2016-700619

特許第５８４８２８１号発明「膨張性織物及びエアバッグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４８２８１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正することを認める。 特許第５８４８２８１号の請求項１、３～２６に係る特許を維持する。 特許第５８４８２８１号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８４８２８１号の請求項１～２６に係る特許についての出願は、平成２０年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１９年１２月２８日　韓国）を国際出願日とする出願（特願２０１０－５４０５８０号）の一部を、平成２５年５月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされたものである。 その後、その特許について、特許異議申立人久門享（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年９月１６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年１２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人により平成２９年２月１日に本件訂正請求について意見書が提出され、平成２９年３月２８日付けで特許権者に審尋したところ、平成２９年４月２６日に特許権者の要請により面接を行い、平成２９年５月１０日に上申書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「膨張性を有する膨張部、 前記膨張部を支持する非膨張部、及び 前記膨張部及び非膨張部の境界を成す接結部を含み、 前記膨張部は、２つの分離した織物層で構成され、前記非膨張部は、２つの分離した織物層を単一織物に部分接結した段階的な交差接結からなる段階接結織を含み、前記接結部の組織は膨張部の閉鎖された系を形成するように、連続的な接結部位からなるものであり、前記段階接結織は前記段階的な交差接結からなる非連続的な接結部位からなるものであり、 前記段階接結織における二層織物層を間におく非連続的接結部位と他の非連続的接結部位間の間隔は３ないし３５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の幅は０．３乃至２．５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の一方向に連続した長さは１乃至１０ｍｍであり、 前記段階接結織は、複数の線状形態、ハニカム状や放射状、円形や楕円形、または三角形や台形からなるものである、膨張性二層織物。」 とあるのを、 「膨張性を有する膨張部、 前記膨張部を支持する非膨張部、及び 前記膨張部及び非膨張部の境界を成す接結部を含み、 前記膨張部は、２つの分離した織物層で構成され、前記非膨張部は、２つの分離した織物層を単一織物に部分接結した段階的な交差接結からなる段階接結織を含み、前記接結部の組織は膨張部の閉鎖された系を形成するように、連続的な接結部位からなるものであり、前記接結部の組織は、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織またはこれらの１種以上の混合織を含み、前記段階接結織は前記段階的な交差接結からなる非連続的な接結部位からなるものであり、 前記段階接結織は、互いに分離された２つの織物層を含む二重織物層と、１×１織、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織およびこれらの１種以上の混合織からなる群より選択された組織による前記段階的な交差接結を構成するものであり、 前記段階接結織における二層織物層を間におく非連続的接結部位と他の非連続的接結部位間の間隔は３ないし３５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の幅は０．３乃至２．５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の一方向に連続した長さは１乃至１０ｍｍであり、 前記段階接結織は、複数の線状形態、ハニカム状や放射状、円形や楕円形、または三角形や台形からなるものである、膨張性二層織物。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記接結部織組織は、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織、またはこれらの１種以上の混合織を含み、かつ、１３以上の原糸で接結されている」とあるのを、「前記接結部織組織は、１３以上の原糸で接結されたものである」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「前記経リブ織は、２×２織、３×３織、または４×４織である」とあるのを、「前記経リブ織は、１×２織、１×３織、または１×４織である」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「前記緯リブ織は、２×２織、３×３織、または４×４織である」とあるのを、「前記緯リブ織は、２×１織、３×１織、または４×１織である」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１３】に、図１２について「２×２経リブ織（ｂ）、２×２緯リブ織（ｃ）」とあるのを、「１×２経リブ織（ｂ）、２×１緯リブ織（ｃ）」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許明細書の段落【００５１】に「２×２織、３×３織、または４×４織」とあるのを、「１×２織、１×３織、または１×４織」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件特許明細書の段落【００５８】、【００６０】に「２×２の経リブ織、２×２の緯リブ織」とあるのを、「１×２の経リブ織、２×１の緯リブ織」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件特許明細書の段落【００９７】に「図４に示されたような２×２の経リブ織（ａ）及び２×２の緯リブ織（ｄ）」とあるのを、「図１０に示されたような１×２の経リブ織（ａ）及び２×１の緯リブ織（ｄ）」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許明細書の段落【００９９】に「図４に示されたような３×３の経リブ織（ｂ）及び３×３の緯リブ織（ｅ）」とあるのを、「図１０に示されたような１×３の経リブ織（ｂ）及び３×１の緯リブ織（ｆ）」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件特許明細書の段落【０１０５】に「図４に示したような２×２のバスケット織、２×２の経リブ織、２×２の緯リブ織」とあるのを、「図１２に示したような２×２のバスケット織、１×２の経リブ織、２×１の緯リブ織」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件特許明細書の段落【０１０７】に「図４に示すように３×３のバスケット織、３×３の経リブ織、３×３の緯リブ織」とあるのを、「図１１に示すように３×３のバスケット織、１×３の経リブ織、３×１の緯リブ織」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 本件特許明細書の段落【００８７】、【００９３】、【０１００】、【０１０８】、【０１１３】、【０１１５】【０１１７】、【０１１９】にそれぞれ記載された「１×１バスケット織」とあるのを、「１×１織」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 本件特許明細書の段落【００７８】、【００７９】、【００８０】、【００８１】、【００８２】にそれぞれ記載された「実施例」とあるのを「参考例」に、【０１１４】、【０１１６】、【０１１９】、【０１２０】にそれぞれ記載された「比較例４」、「比較例６」、「比較例９」、「比較例１０」とあるのを、「参考例６」、「参考例７」、「参考例８」、「参考例９」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１が、接結部の組織及び段階接結織の組織について、どのような組織なのか特定されていなかったものを、それぞれ具体的に特定するものであるから、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、接結部の組織及び段階接結織の組織については、本件特許明細書の段落【００４６】、【００３８】にそれぞれ記載されており、これらの訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の「接結部織組織は、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織、またはこれらの１種以上の混合織を含み、」との事項を請求項１に限定したことに伴い、記載の重複を避けるために請求項３の記載からこの事項を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４～１２について 願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１７】の記載によれば、図４に図示されるような組織を「２×２バスケット織」といい、同じく段落【００３３】には、「前記本発明の一態様の接結部において、４つ以上のピクセルからなる織組織パターンが正常に挿入されるというのは、図６の（ａ）に示したように、２つ以上の経糸及び２つ以上の緯糸が互いに交差してバスケット織組織を形成することをいうものである。４つ以上のピクセルの織組織パターンがｎｋ＋１のピクセルでない他のピクセルに構成される場合、すなわち、図６の（ｂ）に示したように、非正常に挿入される場合には、２×２織組織などのバスケット織組織がうまく形成されず、経リブ織や緯リブ織のように１×２織組織や２×１織組織などが挿入されて脆弱部が発生し、接結部織組織の強度が弱くなって、空気などの気体が漏出する恐れがある。」と記載されていることからすると、「経リブ織」や「緯リブ織」とは、１×２織組織や２×１織組織を意味し、２×２織組織などのバスケット織組織とは異なるものであるから、 ・訂正事項４に係る訂正前の請求項７の「前記経リブ織は、２×２織、３×３織、または４×４織である」との記載 ・訂正事項５に係る訂正前の請求項８の「前記緯リブ織は、２×２織、３×３織、または４×４織である」との記載 ・訂正事項６に係る訂正前の段落【００１３】の「２×２経リブ織（ｂ）、２×２緯リブ織（ｃ）」との記載 ・訂正事項７に係る訂正前の段落【００５１】の「２×２織、３×３織、または４×４織」との記載 ・訂正事項８に係る訂正前の段落【００５８】及び【００６０】の「２×２の経リブ織、２×２の緯リブ織」との記載 ・訂正事項９に係る訂正前の段落【００９７】の「図４に示されたような２×２の経リブ織（ａ）及び２×２の緯リブ織（ｄ）」との記載 ・訂正事項１０に係る訂正前の段落【００９９】の「図４に示されたような３×３の経リブ織（ｂ）及び３×３の緯リブ織（ｅ）」との記載 ・訂正事項１１に係る訂正前の段落【０１０５】の「図４に示したような２×２のバスケット織、２×２の経リブ織、２×２の緯リブ織」との記載 ・訂正事項１２に係る訂正前の段落【０１０７】の「図４に示すように３×３のバスケット織、３×３の経リブ織、３×３の緯リブ織」との記載は、 いずれも明らかな誤記を含むものであって、訂正事項４～１２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、当初明細書の段落【００３３】の記載、及び、図１０、図１１、図１２の組織図の図示内容に基づけば、訂正事項４～１２に係る訂正は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１３について 「バスケット織」とは、「２×２織組織などのバスケット織組織」（当初明細書段落【００３３】）のように、一般に、経糸、緯糸ともに２本以上の糸を揃えて織る織り方をいい、経糸、緯糸ともに２本以上ではない、「１×１バスケット織」という記載を含む訂正事項１３に係る各記載は、いずれも明らかな誤記を含むものである。 よって、訂正事項１３に係る各記載の「１×１バスケット織」から、誤った記載である「バスケット」を削除する訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項１４について 訂正事項１４は、請求項１に記載された「段階接結織」を含まない実施例や比較例を、「参考例」として整理するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１４に係る訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ３．一群の請求項について 訂正前の請求項２～２６は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であるから、請求項１～２６は一群の請求項であるところ、上記の訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．請求項１、３～２６に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、３～２６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３～２６に記載された事項により特定されるとおりであり、そのうち、本件訂正発明１は、以下のとおりである。 「膨張性を有する膨張部、 前記膨張部を支持する非膨張部、及び 前記膨張部及び非膨張部の境界を成す接結部を含み、 前記膨張部は、２つの分離した織物層で構成され、前記非膨張部は、２つの分離した織物層を単一織物に部分接結した段階的な交差接結からなる段階接結織を含み、前記接結部の組織は膨張部の閉鎖された系を形成するように、連続的な接結部位からなるものであり、前記接結部の組織は、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織またはこれらの１種以上の混合織を含み、前記段階接結織は前記段階的な交差接結からなる非連続的な接結部位からなるものであり、 前記段階接結織は、互いに分離された２つの織物層を含む二重織物層と、１×１織、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織およびこれらの１種以上の混合織からなる群より選択された組織による前記段階的な交差接結を構成するものであり、 前記段階接結織における二層織物層を間におく非連続的接結部位と他の非連続的接結部位間の間隔は３ないし３５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の幅は０．３乃至２．５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の一方向に連続した長さは１乃至１０ｍｍであり、 前記段階接結織は、複数の線状形態、ハニカム状や放射状、円形や楕円形、または三角形や台形からなるものである、膨張性二層織物。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項１～２６に係る特許に対して、平成２８年９月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由は、すべて通知した。 理由１）本件特許は、明細書、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２）本件特許の請求項１～３、１９、２１、２３～２５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３）本件特許の請求項１～２６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：国際公開第２００５／０３１０５２号 甲第２号証：特開２００４－２７００５３号公報 甲第３号証：特表２００６－５０５７２１号公報 ［理由１］ 請求項１～２６に係る発明は、不明確であるし、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。また、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～２６に係る発明を実施できる程度の記載となっていない。 ［理由２、３］ 上記理由１のとおり請求項１～２６に係る発明が不明確であることを踏まえると、甲第１号証～甲第２号証には、膨張性織物及びエアバッグに関し、請求項１～３、１９、２１、２３～２５に係る発明と同様のものが記載されている。 また、請求項１～２６に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載のものに基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 ３．判断 （１）理由１（記載不備）について ア．請求項１の「段階接結織は段階的な交差接結からなる非連続的な接結部位からなるもの」との記載について検討する。 本件訂正発明１において、「膨張性二層織物」は、「膨張性を有する膨張部」と「膨張部を支持する非膨張部」及び「膨張部及び非膨張部の境界を成す接結部」からなり、この「非膨張部」は、「２つの分離した織物層を単一織物に部分接結した段階的な交差接結からなる段階接結織を含」む旨特定されている。 ここで、本件特許明細書の記載を参照すると、段落【００３０】には「二層織物において、前記非膨張部は、膨張部を支持する役割を果たし、二層織物部及びこれを区画する部分接結部から構成される」と記載され、段落【００４０】には、「『段階接結織』とは、図２ａ及び２ｂにおいて図示されている分離した層部分（Ａ）のような非膨張部における２つの分離した織物層が単一織物に部分接結されている部分接結織の一種を意味する。具体的には、前記段階接結織は、部分接結織が段階的および交互に配列し、非連続的な接結部が段階的交差接結を通じて含まれることを意味する」と記載され、段落【００３８】には、「段階接結織」の織組織として、「前記段階接結織は、２つの分離した織物層を含む二層織物層と、１×１織、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織、及びこれらの１種以上の混合織からなる群より選択された織組織を段階的に交差接結することができる」と記載されている。 また、「段階接結織」の部位を含む「非膨張部」の具体的な組織の例として、段落【００４１】に「前記本発明のまた他の態様による非膨張部は、図７に示したように、二層織物層と段階的に交差接結する『段階接結織』を含むものである。」として図７の組織を、さらに、段落【００８５】に「接結点（Ｃ）を基準に左側非膨張部の層分離部分（Ａ）の織組織が図５のような方式で二層織及び２×２バスケット織組織を段階的に交差接結する段階接結織で構成されるようにし、」として図５の組織が例示されている。 これらの記載から、非膨張部は、二層織物層の部分とこれを区画する部分接結織の部分からなり、２つの分離した織物層が単一織物に部分接結されている部分接結織の一種が「段階接結織」であり、この「段階接結織」が「１×１織、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織、及びこれらの１種以上の混合織からなる群より選択された織組織」を「段階的および交互に配列」させて、「２つの分離した織物層」を単一織物に部分接結するものであると理解できる。 そして、「段階接結織」の部位を含む「非膨張部」の具体的な組織の例として、図５（「二層織及び２×２バスケット織組織を段階的に交差接結する段階接結織で構成」（段落【００８５】））、図７（「２×２斜子織様の単一層織物と、平二重織物とが交互に配列した織物」（特許異議申立書４９頁５～６行））も示されているから、これらの具体的な「段階接結織」の組織例も参酌すれば、当業者にとって、請求項１の「段階接結織は段階的な交差接結からなる非連続的な接結部位からなるもの」との記載は明確であり、この事項を含む本件訂正発明１を実施することができるものといえる。 申立人は、特許異議申立書（４９頁７～１２行）において、「段階的な」と「非連続的な」の意味が不明確であるため、請求項１の「段階接結織は段階的な交差接結からなる非連続的な接結部位からなるもの」との記載を含む請求項１に係る発明が不明確となっている旨主張する。 しかし、「段階的な」の「段階」には、「階段」や「物事の進展過程の区切り」等の意味があり（乙１：広辞苑第６版）、「段階」という用語がもつこれらの一般的な意味と、請求項１の「段階接結織」が果たす機能や作用とは少なくとも矛盾するものではなく、請求項１に「段階的な」と記載されていることをもって、直ちに請求項１に係る発明が不明確になるとはいえない。 また、「非連続的な」についても、「接結部が、連続せずに、段階的に、交互に配置」（上申書６頁７行）されていることを示すものであり、この記載をもって、請求項１に係る発明が不明確になるとはいえない。 イ．本件特許明細書の「実施例１」～「実施例５」は、本件訂正請求により、「参考例１」～「参考例５」に訂正され、本件訂正発明１の課題を解決できるとされる態様ではないことは明確であり、実施可能要件に違反するものではない。 ウ．本件特許明細書の「実施例８」、「実施例１４」、「実施例２１」、「実施例２９」の「１×１バスケット織」との記載は、本件訂正請求により、「１×１織」に訂正されたため、その意味は明確であり、実施可能要件に違反するものではない。 エ．本件特許明細書の「実施例１８」、「実施例２０」、「実施例２６」、「実施例２８」について、本件訂正請求により、「１×２の経リブ織」、「２×１の緯リブ織」、「１×３の経リブ織」、「３×１の緯リブ織」に訂正され、その意味は明確であり、実施可能要件に違反するものではない。 オ．そして、本件訂正発明１、３～２６が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものでもない。 （２）理由２、３（新規性、進歩性）について ア．甲第１号証には、 「［００３９］本発明の非膨張・展開部は、少なくとも一部にあるいは全体に部分結節組織部を含む二重袋織組織とするのが好ましい。 ［００４０］部分結節組織とは、二重袋織を基本とした袋織であるが、袋織の上下の布が所々で一重部が存在する組織であり、上下布がずれることを防止することや取り扱いを容易にする等のために設けるもので、点や線、あるいは亀甲柄や斜め線等の任意の点や線で一重部を作ることができる。」と記載され、甲第１号証には、袋織の上下の布が所々で一重部が存在する「部分結節組織」を備えた「基布」に係る発明が記載されている。 しかし、本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とは、本件訂正発明１の「段階接結織」と、甲第１号証に記載された発明の「部分結節組織部」について、 本件訂正発明１の「段階接結織」が 「段階接結織は前記段階的な交差接結からなる非連続的な接結部位からなるものであり、 前記段階接結織は、互いに分離された２つの織物層を含む二重織物層と、１×１織、２×２織、３×３織、繻子織、二層織物の部分接結織およびこれらの１種以上の混合織からなる群より選択された組織による前記段階的な交差接結を構成するものであり、 前記段階接結織における二層織物層を間におく非連続的接結部位と他の非連続的接結部位間の間隔は３ないし３５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の幅は０．３乃至２．５ｍｍであり、前記段階接結織における非連続的接結部位の一方向に連続した長さは１乃至１０ｍｍであり、 前記段階接結織は、複数の線状形態、ハニカム状や放射状、円形や楕円形、または三角形や台形からなるものである」のに対し、 甲第１号証に記載された発明の「部分結節組織部」は、そのように特定されていない点で、少なくとも相違する。 よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 イ．また、この相違点に係る構成は、甲第２号証、甲第３号証にも記載されていない。 そして、このような「段階接結織」の部位を「非膨張部」に備えることにより、本件訂正発明１は、「二層織物が空気によって膨張する時に、非膨張部からも気体が段階的に漏出されるようにして、接結部分での気体の漏出現象を最大限抑制しつつ、内圧維持性能などの物性を改善し、より効率的な製織工程によって優れた性能の二層織物及びエアバッグを提供することができる」（本件特許明細書段落【００３７】）、「接結部を補強し、気体膨張性を有する膨張部の密閉性が強化されるようにすることを特徴とする。また、前記非膨張部を段階接結織で構成して、布地全体の張力が均等に作用するようにすることができる」（同段落【００３９】）という効果を奏するものである。 よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ．本件訂正発明３～２６は、本件訂正発明１の発明特定事項のすべてを含むものであるから、本件訂正発明３、１９、２１、２３～２５は甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件訂正発明３～２６は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正発明１、３～２６に係る特許を取り消すことはできず、他に取り消すべき理由も発見しない。 また、請求項２は、本件訂正請求により削除された。 よって、結論のとおり決定する。