高力ボルト４２を用いて補強プレート６をボルト接合する。本実施形態においては、補強プレート６は、正面視において略矩形状（図３に示すものの場合は略正方形状）の板体状に形成されていて、この補強プレートの周端面をなす４面の端面が小梁３のウェブ３１の略上下方向および略材軸方向にそれぞれ向いた状態で、複数の高力ボルト４２によって小梁３のウェブ３１のウェブ面に位置不動に接合される。」 「 ［図：0001411355000015.jpg］ 」（【図２】） イ 甲７に記載された技術事項 上記アから、甲７には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「Ｈ形鋼で構成される大梁１のウェブ１１およびフランジ１２，１３に溶接されたシアプレート２と、Ｈ形鋼で構成され大梁１に交差する方向に延びる小梁３のウェブ３１の端部とを、高力ボルト４１を用いてボルト接合する小梁端接合構造の施工工程（【００１２】）において、大梁１および小梁３の上にコンクリート床スラブ５を形成し、大梁１および小梁３の上にデッキプレート５３を載置し、デッキプレート５３を貫通してスタッド５４を立設した上で、鉄筋５２を配置し、コンクリート５１を打設する（【００１３】）こと。」 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「両端部が柱３に剛接合され」ること、「大梁となるＨ形鋼梁１」、「Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の上面」、「頭付きスタッドであるスタッド４」、「コンクリートの床スラブ２」、「コンクリートの床スラブ２で上記上フランジ１１を拘束して上記Ｈ形鋼梁１に対する横補剛を不要にする床構造」は、それぞれ本件発明１の「両端部が柱に剛接合される」こと、「鉄骨梁」、「該鉄骨梁の上フランジ上面」、「頭付きスタッド」、「コンクリート床スラブ」、「床スラブ付き鉄骨梁」に相当する。 また、甲１発明は「Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の上面の全長にコンクリートの床スラブ２が設けられ」「、上記上フランジ１１の上面には、頭付きスタッドであるスタッド４が固定されて」いることから、甲１発明では、「Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の上面の全長に」「頭付きスタッドであるスタッド４が固定されて」おり、「頭付きスタッドであるスタッド４」により「Ｈ形鋼梁１」に「コンクリートの床スラブ２が設けられ」ているといえる。 そうすると、甲１発明は本件発明１の「該鉄骨梁の上フランジ上面に梁全長にわたって接合された頭付きスタッドを介して前記鉄骨梁に接合されたコンクリート床スラブとを有する」ことに相当する構成を有する。 （イ）甲１発明は「コンクリートの床スラブ２で上記上フランジ１１を拘束して上記Ｈ形鋼梁１に対する横補剛を不要にする床構造であ」って「Ｈ形鋼梁１」の「上フランジ１１」の「移動を拘束」する「上フランジ拘束材５Ａ」が「下フランジ１２には接合されずに上記上フランジ１１に接合され」ているから、甲１発明は本件発明１の「下フランジの構面外変形が補剛されていない」ことに相当する構成を有する。 （ウ）甲１発明の「床スラブ２」に設けられる「開口１０Ａ」は、本件発明１の「コンクリート床スラブ」に設けられる「開口」に相当する。 また、甲１発明の「開口１０Ａ」が「方形状」であることは、本件発明１の「開口」が「四角形」であることに相当する。 また、甲１発明の「開口１０Ａ」について「Ｈ形鋼梁１の材軸方向上の幅がｌｂである」ことと、本件発明１の「開口」について「鉄骨梁の材軸方向の開口幅が900mm以上、かつ梁長さの0.2倍以下」であることとは、「開口」について「鉄骨梁の材軸方向の開口幅」を有する点で共通する。 また、甲１発明の「開口１０Ａ」について「Ｈ形鋼梁１の縁側に形成され」ることと、本件発明１の「開口」について「鉄骨梁の側面から梁材軸直交方向に梁長さの0.1倍の範囲において」「設けられ」ることとは、「開口」について「鉄骨梁の側面の近傍に設けられ」る点で共通する。 そうすると、本件発明１の「前記鉄骨梁の側面から梁材軸直交方向に梁長さの0.1倍の範囲において、前記鉄骨梁の材軸方向の開口幅が900mm以上、かつ梁長さの0.2倍以下の四角形もしくは円形の開口が前記コンクリート床スラブに設けられ」る点について、本件発明１と甲１発明とは「前記鉄骨梁の側面の近傍に、前記鉄骨梁の材軸方向の開口幅を有する四角形の開口が前記コンクリート床スラブに設けられ」る点で共通する。 （エ）甲１発明は「上記床スラブ２には上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向上の幅がｌｂである開口１０Ａが上記Ｈ形鋼梁１の縁側に形成され」ており、「開口１０Ａは方形状」で「材軸方向に直交する２本の互いに平行な辺」を有し、「上記開口１０Ａが形成された箇所には、」「２本の上フランジ拘束材５Ａが、上記開口１０Ａの互いに平行な上記２本の辺に沿って設けられ」「上記上フランジ１１に接合され」ていることから、「２本の上フランジ拘束材５Ａ」は、「Ｈ形鋼梁１」の「上記上フランジ１１に接合され」、「開口１０Ａ」の「材軸方向に直交する２本の互いに平行な辺」「に沿って設けられ」ている。 そうすると甲１発明の「２本の上フランジ拘束材５Ａ」は「開口１０Ａ」の「材軸方向上の幅」の端部付近に設けれているといえる。 ここで、甲１発明の「開口１０Ａ」の「材軸方向上の幅」、「上フランジ拘束材５Ａ」は、それぞれ本件発明１の「前記開口の梁材軸方向開口幅」、「補強部材」に相当する。 また、甲１発明は「上記開口１０Ａが形成された箇所には、上記Ｈ形鋼梁１の上フランジ１１の移動を拘束するべく、２本の上フランジ拘束材５Ａが、上記開口１０Ａの互いに平行な上記２本の辺に沿って設けられ、上記上フランジ拘束材５Ａは、上記Ｈ形鋼梁１の下フランジ１２には接合されずに上記上フランジ１１に接合され、上記開口１０Ａにおける上記Ｈ形鋼梁１の材軸方向に平行な上記辺に沿って配置された連結部材６によって、上記２本の上フランジ拘束材５Ａが互いに連結されて」、「上記上フランジ拘束材５Ａが上記開口１０Ａの縁(辺)に沿って設けられ」、「上フランジ拘束材５Ａの耐力ＲＰｔが補剛材の必要補剛力についての規定に沿う下記数１で示される条件を備え」ていることから、甲１発明の「耐力ＲＰｔが補剛材の必要補剛力についての規定に沿う下記数１で示される条件を備え」ている「上フランジ拘束材５Ａ」と、 【数１】 ［図：0001411355000016.jpg］ 本件発明１の下式(1)を満たす「補強部材」とは、 F≧1.15×Ms・D/(a×p) ・・・・ (1) （軸耐力について）「所定の式を満た」す「補強部材」である点で共通する。 また、甲１発明の「上フランジ拘束材５Ａ」は「コンクリートの床スラブ２」に「形成され」た「開口１０Ａの縁(辺)に沿って設けられ、上フランジ拘束材５Ａの上面はコンクリートの床スラブ２の下面に接している」ことから、甲１発明の「上フランジ拘束材５Ａ」と本件発明１の「補強部材」とは、「コンクリート床スラブと接している」点で共通する。 よって、本件発明１の「前記開口の梁材軸方向開口幅の端部付近に、所定の式を満たし、かつ前記コンクリート床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている補強部材が設けられ」る点について、本件発明１と甲１発明とは「前記開口の梁材軸方向開口幅の端部付近に、所定の式を満たし、かつ前記コンクリート床スラブと接している補強部材が設けられ」る点で共通する。 （オ）甲１発明の「上フランジ拘束材５Ａを上記Ｈ形鋼梁１に接合する部位に」「設けられ」「基端部」が「上記上フランジ１１の下面とウェブ１３に溶接固定され」た「Ｈ形鋼梁１の材軸方向に直交するシャープレート５２」は、本件発明１の「前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板」に相当する。 また、甲１発明は「上記上フランジ拘束材５Ａの本体部５１は、溝形鋼や山形鋼等からな」っており、「溝形鋼」は、断面がコ字の形状であることは技術常識であって、上フランジと下フランジと両者に挟まれる部分とからなっている。 そうすると、「溝形鋼」からなる「上フランジ拘束材５Ａの本体部５１」であって「締結部材であるボルト・ナット５３によって上記シャープレート５２に固定され」る部分は、溝形鋼の上フランジと下フランジに挟まれる部分であるから、甲１発明の「本体部５１」は、本件発明１の「前記補強部材のウェブ部分」に相当する。 また、甲１発明は「上記上フランジ拘束材の」「上記本体部５１は、締結部材であるボルト・ナット５３によって上記シャープレート５２に固定され」ていることから、本件発明１の「前記鉄骨梁と前記補強部材が、前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板と前記補強部材のウェブ部分との高力ボルト接合部でのみ接合されている」点について、本件発明１と甲１発明は「前記鉄骨梁と前記補強部材が、前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板と前記補強部材のウェブ部分とのボルト接合部で接合されている」点で共通する。 上記（ア）～（オ）をふまえると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「両端部が柱に剛接合されると共に下フランジの構面外変形が補剛されていない鉄骨梁と、該鉄骨梁の上フランジ上面に梁全長にわたって接合された頭付きスタッドを介して前記鉄骨梁に接合されたコンクリート床スラブとを有する床スラブ付き鉄骨梁において、 前記鉄骨梁の側面の近傍に、前記鉄骨梁の材軸方向の開口幅を有する四角形の開口が前記コンクリート床スラブに設けられ、前記開口の梁材軸方向開口幅の端部付近に、所定の式を満たし、かつ前記コンクリート床スラブと接している補強部材が設けられ、前記鉄骨梁と前記補強部材が、前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板と前記補強部材のウェブ部分とのボルト接合部で接合されている開口を有する床スラブ付き鉄骨梁。」 ＜相違点１＞ 「開口」に関して、 本件発明１では、「前記鉄骨梁の側面から梁材軸直交方向に梁長さの0.1倍の範囲において、前記鉄骨梁の材軸方向の開口幅が900mm以上、かつ梁長さの0.2倍以下」であるのに対して、 甲１発明では、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「補強部材」に関して、 本件発明１では「前記コンクリート床スラブと頭付きスタッドを介して接合されて」おり、「鉄骨梁」に対しては「前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板と前記補強部材のウェブ部分との高力ボルト接合部でのみ接合されている」「補強部材」が、 「F≧1.15×Ms・D/(a×p) ・・・・ (1) ただし、Ms=As×Ft×B/2 ここで、F ：補強部材の軸耐力 Ms ：頭付きスタッド接合部の一か所あたりの梁材軸周りの曲げ耐力 D：開口の梁材軸方向開口幅 a：鉄骨梁の上面から補強部材の中立軸位置までの距離 p：鉄骨梁の上面の頭付きスタッドの梁材軸方向ピッチ As：頭付きスタッド接合部一か所あたりの引抜に対する投影面積 Ft：コンクリートの引張強度 B：鉄骨梁の幅」を満たすことが特定されているのに対して、 甲１発明では、「上フランジ拘束材５Ａ」が、「コンクリートの床スラブ２」と「頭付きスタッド」を介して接合されておらず、「Ｈ形鋼梁１」の「上フランジ１１の下面とウェブ１３に溶接固定」された「シャープレート５２」に対して「上フランジ拘束材５Ａ」の「本体部分５１」と「高力ボルト接合部でのみ接合」されているか不明であり、「上フランジ拘束材５Ａ」が満たす条件が 「【数１】 ［図：0001411355000017.jpg］ 」である点。 イ 判断 相違点１及び２は、密接に関連するため併せて検討することとする。 甲１発明では、「開口１０Ａ」（開口）を設ける範囲や大きさについて何ら特定されておらず、また、「上フランジ拘束材５Ａ」（補強部材）は、「コンクリートの床スラブ２」（コンクリート床スラブ）に頭付きスタッドを介して接合されておらず、「Ｈ形鋼梁１」に「溶接固定」された「シャープレート５２」に対して「本体部分５１と高力ボルト接合部でのみ接合」されているか不明である。 そして、「コンクリートの床スラブ２」に対して接合されておらず、「Ｈ形鋼梁１」に溶接された「シャープレート５２」に対して「ウェブ部分との高力ボルト接合部でのみ接合」されたものではない、甲１発明における「上フランジ拘束材５Ａ」と、「コンクリート床スラブに頭付きスタッドを介して接合」されており、かつ、「鉄骨梁の側面に接合された鋼板」に対しては「ウェブ部分との高力ボルト接合部でのみ接合」された本件発明１の「補強部材」とでは、コンクリート床スラブ及び鉄骨梁との接合構造が異なるから、補強部材として受ける力がそもそも異なっている。 さらに、本件発明１では、開口を設ける範囲や大きさも特定したうえで、「補強部材」が満たす式を具体的に特定しているところ、コンクリート床スラブ及び鉄骨梁に対する接合構造が異なる甲１発明において、接合構造を変更し、かつ、開口の範囲を本件発明１のとおり設定し、「補強部材」が満たす式についても本件発明１の式とすることは、動機付けがなく示唆もない。 また、申立人が提出した甲３や甲５～７に、高力ボルト接合自体が記載されていても、甲１発明において、「上フランジ拘束材５Ａ」の接合構造自体を、コンクリートの床スラブ２へ頭付きスタッドでの接合とし、端部はウェブ部分での高力ボルト接合のみとする構成へと変更をすることが、記載あるいは示唆されるものではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の具体的主張 申立人は上記相違点１及び２（当審合議体注：申立書では「相違点１～３」に対応している。）について、次の主張をしている。 「（イ）相違点１について ・・・ 即ち、本件特許発明においては、開口幅の下限の９００ｍｍにしても、上限の鉄骨梁の梁長さの ０．２倍以下にしても、定性的な説明のみで数値自体の定量的な設定根拠は何ら開示されていない。 ・・・ 甲１号証のこの説明は、上フランジ拘束材5A、5Bを設けない場合であるが(【0028】)、開口幅内では床スラブによる上フランジの移動拘束が無いとする考え方は安全サイドに立つものである。この考え方踏襲して、開口幅は、開口を無補剛区間として弾性座屈解析等により設定するものであり、それは日本建築学会「鋼構造限界状態設計指針・同解説」に従って算定できるものである。 そもそも開口幅は、設計諸元（階段やエレベーター等の開口を要するモノの寸法）によって決まるものであり、その開口幅が横座屈制御などの観点から問題無いかを公知の方法で算定して決めるものである。 即ち、開口幅は、設計者が適宜設定する事項である上、当業者であれば甲１号証に記載されているように日本建築学会「鋼構造限界状態設計指針・同解説」などの公知の方法により算定できるものであるから、本件特許発明の開口幅の上限値、下限値の数値自体、即ち相違点１は当業者が適宜設定できる程度の事項である。 （ウ）相違点２について 補強部材の軸耐力を所定値以上に設定することは、当業者が当然検討し得ることであり、当業者が適宜なし得る設計事項であることは明白である。 さらに、本件特許の請求項１に「下式（Ｆ（補強部材に軸耐力）に係る不等式）を満たし、かつ前記床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている補強部材を設け』との記載は、床スラブ付鉄骨梁の設計方法を述べたものであり、この記載により請求項１に係る発明（物の発明である「床スラブ付鉄骨梁」自体を特定したものではないことは明白である。 この判断について特許庁の審査における判断例がある。例えば、甲１号証の請求項８には、本件特許請求項１と同様に、上フランジ拘束材（補強部材）の耐力が備える条件式（上記［甲１－１]の【数１】のＲＰｔの式）が記載されているが、この請求項8に対し、甲１号証に係る第１回目の拒絶理由通知書（甲２号証）において審査官は以下のように断じている。 『●理由２（進歩性）について ・・・ （請求項８） 上フランジ拘束材の耐力を、所定値以上に設定することは、当業者が当然検討し得ることであり、請求項８に係る発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 ●理由３（明確性）について ・請求項８ 請求項８に、「上記上フランジ拘束材の耐力ＲＰｔが数１で示される条件を備える」との記載があるが、当該記載は、床構造の設計方法を述べたものであり、当該記載により、請求項に係る発明（物の発明）である「床構造」自体のどのような形状や構造が特定されるのかが不明確である。』 即ち、特許庁審査官は、上フランジ拘束材の耐力を所定値以上に設定することは、当業者が当然検討することであって、その条件式を満足する構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項であると、断じている。さらに特許庁審査官は、そもそも、上フランジ拘束材（補強部材）の耐力を規定する式は床構造の設計方法を述べたものであり、請求項に係る床構造の発明（物の発明）の形状や構造が特定されるものではないと断じている。 以上のことから、補強部材の軸耐力を所定値以上に設定すること、即ち相違点２は、当業者が当然検討し得ることであり、当業者が適宜なし得る設計事項であることは明白である。さらに相違点２に係るＦ（補強部材に軸耐力）の不等式は、床スラブ付鉄骨梁の設計方法を述べたものであり、この記載により請求項１に係る発明（物の発明）である「床スラブ付鉄骨梁」自体を特定したものではないことは明白である。 なお、本件特許請求項１のＦの不等式（式１)は甲１号証で備えてもよいとされる式（上記［甲１－１]の【数１】のＲＰｔの式）と実質的に同じものである。このＦの不等式自体が上記したように鉄骨梁の設計方法を述べたものにすぎないので、その点については請求項４（方法の発明）において説明する。」（申立書１８頁１２行～２０頁２５行） （イ）上記主張に対する判断 しかしながら、上記イで説示したとおり、甲１発明では、「開口１０Ａ」（開口）を設ける範囲や大きさについて何ら特定されておらず、また、「上フランジ拘束材５Ａ」（補強部材）は、「コンクリートの床スラブ２」（コンクリート床スラブ）に頭付きスタッドを介して接合されておらず、「Ｈ形鋼梁１」に「溶接固定」された「シャープレート５２」に対して「本体部分５１と高力ボルト接合部でのみ接合」されているか不明であって、「コンクリートの床スラブ２」（コンクリート床スラブ）に設ける開口の範囲や大きさが異なること、及び、頭付きスタッドを介した接合か否かにより、鉄骨梁の上フランジ拘束効果の度合いも異なり、「上フランジ拘束材５Ａ」（補強部材）に求められる軸耐力が異なることは明らかであって、甲１発明において、「開口１０Ａ」（開口）の範囲を、材軸方向に直交する方向（梁材軸直交方向）に0.1倍の範囲とし、材軸方向上の幅で900mm以上、かつＨ形鋼梁１の梁長さの0.2倍以下とする動機はなく、また、そうすることが適宜なし得ることであるといえる事情もない。 よって、甲１発明の数１の式については検討するまでもなく、本件発明１の相違点１及び２に係る構成は、甲１発明から当業者が容易に想到し得るものではなく、申立人の主張には理由がない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲３記載の技術事項及び甲５～７記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について 本件発明４は、「床スラブ付き鉄骨梁の補強方法」の発明であるが、本件発明１の「床スラブ付き鉄骨梁」を補強方法の発明として特定したものであり、本件発明１とカテゴリーが相違するのみで、実質的な発明特定事項は本件発明１と同じである。 したがって、上記（１）と同様の理由により、本件発明４は甲１発明、甲３記載の技術事項及び甲５～７記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由１（進歩性）についての結論 以上のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）判断 本件発明１～４についての記載は上記第２のとおりである。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】によると、本件発明１～４の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は「鉄骨梁付近の床スラブに開口が設けられている場合においても十分な変形能力を発揮することができる、開口を有する床スラブ付き鉄骨梁およびその補強方法を得ること」である。 そして、発明の詳細な説明の【００１３】には、「本発明によれば、鉄骨梁付近に大きな開口を有するコンクリート床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている鉄骨梁においても、横座屈防止用の小梁、孫梁、アングルを省略しても、地震時に十分な変形能力を発揮することができる。」と記載され、【００１５】には、「・・・そして、コンクリート床スラブ１３における鉄骨梁５の近傍には、四角形の開口１５が設けられ、開口１５の梁材軸方向端部付近に、コンクリート床スラブ１３と頭付きスタッド１１を介して接合されている補強部材１７が設けられている。」と記載され、【００１６】には、柱に関する事項が記載され、【００１７】～【００２０】には、鉄骨梁に関する事項が記載されている。そのうえで、【００２１】～【００２２】には、コンクリート床スラブに関する事項、及び対象とする開口の寸法についての説明が記載され、【００２３】～【００２７】には、補強部材に関する事項が本件発明１に特定される数式の説明とともに記載され、【００２８】には、「上記のように規定された補強部材１７を設けることによって、開口１５付近の鉄骨梁５上の頭付きスタッド１１の負担する梁材軸周りの曲げモーメントの軽減と、開口１５から少し離れた位置の頭付きスタッド接合部への荷重負担の集中の防止が可能となり、横座屈補剛部材としての小梁４３、アングル４５等（図５、図６参照）がなく、かつ開口１５が存在する場合でも、地震時に鉄骨梁５の変形能力を確保できる。」と記載され、【００２９】～【００３０】には、対象とする開口の寸法との関係が説明されている。 また、【００３４】～【００４２】では、本件発明１における数式中の定数「１．１５」が「１．１１」である場合に、開口のないモデルと同様の変形能力が発揮された解析ケースが示されたうえで（【表１】中の「発明例２」及び【００４０】）、定数が１．１５倍以上であれば十分な変形能力が期待できることが示されている（【００４２】）。 そうすると、少なくとも、 「前記鉄骨梁の側面から梁材軸直交方向に梁長さの0.1倍の範囲において、前記鉄骨梁の材軸方向の開口幅が900mm以上、かつ梁長さの0.2倍以下の四角形もしくは円形の開口が前記コンクリート床スラブに設けられ、前記開口の梁材軸方向開口幅の端部付近に、下式を満たし、かつ前記コンクリート床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている補強部材が設けられ、前記鉄骨梁と前記補強部材が、前記鉄骨梁の側面に接合された鋼板と前記補強部材のウェブ部分との高力ボルト接合部でのみ接合されていることを特徴とする開口を有する床スラブ付き鉄骨梁。 F≧1.15×Ms・D/(a×p) ・・・・ (1) ただし、Ms=As×Ft×B/2 ここで、F ：補強部材の軸耐力 Ms ：頭付きスタッド接合部の一か所あたりの梁材軸周りの曲げ耐力 D：開口の梁材軸方向開口幅 a：鉄骨梁の上面から補強部材の中立軸位置までの距離 p：鉄骨梁の上面の頭付きスタッドの梁材軸方向ピッチ As：頭付きスタッド接合部一か所あたりの引抜に対する投影面積 Ft：コンクリートの引張強度 B：鉄骨梁の幅」 として構成された開口を有する床スラブ付き鉄骨梁であれば、鉄骨梁付近の床スラブに開口が設けられている場合においても十分な変形能力を発揮することができる、開口を有する床スラブ付き鉄骨梁およびその補強方法を得る、という課題を解決できると、認識できるといえる。。 したがって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明１～４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）申立人の主張について ア 申立人の具体的主張 申立人は、次の主張をしている。 「（６－１）請求項１～４について 本件特許発明の課題は、『本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、頭付きスタッドを介して鉄筋コンクリート床スラブと接合され、かつ横座屈防止用の小梁、孫梁、アングルが設けられていない鉄骨梁において、鉄骨梁付近の床スラブに開口が設けられている場合においても十分な変形能力を発揮することができる、開口を有する床スラブ付き鉄骨梁およびその補強方法を得ることを目的としている』([０００８])ことである。 この課題を解決するため、請求項１および４において以下の式（１）を満足することが規定されている。 F≧1.15×Ms・D/(a×p) ・・・・（１） ここで、式（１）の右辺の式中の定数１．１５について考察する。式（１）中の定数を１．１５とした根拠は、本件特許の実施例で記載されたただ一つのモデルからＦＥＭ解析で求められたものであって、開口がない場合と同等以上の塑性変形倍率が得られる場合の係数が１．１５以上であったということだけである([００４２]、図４）。この関係が図４で説明されており、図４には表１の発明例１～３と思われる点（黒丸）が示されている。明細書中には説明はないが、表１の「軸耐力×上フランジ上面からの距離／開口部分のスタッド曲げ耐力」の値と図４の横軸との数値が同程度であることから、図４の点（黒丸）は発明例１～３と思われる。 即ち、本件特許請求項１および請求項４に記載の式（１）は、[００３８]および表１に記載されたただ一つのモデルからＦＥＭ解析で求められたものであるのだから、これ以外の形態（モデル）の場合に、本発明の記載の条件（特に式（１）)を満足したとしても、鉄骨梁付近の床スラブに開口が設けられて鉄骨梁が十分な変形能力を発揮できるかどうかは不明である。例えば、大梁の形状が異なる場合、例えば梁せいが１０００mm以上の場合や、フランジ厚さが薄くなった場合、さらには梁長さ（梁スパン）が長くなりそれに応じて開口の梁軸方向長さが長くなった場合などで、開口部近傍の鉄骨梁の変形能力に影響を及ぼす因子は多い。これらの全ての場合において本件特許発明が課題を解決できるものがどうか、本件特許には何も示されていないし、ただ一つのモデルでの解析結果しか示されていないのでその示唆すらもない。」（申立書３１頁２８行～３２頁２５行） イ 上記主張に対する判断 しかしながら、本件発明１は、上記（２）で述べたとおり、「開口１５の梁材軸方向端部付近に、コンクリート床スラブ１３と頭付きスタッド１１を介して接合されている補強部材１７が設け」られたうえで、請求項１の要件である「F≧1.15×Ms・D/(a×p)」についてみると、【００３４】～【００４２】では、本件発明１における数式中の定数「１．１５」が「１．１１」である場合に、開口のないモデルと同様の変形能力が発揮された解析ケースが示されたうえで（【表１】中の「発明例２」及び【００４０】）、定数が１．１５倍以上であれば十分な変形能力が期待できることが示されている（【００４２】）から、発明の課題を解決することができることは十分に理解できる。 また、本件明細書に記載された実施例は、基本とする梁の形状が１種類であったとしても特段、特殊な条件下で求められたものとも認められず、請求項１の上記の要件を導き出すにあたって、少なくとも１つの発明例（発明例３）を根拠とするものであるから、上記の要件を満たすことにより、発明の課題を解決するものと理解できる。 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 ３ 申立理由３（明確性）について （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件発明１～４について 本件発明１～４についての記載は上記第２のとおりであって、それ自体に不明確な記載は見当たらないし、申立人の具体的主張については、下記（３）に判断するとおり、採用することができない。 そして、本件発明１～４を特定する請求項１～４の記載が、本件明細書の記載や図面とも整合することを踏まえると、請求項１～４の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 主張１について （ア）申立人の具体的主張 申立人は次の主張をしている。 「（７－１）請求項１～３について 上記(５－１－２）（エ）においても述べたように、本件特許の請求項１に「下式(Ｆ（補強部材に軸耐力）に係る不等式）を満たし、かつ前記床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている補強部材を設け』との記載は、床スラブ付鉄骨梁の設計方法を述べたものであり、この記載により請求項１に係る発明（物の発明）である「床スラブ付鉄骨梁」自体を特定したものではないことは明白である。 この判断について特許庁の審査における判断例がある。例えば、甲１号証の請求項８には、本件特許請求項１と同様に、上フランジ拘束材（補強部材）の耐力が備える条件式（上記［甲１－１］ の【数１】のRＰtの式であり、前述したように本件特許請求項１の式（１）と実質同じ式）が記載されているが、この請求項８に対し、甲１号証に係る第１回目の拒絶理由通知書（甲２号証）において、審査官は以下のように断じている。 『●理由３（明確性）について ・請求項８ 請求項８に、「上記上フランジ拘束材の耐力ＲＰｔが数１で示される条件を備える」との記載があるが、当該記載は、床構造の設計方法を述べたものであり、当該記載により、請求項に係る発明（物の発明）である「床構造」自体のどのような形状や構造が特定されるのかが不明確である。』 即ち、特許庁審査官も断じているように、本件特許の請求項１に記載の式（１）は補強部材の耐力を規定する式は床構造の設計方法を述べたものであり、請求項に係るスラブ床付き鉄骨梁の発明（物の発明）の形状や構造が特定されるものではない。請求項１に従属する請求項２および３も同様であるから、本件特許請求項１～３は、当業者は具体的な物（床スラブ付き鉄骨梁）が本件特許の請求項に記載の発明の範囲に入るか否かを理解できるようには記載されていないことは明白である。」（申立書３３頁１０行～同頁３２行） （イ）上記主張に対する判断 しかしながら、請求項１における 「・・・下式を満たし、かつ前記コンクリート床スラブと頭付きスタッドを介して接合されている補強部材・・・ F≧1.15×Ms・D/(a×p) ・・・・ (1) ただし、Ms=As×Ft×B/2 ここで、F ：補強部材の軸耐力 Ms ：頭付きスタッド接合部の一か所あたりの梁材軸周りの曲げ耐力 D：開口の梁材軸方向開口幅 a：鉄骨梁の上面から補強部材の中立軸位置までの距離 p：鉄骨梁の上面の頭付きスタッドの梁材軸方向ピッチ As：頭付きスタッド接合部一か所あたりの引抜に対する投影面積 Ft：コンクリートの引張強度 B：鉄骨梁の幅」 との記載は、補強部材の軸耐力の数値範囲を特定していることが明確であるから、「床スラブ付き鉄骨梁」という物の発明を特定するうえで、請求項１の上記記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ 主張２について （ア）申立人の具体的主張 申立人は次の主張をしている。 「（７－２）請求項１～４について 本件特許明細書の［００３５］［表１］に本件特許発明の実施例で解析した５ケース（比較例１～２、発明例１～３)が記載されている。表１には各発明例の「軸耐力×上フランジ上面からの距離／開口部分のスタッド曲げ耐力」の値が記載されている。この「軸耐力×上フランジ上面からの距離／開口部分のスタッド曲げ耐力」の値は、本件特許請求項１および４に記載の式（１）(Ｆの不等式）の右辺の式中の定数１．１５に相当するものである。即ち、本件特許発明は式（１）(Ｆの不等式）からも分かるように、「軸耐力×上フランジ上面からの距離／開口部分のスタッド曲げ耐力」の値が１．１５以上のものが本発明例となる。 しかしながら、表１に記載の発明例１と発明例２は式（１）の定数に相当するものが１．１５未満であり式（１）を満足しない。つまり、発明例１および発明例２は本件特許発明の発明例ではないことになる。 従って、本件特許発明に接した当業者は、何が本件特許発明の発明例で、何が発明例でないのか理解できないことは明白である。」（申立書３４頁１行～同頁１４行） （イ）上記主張に対する判断 しかしながら、表１に記載の発明例２は、「軸耐力×上フランジ上面からの距離／開口部分のスタッド曲げ耐力」の値が「１．１１」である場合に、開口のないモデルと同等の変形能力が発揮されたことを示す解析ケースである（【００３４】及び【００４０】）。 そのうえで、【００４１】～【００４２】の記載を踏まえると、本件発明１～４においては、「軸耐力×上フランジ上面からの距離／開口部分のスタッド曲げ耐力」の値を「１．１５」以上として十分な変形能力が期待できるものについて、式（１）を満足するものとして特定していることが明らかである。したがって、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。