2022-700651

特許第７００７０９４号発明「建物の壁構造およびその構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００７０９４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７００７０９４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００７０９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年３月２１日にされた特許出願であって、本件特許について、令和４年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月２４日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和４年 ７月１４日 ：特許異議申立人 大石 友子（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 同年 ９月３０日付け：取消理由通知書 同年１２月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月２２日付け；手続補正指令 令和５年 １月１２日 ：訂正請求書の手続補正書の提出 同年 ２月２８日 ：申立人による意見書の提出 同年 ６月 ２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月１１日 ：申立人による意見書の提出 同年１２月１５日付け：訂正拒絶理由通知書 令和６年 １月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の手続補 正書の提出 なお、特許権者が令和５年８月７日に提出した訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたことにより、令和４年１２月２日に提出した訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正拒絶理由の概要 令和５年８月７日付け訂正請求書に対し、同年１２月１５日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおり。 訂正事項１及び２は、以下（１）及び（２）のとおり適法でない。 したがって、訂正事項１及び２に係る本件訂正は認められない。 （１） 訂正事項１ 前記訂正事項１は、請求項１に「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して壁に固定される締結部材自体によって」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、２枚重ね貼りされるとともに、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、」と訂正するものであるが、「吸音性を有する吸音パネル自体」を「吸音性を有する吸音パネル自体が、２枚重ね貼りされる」（以下「構成要件Ａ」という。）とする訂正事項について、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】及び【００２２】には、構成要件Ａは記載されておらず、また、本件明細書等の他の箇所にも構成要件Ａは記載されておらず、示唆する記載も見当たらず、自明ともいえないことから、構成要件Ａを追加する訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではないものと認める。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものではないから、訂正事項１は認めることができない。 （２） 訂正事項２ 前記訂正事項２は、請求項３に「請求項１または請求項２に記載の建物の壁構造において、」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、２枚重ね貼りされるとともに、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与される構造を有しており、」と訂正するものを含むものであるが、「吸音性を有する吸音パネル自体」を「吸音性を有する吸音パネル自体が、２枚重ね貼りされる」（以下「構成要件Ｂ」という。）とする訂正事項について検討するに、本件訂正請求書に、上記構成要件Ｂとする訂正の根拠について、本件明細書の段落【００１９】及び【００２２】としているが、前記（１）に示したとおり、これらに構成要件Ｂは記載されておらず、また、本件明細書等の他の箇所にも構成要件Ｂは記載されておらず、示唆する記載も見当たらず、自明ともいえないことから、構成要件Ｂを追加する訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではないものと認める。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものではないから、訂正事項２は認めることができない。 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 令和６年１月１９日付けの訂正請求書に係る手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の７（２）訂正事項の記載から、訂正事項１及び訂正事項２について、下記のとおりの内容で補正するものである。 ア 訂正事項１に係る補正の内容 訂正事項１に「請求項１に「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して壁に固定される締結部材自体によって」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、２枚重ね貼りされるとともに、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、」とします。」とあるのを、 「請求項１に「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して壁に固定される締結部材自体によって」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、」とします。」と補正する。 イ 訂正事項２に係る補正の内容 訂正事項２に「請求項３に「請求項１または請求項２に記載の建物の壁構造において、」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、２枚重ね貼りされるとともに、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与される構造を有しており、」とし、」とあるのを、 「請求項３に「請求項１または請求項２に記載の建物の壁構造において、」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与される構造を有しており、」とし、」と補正する。 （２）本件補正の適否 訂正事項１に係る補正は、「吸音性を有する吸音パネル自体」について「２枚重ね貼りされる」とした訂正事項を削除するものであるから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではない。 そして、訂正事項２に係る補正は、「吸音性を有する吸音パネル自体」について「２枚重ね貼りされる」とした訂正事項を削除するものであるから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反するものではないので、これを認める。 ３ 訂正の適否 前記２に示したとおり本件補正は認められるから、本件補正後の本件訂正の内容は、以下のとおりである。 （１） 本件補正後の訂正の内容 ア 訂正事項１ 請求項１に「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して壁に固定される締結部材自体によって」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、」と訂正する。 請求項２及び４についても同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、次の訂正事項を含むものである。なお、請求項４についても同様に訂正する。 （ア） 訂正事項２－１ 請求項３に「請求項１または請求項２に記載の建物の壁構造において、」とあるのを、「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与される構造を有しており、」と訂正する。 （イ） 訂正事項２－２ 請求項３に「上記吸音パネルは断熱性と耐火性の少なくとも一方の特性を兼ねる」とあるのを、「上記吸音パネルは断熱性と耐火性の少なくとも一方の特性を兼ねており、且つ上記吸音パネルの面密度が９ｋｇ／ｍ２以上である」と訂正する。 （２） 訂正の目的の適否について ア 訂正事項１ 訂正事項１における「当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材」との訂正は、訂正前の請求項１の「壁」の構成及び「締結部材」による「吸音パネル」の「壁」への固定構造を具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２ （ア） 訂正事項２－１ 訂正事項２－１における「請求項１または請求項２に記載の建物の壁構造において、」を「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与される構造を有しており、」とする訂正は、請求項２との引用関係の解消を行い、請求項１のみを引用するものに減縮するとともに、訂正前の請求項３の「壁」の構成及び「締結部材」による「吸音パネル」の「壁」への固定構造を具体的に特定し、さらに限定するものである。 （イ） 訂正事項２－２ 訂正事項２－２における「上記吸音パネルは断熱性と耐火性の少なくとも一方の特性を兼ねる」とあるのを、「上記吸音パネルは断熱性と耐火性の少なくとも一方の特性を兼ねており、且つ上記吸音パネルの面密度が９ｋｇ／ｍ２以上である」との訂正は、請求項３の「吸音パネル」の構成を具体的に特定し、さらに限定するものである。 （ウ） 訂正事項２の訂正の目的の適否についてのまとめ したがって、訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１及び４号のそれぞれに規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （３） 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１ 本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲及び図面とあわせて「本件特許明細書等」という。）の段落【００１９】に「・・・そして、この実施形態においては、釘やビス等の締結部材３が、上記吸音材１を貫通して上記壁２に打ち込まれており、これによって、上記吸音材１が上記締結部材３を介して上記壁２に支持される。上記壁２は、例えば、壁下地桟２ａと壁面材２ｂとからなり、図示しないビス等によって上記壁面材２ｂが上記壁下地桟２ａに固定される。また、上記締結部材３は上記壁面材２ｂを貫通してもよいが、上記壁下地桟２ａに干渉しないのが望ましい。」との記載がある。 一般的に「桟」の意味は、「１．板または蓋のそるのを防ぐため打ちつける横木、２．戸・障子の骨、３．戸じまりのために、戸にぬきさしできるようにとりつけた木のせん、４．床下などにわたす横木。ねだ」（出典：広辞苑 第６版）であり、「横木」や「骨」材のように離散的に配置されるものであるところ、「壁下地桟２ａ」も「壁面材２ｂ」に対し離散的に配置されているものであるといえるから、「上記締結部材３は上記壁面材２ｂを貫通してもよいが、上記壁下地桟２ａに干渉しないのが望ましい。」との記載は、「上記締結部材３」は「壁下地桟２ａ」が存在しない場所に「上記壁面材２ｂを貫通」するものであると解することができ、訂正事項１にある「当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材」に対応するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２ （ア） 訂正事項２－１ 本件特許明細書の段落【００１９】に「・・・そして、この実施形態においては、釘やビス等の締結部材３が、上記吸音材１を貫通して上記壁２に打ち込まれており、これによって、上記吸音材１が上記締結部材３を介して上記壁２に支持される。上記壁２は、例えば、壁下地桟２ａと壁面材２ｂとからなり、図示しないビス等によって上記壁面材２ｂが上記壁下地桟２ａに固定される。また、上記締結部材３は上記壁面材２ｂを貫通してもよいが、上記壁下地桟２ａに干渉しないのが望ましい。」との記載があり、「上記締結部材３は上記壁面材２ｂを貫通してもよい」とは、「上記締結部材３」が「上記壁面材２ｂを貫通」しないものも含むものであり、本件特許明細書の他の記載において、「上記締結部材３」が「上記壁面材２ｂを貫通」しないものを排除する記載もなく、示唆するものもない。 （イ） 訂正事項２－２ 本件特許明細書の段落【００２２】に「・・・この場合の吸音材１の面密度は、１１．７ｋｇ／ｍ２であった（面密度は、９ｋｇ／ｍ２以上、望ましくは１０ｋｇ／ｍ２以上であるのが望ましい。）。」との記載がある。 （ウ） 訂正事項２のまとめ したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （４） 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～４である。 （５） 小括 前記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１及び４号に掲げる事項を目的とするものでありかつ、それぞれの訂正事項は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許について 前記のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし４に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、令和６年１月１９日付け手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与されることを特徴とする建物の壁構造。 【請求項２】 請求項１に記載の建物の壁構造において、上記吸音パネルの表側と上記締結部材の頭部との間に上記頭部よりも大径の座金が介在されていることを特徴とする建物の壁構造。 【請求項３】 吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与される構造を有しており、上記吸音パネルは断熱性と耐火性の少なくとも一方の特性を兼ねており、且つ上記吸音パネルの面密度が９ｋｇ／ｍ２以上であることを有することを特徴とする建物の壁構造。 【請求項４】 請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の建物の壁構造を構築する方法であって、上記壁の下の床面上にスペーサを配置する工程と、上記スペーサ上に上記吸音パネルを積み上げて当該吸音パネルを締結部材によって上記壁に固定する工程と、上記スペーサを取り外す工程とを含むことを特徴とする建物の壁構造の構築方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和５年６月２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性） 次の２点において、請求項１及び３に係る発明、及び各請求項の記載を引用する請求項２及び４に記載された発明は、明確でない。 （１） 請求項１に「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に干渉しないように固定される締結部材」と記載されているが、「吸音パネルを貫通し」、さらに「壁面材」を貫通した「締結部材」が「壁下地材」とどのような配置等の状態により「干渉しない」、即ち少なくとも一部が重複する配置とならないかが、本件明細書の段落【００１９】及び他の記載を参酌しても不明であるため、「締結部材」と「壁下地材」との配置関係が不明である。 （２） 請求項３に「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、上記壁下地材と干渉しないように固定される締結部材」と記載されているが、「吸音パネルを貫通し」た「締結部材」が「壁下地材」とどのような配置等の状態により「干渉しない」、即ち少なくとも一部が重複する配置とならないかが、本件明細書の段落【００１９】及び他の記載を参酌しても不明であるため、「締結部材」と「壁下地材」との配置関係が不明である。 ２ 取消理由２（進歩性） 請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ３ 証拠 （１） 申立人により、申立書とともに提出された証拠 甲第１号証 登録実用新案第３２０８８４７号公報 甲第２号証 特開２０００－２０４６９５号公報 甲第３号証 実公平２－３１６０２号公報 甲第４号証 特開２０１３－２１３３６２号公報 甲第５号証 特許第６０６８８４８号公報 甲第６号証 特開２０１７－５３７０９号公報 甲第７号証 特開２０１３－１１１６１号公報 甲第８号証 特開２００１－１１５５７５号公報 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という場合がある。） （２） 当審において引用した文献 引用文献１：登録実用新案第３１２２３９５号公報 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 取消理由１（明確性）について （１） 請求項１について 本件補正により、請求項１は「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材」と記載されたものに訂正され、「壁面材」を貫通した「締結部材」が「壁下地材に接触しないように固定される」という「締結部材」と「壁下地材」との配置関係が明確になった。 （２） 請求項３について 本件補正により、請求項３は「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材」と記載されたものに訂正され、「吸音パネルを貫通し」た「締結部材」が「壁面材を貫通しない」ものであって「壁下地材と接触しない」配置関係であることが明確になった。 （３） 明確性についての小括 したがって、請求項１及び３に係る発明、及び各請求項の記載を引用する請求項２及び４に記載された発明は明確である。 ２ 取消理由２（進歩性）について （１） 各甲号証の記載 ア 甲１ （ア） 甲１の記載 甲１には以下の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 ａ 段落【０００８】～【００１０】 「【０００８】 ただし、ここでいう「高圧縮フェルト」は、「高密度フェルト」とも呼ばれるものであり、具体的には例えば、ポリエステル等の繊維を高圧縮加工することによって、高密度（具体的には、密度が１４０kg/m3～２８０kg/m3）としたフェルトである。 また、ここでいう「基準撓み量」とは、図１９（ａ）に示されるように、長辺が８００mm、短辺が６００mmの長方形の板材の一方の長辺を水平に保持した際の、これと対向する他方の長辺の撓み量（一方の長辺に対する他方の長辺の垂下量）ｈにより定義される値である。なお、該撓み量ｈは、水平に保持される側の辺（ここでは長辺）の寸法にはほとんど依存しない。つまり、上記の例において、長辺が８００mmより短い（あるいは、長い）場合であっても、該撓み量ｈはほとんど変化しない。 【０００９】 高圧縮フェルトは、これに４mm以上の厚みを持たせることで、優れた吸音性を有するものとなる。したがって、上記考案に係る板材を、例えば、壁等に配設しておけば（すなわち、壁に取り付けたり、床や天井に敷いたり、天井から吊り下げたりしておけば）、該板材によって室内の音が吸収され、外部に音が漏れにくくなる。すなわち、該板材を吸音材として用いることができる。また、該板材によって音が吸収されることで、壁等による音の反響が低減され、室内の音響環境を良好なものとすることもできる。 また、４mm以上の厚みを有する高圧縮フェルトは、吸音性だけでなく、クッション性や断熱性にも優れている。したがって、上記考案に係る板材を壁等に配設すると、該板材によって室内の衝撃が吸収されて外部に振動が伝わりにくくなるとともに、室内の安全性や保温性も高まる。すなわち、該板材をクッション材、あるいは、保温材として用いることもできる。 【００１０】 また、高圧縮フェルトは皮膚に直接触れても安全であるので、該板材を壁等に配設して例えば吸音材（あるいは、クッション材、保温材）として用いるにあたって、該板材を別部材で覆う必要がなく、吸音材等の重量が重くなることがない。したがって、その使用場所が限定されにくい。」 ｂ 段落【００３１】 「【００３１】 上述したとおり、板材１は、厚みｄが４mm以上の高圧縮フェルトにより形成されるところ、高圧縮フェルトは、これに４mm以上の厚みｄを持たせることで、優れた吸音性を有するものとなる。したがって、板材１を、例えば、壁６等に配設しておけば（すなわち、壁６に取り付けたり、床７や天井に敷いたりしておけば）、板材１によって室内の音が吸収され、外部に音が漏れにくくなる。すなわち、板材１を吸音材として用いることができる。また、板材１によって音が吸収されることで、壁６等による音の反響が低減され、室内の音響環境を良好なものとすることもできる。したがって、板材１は、例えばテレビやステレオ等の音響設備や楽器等が置かれた部屋の壁６（特に、音響設備等の背面側の壁６）等に配設して用いるのに好適である。 さらに、４mm以上の厚みｄを有する高圧縮フェルトは、吸音性だけでなく、クッション性や断熱性にも優れている。したがって、板材１を壁６等に配設すると、板材１によって室内の衝撃が吸収されて外部に振動が伝わりにくくなるとともに、室内の安全性や保温性も高まる。すなわち、板材１をクッション材、あるいは、保温材として用いることもできる。したがって、板材１は、例えば子供部屋の壁６等（特に、床７）に配設して用いるのに好適である。」 ｃ 段落【００４６】 「【００４６】 付加加工３：原板の一方の主面（一方の主面に凹凸により模様１１が形成されている場合は、それとは逆の主面）に、スペーサー部材１２を配設する（スペーサー配設加工）。 図７（ａ）には、スペーサー部材１２が配設された板材１（１ｃ）が例示されている。ここに示されるように、この板材１（１ｃ）は、その一方の主面の四隅付近に、スペーサー部材１２が配設されている。スペーサー部材１２としては、所定の厚みを有するものであればどのようなものであってもよい。例えば、フェルト等を５０mm角以下のブロック状に形成したものをスペーサー部材１２として用いてもよいし、原板を該ブロック状に型抜きした型抜きパーツをスペーサー部材１２として用いてもよい。このようなスペーサー部材１２を、例えばグルーガン等を用いて、原板の一方の主面に樹脂で粘着すればよい。 図７（ｂ）には、板材１（１ｃ）がピン２を用いて壁６に取り付けられた状態が示されている。ここに示されるように、板材１（１ｃ）が壁６に取り付けられたときに、板材１（１ｃ）と壁６（より具体的には、板材１（１ｃ）におけるスペーサー部材１２が設けられている側の主面と、該板材１（１ｃ）が配設される壁面）が僅かに（すなわち、スペーサー部材１２の厚み分だけ）離間した状態となる。したがって、板材１（１ｃ）から壁６に音や衝撃等が伝わりにくい、ひいては、外部に音や振動等が特に伝わりにくい。」 ｄ 段落【００６１】及び【００６２】 「【００６１】 また、上記の実施形態に係る板材１において、図１６に示されるように、一方の主面（一方の主面に凹凸により模様１１が形成されている場合は、それとは逆の主面）の例えば四隅付近に、板状の磁石１３を配設しておき、その磁力を利用して板材１を金属の壁６等に取り付けるようにしてもよい。この場合、磁石１３は、板材１の主面に対して接着剤等を用いて貼付固定してもよいし、板材１の主面に対して埋設固定しても良い。前者の場合、板材１が該壁６に取り付けられたときに、板材１と壁６が僅かに（すなわち、磁石１３の厚み分だけ）離間した状態となるので、板材１から壁６に音や衝撃等が伝わりにくい、ひいては、外部に音や振動等が特に伝わりにくい。すなわち、磁石１３がスペーサー部材としても機能する。磁石１３を用いて板材１を壁６等に取り付ける構成によると、板材１の壁６等に対する取り付けおよび取り外しを容易に行うことができる。また、配設位置の変更も容易に行うことができる。 【００６２】 また、板材１を壁６等に取り付けるにあたって、凹型の磁石（雌磁石）とこれとはまり合う凸型の磁石（雄磁石）からなる一対の磁石（所謂、マグネットホック）を用いてもよい。この場合、例えば、雄磁石および雌磁石のうちの一方を板材１に、他方を壁６に、それぞれ配設しておき、それらの磁力を利用して板材１を壁６等に取り付けるようにすればよい。マグネットホックを用いて板材１を壁６等に取り付ける構成によると、金属に限らずどのような材質の壁６等にも板材１を取り付けることができる。また、板材１の取り付けおよび取り外しを容易に行うことができる。さらに、板材１が壁６等に対して位置ずれを起こすことも防止できる。」 ｅ 図２及び図７ 「【図２】 ［図：0001411236000001.jpg］ 【図７】 ［図：0001411236000002.jpg］ 」 上記ｃの記載を踏まえると、図２及び図７からは、以下の点を看取することができる。 「板材１は、板材１を貫通して、壁６に固定されるピン２によって、壁６の下の床面から浮いた状態で当該壁６に固定されている点。」 （イ） 甲１発明及び甲１方法発明 上記（ア）より、甲１には、次の２つの発明（以下、それぞれを「甲１発明」、「甲１方法発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 「４mm以上の厚みを有する高圧縮フェルトは、吸音性だけでなく、断熱性にも優れていて、板材１は、厚みｄが４mm以上であって密度が１４０kg/m3～２８０kg/m3の高圧縮フェルトにより形成され、板材１を、壁６に配設して、板材１によって室内の音が吸収され、板材１を吸音材として用いることができ、板材１は、板材１を貫通して、壁６に固定されるピン２によって、壁６の下の床面から浮いた状態で当該壁６に固定されている構造。」 （甲１方法発明） 「甲１発明の構造を構築する方法。」 イ 甲２ （ア） 甲２の記載 甲２には以下の記載がある。 ａ 段落【０００２】 「【０００２】 【従来の技術】建物の地階の機械室の壁面には、図６に示すように、グラスウールなどの吸音材１９が貼り付けられて、消音機能を果たしている。この吸音材１９の取り付けは躯体型枠の脱型後にピン２０などによって取り付けるため以下の問題がある。」 ｂ 【図６】 「 ［図：0001411236000003.jpg］ 」 上記（ア）の記載を踏まえると、図６からは、以下の点を看取することができる。 「吸音材１９は、吸音材１９を貫通して、壁面に固定されるピン２０によって、壁面の下の床面から浮いた状態で当該壁面に固定されていること。」 イ 甲２発明及び甲２方法発明 前記アより、甲２には、次の２つの発明（以下、それぞれを「甲２発明」、「甲２方法発明」という。）が記載されている。 （甲２発明） 「建物の地階の機械室の壁面に、グラスウールの吸音材１９が貼り付けられ、吸音材１９は、吸音材１９を貫通して、壁面に固定されるピン２０によって、壁面の下の床面から浮いた状態で当該壁面に固定されている、建物の地階の機械室の壁面の構造。」 （甲２方法発明） 「甲２発明の構造を構築する方法。」 ウ 甲３ （ア） 甲３の記載 甲３には以下の記載がある。 ａ ５欄８行－２０行 「先ず、第１図は、本考案の一実施例であるインシユレーシヨンアンカー１０によつて、発泡ポリスチレン、発泡ウレタン、グラスウール、ロツクウール等の所定厚さの断熱材１２を、取付面であるコンクリート壁１４の表面１６に固定した状態を示す断面図である。このインシユレーシヨンアンカー１０は、第２図の分解図から明らかなように、アンカー本体１８とデイスク部材２０とから成り、断熱材１２を貫通してコンクリート壁１４に穿設された取付孔２２にアンカー本体１８が固定されることにより、デイスク部材２０によつて断熱材１２がコンクリート壁１４の表面１６に押し付けられるようになつている。」 ｂ ８欄４１行－９欄１行 「さらにまた、前記実施例では、インシユレーシヨンアンカー１０が断熱材１２を固定する場合について説明したが、このインシユレーシヨンアンカー１０は、防音材や断熱防音材を固定する際にも同様に使用し得ることは勿論である。」 ｃ 第２図 「 ［図：0001411236000004.jpg］ 」 上記ａの記載を踏まえると、第２図からは、以下の点を看取することができる。 「断熱材１２の表側とアンカー本体１８の頭部の間に、頭部よりも大径のデイスク部材２０が介在されている点。」 （イ） 甲３記載技術 上記（ア）より、甲３には、次の技術（以下「甲３記載技術」という。）が記載されている。 （甲３記載技術） 「インシユレーシヨンアンカー１０によつて、断熱材１２を、取付面であるコンクリート壁１４の表面１６に固定する構造において、インシユレーシヨンアンカー１０は、アンカー本体１８とデイスク部材２０とから成り、断熱材１２の表側とアンカー本体１８の頭部の間に、頭部よりも大径のデイスク部材２０が介在されていて、インシユレーシヨンアンカー１０は、防音材や断熱防音材を固定する際にも同様に使用し得る点。」 エ 甲４ （ア） 甲４の記載 甲４には以下の記載がある。 ａ 段落【００１４】 「【００１４】 吸音材１０としては、外部からの音を吸収するために、吸音性能を有する材料で構成すればよいが、本実施形態の吸音パネル１を、吸音性能に加えて、断熱性能をも有するものとすることができるという観点より、多孔質材料から構成することが好ましい。また、このような多孔質材料としては、たとえば、グラスウールやロックウール等の無機繊維系多孔質材料、ポリエステルウール（ＰＥＴウール）やセルロースマットなどの有機繊維系多孔質材、羊毛等の天然繊維系多孔質材などが挙げられ、材料コストや難燃性等の点から、特に無機繊維系多孔質材料が好ましく使用できる。」 ｂ 段落【００２６】 「【００２６】 加えて、本実施形態の吸音パネル１によれば、それ自体が優れた吸音性能を有するため、別途、吸音板を設ける必要がなく、そのため、製造工程やコストの削減が可能となる。特に、本実施形態の吸音パネル１を構成する吸音材１０として、多孔質材などの吸音性能に加えて、断熱性能を有する材料を用いることにより、吸音パネル１を吸音性能および断熱性能を有するものとすることができ、これにより、別途、吸音板を設けることなく、吸音性および断熱性に優れ、各種建築構造物に好適な外壁材を提供することができる。」 （イ） 甲４記載技術 上記（ア）より、甲４には、次の技術（以下「甲４記載技術」という。）が記載されている。 （甲４記載技術） 「吸音パネル１を構成する吸音材１０として、多孔質材などの吸音性能に加えて、断熱性能を有する材料を用いることにより、吸音パネル１を吸音性能および断熱性能を有するものとすることができ、多孔質材料としては、難燃性等の点から、特に無機繊維系多孔質材料が好ましい点。」 オ 甲５ （ア） 甲５の記載 甲５には以下の記載がある。 ａ 段落【０００１】～【０００３】 「【０００１】 本発明は、軽量であると共に防音機能及び換気性に優れている遮音パネル及びこれを備えた防音構造並びに防音室に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、軽量化や剛性を高める素材として、いわゆるハニカムコアと呼ばれる複数の中空筒状構造体がパネル内部の充填材として広く利用されている（特許文献１及び特許文献２参照）。このハニカムコアは、パネルの構造強度（特に圧縮強度）の強化と軽量化とに寄与する構造体として広く知られている。 しかしながら、このハニカムコアを用いたハニカムパネルは、ハニカム構造自体が音の橋（サウンドブリッジ）となって振動を伝達するので、遮音効果を発揮し難いと考えられている。このため、従来の遮音パネルでは、板状材料やシート状材料を積層して重量を付加したり、パネル内部にグラスウールやロックウールなどの吸音材を充填し、遮音性能を高めている。 【０００３】 また、一重板（単板又は積層板）のパネルの場合では、重量を２倍にすると遮音性能がおよそ５ｄＢ上昇するという質量則に規制されるので、遮音性能を高めるためには板を重くせざるを得ない。例えば、３０ｄＢ（ａｔ５００Ｈｚ）の遮音性を有するパネルの重量が２０ｋｇ／ｍ２とすれば、このパネルの遮音性能を４０ｄＢ（ａｔ５００Ｈｚ）にするためには、パネルの重量を８０ｋｇ／ｍ２にする必要がある。」 （イ） 甲５記載事項 上記（ア）より、甲５（特に段落【０００３】を参照。）には、次の技術（以下「甲５記載技術」という。）が記載されている。 （甲５記載技術） 「一重板（単板又は積層板）のパネルの場合では、重量を２倍にすると遮音性能がおよそ５ｄＢ上昇するという質量則に規制され、例えば、３０ｄＢ（ａｔ５００Ｈｚ）の遮音性を有するパネルの重量が２０ｋｇ／ｍ２とすれば、このパネルの遮音性能を４０ｄＢ（ａｔ５００Ｈｚ）にするためには、パネルの重量を８０ｋｇ／ｍ２にする必要がある点。」 カ 甲７ （ア） 甲７の記載 甲７には以下の記載がある。 ａ 段落【００３２】 「【００３２】 以上いずれの実施形態においても、第１層の樹脂製化粧フィルム１の下に第２層として金属製薄板３が配置されるため、十分な表面強度が得られ、また、硬質不燃性ボード５が配備されることで、壁面としての強度が確保され、全体的に不燃性、準不燃性又は難燃性資材で構成されているために、十分な耐火性能を有する吸音パネルとなる。また、硬質不燃性ボード５のすべての又は一部の大径孔６内に環状の耐火性熱膨張材１１が装填されることで、十分な防火性能を備えたものとなる。」 （イ） 甲７記載技術 上記（ア）より、甲７には、次の技術（以下「甲７記載技術」という。）が記載されている。 （甲７記載技術） 「吸音パネルにおいて、全体的に不燃性、準不燃性又は難燃性資材で構成されていることによって、十分な耐火性能を有する吸音パネルとなる点。」 キ 引用文献１ （ア） 本件特許の出願前に発行された登録実用新案第３１２２３９５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 ａ 段落【０００２】～【０００４】 「【０００２】 従来は、石膏ボード等の壁に重量物を取り付ける場合は、図７の様に木造の場合は石膏ボード等の裏側にある木材等のネジの効く下地を探しネジを使い固定していた。この方法は下地を探すのに専門的な知識が必要で取り付けたい場所に下地がない場合もあり、さらに取り外した場合のネジ穴も大きく残った。そして木構造意外の構造では更に困難であった。また石膏ボード等の壁に物を取り付ける方法としては図８の様なフック付き斜めピンにより、小さい飾り棚や絵などを吊り下げる方法で取り付けしている。この方法では荷重が大きいとピンに回転力が働き、重量のある棚や大きい荷重を支える手摺の取り付けは不可能であった。 【考案の開示】 【考案が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、以上の従来の技術では、取り外し後のネジ穴の補修の問題もあり、下地を探す専門的な技術の問題もあり、手摺下地等を石膏ボード等の壁に取り付けることは難しかった。そこでこの考案は石膏ボード等の壁の裏側にある下地に関係なく、ハンマーとドライバーで取り付けられる手摺下地等の石膏ボード壁への取り付け工法を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 以上の課題を解決するために、請求項１の考案は、手摺下地をピンを通す下穴を開けた鉄板等を使って補強して、複数の鋼鉄等の充分に強度があるピンを、上部板に斜め４０度から６０度下向きに打つ事により石膏ボード等の壁に取り付け、手摺取り付け部分と上部の鋼鉄等のピンとの距離を離すことにより、荷重に耐えられることを特徴とする。さらに請求項２の考案は複数のピンを上枠板上面に打ち込み棚本体及積載物の重量を支えるが，更に横からの力に対抗して棚の下部枠板、及び左右枠板を石膏ボード等に固定する為に、下部には斜め４５度程度上向きに、複数のネジ付きピンを鉄板等で補強された下部枠板に取り付け、左右部分も同様に内向きに複数のネジ付きピンを鉄板等で補強された部分に取り付け、手摺下地等を石膏ボードに固定するが、このネジ付きピンは先端部分がピンでありハンマーで打ち込み、頭部はネジをドライバーでねじ込む為、振動等で抜ける事はなく、手摺下地に下から持ち上げる力や、左右に振る力、壁に直角に働く力等が働いた時に、このピンで対抗できることを特徴とする請求項１の手摺下地等の石膏ボード壁への取り付け工法。」 ｂ 段落【０００７】 「【０００７】 この考案は手摺下地等の石膏ボード壁等への取り付け構造であるが、部材の形態を変えると靴棚や他の収納棚にも応用して使える。また請求項２のネジ付きピンは、上向きにも下向きにも横向きにも使えるので、ベニヤ板や木板等を石膏ボード等に強固に固定する為に使えるので下地木材等のない石膏ボードの壁に薄型テレビ等の取り付け用としても使用可能である。 そしてこの実施例の手摺下地の材料は木と鉄であるが、強度を保つ事が出来れば木の部分は強化プラスチックやグラスファイバー等、鉄の部分はステンレススチール等の他の材料でも製作可能である。」 （イ） 引用文献１記載技術 上記（ア）より、引用文献１には、次の技術（以下「引用文献１記載技術」という。）が記載されている。 （引用文献１記載技術） 「石膏ボード等の裏側にある木材等のネジの効く下地からなる壁構造に重量物を取り付ける際に、手摺下地をピンを通す下穴を開けた鉄板等を使って補強して、複数の鋼鉄等の充分に強度があるピンを、上部板に斜め４０度から６０度下向きに打つ事により石膏ボード等の壁に取り付けること。」 ク 周知技術 （ア） 周知技術１ 引用文献１に記載されているように、次の技術は、本件特許出願前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。 「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造に、ピンを打つ事により石膏ボード等の壁に重量物を取り付けること。」 （イ） 周知技術２ 甲４記載技術及び甲７記載技術のように、次の技術は、本件特許出願前に周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。 「吸音パネルを難燃性の材料によって形成し、耐火性の特性を備えたものとすること。」 （ウ） 周知技術３ 甲５記載技術のように、次の技術は、本件特許出願前に周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。 「一重板（単板又は積層板）のパネルの場合では、重量を２倍にすると遮音性能がおよそ５ｄＢ上昇するという質量則がある点。」 （２） 甲１を主引例とする進歩性について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「吸音性だけでなく、断熱性にも優れてい」る、「厚みｄが４mm以上であって密度が１４０kg/m3～２８０kg/m3である高圧縮フェルトにより形成され」る「板材１」は、本件発明１の「吸音性を有する吸音パネル」に相当する。 ｂ 本件発明１の「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され」ることと、甲１発明の「板材１は、板材１を貫通して、壁６に固定されるピン２によって、壁６の下の床面から浮いた状態で当該壁６に固定されている」ことは、「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して壁に固定される締結部材自体によって上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され」る点で共通する。 ｃ 甲１発明の「板材１は、」「壁６の下の床面から浮いた状態で当該壁６に固定されている」ものであり、「板材１」の重量は「壁６」に付与されていると認められるため、甲１発明は、本件発明１の「吸音パネルの重量が壁に付与される」ことに相当する構成を備えている。 ｄ 甲１発明の「板材１」は、「壁６に配設」され、「室内の音が吸収され、」「吸音材として用いることができ」るものであるから、「板材１」が「壁６に固定されている構造」は、本件発明１の「建物の壁構造」に相当する。 ｅ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 （一致点１） 「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して壁に固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され、上記吸音パネルの重量が壁に付与されることを特徴とする建物の壁構造。」 （相違点１） 本件発明１は、「壁面材と壁下地材とを備える壁」であって、「締結部材」が「壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される」のに対し、甲１発明の「壁６」及び「ピン２」は、そのような事項が特定されていない点。 （イ） 検討・判断 「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造」は引用文献１に記載されるように周知の技術である。 また、甲１には「壁６」の具体的な構造について特段の記載がないものの甲１の全体の記載からみて、各種の構造の「壁」とすることに阻害要因があるとはいえない。 そして、「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造に、ピンを打つ事により石膏ボード等の壁に重量物を取り付けること」は周知技術（上記（１）キ（ア）の「周知技術１」を参照。）である。 しかしながら、周知技術１には「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造に、ピンを打つ」際に、「石膏ボード等」の「壁面材を貫通し」、「その裏側にある木材等の下地」である「壁下地材に接触しないように固定される」ような技術まで開示されておらず、自明ともいえない。また、そのような技術が申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。 （ウ） 小括 よって、本件発明１は、甲１発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで検討した理由と同じ理由により、本件発明２は、甲１発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３ （ア） 対比 ａ 上記ア（ア）を踏まえ、本件発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「板材１」を形成する「４mm以上の厚みを有する高圧縮フェルトは、吸音性だけでなく、断熱性にも優れてい」ることは、本件発明３の「上記吸音パネルは断熱性」「の特性を兼ねることを有すること」に相当する。 ｂ そうすると、本件発明３と甲１発明とは、上記一致点１で一致し、次の相違点２～４で相違する。 （相違点２） 本件発明３は、「壁面材と壁下地材とを備える壁」であって、「締結部材」が「当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される」のに対し、甲１発明の「壁６」及び「ピン２」は、そのような事項が特定されていない点。 （相違点３） 本件発明３は、「上記吸音パネルは断熱性と耐火性の少なくとも一方の特性を兼ねて」いるのに対し、甲１発明はそのような事項が特定されていない点。 （相違点４） 本件発明３は、「上記吸音パネルの面密度が９ｋｇ／ｍ２以上であることを有する」のに対し、甲１発明はそのような事項が特定されていない点。 （イ） 検討・判断 ａ 相違点２について 「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造」は引用文献１に記載されるように周知の技術である。 また、甲１には「壁６」の具体的な構造について特段の記載がないものの甲１の全体の記載からみて、各種の構造の「壁」とすることに阻害要因があるとはいえない。 そして、「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造に、ピンを打つ事により石膏ボード等の壁に重量物を取り付けること」は周知技術（上記（１）キ（ア）の「周知技術１」を参照。）である。 しかしながら、周知技術１に「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造に、ピンを打つ」際に、「石膏ボード等」の「当該壁面材を貫通しないことで」、「その裏側にある木材等の下地」である「壁下地材と接触しないように固定される」ような技術まで開示されておらず、自明ともいえない。また、そのような技術が申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項を適用しても、相違点２に係る本件発明３の構成とすることはできない。 （ウ） 小括 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明４ （ア） 対比 本件発明４と甲１方法発明とを対比する。 ａ 甲１方法発明の「壁６に配設して」「室内の音が吸収され、」「吸音材として用いることができ」る、「板材１」を、「板材１を貫通して、壁６に固定されるピン２によって、壁６の下の床面から浮いた状態で当該壁６に固定」することは、本件発明４の「建物の壁構造の構築方法」に相当する。 ｂ そうすると、本件発明４と甲１方法発明とは、少なくとも、上記相違点１又は相違点２～４の点で相違している。 （イ） 検討・判断 相違点１、２について前記ア及びウに示したのと同様に、甲１方法発明に、甲１発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項を適用しても、相違点１及び２に係る本件発明４の構成とすることはできない。 （ウ） 小括 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明４は、甲１方法発明、甲１発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ ２９条１項３号違反（新規性） （１） 申立人の主張 申立人は、本件発明１が、甲１又は甲２に記載された発明である旨主張している（申立書２２頁２４行～２４頁１２行）。 （２） 当審合議体の判断 ア 甲１を主引用例とする場合について 前記第５の２（２）アに示した相違点１は実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲１発明ではない。そして、前記第５の２（２）ウに示した相違点２～４は実質的な相違点である。 イ 甲２を主引用例とする場合について 本願発明１と甲２発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。 （相違点５） 本件発明１は、「壁面材と壁下地材とを備える壁」であって、「締結部材」が「壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される」のに対し、甲２発明の「壁面」及び「ピン２０」は、そのような事項が特定されていない点。 相違点５は実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、本願発明３と甲２発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。 （相違点６） 本件発明３は、「壁面材と壁下地材とを備える壁」であって、「締結部材」が「当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される」のに対し、甲２発明の「壁面」及び「ピン２０」は、そのような事項が特定されていない点。 ウ 新規性についての小括 前記ア及びイのとおりであるから、申立人が主張する２９条１項３号違反に係る取消理由は、採用すべき理由がない。 ２ ２９条２項違反（進歩性） （１） 申立人の主張 ア 申立人は、甲２に記載された発明に、甲３～７に記載された事項を適用すれば、本件発明１～４に容易に相当する旨主張している（申立書２４頁１４行～３０頁８行）。 （２） 当審合議体の判断 ア 本件発明１及び２について 本件発明１と甲２発明との相違点５は、前記第５の２（２）ア（イ）に示したのと同様に、「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造に、ピンを打つ」際に、「石膏ボード等」の「壁面材を貫通し」、「その裏側にある木材等の下地」である「壁下地材に接触しないように固定される」ような技術は、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載も示唆もされておらず、自明ともいえない。 また、本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明である。 よって、本件発明１及び２は、甲２発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３について 本件発明３と甲２発明との相違点６は、前記第５の２（２）ウ（イ）に示したのと同様に、周知技術１に「石膏ボード等の裏側にある木材等の下地からなる壁構造に、ピンを打つ」際に、「石膏ボード等」の「当該壁面材を貫通しないことで」、「その裏側にある木材等の下地」である「壁下地材と接触しないように固定される」ような技術は、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載も示唆もされておらず、自明ともいえない。 よって、本件発明３は、甲２発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と甲２方法発明とは、少なくとも、本件発明４と甲１方法発明とは、少なくとも、上記相違点５又は相違点６の点で相違している。 よって、本件発明３は、甲２方法発明、周知技術１、申立人が提出したその余の証拠及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 進歩性についての小括 前記ア～ウのとおりであるから、申立人が主張する２９条２項違反に係る取消理由は、採用すべき理由がない。 ３ ３６条６項２号違反（明確性） （１） 申立人の主張 申立人は、本件特許発明１で規定する「壁」は不明確であり、壁構造を理解することができず、また、「吸音パネルを貫通して壁に固定される締結部材」が、如何なる状態で壁に打ち込まれているか明確でなく、吸音パネルの重量が付与されるとしている対象が不明である旨主張し、また、請求項１に係る発明は、本件特許発明の課題が解決できる要件を明確に記載したものではないと主張している。（申立書３４頁１９行～３８頁１６行） （２） 判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の本件出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。 （３） 当審合議体の判断 前記（２）の観点から、本件特許発明が明確であるか否かについて検討する。 請求項１には「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定される」ものが記載され、「壁」を構成する「壁面材と壁下地材」に対して固定される「締結部材」の関係を理解することができ、当業者の本件出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 また、請求項３に「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され」るものが記載され、前記と同様に、「壁」を構成する「壁面材と壁下地材」に対して固定される「締結部材」の関係を理解することができ、当業者の本件出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立人が主張する３６条６項２号違反に係る取消理由は、採用すべき理由がない。 ４ ３６条６項１号違反（サポート要件） （１） 申立人の主張 申立人は、本件特許明細書の記載は、請求項1に記載された構成を満たすだけで、吸音パネルを固定する壁の構成、併用する吸音パネルの、吸音材の種類や材料形状や使用量などの構成によらず、あらゆる壁構造についてまで発明の課題が解決できることを記載したものとは到底認められないし、請求項１に記載された構成による効果も判然としない旨主張している。 （申立書３８頁１８行～３９頁６行） （２） 判断基準 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認定できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （３） 当審合議体の判断 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】～【０００７】から、本件発明１～４は、「壁に、接着剤、釘、ビスなどの締結材によって、多孔質材料などで構成された吸音パネル（自立型の吸音材）を固定することにおいては、防音性の向上と施工性の向上とが求められ、グラスウールやロックウールなどの多孔質材料で構成された非自立型の吸音材を用いる場合においては、単に壁の前に吸音材を積み上げて設置するのでは、良好な防音性を得られたとしても大量の吸音材が必要になり、施工コストが割高になる」ことを課題として、「吸音材を用いて吸音性を高めるとともに壁の重量による遮音性を高めることによって低周波数域での防音性を向上できる建物の壁構造およびその構築方法を提供する」ために「吸音性を有する吸音材を、当該吸音材の重量が壁に付与されるように当該壁に取り付けたこと」により前記課題を解決するものと解することができる。 本件発明１は「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材を貫通し、上記壁下地材に接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され」るものであり、本件発明３は「吸音性を有する吸音パネル自体が、当該吸音パネルを貫通して、壁面材と壁下地材とを備える壁の上記壁面材に、当該壁面材を貫通しないことで上記壁下地材と接触しないように固定される締結部材自体によって、上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され」るものであり、それぞれの発明は、「締結部材」によって、「吸音パネル」が「上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定され」たものであり、前記課題を解決することができることを理解することができる。 また、「吸音パネル」が「上記壁の下の床面から浮いた状態で当該壁に固定さ」ることにより得られる効果等についても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例から予測される範囲で解することができ、必ずしも「音パネルを固定する壁の構成、併用する吸音パネルの、吸音材の種類や材料形状や使用量などの構成によらず、あらゆる壁構造について」記載する必要があるとは認められない。 よって、申立人が主張する３６条６項１号違反に係る取消理由は、採用すべき理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。