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特許第７２７４９１１号発明「光学物品用コーティング組成物、眼鏡レンズ、眼鏡および眼鏡レンズの製造方法、ならびに光学物品および光学物品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７４９１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７２７４９１１号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７２７４９１１号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－６７８１４号）は、平成３１年（２０１９年）３月２９日に特許出願したものであって、令和５年５月９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年５月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和５年１１月１３日に、特許異議申立人 加藤 浩志（以下「特許異議申立人」という。）から、全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年１月２３日付け：取消理由通知書 令和６年４月２２日 ：意見書（特許権者）の提出 令和６年４月２２日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂 正の請求を以下「本件訂正請求」という。） 令和６年６月１９日 ：意見書（特許異議申立人）の提出 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７２７４９１１号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「分子量６００以上の非環状の２官能メタクリレートと、」との記載を、「分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートと、」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、を含み、かつ分子量６００以上の非環状の２官能メタクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含む」との記載を以下に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様に訂正する。）。 「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、 他の（メタ）アクリレートと、 を含み、 前記他の（メタ）アクリレートは、分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートの１種以上であり、 前記分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000001.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であり、 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含み、かつ 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む」 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２における「前記２種以上の（メタ）アクリレートは」との記載を、「前記他の（メタ）アクリレートは」に訂正する（請求項２の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３における「分子量５００以上の非環状の２官能メタクリレート」との記載を、「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」に訂正する（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様に訂正する。）。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３における「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、を含み、前記２種以上の（メタ）アクリレートは、分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートを更に含み、かつ前記分子量５００以上の非環状の２官能メタアクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含む」との記載を以下に訂正する（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様に訂正する。）。 「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、 を含み、 前記分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化２】 一般式１ ［図：0001415297000002.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であり、 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、 前記２種以上の（メタ）アクリレートは、分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートを更に含み、 前記分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタアクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含み、かつ 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む」 （３）一群の請求項 本件訂正は、一群の請求項〔１～１４〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「分子量６００以上の非環状の２官能メタクリレート」について、「分子量」「２０００以下」であることを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様である。）。 イ 新規事項の有無 訂正事項１における「分子量」「２０００以下」であることについて、本件特許明細書の【００１４】には、「また、光応答性にも優れるフォトクロミック層を形成する観点からは、上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５５０以上であることが好ましく、５７０以上であることがより好ましく、６００以上であることが更に好ましく、６３０以上であることが一層好ましく、６５０以上であることがより一層好ましい。上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、フォトクロミック層の高硬度化の観点からは、例えば２０００以下、１５００以下、１２００以下、１０００以下、または８００以下であることが好ましい。」と記載されている（下線は当合議体で付与した。以下、同様である。）。 してみると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様である。）。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様である。）。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 （ア）訂正事項２－１ 訂正事項２に係る訂正のうち、「２種以上の（メタ）アクリレートは、」「他の（メタ）アクリレートと、を含み、前記他の（メタ）アクリレートは、分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートの１種以上であ」ること（以下「訂正事項２－１」という。）については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「２種以上の（メタ）アクリレート」を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項２－２ 訂正事項２に係る訂正のうち、「前記分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000003.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であ」ること（以下「訂正事項２－２」という。）については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「非環状の２官能メタクリレート」の分子量と種類を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項２－３ 訂正事項２に係る訂正のうち、「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であ」ること（以下「訂正事項２－３」という。）については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレート」の種類を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （エ）訂正事項２－４ 訂正事項２に係る訂正のうち、「分子量６００以上の非環状の２官能メタクリレート」について、「分子量」「２０００以下」とすること（以下「訂正事項２－４」という。）については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「非環状の２官能メタクリレート」の分子量を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （オ）訂正事項２－５ 訂正事項２に係る訂正のうち、「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、」「２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む」こと（以下「訂正事項２－５」という。）については、特許請求の範囲の請求項１に記載された「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレート」の含有量を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項２－１～２－５からなる訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様である。）。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項２－１ 訂正事項２－１について、本件特許明細書の【００１６】には、「（他の（メタ）アクリレート） 上記組成物は、（メタ）アクリレートとして、分子量５００以上の非環状の２官能メタクリレートを１種または２種以上含むことができ、非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを１種または２種以上含むことができる。上記組成物は、これらの（メタ）アクリレートに加えて、他の（メタ）アクリレートを１種以上含んでもよく、含まなくてもよい。他の（メタ）アクリレートは、例えば組成物の粘度調整等のために使用することができる。他の（メタ）アクリレートは、例えば非環状または環状の２官能以上の（メタ）アクリレートであることができる。他の（メタ）アクリレートは、２～５官能の（メタ）アクリレートであることができ、２～４官能であることが好ましく、２官能または３官能であることがより好ましく、２官能であることが更に好ましい。他の（メタ）アクリレートの分子量は、例えば１５０以上もしくは２００以上であることができ、また例えば４００以下もしくは３５０以下であることができるが、上記範囲に限定されるものではない。」と記載されている。 （イ）訂正事項２－２ 訂正事項２－２について、本件特許明細書の【００１３】には、「（分子量５００以上の非環状の２官能メタクリレート） 上記非環状の２官能メタクリレートとしては、ポリアルキレングリコールジメタクリレートを挙げることができる。ポリアルキレングリコールジメタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000004.jpg］ により示すことができ、Ｒはアルキレン基を表し、ｎはＲＯで表されるアルコキシ基の繰り返し数を示し、２以上である。」と記載されており、【００１４】には、「また、光応答性にも優れるフォトクロミック層を形成する観点からは、上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５５０以上であることが好ましく、５７０以上であることがより好ましく、６００以上であることが更に好ましく、６３０以上であることが一層好ましく、６５０以上であることがより一層好ましい。上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、フォトクロミック層の高硬度化の観点からは、例えば２０００以下、１５００以下、１２００以下、１０００以下、または８００以下であることが好ましい。」と記載されている。 （ウ）訂正事項２－３ 訂正事項２－３について、本件特許明細書の【００１５】には、「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。と記載されている。 （エ）訂正事項２－４ 訂正事項２－４について、本件特許明細書の【００１４】には、「また、光応答性にも優れるフォトクロミック層を形成する観点からは、上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５５０以上であることが好ましく、５７０以上であることがより好ましく、６００以上であることが更に好ましく、６３０以上であることが一層好ましく、６５０以上であることがより一層好ましい。上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、フォトクロミック層の高硬度化の観点からは、例えば２０００以下、１５００以下、１２００以下、１０００以下、または８００以下であることが好ましい。」と記載されている。 （オ）訂正事項２－５ 訂正事項２－５について、本件特許明細書の【００１８】には、「一方、非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートの含有率は、上記組成物に含まれる２種以上の（メタ）アクリレートの合計量を１００質量％とすると、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。」と記載されている。 したがって、訂正事項２－１～２－５からなる訂正事項２に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様である。）。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２、４～１４についても、同様である。）。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１の訂正に伴い、請求項２に記載された「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレート」について、「他の（メタ）アクリレート」に含まれることを限定するものであるから、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する（請求項２の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 イ 新規事項の有無 訂正事項３における「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレート」が「他の（メタ）アクリレート」に含まれることについて、本件特許明細書の【００１６】には、「（他の（メタ）アクリレート） 上記組成物は、（メタ）アクリレートとして、分子量５００以上の非環状の２官能メタクリレートを１種または２種以上含むことができ、非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを１種または２種以上含むことができる。上記組成物は、これらの（メタ）アクリレートに加えて、他の（メタ）アクリレートを１種以上含んでもよく、含まなくてもよい。他の（メタ）アクリレートは、例えば組成物の粘度調整等のために使用することができる。他の（メタ）アクリレートは、例えば非環状または環状の２官能以上の（メタ）アクリレートであることができる。他の（メタ）アクリレートは、２～５官能の（メタ）アクリレートであることができ、２～４官能であることが好ましく、２官能または３官能であることがより好ましく、２官能であることが更に好ましい。他の（メタ）アクリレートの分子量は、例えば１５０以上もしくは２００以上であることができ、また例えば４００以下もしくは３５０以下であることができるが、上記範囲に限定されるものではない。」と記載されている。 してみると、訂正事項３に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである（請求項２の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する（請求項２の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３に記載された「分子量５００以上の非環状の２官能メタクリレート」について、「分子量」「２０００以下」であることを限定するものであり、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 イ 新規事項の有無 訂正事項４における「分子量」「２０００以下」であることについて、本件特許明細書の【００１４】には、「上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５００以上であり、５１０以上であることが好ましく、５２０以上であることがより好ましい。また、光応答性にも優れるフォトクロミック層を形成する観点からは、上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５５０以上であることが好ましく、５７０以上であることがより好ましく、６００以上であることが更に好ましく、６３０以上であることが一層好ましく、６５０以上であることがより一層好ましい。上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、フォトクロミック層の高硬度化の観点からは、例えば２０００以下、１５００以下、１２００以下、１０００以下、または８００以下であることが好ましい。」と記載されている。 してみると、訂正事項４に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項４は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 （ア）訂正事項５－１ 訂正事項５に係る訂正のうち、「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化２】 一般式１ ［図：0001415297000005.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であ」ること（以下「訂正事項５－１」という。）については、特許請求の範囲の請求項３に記載された「非環状の２官能メタクリレート」の分子量及び種類を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項５－２ 訂正事項５に係る訂正のうち、「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であ」ること（以下「訂正事項５－２」という。）については、特許請求の範囲の請求項３に記載された「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレート」の種類を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項５－３ 訂正事項５に係る訂正のうち、「分子量５００以上の非環状の２官能メタクリレート」について、「分子量」「２０００以下」とすること（以下「訂正事項５－３」という。）については、特許請求の範囲の請求項３に記載された「非環状の２官能メタクリレート」の分子量を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （エ）訂正事項５－４ 訂正事項５に係る訂正のうち、「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、」「２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む」こと（以下「訂正事項５－４」という。）については、特許請求の範囲の請求項３に記載された「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレート」の含有量を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項５－１～５－４からなる訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項５－１ 訂正事項５－１について、本件特許明細書の【００１３】には、「（分子量５００以上の非環状の２官能メタクリレート） 上記非環状の２官能メタクリレートとしては、ポリアルキレングリコールジメタクリレートを挙げることができる。ポリアルキレングリコールジメタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000006.jpg］ により示すことができ、Ｒはアルキレン基を表し、ｎはＲＯで表されるアルコキシ基の繰り返し数を示し、２以上である。」と記載されており、【００１４】には、「上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５００以上であり、５１０以上であることが好ましく、５２０以上であることがより好ましい。また、光応答性にも優れるフォトクロミック層を形成する観点からは、上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５５０以上であることが好ましく、５７０以上であることがより好ましく、６００以上であることが更に好ましく、６３０以上であることが一層好ましく、６５０以上であることがより一層好ましい。上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、フォトクロミック層の高硬度化の観点からは、例えば２０００以下、１５００以下、１２００以下、１０００以下、または８００以下であることが好ましい。」と記載されている。 （イ）訂正事項５－２ 訂正事項５－２について、本件特許明細書の【００１５】には、「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。と記載されている。 （ウ）訂正事項５－３ 訂正事項５－３について、本件特許明細書の【００１４】には、「上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５００以上であり、５１０以上であることが好ましく、５２０以上であることがより好ましい。また、光応答性にも優れるフォトクロミック層を形成する観点からは、上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５５０以上であることが好ましく、５７０以上であることがより好ましく、６００以上であることが更に好ましく、６３０以上であることが一層好ましく、６５０以上であることがより一層好ましい。上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、フォトクロミック層の高硬度化の観点からは、例えば２０００以下、１５００以下、１２００以下、１０００以下、または８００以下であることが好ましい。」と記載されている。 （エ）訂正事項５－４ 訂正事項５－４について、本件特許明細書の【００１８】には、「一方、非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートの含有率は、上記組成物に含まれる２種以上の（メタ）アクリレートの合計量を１００質量％とすると、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。」と記載されている。 したがって、訂正事項５－１～５－４からなる訂正事項５に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項５は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する（請求項３の記載を引用して記載された請求項４～１４についても、同様である。）。 （６）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１４」という。また、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項によって特定される、以下のものである。 「【請求項１】 フォトクロミック化合物および２種以上の（メタ）アクリレートを含み、 前記２種以上の（メタ）アクリレートは、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートと、 非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、 他の（メタ）アクリレートと、 を含み、 前記他の（メタ）アクリレートは、分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートの１種以上であり、 前記分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000007.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であり、 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含み、かつ 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む、光学物品用コーティング組成物。 【請求項２】 前記他の（メタ）アクリレートは、分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の光学物品用コーティング組成物。 【請求項３】 フォトクロミック化合物および２種以上の（メタ）アクリレートを含み、 前記２種以上の（メタ）アクリレートは、 分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートと、 非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、 を含み、 前記分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化２】 一般式１ ［図：0001415297000008.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であり、 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、 前記２種以上の（メタ）アクリレートは、分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートを更に含み、 前記分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタアクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含み、かつ前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む、光学物品用コーティング組成物。 【請求項４】 レンズ基材と、 請求項１～３のいずれか１項に記載の光学物品用コーティング組成物を硬化させたフォトクロミック層と、 を有する眼鏡レンズ。 【請求項５】 請求項４に記載の眼鏡レンズを備えた眼鏡。 【請求項６】 基材と、 請求項１～３のいずれか１項に記載の光学物品用コーティング組成物を硬化させたフォトクロミック層と、 を有する光学物品。 【請求項７】 ゴーグル用レンズである、請求項６に記載の光学物品。 【請求項８】 サンバイザーのバイザー部分である、請求項６に記載の光学物品。 【請求項９】 ヘルメットのシールド部材である、請求項６に記載の光学物品。 【請求項１０】 基材上に請求項１～３のいずれか１項に記載の光学物品用コーティング組成物を塗布すること、および、 前記塗布された光学物品用コーティング組成物に硬化処理を施すことによりフォトクロミック層を形成すること、 を含む光学物品の製造方法。 【請求項１１】 前記光学物品は、眼鏡レンズである、請求項１０に記載の光学物品の製造方法。 【請求項１２】 前記光学物品は、ゴーグル用レンズである、請求項１０に記載の光学物品の製造方法。 【請求項１３】 前記光学物品は、サンバイザーのバイザー部分である、請求項１０に記載の光学物品の製造方法。 【請求項１４】 前記光学物品は、ヘルメットのシールド部材である、請求項１０に記載の光学物品の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 特許異議申立人が提示した証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－５２８６９号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１７－１９９７３号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１４－５６１４０号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：国際公開第２０１４／１３６８０４号（以下「甲４」という。） 甲第５号証：国際公開第２０１８／０５４５０７号（以下「甲５」という。） ２ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～１４に係る特許に対して、当合議体が令和６年１月２３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由は、概略次のとおりである。 理由１（新規性）本件特許の請求項１、６、１０に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項１、６、１０に係る特許は、いずれも、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１、４～１４に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４～１４に係る特許は、いずれも、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、請求項１～請求項１４に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 令和６年１月２３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由についての当合議体の判断 １ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について （１）甲１を主引用例とする場合 ア 甲１に記載された発明 甲１の【０２１１】表１の「フォトクロミック硬化性組成物（Ｚ２）」から把握される発明を「甲１組成物発明」という。 イ 本件特許発明１について （ア）対比、一致点・相違点 本件特許発明１と甲１組成物発明を対比すると、両者は下記ａの点で一致し、また、下記ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「フォトクロミック化合物および２種以上の（メタ）アクリレートを含み、 前記２種以上の（メタ）アクリレートは、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートと、 非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、 他の（メタ）アクリレートと、 を含み、 前記分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000009.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であり、 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含み、かつ 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む、光学物品用コーティング組成物。」 ｂ 相違点 「他の（メタ）アクリレート」について、本件特許発明１は、「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートの１種以上であ」るのに対し、甲１組成物発明は、「ＧＭＡ」及び「ＭＡ１」が、いずれも「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」ではない点。 （イ）判断 ａ 新規性について 上記相違点は実質的な差異であることは明らかであるから、本件特許発明１は、甲１組成物発明と同一ではない。 ｂ 進歩性について 上記相違点について検討する。 甲１には、「（Ａ４）成分」として、「その他、（Ａ１）成分、及び（Ａ２）成分に該当しない、分子内に（メタ）アクリル基を２つ以上有する（メタ）アクリルモノマー成分を含むこともできる」旨が記載されており（【０１１９】）、「（Ａ４）成分は、公知のモノマーを使用することができ」、本件特許明細書の実施例において「他の（メタ）アクリレート」として使用されている「ネオペンチルグリコールジメタクリレート」を含む非常に多数の（メタ）アクリルモノマーが具体的に例示されている（【０１２０】）。 しかしながら、甲１には、「本発明において、（Ａ１ａ）成分を使用した場合には、（Ａ１ａ）成分が低温で固体になり易いことから、分子量が６００未満のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリルモノマー、好ましくは分子量が５００～６００未満のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリルモノマーを使用することができる。具体的には、ポリエチレングリコールジメタクリレート（エチレングリコール鎖の平均鎖長が９であり、平均分子量が５３６、（メタ）アクリル当量 ２６８）が挙げられる。」と記載されており（【０１２３】）、実施例及び比較例において使用されている「（Ａ４）成分」も、平均分子量が５３６である「９Ｇ」と平均分子量が８０４である「ＢＰＥ５００」のみである（【０２０１】、【０２１１】【表１】）。 そして、甲１組成物発明は、（Ａ１ａ）成分として「１４Ｇ」を使用しているから、仮に「（Ａ４）成分」を含有させるとしても、当業者が好ましく使用できる「分子量が５００～６００未満のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリルモノマー」ではなく、より分子量が小さい「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」を使用する動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲１組成物発明に基づいて上記相違点に係る本件特許発明１の構成を満たすものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）令和６年６月１９日に提出された意見書について 特許異議申立人は、令和６年６月１９日に提出された意見書において、「甲第１号証の【０１１９】～【０１２０】には、分子内に（メタ）アクリル基を２つ以上有する（メタ）アクリルモノマー成分（Ａ４）成分として、分子量４００以下の非環状の化合物が挙げられている。同様に、甲第２号証の【００５８】、及び甲第３号証の【００９１】には、分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートが挙げられている。従って、当業者にとって、甲第１号証の【０２１１】表１のフォトクロミック組成物（Ｚ２）に分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートを添加することへの示唆があるといえる。また、本願の実施例において、「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」を含まない例として、適切な比較例は開示されていない。従って、上記相違点に係る効果は、当業者の予測を超える格別顕著な効果であるとはいえない。訂正請求項２についても同様である。また、訂正請求項２と訂正請求項３との実質的な相違点は、前者が「分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」を含み、後者が「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」を含む点のみである。従って、訂正請求項３についても訂正請求項１と同様である。」と主張している（以下「主張１」という。）。 そこで、上記主張１について検討するに、上記１（１）イ（イ）ｂで検討したとおり、甲１組成物発明は、（Ａ１ａ）成分として「１４Ｇ」を使用しているから、仮に「（Ａ４）成分」を含有させるとしても、当業者が好ましく使用できる「分子量が５００～６００未満のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリルモノマー」ではなく、「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」又は「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレート」を使用する動機付けはない。 したがって、当業者にとって、甲１組成物発明に分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートを添加することへの示唆があるとする、上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 エ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲１組成物発明とを対比すると、２種以上の（メタ）アクリレートについて、本件特許発明３は、「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートを更に含」むのに対し、甲１組成物発明は、「ＧＭＡ」及び「ＭＡ１」が、いずれも「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレート」ではない点で相違する。 そうすると、本件特許発明３も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 オ 本件特許発明４～１４について 本件特許発明４～１４は、本件特許発明１又は本件特許発明３の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明４～１４も、本件特許発明１又は本件特許発明３と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）甲２を主引例とする場合 ア 甲２に記載された発明 甲２の【０１６７】表１の実施例２の「フォトクロミック組成物」から把握される発明を「甲２組成物発明」という。 イ 本件特許発明１について （ア）対比、一致点・相違点 本件特許発明１と甲２組成物発明を対比すると、両者は下記ａの点で一致し、また、下記ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「フォトクロミック化合物および２種以上の（メタ）アクリレートを含み、 前記２種以上の（メタ）アクリレートは、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートと、 非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、 他の（メタ）アクリレートと、 を含み、 前記分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000010.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であり、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含み、かつ 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む、光学物品用コーティング組成物。」 ｂ 相違点 （相違点１） 「２種以上の（メタ）アクリレート」について、本件特許発明１は、「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートの１種以上であ」る「他の（メタ）アクリレート」を含むのに対し、甲２組成物発明は、「他の（メタ）アクリレート」を含まない点。 （相違点２） 「非環状の３官能以上の（メタ）アクリレート」について、本件特許発明１は、「ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であ」るのに対し、甲２組成物発明の「グラフトポリマー（Ａ－４）」は、上記群から選ばれる１種ではない点。 （イ）判断 ａ 新規性について 上記相違点１及び２は、実質的な差異であることは明らかであるから、本件特許発明１は、甲２組成物発明と同一ではない。 ｂ 進歩性について 事案に鑑み、上記相違点１について検討する。 甲２には、「フォトクロミック組成物の粘度上昇を抑え、且つ（Ａ）重合性官能基含有グラフトポリマーによるフォトクロミック性向上効果をより効果的に発揮させるために」配合する「（Ｂ）重合性モノマー」として挙げることができる「（Ｂ１）ラジカル重合性モノマー」が、「（メタ）アクリル系重合性モノマー、ビニル基を有するビニル系重合性モノマー、アリル基を有するアリル系重合性モノマー、シルセスキオキサン系重合性モノマーに分類される」ことが記載されており（【００５５】～【００５７】）、「（メタ）アクリル系重合性モノマー」の具体例として、本件特許明細書の実施例において「他の（メタ）アクリレート」として使用されている「ネオペンチルグリコールジメタクリレート」を含む非常に多数の（メタ）アクリルモノマーが例示されている（【００５８】）。 しかしながら、甲２には、「（Ｂ）重合性モノマー」として、「（メタ）アクリル系重合性モノマー」だけでなく、その他にも非常に多数の重合性モノマーが記載されており（【００５５】～【００９７】）、「（Ｂ）重合性モノマー」として、「（メタ）アクリル系重合性モノマー」である「１４Ｇ」が使用されている甲２組成物発明において、他の「（Ｂ）重合性モノマー」を更に加える場合に、特に「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」を使用する動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲２成物発明に基づいて上記相違点に係る本件特許発明１の構成を満たすものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。また、本件特許発明１は、当業者であっても、甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 エ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲２組成物発明とを対比すると、２種以上の（メタ）アクリレートについて、本件特許発明３は、「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートを更に含」むのに対し、甲２組成物発明は、「他の（メタ）アクリレート」を含まない点で少なくとも相違する。 そうすると、本件特許発明３も、本件特許発明１と同じ理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 オ 本件特許発明４～１４について 本件特許発明４～１４は、本件特許発明１又は本件特許発明３の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明４～１４も、本件特許発明１又は本件特許発明３と同じ理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）甲３を主引例とする場合 ア 甲３に記載された発明 甲３の【０２３５】表３の実施例１５の「フォトクロミックコーティング液」から把握される発明を「甲３コーティング液発明」という。 イ 本件特許発明１について （ア）対比、一致点・相違点 本件特許発明１と甲３コーティング液発明を対比すると、両者は下記ａの点で一致し、また、下記ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「フォトクロミック化合物および２種以上の（メタ）アクリレートを含み、 前記２種以上の（メタ）アクリレートは、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートと、 非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートと、 他の（メタ）アクリレートと、 を含み、 前記分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートは、下記一般式１： 【化１】 一般式１ ［図：0001415297000011.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であり、 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、 分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５０質量％以上含み、かつ 前記非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートを、前記２種以上の（メタ）アクリレートの合計量に対して５質量％以上含む、光学物品用コーティング組成物。」 ｂ 相違点 「他の（メタ）アクリレート」について、本件特許発明１は、「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレートの１種以上であ」るのに対し、甲３コーティング液発明は、「ＭＳＣ－ＳＱ」及び「ＧＭＡ」が、いずれも「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」ではない点。 （イ）判断 ａ 新規性について 上記相違点は、実質的な差異であることは明らかであるから、本件特許発明１は、甲３コーティング液発明と同一ではない。 ｂ 進歩性について 上記相違点について検討する。 甲３には、「（（Ｉ－４）他のラジカル重合性単量体） 本発明で使用するラジカル重合性単量体（Ｉ）は、上述した２官能重合性単量体（Ｉ－１）、ラジカル重合性シルセスキオキサン成分（Ｉ－２）、多官能重合性単量体（Ｉ－３）以外の重合性単量体を含むこともできる。」と記載されており（【００７４】）、「他のラジカル重合性単量体（Ｉ－４）」として使用することができる「アルカンジオールジ（メタ）アクリレート」の具体例として、本件特許明細書の実施例において「他の（メタ）アクリレート」として使用されている「ネオペンチルグリコールジメタクリレート」を含む非常に多数の「アルカンジオールジ（メタ）アクリレート」が挙げられている（【００９１】）。 また、甲３には、「その他のラジカル重合性単量体（Ｉ－４）として、一般式（４）、（５）で示される単官能重合性単量体、ウレタン（メタ）アクリレート、アルカンジオールジ（メタ）アクリレートを、それぞれ、単独或いは組み合わせで使用することにより、硬化物の硬度やフォトクロミック特性をさらに向上させ、或いはフォトクロミック硬化性組成物の粘度等の物性を適宜の範囲に調整することができる。その他、スチレン系モノマーも配合することが可能である。」と記載されている（【００９７】）。 しかしながら、甲３には、「他のラジカル重合性単量体（Ｉ－４）」として、「アルカンジオールジ（メタ）アクリレート」だけでなく、その他にも非常に多数の重合性単量体が記載されており（【００７４】～【００９７】）、「他のラジカル重合性単量体（Ｉ－４）」として、「ＧＭＡ」が使用されている甲３コーティング液発明において、これら多数の重合性単量体の中から、「ＧＭＡ」に代えて、あるいは、「ＧＭＡ」に更に加えて「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」を使用する動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲３コーティング液発明に基づいて上記相違点に係る本件特許発明１の構成を満たすものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。また、本件特許発明１は、当業者であっても、甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 エ 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲３コーティング液発明とを対比すると、２種以上の（メタ）アクリレートについて、本件特許発明３は、「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレートを更に含」むのに対し、甲３コーティング液発明は、「ＭＳＣ－ＳＱ」及び「ＧＭＡ」が、いずれも「分子量４００以下の非環状の２官能（メタ）アクリレート」ではない点で相違する。 そうすると、本件特許発明３も、本件特許発明１と同じ理由により、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 オ 本件特許発明４～１４について 本件特許発明４～１４は、本件特許発明１又は本件特許発明３の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明４～１４も、本件特許発明１又は本件特許発明３と同じ理由により、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 理由３（サポート要件）について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３が、上記「第３」のとおりに訂正されたことにより、請求項１、３及び請求項１、３を直接又は間接的に引用する請求項２、４～１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 したがって、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 （１）令和６年６月１９日に提出された意見書について 特許異議申立人は、令和６年６月１９日に提出された意見書において、「訂正請求項１及び訂正請求項３では、「分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」、「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」がそれぞれ特定されている。しかしながら、本件の実施例【００３４】～【００３７】には、上記「分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」又は「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」として、ポリエチレングリコールジメタクリレート（分子量７３６）が開示されているのみである。従って、訂正請求項１及び訂正請求項３の一般式１における、Ｒ（アルキレン基）の炭素数によって、例えば分子量が１０００を超えるような非環状の２官能メタクリレートによって、課題を解決できることは示されていない。 また、訂正請求項１では、「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」が特定され、訂正請求項２では、「分子量４００以下の非環状の２官能の（メタ）アクリレート」が特定されている。しかしながら、本件の実施例【００３４】～【００３７】には、上記「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」として、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（分子量２４０)を、（メタ）アクリレートの合計１００質量％に対して、２０質量％用いた例しか記載されていない。従って、分子量が非常に小さいもの、化学構造に分岐鎖を有しないもの、含有量が非常に多いもの等が訂正請求項１の範囲に含まれるところ、その範囲の全てに亘って課題を解決できることは示されていない。」と主張している（以下「主張２」という。）。 そこで、上記主張２について検討するに、訂正請求項１及び訂正請求項３では、「分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」及び「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」について、「下記一般式１： ・・・中略・・・ 一般式１ ［図：0001415297000012.jpg］ により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレートであり、一般式１中、Ｒはアルキレン基を表し、ｎは２以上であ」ることが特定されている。 ここで、本件の実施例【００３４】～【００３７】には、上記「分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」又は「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」として、特許異議申立人が主張するポリエチレングリコールジメタクリレート（分子量７３６）を使用した実施例１だけでなく、ポリエチレングリコールジメタクリレート（分子量５３６）を使用した実施例２も記載されており、「発色濃度の観点から、実施例１、２の眼鏡レンズが、比較例１、２の眼鏡レンズより優れている」ことも記載されている（【００４３】、【図１】）。 また、本件特許明細書の【００１４】には、「上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、５００以上である。分子量が５００以上の非環状の２官能メタクリレートを非環状の３官能以上の（メタ）アクリレートとともに含むことが、上記組成物から形成されるフォトクロミック層において、光照射を受けたフォトクロミック化合物が高濃度で発色可能な理由と推察される。・・・中略・・・。上記非環状の２官能メタクリレートの分子量は、フォトクロミック層の高硬度化の観点からは、例えば２０００以下、１５００以下、１２００以下、１０００以下、または８００以下であることが好ましい。」と記載されており、本件特許発明の課題を解決するためには、上記「分子量６００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」又は「分子量５００以上２０００以下の非環状の２官能メタクリレート」の分子量は５００以上であればよく、「２０００」という分子量の上限は、「高濃度で発色可能」という本願発明の課題とは直接関係のない「フォトクロミック層の高硬度化」のために規定されたものである。 そして、上記「一般式１により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレート」において、分子量が異なるのは、一般式１中のアルキレン基（Ｒ）の種類又はアルキレンオキサイド（ＲＯ）の繰り返し数（ｎ）を変更した場合のみであり、これらのアルキレン基（Ｒ）の種類又はアルキレンオキサイド（ＲＯ）の繰り返し数（ｎ）のみが異なる「一般式１により表されるポリアルキレングリコールジメタクリレート」が類似の性質を示すことは、本件出願時の技術常識であり、当該類似の性質は、上記非環状の２官能メタクリレートの分子量が５００～２０００程度で維持されるものと認められる。 また、本件特許明細書の【００３４】～【００３７】には、特許異議申立人の主張どおり、上記「分子量４００以下の２～５官能の（メタ）アクリレート」として、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（分子量２４０)を、（メタ）アクリレートの合計１００質量％に対して、２０質量％用いた例しか記載されていないが、本件特許明細書の【００１６】に「他の（メタ）アクリレートは、例えば組成物の粘度調整等のために使用することができる。」と記載されているように、「他の（メタ）アクリレート」は、組成物の粘度調整等に使用されるものであるから、使用者が求める組成物の粘度等に応じて、その分子量や化学構造、含有量を適宜変更可能なものである。 したがって、本件出願時の技術常識に照らせば、請求項１及び請求項３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるものと認められる。また、他の従属項においても同様である。従って、請求項１～１４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されており、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 第６ 取消理由通知書により通知しなかった特許異議の申立ての理由の概要 令和６年１月２３日付け取消理由通知書により特許権者に通知しなかった特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 １ 進歩性（甲４を主引例とした場合） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲４に記載された発明に基づいて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 なお、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～１４に係る発明に対してなされたものである。 第７ 取消理由通知書により通知しなかった特許異議の申立ての理由についての合議体の判断 １ 進歩性（甲４を主引例とした場合） 甲４の実施例１６、２２のフォトクロミック硬化性組成物は、「分子量６００以上の非環状メタクリレート」ではなく「分子量６００以上の非環状アクリレート」を含有する点で本件特許発明１と相違し、また、「分子量５００以上の非環状メタクリレート」ではなく「分子量５００以上の非環状アクリレート」を含有する点で本件特許発明３と相違する。 そして、本件特許明細書の【００３４】～【００４４】及び【図１】～【図２】に記載されているように、置換基が「アクリロイル基」であるか「メタクリロイル基」であるかのみが異なる「分子量５００以上の非環状の２官能（メタ）アクリレート」を含有する「実施例１」と「比較例２」、「実施例２」と「比較例１」の評価結果を比較すると、発色濃度の観点から、「実施例１」の眼鏡レンズが「比較例２」の眼鏡レンズより優れており、また、「実施例２」の眼鏡レンズが「比較例１」の眼鏡レンズより優れているという、当業者が予測できない顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１、３及びは、当業者であっても、甲４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 本件特許発明１又は３を直接あるいは間接的に引用する本件特許発明２、４～１４についても同様である。 第８ むすび 本件特許発明１～１４は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１～１４を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。