2016-700641

特許第５８４８８５５号発明「織物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４８８５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第５８４８８５５号の請求項９、１２～１５に係る特許を維持する。 特許第５８４８８５５号の請求項１～８、１０、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８４８８５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２６年８月１２日（優先権主張　平成２５年８月１３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされた。 その後、請求項１～１１に係る特許について、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下、「申立人１」という。）及び特許異議申立人迫間健太郎（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１０月２６日付けで取消理由が通知され、平成２８年１２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２９年１月１０日付けで申立人１及び２に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、平成２９年２月１０日に申立人２から意見書（以下、「申立人２意見書」という。）が提出され、平成２９年４月１１日付けで特許権者に対し審尋がなされ、平成２９年５月１１日に特許権者より回答書が提出された。 ２．本件訂正請求についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 カ．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 キ．訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ク．訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ケ．訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に、 「製織後の乾燥仕上を１４０℃以下で行う、請求項８に記載の方法。」とあるのを、 「織物構成糸の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線における極大吸熱温度で示される融点が２５０℃以上のポリアミド６６繊維からなる樹脂被覆されていない織物の製造方法であって、 引張強度８．５ｃＮ以上１０．０ｃＮ以下の原糸を織糸として用い、製織時の経糸張力を０．４０～０．６５ｃＮ／ｄｔｅｘとして、ウォータージェット織機で製織し、引き続き精錬せずに、又は５０℃以下の精錬を経て、続いて乾燥仕上を１２０℃以下で行う工程を含み、 得られた織物の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線において、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率が４５％を越え８０％までであり、かつ、該織物構成糸の単糸断面が丸断面である、前記方法。」に訂正する。 コ．訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 サ．訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 シ．訂正事項１２ 請求項１２「前記織物の構成糸の粘弾性のｔａｎδピーク温度が１１５℃以上である、請求項９に記載の方法。」を追加する。 ス．訂正事項１３ 請求項１３「前記織物の油付率が０．０５重量％以上０．２０重量％以下である、請求項９又は１２に記載の方法。」を追加する。 セ．訂正事項１４ 請求項１４「前記織物の構成する経糸と緯糸の集束の扁平度（平面方向の単糸の広がり／厚み方向の単糸の広がり）のうち大きいほうが３．０以上である、請求項９、１２及び１３のいずれか一項に記載の方法。」を追加する。 ソ．訂正事項１５ 請求項１５「前記織物の、１１０℃の環境に１００時間暴露後のフラジール通気度が０．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下である、請求項９、及び１２～１４のいずれか一項に記載の方法。」を追加する。 （２）訂正の適否 ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１は一群の請求項であり、訂正事項１～１５による訂正は当該一群の請求項１～１１に対し請求されたものである。 イ．訂正事項１～８、１０、１１について 訂正事項１～８、１０、１１は、各々請求項１～８、１０、１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項９が、訂正前の請求項６～８を介して請求項１を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項２～５を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項９は、（ａ）訂正前の請求項１に記載の「ポリアミド６６繊維からなる織物」、（ｂ）訂正前の請求項６に記載の「製織に用いる織糸原糸の強度が８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」こと、（ｃ）訂正前の請求項７に記載の「製織時の経糸張力が０．２０～０．６５ｃＮ／ｄｔｅｘである」こと、（ｄ）訂正前の請求項８に記載の「ウォータージェット織機で製織し、引き続き精練せずに、又は８０℃以下の精練を経て、続いて乾燥仕上を行う工程を含む」こと、（ｅ）訂正前の請求項１に記載の「織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率が４５％を超え」ることの各々を、以下に詳述するとおり、本件特許明細書の記載に基づいて、技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 さらに、上記（ａ）は、ポリアミド６６繊維の融点、昇温ＤＳＣの昇温条件及び樹脂被覆されていない織物であることを明瞭にするとともに、本件特許明細書の記載との整合を図るものであり、上記（ｅ）は、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率を明瞭にするとともに、本件特許明細書の記載との整合を図るものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項９による訂正は、以下に詳述するように、本件特許明細書の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ａ）訂正前の請求項１に記載の「ポリアミド６６繊維からなる織物」について 「ポリアミド６６繊維」が「織物構成糸の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線における極大吸熱温度で示される融点が２５０℃以上」であることを、本件特許明細書の段落【００１２】の「特にポリアミド６・６繊維としては、主としてポリヘキサメチレンアジパミド樹脂からなる繊維である事が好ましい。ポリヘキサメチレンアジパミド樹脂とは１００％のヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とから構成される融点が２５０℃以上のポリアミド樹脂を指すが・・・」との記載及び【００１６】の「本発明の織物は、昇温ＤＳＣ（示差走査熱量計）で計測される溶融吸熱曲線において・・・。織物試料を室温から５℃／分で昇温し、溶融による吸熱曲線を観測し、この溶融挙動を基準温度の低温度側溶融と高温度側溶融に分け・・・。基準温度は、織物を解体して得られた織物構成糸を同じ昇温条件でＤＳＣ観測した際の極大吸熱温度である。この極大吸熱温度は、通常、融点として観測されるものである。」との記載に基づき、技術的に限定するとともに、「織物」が、「樹脂被覆されていない織物」であることを、訂正前の請求項１０の「樹脂被覆されていない」との記載、本件特許明細書の段落【０００７】の「本発明は、エアバッグ用途などに有用な、エラストマーや樹脂の被膜や含浸のない軽量な織物において熱安定性を改善することを目的とするものである。」との記載及び【００２５】の「本発明の織物は、樹脂加工せずにそのまま裁断縫製してエアバッグに用いるのに適している。」との記載に基づき、技術的に限定するものである。 （ｂ）訂正前の請求項６に記載の「製織に用いる織糸原糸の強度が８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」ことについて 「製織に用いる織糸原糸の強度」が、「引張強度８．５ｃＮ以上１０．０ｃＮ以下」であることを、本件特許明細書の段落【００１３】の「製織に用いられる合成繊維からなる織糸原糸は、引張強度が８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましい。より好ましくは、８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。・・・一方、合成繊維からなる織糸原糸の引張強度は、１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましい。」との記載に基づき、技術的に限定するものである。 （ｃ）訂正前の請求項７に記載の「製織時の経糸張力が０．２０～０．６５ｃＮ／ｄｔｅｘである」ことについて 「製織時の経糸張力」が「０．４０～０．６５ｃＮ／ｄｔｅｘ」であることを、本件特許明細書の段落【００１３】の「経糸張力は０．２０～０．６５ｃＮ／ｄｔｅｘとするのが好ましい。・・・より好ましくは、０．２５～０．５５ｃＮ／ｄｔｅｘである。」との記載及び段落【００４０】の【表１】に記載された実施例１、３～５の経糸張力が０．４０ｃＮ／ｄｔｅｘであることに基づき、技術的に限定するものである。 （ｄ）訂正前の請求項８に記載の「ウォータージェット織機で製織し、引き続き精練せずに、又は８０℃以下の精練を経て、続いて乾燥仕上を行う工程を含む」ことについて 「精錬」が「５０℃以下」で行われること及び「乾燥仕上」が「１２０℃以下」で行われることを、本件特許明細書の段落【００２１】の「製織後の精練工程では・・・好ましくは８０℃以下、より好ましくは６０℃以下、さらに好ましくは５０℃以下の温度で・・・精練方法を用いるべきである。」との記載及び段落【００２２】の「乾燥仕上工程でも・・・好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１２０℃以下で乾燥処理する。」との記載に基づき、技術的に限定するものである。 （ｅ）訂正前の請求項１に記載の「織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率が４５％を超え」ることについて 「織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率」が、「４５％を越え８０％まで」であることを、本件特許明細書の段落【００１７】の「高温度側吸熱量の比率が高く１００％であることが好ましいが、織物構造による織糸拘束に限りがあり、８０％程度までである。」との記載に基づき、技術的に限定するものである。 エ．訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用するものであったところ、訂正後の請求項９を引用し、さらに、訂正前の請求項２の記載に基づいて、技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ．訂正事項１３について 訂正事項１３は、訂正前の請求項３が請求項１を引用するものであったところ、訂正後の請求項９を引用し、さらに、訂正前の請求項３の記載に基づいて、技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ．訂正事項１４について 訂正事項１４は、訂正前の請求項４が請求項１を引用するものであったところ、訂正後の請求項９を引用し、さらに、訂正前の請求項４の記載に基づいて、技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ．訂正事項１５について 訂正事項１５は、訂正前の請求項５が請求項１を引用するものであったところ、訂正後の請求項９を引用し、さらに、訂正前の請求項５の記載に基づいて、技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項９、１２～１５に係る発明（以下「本件発明９、１２～１５」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項９、１２～１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項９】 織物構成糸の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線における極大吸熱温度で示される融点が２５０℃以上のポリアミド６６繊維からなる樹脂被覆されていない織物の製造方法であって、 引張強度８．５ｃＮ以上１０．０ｃＮ以下の原糸を織糸として用い、製織時の経糸張力を０．４０～０．６５ｃＮ／ｄｔｅｘとして、ウォータージェット織機で製織し、引き続き精錬せずに、又は５０℃以下の精錬を経て、続いて乾燥仕上を１２０℃以下で行う工程を含み、 得られた織物の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線において、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率が４５％を越え８０％までであり、かつ、該織物構成糸の単糸断面が丸断面である、前記方法。 【請求項１２】 前記織物の構成糸の粘弾性のｔａｎδピーク温度が１１５℃以上である、請求項９に記載の方法。 【請求項１３】 前記織物の油付率が０．０５重量％以上０．２０重量％以下である、請求項９又は１２に記載の方法。 【請求項１４】 前記織物の構成する経糸と緯糸の集束の扁平度（平面方向の単糸の広がり／厚み方向の単糸の広がり）のうち大きいほうが３．０以上である、請求項９、１２及び１３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１５】 前記織物の、１１０℃の環境に１００時間暴露後のフラジール通気度が０．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下である、請求項９、及び１２～１４のいずれか一項に記載の方法。 （２）取消理由の概要 本件特許の訂正前の請求項１～１１に係る特許に対する、平成２８年１０月２６日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 なお、上記取消理由通知においては、申立人１及び申立人２が申し立てた全ての特許異議申立理由を採用した。 ＜理由１＞本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ＜理由２＞本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜理由３＞本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 以下、申立人１による特許異議申立書を「申立書１」、申立人２による特許異議申立書を「申立書２」とする。 刊行物１．特開２００４－１４９９９２号公報（申立書１の甲第１号証、申立書２の甲第８号証） 刊行物２．特開２００９－２５６８６０号公報（申立書１の甲第２号証） 刊行物３．特開２０１１－５８１１８号公報（申立書１の甲第３号証） 刊行物４．特開平１１－１５８７４３号公報（申立書１の甲第４号証） 刊行物５．国際公開第２０１１／０５５５６２号（申立書１の甲第５号証、申立書２の甲第１３号証） 刊行物６．特開２００３－１７１８４１号公報（申立書１の甲第６号証） 刊行物７．特開２００９－２４３０３０号公報（申立書２の甲第１号証） 刊行物８．特開２００２－３６３８３６号公報（申立書２の甲第１２号証） ＜理由１：特許法第２９条第１項第３号違反＞ 請求項１、２、４～６、１１に対し 、刊行物１記載発明と同一 請求項１～１１に対し 、刊行物２、３、又は７記載発明と同一 ＜理由２：特許法第２９条第２項違反＞ 請求項１、２、４～６、１１に対し 、刊行物１記載発明から容易 請求項１～１１に対し 、刊行物２、３、又は７記載発明から容易 請求項１に対し、刊行物２、３、又は７記載発明に、刊行物１記載事項を組み合わせて容易 請求項２に対し、刊行物１、２、３、又は７記載発明に、刊行物４記載事項を組み合わせて容易 請求項３に対し、刊行物１、２、３、又は７記載発明に、刊行物５又は８記載事項を組み合わせて容易 請求項４に対し、刊行物１、２、３、又は７記載発明に、刊行物６記載事項を組み合わせて容易 請求項６に対し、刊行物１記載発明に、刊行物３、５又は７記載事項を組み合わせて容易 請求項７に対し、刊行物１記載発明に、刊行物２、３又は７記載事項を組み合わせて容易 請求項８～１０に対し、刊行物１記載発明に、刊行物２、３、５又は７記載事項を組み合わせて容易 ＜理由３：特許法第３６条違反＞ １．請求項１には「織物構成糸の単糸断面が丸断面である」という記載があるが、当該記載が意味することを明確に把握することができない。特に、「織物構成糸の単糸断面」が、製織前の単糸の断面形状を意味するのか、製織後の単糸の断面形状を意味するのか不明であり、明確性要件違反である。 ２．請求項１の「織物構成糸の単糸断面」が、製織後の単糸の断面形状を意味するのであれば、発明の詳細な説明には、製織後の単糸の断面形状を丸断面とする方法が記載されていないから、実施可能要件違反であり、サポート要件違反である。 ３．請求項１には、織物の昇温ＤＳＣ吸熱曲線における、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率の上限値が特定されておらず、本件特許明細書の段落【００１７】に記載されている実現可能な上限値を超える範囲や、本件特許明細書の実施例１～５に開示されている値を超える範囲までを含むものとなっているから、実施可能要件違反であり、サポート要件違反である。 ４．請求項１には、昇温ＤＳＣの昇温条件が特定されておらず、発明の範囲が不明確である。また、発明の詳細な説明には、昇温条件が５℃／分のみしか記載されておらず、サポート要件違反である。 ５．請求項１～９、１１は、織物が樹脂被覆されているものも含むところ、このようなものは発明の詳細な説明に記載されておらず、また、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されている課題を解決するものでもないから、サポート要件違反である。 ６．請求項１には、ポリアミド６６繊維の融点が特定されておらず、サポート要件違反である。 （３）判断 ア．＜理由１＞について （ア）刊行物１記載発明との対比、判断 ａ．刊行物１記載発明 刊行物１の【請求項１】、段落【０００１】、【０００９】、【００１５】、【００１７】～【００３４】、【００５３】及び【図１】の記載を踏まえると、刊行物１には、以下の刊行物１記載発明が記載されている。 《刊行物１記載発明》 示差走査熱量計により測定される融解温度が ２６０℃近傍のナイロン６６繊維からなる、シリコン組成物がコーティングされた織物の製造方法であって、 引張強度８．５ｃＮの原糸を織糸として用い、製織し、引き続き精錬せずに、乾燥機内で１８０℃、３分間、熱処理を行ない、 得られた基布の示差走査熱量計による２００℃／ｍｉｎ昇温時の最高温側融点Ｔ（２００）と１０℃／ｍｉｎ昇温時の最高温側融点Ｔ（１０）とが、Ｔ（２００）－Ｔ（１０）≧１０の関係を満足する、前記方法。 ｂ．対比、判断 本件発明９と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「ナイロン６６繊維」、「乾燥機内で」「熱処理を行う」は、各々、本件発明９の「ポリアミド６６繊維」、「乾燥仕上を」「行う」に相当し、本件発明９と刊行物１記載発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点１ａ》 本件発明９は、樹脂被覆されていない織物の製造方法であるのに対し、刊行物１記載発明では、シリコン組成物がコーティングされた織物の製造方法である点。 《相違点１ｂ》 本件発明９は、得られた織物の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線において、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率が４５％を越え８０％までである（以下、「本件発明９特定事項」という。）のに対し、刊行物１記載発明は、得られた基布の示差走査熱量計による２００℃／ｍｉｎ昇温時の最高温側融点Ｔ（２００）と１０℃／ｍｉｎ昇温時の最高温側融点Ｔ（１０）とが、Ｔ（２００）－Ｔ（１０）≧１０の関係を満足するものである（以下、「刊行物１記載発明事項」という。）点。 そして、この《相違点１ａ》及び《相違点１ｂ》は、単なる表現の相違等ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明９は刊行物１記載発明ではない。 また、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、刊行物１記載発明ではない。 （イ）刊行物２記載発明との対比、判断 ａ．刊行物２記載発明 刊行物２の段落【０００１】、【０００６】、【００１３】、【００１７】、【００１８】、【００２５】、【００４７】～【００５２】、【００６７】、【００７２】及び【００７６】～【００８２】の記載（特に、実施例５に関する記載）を踏まえると、刊行物２には、以下の刊行物２記載発明が記載されている。 《刊行物２記載発明》 ナイロン６６繊維からなる織物の製造方法であって、 引張強度８．５ｃＮの原糸を織糸として用い、製織時の経糸張力を０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘとして、ウォータージェットルーム内で製織し、５５℃の熱水収縮槽を２０秒間通過させ、ノンタッチドライヤーを用いて１２０℃で１０秒間乾燥させ、前記原糸が円形の断面形状を有する、前記方法 ｂ．対比、判断 本件発明９と刊行物２記載発明とを対比すると、刊行物２記載発明の「ナイロン６６繊維」、「ウォータージェットルーム内で製織し」、「熱水収縮槽を」「通過させ」、「ノンタッチドライヤーを用いて」「乾燥させ」は、各々、本件発明９の「ポリアミド６６繊維」、「ウォータージェット織機で製織し」、「精錬を経て」、「乾燥仕上を」「行う」に相当し、本件発明９と刊行物２記載発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点２ａ》 製織時の経糸張力が、本件発明９では、０．４０～０．６５ｃＮ／ｄｔｅｘであるのに対し、刊行物２記載発明では、０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘである点。 《相違点２ｂ》 本件発明９は、本件発明９特定事項を発明特定事項としているのに対し、刊行物２記載発明は、本件発明９特定事項に対応する事項の有無が不明である点。 そして、これらの《相違点２ａ》及び《相違点２ｂ》は、単なる表現の相違等ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明９は刊行物２記載発明ではない。 また、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、刊行物２記載発明ではない。 （ウ）刊行物３記載発明との対比、判断 ａ．刊行物３記載発明 刊行物３の段落【０００１】、【０００３】、【００１５】、【００２４】、【００５１】、【００５４】、【０１００】～【０１０６】及び【０１３８】の記載（特に、実施例１１に関する記載）を踏まえると、刊行物３には、以下の刊行物３記載発明が記載されている。 《刊行物３記載発明》 ナイロン６６繊維からなる織物の製造方法であって、 引張強度９．２３ｃＮの原糸を織糸として用い、製織時の経糸張力を０．４３ｃＮ／ｄｔｅｘ（＝（タテ糸張力：１５０ｃＮ／本）／（総繊度：３５０ｄｔｅｘ））として、ウォータージェットルームを用いて製織し、精錬槽温度８０℃、水洗槽温度４０℃で精錬し、引き続き１２０℃で乾燥し、前記原糸の単糸断面形状が円形である、前記方法 ｂ．対比、判断 本件発明９と刊行物３記載発明とを対比すると、刊行物３記載発明の「ナイロン６６繊維」、「ウォータージェットルームを用いて製織し」、「精錬し」、「乾燥し」は、各々、本件発明９の「ポリアミド６６繊維」、「ウォータージェット織機で製織し」、「精錬を経て」、「乾燥仕上を」「行う」に相当し、本件発明９と刊行物３記載発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点３》 本件発明９は、本件発明９特定事項を発明特定事項としているのに対し、刊行物３記載発明は、本件発明９特定事項に対応する事項の有無が不明である点 そして、この《相違点３》は、単なる表現の相違等ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明９は刊行物３記載発明ではない。 また、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、刊行物３記載発明ではない。 （エ）刊行物７記載発明との対比、判断 ａ．刊行物７記載発明 刊行物７の段落【０００１】、【００４５】、【００８０】、【００８６】、【００９７】、【００９９】、【０１０９】～【０１１１】、【０１２９】及び【０１３７】の記載（特に、比較例１１に関する記載）を踏まえると、刊行物７には、以下の刊行物７記載発明が記載されている。 《刊行物７記載発明》 ナイロン６６繊維からなる織物の製造方法であって、 引張強度８．５ｃＮの原糸を織糸として用い、製織時の経糸張力を０．３８ｃＮ／ｄｔｅｘ（＝（タテ糸張力：１８０ｃＮ／本）／（総繊度：４７０ｄｔｅｘ））として、ウォータージェットルームを用いて製織し、精錬槽温度６５℃、水洗槽温度４０℃で精錬し、引き続き１２０℃で乾燥し、前記原糸の単糸断面形状が円形である、前記方法 ｂ．対比、判断 本件発明９と刊行物７記載発明とを対比すると、刊行物７記載発明の「ナイロン６６繊維」、「ウォータージェットルームを用いて製織し」、「精錬し」、「乾燥し」は、各々、本件発明９の「ポリアミド６６繊維」、「ウォータージェット織機で製織し」、「精錬を経て」、「乾燥仕上を」「行う」に相当し、本件発明９と刊行物７記載発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点４》 本件発明９は、本件発明９特定事項を発明特定事項としているのに対し、刊行物７記載発明は、本件発明９特定事項に対応する事項の有無が不明である点 そして、この《相違点４》は、単なる表現の相違等ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明９は刊行物７記載発明ではない。 また、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、刊行物７記載発明ではない。 イ．＜理由２＞について （ア）刊行物１記載発明との対比、判断 刊行物１記載発明、本件発明９と刊行物１記載発明との相違点は、上記３．（３）ア．（ア）のとおりである。 以下、相違点について検討する。 《相違点１ａ》について 刊行物１の段落【００１５】には「・・・インフレーターの発生するホットガスによりエアバッグ基布の損傷によるバーストの発生を防止する必要がある。・・・本発明では、このための手段としてエラストマー膜を基布表面に設けることが必要であり、各種のエラストマーが用いられるが、中でも、好ましくは、後で詳しく述べる特定のシリコン組成物である。」と記載されており、刊行物１記載発明は、シリコン組成物がコーティングされていない織物をその製造対象とすることは、全く想定しておらず、このことには、阻害要因があるといえる。 そして、この阻害要因があるにも関わらず、刊行物１記載発明において、シリコン組成物がコーティングされていない織物をその製造対象とするようにすべき動機付けとなる事項等があることについて、刊行物２～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１には、記載や示唆はされていない。 ゆえに、シリコン組成物がコーティングされた織物の製造方法に関する刊行物１記載発明を、シリコン組成物がコーティングされていない、すなわち、樹脂被覆されていない、織物の製造方法に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 《相違点１ｂ》について 本件発明９特定事項の技術的意義について、本件特許明細書には、「構成糸の融点より高温で溶融する比率が高いことにより、エアバッグの高温展開における通気抑制や損傷回避性が高まる」（段落【００１６】）、「構成糸の融点より低温での吸熱量が少なければ、熱経時による通気度変化が少なく、許容できる通気度範囲を超えることがなくなる」（段落【００１６】）、「高温側吸熱量の比率が高く、織糸の相互拘束性が高いと、織物のバイアス方向の伸びが抑制され」、「ガス漏洩が抑制されたエアバッグとなる」（段落【００１７】）、「高温側吸熱量の比率が高い織物は、応力集中による縫製部損傷が抑制されたエアバッグとなる」（段落【００１７】）といった作用効果が奏されることが説明されている。 一方、刊行物１記載発明事項の技術的意義について、刊行物１には、「繊度が１００～３５０ｄｔｅｘのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を用いた織物にエラストマーを付与した基布は、昇温速度が２００℃／分による示差走査熱量計の融解温度（Ｔ（２００））と、通常の測定温度である１０℃／ｍｉｎの昇温速度での融解温度（Ｔ（１０））との間に、Ｔ（２００）―Ｔ（１０）≧１０の関係が満足された場合に、耐溶融性に優れ、高温下での展開時の耐バーストが向上した、小型で、軽量、かつ、柔軟なエアバッグ用基布がえられる」（段落【００１８】）、「特に、Ｔ（２００）は、基布としての高速昇温過程での融点の程度を示す指標であり、このＴ（２００）を大きくすることにより、エアバッグ基布として用いたときに、耐溶融性に優れ、耐バースト性が向上するものである」（段落【００１８】）といった作用効果が奏されることが説明されている。 これらの説明から、本件発明９特定事項の技術的意義と刊行物１記載発明事項の技術的意義とは、異なるものと解されるところ、申立人１は、本件発明９特定事項が有する技術的意義と、刊行物１発明事項が有する技術的意義は、同じであることを示す証拠等を提出していない。 さらに、刊行物１記載発明において、刊行物１発明事項に代えて本件発明９特定事項を採用することについて、刊行物２～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１には、記載や示唆はされていない。 したがって、刊行物１記載発明において、刊行物１発明事項に代えて本件発明９特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 以上のとおり、本件発明９は、刊行物１記載発明に基いて、又は、刊行物１記載発明、刊行物２～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）刊行物２記載発明との対比、判断 刊行物２記載発明、本件発明９と刊行物２記載発明との相違点は、上記３．（３）ア．（イ）のとおりである。 以下、相違点について検討する。 《相違点２ａ》について 刊行物２の段落【００４８】には「次に、製織において低平均動的通気度および小さな動的通気度曲線指数のエアバッグ用織物を得るためにタテ糸張力を０．１１～０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘに調整して行うことが好ましく、より好ましくは０．１５～０．２８ｃＮ／本・ｄｔｅｘである。タテ糸張力を・・・０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘ以下とすることで、前述のように織物に圧縮ガスが当たる際にマルチフィラメント糸が織物面に対し扁平に広がる遊びを残し、動的通気度曲線指数を下げることができる。」と記載されており、刊行物２記載発明は、製織時の経糸張力を０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘよりも大きな値とすることを意図しておらず、このことには阻害要因があるといえる。 そして、この阻害要因があるにも関わらず、刊行物２記載発明において、、製織時の経糸張力を、０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘよりも大きな値とすることについて、刊行物１、３～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１には、記載や示唆はされていない。 ゆえに、刊行物２記載発明における、製織時の経糸張力を、０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘよりも大きな値とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 《相違点２ｂ》について 刊行物２には、織物の製造方法において、得られた織物の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線において、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量に着目すべきことが記載されていないところ、刊行物２記載発明において、本件発明９特定事項を採用することについて、刊行物１、３～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１には、記載や示唆はされていない。 一方、本件発明９は、本件発明９特定事項を発明特定事項とすることにより、上記３．（３）イ．（ア）の「《相違点１ｂ》について」で示した作用効果が奏されるものである。 したがって、刊行物２記載発明において、本件発明９特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 以上のとおり、本件発明９は、刊行物２記載発明に基いて、又は、刊行物２記載発明、刊行物１、３～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）刊行物３記載発明との対比、判断 刊行物３記載発明、本件発明９と刊行物３記載発明との相違点は、上記３．（３）ア．（ウ）のとおりである。 以下、相違点について検討する。 《相違点３》について 刊行物３には、織物の製造方法において、得られた織物の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線において、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量に着目すべきことが記載されていないところ、刊行物３記載発明において、本件発明９特定事項を採用することについて、刊行物１、２、４～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１には、記載や示唆はされていない。 一方、本件発明９は、本件発明９特定事項を発明特定事項とすることにより、上記３．（３）イ．（ア）の「《相違点１ｂ》について」で示した作用効果が奏されるものである。 したがって、刊行物３記載発明において、本件発明９特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 以上のとおり、本件発明９は、刊行物３記載発明に基いて、又は、刊行物３記載発明、刊行物１、２、４～８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）刊行物７記載発明との対比、判断 刊行物７記載発明、本件発明９と刊行物７記載発明との相違点は、上記３．（３）ア．（エ）のとおりである。 以下、相違点について検討する。 《相違点４》について 刊行物７には、織物の製造方法において、得られた織物の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線において、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量に着目すべきことが記載されていないところ、刊行物７記載発明において、本件発明９特定事項を採用することについて、刊行物１～６、８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１には、記載や示唆はされていない。 一方、本件発明９は、本件発明９特定事項を発明特定事項とすることにより、上記３．（３）イ．（ア）の「《相違点１ｂ》について」で示した作用効果が奏されるものである。 したがって、刊行物７記載発明において、本件発明９特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 以上のとおり、本件発明９は、刊行物７記載発明に基いて、又は、刊行物７記載発明、刊行物１～６、８、申立人２が提出した甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証～甲第１１号証及び参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件発明９の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明１２～１５は、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．＜理由３＞について （ア）＜理由３＞の１．について 本件発明９において、「織物構成糸の単糸断面が丸断面である」ことに関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】には、「織物を構成する合成繊維は多数の単糸からなるマルチフィラメント繊維であり・・・単糸の断面形状は、実質的に丸断面であることが好ましい。単糸断面形状が扁平状になるほど織物の動的な高圧通気度が抑制しにくい。ここで、丸断面とは断面の長径と短径の比（アスペクト比）が０．８～１．０のものを言う。」と記載されている。 本件発明９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】に記載された「樹脂被膜のない軽量な織物であって、エアバッグに用いた場合、経熱後の高圧通気度の抑制に優れ、高温高圧展開時の損傷回避性が高いなど、優れた熱安定性を有する。」という効果を得るべきものであることから、上記段落【００１５】の「織物の動的な高圧通気度」は、製織後の織物の動的な高圧通気度を意味することが明らかであり、上記段落【００１５】の記載は、「単糸断面形状が扁平状になるほど織物の動的な高圧通気度が抑制しにくい」から、製織後の「単糸の断面形状は、実質的に丸断面であることが好ましい。」旨を説明しているものと解するのが自然である。 したがって、本件発明９において、「織物構成糸の単糸断面が丸断面である」ことは、製織後の単糸断面が丸断面であることを意味することが明らかであるから、＜理由３＞の１．により、本件発明９が不明確であるとはいえない。 （イ）＜理由３＞の２．について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、製織後の単糸の断面形状を丸断面とする方法について、特に記載されていないが、本件発明９を実施する際に、製織後の単糸の断面形状を丸断面とするための特定の製造手法が必要である等の特別な事情があるとは、認められない。 申立人２は、本件発明は、製織工程で高い経糸張力により高密度に織る手法を採用するため、単糸が製織時の圧力により変形を受けると考えるのが自然であるところ、いかにして製織後の織物構成糸の単糸断面を扁平ではなく丸断面に保持することができるのかが、明細書の記載及び出願時の技術常識をもってしても当業者に明らかではない旨、及び、同じような製造方法でも、丸断面の糸が製織後に丸断面となる場合と扁平にある場合とがある旨を特開２００６－２４９６５５号公報（申立人２が提出した甲第５号証）の図８と図９を根拠に主張している（申立人２意見書３頁下から７行～４頁１４行を参照。）。 しかし、申立人２は、製織工程で高い経糸張力により高密度に織る場合に、必ず単糸の断面形状が変形することについて、証拠等に基づく主張をしておらず、このことを根拠に、上記特別な事情があるとすることはできない。 また、特開２００６－２４９６５５号公報には、図８、図９について「【図８】本発明の実施例２のコーティング布帛（片面コーティング布帛）におけるコーティング皮膜の断面を斜視的に示すＳＥＭ写真（１５０倍：スケール表示１０ドット間が２００μｍ）である。 【図９】比較例５のコーティング布帛（片面コーティング布帛）におけるコーティング皮膜の断面を斜視的に示すＳＥＭ写真（９０倍：スケール表示１０ドット間が５００μｍ）である。」との説明があるのみであり、断面を得る際の切断方向や切断手段等が、図８、図９ともに同じであるのか否か不明であるから、図８、図９を根拠に、「同じような製造方法でも、丸断面の糸が製織後に丸断面となる場合と扁平にある場合とがある」とは、必ずしもいえない。 そして、エアバック織物の製造において、織物の機械特性を損なわないように、繊維の断面が変形しないような加工が望ましいこと、そのために加工温度や加工加重等の加工条件適宜設定し得ることは、本願優先日時点の技術常識であった（例示が必要であれば、特開２０１２－１５８８５０号公報の段落【００１８】を参照。）ことを踏まえると、申立人２の上記主張は、採用できない。 したがって、製織後の単糸の断面形状を丸断面とする方法が記載されていないことを理由に、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。 （ウ）＜理由３＞の３．～６．について 上記２．で示した訂正の認容により、本件発明９は、「得られた織物の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線において、織物構成糸の昇温ＤＳＣ吸熱曲線の溶融吸熱極大温度に対して高温度側の吸熱量の、全体の吸熱量に対する比率」の上限が「８０％」であること、昇温ＤＳＣの昇温条件が「５℃／分」であること、製造対象の織物が「樹脂被覆されていない織物」であること、「ポリアミド６６繊維の融点」が「織物構成糸の５℃／分昇温ＤＳＣ吸熱曲線における極大吸熱温度で示され」、「２５０℃以上」であることを発明特定事項とするものとなったことで、＜理由３＞の３．～６．は、いずれも理由のないものとなった。 （４）小括 以上のとおり、本件発明９、１２～１５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項、同法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明９、１２～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明９、１２～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１～８、１０、１１に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１～８、１０、１１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、請求項１～８、１０、１１に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。