2024-700166

特許第７３３２４１３号発明「低温熱伝導率測定装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３２４１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７３３２４１３号の請求項１～４に係る特許を維持する。 特許第７３３２４１３号の請求項５～７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３２４１３号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和元年９月２７日に出願され、令和５年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、全請求項に係る特許について、令和６年２月２２日に特許異議申立人 本間賢一（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年５月１５日付けで取消理由を通知した。その後、特許権者は、同年７月１９日に訂正請求書及び意見書を提出し、同年８月５日付け手続補正指令書に対し、特許権者は、同月９日に手続補正書（訂正特許請求の範囲を添付）を提出し、当審は、同年９月１７日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は、同年１０月１５日に手続補正書（訂正特許請求の範囲を添付）及び意見書を提出し、同年１２月１３日に申立人により意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出がされた。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）本件訂正請求書での訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の、 「前記冷却手段を構成するのに、前記断熱性気密容器の内側空間内で前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却する機械式冷凍機を設け、前記機械式冷凍機の放冷部から熱伝導部材を介して前記冷却板に直接熱接触させてある」を、 「前記冷却手段として熱伝導部材を設け、前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却するＧＭ冷凍機を設け、前記ＧＭ冷凍機の放冷部から前記熱伝導部材を介して前記冷却板に直接熱接触させてある」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の、 「前記機械式冷凍機を前記冷却板の下方に配置すると共に、前記機械式冷凍機の放冷部と前記冷却板とを前記熱伝導部材として第１金属製熱伝導部材を介して直接熱接触可能に構成してある」を、 「前記ＧＭ冷凍機を前記冷却板の下方に配置すると共に、前記熱伝導部材として前記冷却板の両外側に面接触する板状の第１金属製熱伝導部材を設け、前記ＧＭ冷凍機の放冷部と前記冷却板とを前記第１金属製熱伝導部材を介して直接熱接触可能に構成してある」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の、 「前記冷却板の上部と前記放冷部とを直接熱接触させる前記熱伝導部材として第１金属製補助熱伝導部材を設けてある」を、 「前記熱伝導部材としてさらにワイヤーよりなる第１金属製補助熱伝導部材を設け、この第１金属製補助熱伝導部材により前記冷却板の両外側の上部と前記放冷部とを直接熱接触させてある」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の、 「前記機械式冷凍機を前記冷却板の上方に配置して、前記機械式冷凍機の放冷部と前記冷却板の上端部とを熱接触させる前記熱伝導部材として第２金属製熱伝導部材を設けてある」を、 「前記ＧＭ冷凍機を前記冷却板の上方に配置して、前記ＧＭ冷凍機の放冷部と前記冷却板の上端部とを熱接触させる前記熱伝導部材として第２金属製熱伝導部材を設けてある」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （２）訂正の単位について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が請求項１を直接的又は間接的に引用していることから、一群の請求項である。 そして、訂正事項１～７は、一群の請求項〔１－７〕についてされたものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、（ア）訂正前の請求項１に記載の「前記冷却手段」が「熱伝導部材」を含むこと、及び（イ）訂正前の請求項１に記載の「機械式冷凍機」が「ＧＭ冷凍機」であることに限定するものである。 よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１の（ア）は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許の明細書等」という。）における明細書の「【００２３】〔第１実施形態〕前記冷却手段を構成するのに、・・・金属製気密容器６を熱伝導により冷却する冷凍機７を設け、金属製気密容器６と冷却板３とを直接熱接触させる第１金属製熱伝導部材８を設けてある。」との記載に基づいている。また、訂正事項１の（イ）は、「【００２４】前記冷凍機７による冷却は、・・・例えば、ＧＭ冷凍機（Ｇｉｆｆｏｒｄ－ＭｃＭａｈｏｎサイクルを使った冷凍機）を使用する。」、「【符号の説明】【００３８】・・・７ 機械式冷凍機」との記載に基づいている。 したがって、訂正事項１は、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、（ア）訂正前の請求項２に記載の「前記機械式冷凍機」が「前記ＧＭ冷凍機」であること、及び（イ）訂正前の請求項２に記載の「第１金属製熱伝導部材」が、「前記冷却板の両外側に面接触する板状」であることを限定するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２の（ア）は、「【００２４】前記冷凍機７による冷却は、・・・例えば、ＧＭ冷凍機（Ｇｉｆｆｏｒｄ－ＭｃＭａｈｏｎサイクルを使った冷凍機）を使用する。」、「【符号の説明】【００３８】・・・７ 機械式冷凍機」との記載に基づいている。また、訂正事項２の（イ）は、「【００２５】図１～図４に示すように、前記ＧＨＰ法測定装置４は、支持フレーム１５に加熱板１、一対の冷却板３を夫々板厚方向に移動自在に上から吊り下げ支持し、加熱板１と一対の冷却板３夫々の間に被測定物平板２を挟んで、加熱板１を中心にして一対の被測定物平板２及び一対の冷却板３を、互いに近接移動させて接触させる押し付け装置１６を、板厚方向の両外側に一対設けて構成してある。支持フレーム１５の接地部１５Ａは、１０ミリ厚の銅製の第１底板１７に取り付けてあり（図４（ｂ）、図２）、その第１底板１７に対して銅製の３ミリ厚のアンカー板（第１金属製熱伝導部材８）を立設取り付けするように設け（図４（ｃ））、アンカー板には、冷却板３との連結部１９（ボルト挿通孔）を上部に設けると共に、下端部８Ａに第１底板１７と連結可能なボルト挿通用の長孔２０が冷却板３の移動方向に沿って設けてあり、その長孔２０に対応してボルト挿通孔２１が、第１底板１７に複数設けてある（図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ））。」との記載、及び図２、４に基づいている。 したがって、訂正事項２は、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載の「第１金属製補助熱伝導部材」が、「ワイヤーよりな」り、「この第１金属製補助熱伝導部材により前記冷却板の両外側の上部と前記放冷部とを直接熱接触させてある」ことを限定するものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項３は、「【００３１】〔第２実施形態〕前記冷却手段として、冷凍機７により冷却板３を冷却するのに、金属製気密容器６の第１底板１７と冷却板３とを熱伝導可能に連結する第１金属製熱伝導部材８を設ける以外に、図６に示すように、第１底板１７と冷却板３の上部とを直接熱接触させる８本の銅製のワイヤー（例えば、径１ミリの銅線が２０本束ねてある）から成る第１金属製補助熱伝導部材２９を設けてある。」との記載、及び図６に基づいている。 したがって、訂正事項３は、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４は、訂正前の請求項４に記載の「前記機械式冷凍機」が「前記ＧＭ冷凍機」であることを限定するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項４は、「【００２４】前記冷凍機７による冷却は、・・・例えば、ＧＭ冷凍機（Ｇｉｆｆｏｒｄ－ＭｃＭａｈｏｎサイクルを使った冷凍機）を使用する。」、「【符号の説明】【００３８】・・・７ 機械式冷凍機」との記載に基づいている。 したがって、訂正事項４は、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５～７について ア 訂正事項５～７は、請求項５～７を削除するというものであるから、訂正事項５～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正事項５～７は、請求項５～７を削除するというものであるから、訂正事項５～７は、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項５～７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項５～７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 なお、特許異議の申立てが全請求項に対してされているので、本件訂正請求においては、いずれの請求項についても、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された以下のとおりのものである。ここで、請求項１の各構成単位冒頭の「Ａ」などは、おおむね特許異議申立書における付番に沿って当審で付した分説番号であり、各構成単位については以下、上記分説番号を用い「構成Ａ」などということがある（以下同様）。なお、本件訂正により請求項５～７は削除された。 「【請求項１】 Ａ 加熱板の両面側に一対の被測定物平板を配置し、 Ｂ 前記一対の被測定物平板の更に両外側夫々に一対の冷却板を配置し、 Ｃ１ 前記一対の被測定物平板夫々の表裏両面部の温度を測定して、 Ｃ２ 与えた熱量と前記表裏両面部の計測温度差に基づいて被測定物平板の熱伝導率を算出するＧＨＰ法測定装置を、 Ｃ３ 断熱性気密容器の内側に収容し、 Ｄ 前記冷却板を０℃以下の低温に冷却する冷却手段を前記断熱性気密容器内に設けてある Ｅ 低温熱伝導率測定装置であって、 Ｆ１ 前記冷却手段として熱伝導部材を設け、前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却するＧＭ冷凍機を設け、 Ｆ２ 前記ＧＭ冷凍機の放冷部から前記熱伝導部材を介して前記冷却板に直接熱接触させてある Ｇ 低温熱伝導率測定装置。 【請求項２】 前記ＧＭ冷凍機を前記冷却板の下方に配置すると共に、前記熱伝導部材として前記冷却板の両外側に面接触する板状の第１金属製熱伝導部材を設け、前記ＧＭ冷凍機の放冷部と前記冷却板とを前記第１金属製熱伝導部材を介して直接熱接触可能に構成してある請求項１に記載の低温熱伝導率測定装置。 【請求項３】 前記熱伝導部材としてさらにワイヤーよりなる第１金属製補助熱伝導部材を設け、この第１金属製補助熱伝導部材により前記冷却板の両外側の上部と前記放冷部とを直接熱接触させてある請求項２に記載の低温熱伝導率測定装置。 【請求項４】 前記ＧＭ冷凍機を前記冷却板の上方に配置して、前記ＧＭ冷凍機の放冷部と前記冷却板の上端部とを熱接触させる前記熱伝導部材として第２金属製熱伝導部材を設けてある請求項１に記載の低温熱伝導率測定装置。 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除）」 第４ 特許異議の申立てについて １ 申立理由の概要 申立人は、証拠として下記２に示す甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の申立理由により、請求項１～７に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。申立人が提出した甲第１～第３号証は、何れも、本件特許の出願日である令和元年（西暦２０１９年）９月２７日より前に公知となったものである。以下、各甲号証について「甲１」などと略称する。 申立理由１：（進歩性）請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲２、甲３に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由２：（新規事項）令和５年４月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、請求項１に係る特許は、第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第１号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由３：（サポート要件）請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～７に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由４：（明確性要件）請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～７に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証（甲１）：町田清、上園正義，「ＧＨＰ法による低温域における熱伝導率測定」，建材試験情報，日本，建材試験センター，１９８９年１２月１日，Ｖｏｌ．２５，Ｎｏ．１２，ｐｐ．６－１０ 甲第２号証（甲２）：特開平７－１４２２４１号公報 甲第３号証（甲３）：特開２００４－３５６５７３号公報 第５ 取消理由通知書に記載した取消理由について 訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由１：（明確性要件）請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 取消理由２：（サポート要件）請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 取消理由３：（進歩性）請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、及び周知技術（甲２、甲３）に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 第６ 各甲号証の記載等 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１の記載は、以下のとおりである（下線や囲みは当審にて付与した。以下同様。）。 ア ６頁左欄～７頁右欄 下記（ア）～（ウ）は連続した記載事項である。 （ア）６頁左欄 ［図：0001422417000001.jpg］ ［図：0001422417000002.jpg］ （イ）６頁右欄 ［図：0001422417000003.jpg］ （ウ）７頁左欄 ［図：0001422417000004.jpg］ ［図：0001422417000005.jpg］ イ 図－１ ［図：0001422417000006.jpg］ ウ ７頁右欄 ［図：0001422417000007.jpg］ エ ８頁左欄 ［図：0001422417000008.jpg］ オ 図－４ ［図：0001422417000009.jpg］ カ ８頁右欄 ［図：0001422417000010.jpg］ キ １０頁左欄 ［図：0001422417000011.jpg］ （２）甲１発明 上記（１）の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。各構成単位末尾の括弧内には主たる認定根拠とした記載箇所を示す。 「ａ 主熱板Ａとその周囲を囲む保護熱板Ｂとからなる高温板ユニットの両面にそれぞれ厚さｄの断熱材や構造材からなる試料Ｃを配置し、（６頁、図－１） ｂ 前記各試料Ｃの更に外側に、それぞれ熱板Ｄと冷却板Ｅとからなる低温板ユニットを配置し、（６頁左欄、図－１） ｃ１ 前記両試料Ｃの表裏両面に熱電対を設けて試料の両面の温度差を測定し、（８頁右欄、図－１） ｃ２ 主熱板Ａの発熱量Ｑと試料Ｃ表裏の温度差Δθに基づいて試料Ｃの熱伝導率λを求める、ＪＩＳ Ａ １４１２（保温材の熱伝導率測定方法）中の「平板直接法」と同じ測定方法を行うＧＨＰ法に基づく測定部本体を、（６頁左欄・７頁左欄・８頁左欄、１０頁左欄） ｃ３ 低温槽Ｊと、その内側のステンレス容器Ｉとからなる二重容器内に収納し、（６頁右欄、８頁左欄、図－１） ｃ４ 測定中、低温槽Ｊとステンレス容器Ｉとの間の温度変動は約－９７℃を中心に振幅１０℃程度に、ステンレス容器Ｉ内の温度変動は約－１０７℃を中心に振幅３℃程度にそれぞれ維持されるものであり、（８頁左欄、図－４） ｄ 低温板ユニットを－１３０℃±１～６℃に制御するために、液体窒素を冷却板Ｅに直接流して冷却板Ｅを通過させ、ステンレス容器Ｉと冷却槽Ｊとの間を循環して外気に排出される冷却機構を設けてある、（６頁左欄～７頁左欄、図－１） ｅ 低温熱伝導率測定装置であって、（６頁左欄） ｆ１ 前記冷却機構は、冷却槽Ｊ外の液体窒素タンクＧから電磁バルブＨを介し冷却槽Ｊ内に供給された液体窒素を冷却板Ｅに直接流し、ステンレス容器Ｉと冷却槽Ｊとの間を循環して外気に排出するものであり、（６頁左欄～７頁左欄、図－１） ｆ２ 試料の両面の温度差による熱伝導率の変化は、測定誤差の範囲内にあり、試料側面部と周囲空気との温度差により、試料側面から熱移動が生じていない一次元熱流が実現している、（８頁右欄） ｅ 低温熱伝導率測定装置（６頁左欄）。」 ２ 甲２について 甲２の記載は、以下のとおりである。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、超電導磁石装置に係り、特に超電導コイルを極低温用冷凍機で直接的に伝導冷却する超電導磁石装置に関する。 ・・・ 【０００８】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る超電導磁石装置は、超電導コイルと、良熱伝導部材で形成されて前記超電導コイルの外周面に熱的に接続された吸熱部材と、冷却ステージを備え、この冷却ステージで前記吸熱部材を伝導冷却する冷凍機とを備えている。 ・・・ 【００１１】 【実施例】以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１には本発明の一実施例に係る超電導磁石装置の概略構成が示されている。この超電導磁石装置は、大きく別けて、内部が真空雰囲気となるように排気された真空容器１を備えている。真空容器１は、たとえばステンレス鋼などの非磁性材で形成されている。真空容器１の上壁２および下壁３には、それぞれ孔４ａ，４ｂが対向関係に設けてあり、これらの孔４ａ，４ｂを連通させるようにステンレス鋼などの非磁性材で形成された筒体５の両端部が上壁２および下壁３の内面に気密に接続されている。したがって、筒体５の内側は大気圧に、外側は真空雰囲気に保持されている。 【００１２】筒体５の回りで真空雰囲気中には、筒体５とは非接触に、かつ筒体５と同心的に超電導コイル６が配置されており、この超電導コイル６は吸熱部材７を介して熱伝導部材８に熱的に接続されている。そして、熱伝導部材８は極低温用冷凍機、この例ではギホード・マクマホン型冷凍機（以後、ＧＭ冷凍機と略称する。）９の冷却ステージに接続されている。 【００１３】ＧＭ冷凍機９は、３０Ｋ程度に冷却される第１段冷却ステージ１０と、４Ｋ以下程度（超電導線材の超電導転移温度以下）に冷却される第２段冷却ステージ１１とを備えており、各冷却ステージが真空容器１内に位置するように真空容器１の上壁２に設けられた図示しない装着孔を使って真空容器１に取り付けられている。そして、第２段冷却ステージ１１に熱伝導部材８が熱的および機械的に接続されている。 【００１４】超電導コイル６，吸熱部材７および熱伝導部材８は、具体的には、図２および図３に示すように構成されている。・・・。 【００１５】吸熱部材７は、銅やアルミニウムなどの良熱伝導金属材で内径が超電導コイル６の外径より所定だけ大きく、かつ軸方向長さが超電導コイル６のそれより若干長い円筒状に形成された筒状部１２と、この筒状部１２の一端側内面に内側に突出するように筒状部１２と一体に形成された環状部１３とで構成されている。・・・。 ・・・ 【００１７】一方、熱伝導部材８は、図２に示すように、銅やアルミニウムなどの良熱伝導金属材で外径が筒状部１２の外径と同程度に、内径が環状部１３の内径より所定だけ大きい環状に形成された部分１６と、この部分１６から一体に延びる部分１７とで構成されている。なお、部分１６には、この部分に周方向の渦電流通路が形成されないようにするために、切込み１８が形成されている。 【００１８】このように形成された熱伝導部材８は、吸熱部材７に設けられた切込み１４に切込み１８を合せるようにして部分１６が環状部１３の外面に当てがわれ、この状態で部分１６が環状部１３に対してねじ止めされている。すなわち、上記ねじ止めによって部分１６と環状部１３とが熱的および機械的に接続されている。そして、部分１７が前述したＧＭ冷凍機９の第２段冷却ステージ１１に熱的および機械的に接続されている。 【００１９】上記構成から判るように、超電導コイル６は、吸熱部材７および熱伝導部材８を介してＧＭ冷凍機９の第２段冷却ステージ１１に熱的に接続され、かつその荷重が吸熱部材７および熱伝導部材８を介してＧＭ冷凍機９によって支持されている。 ・・・ 【００２１】このような構成であると、ＧＭ冷凍機９を運転開始させると、このＧＭ冷凍機９の第１段および第２段冷却ステージ１０，１１が温度低下する。この結果、超電導コイル６，吸熱部材７および熱伝導部材８の顕熱が伝導によって第２段冷却ステージ１１に伝わり、この第２段冷却ステージ１１を介してＧＭ冷凍機９によって吸収される。したがって、これらが徐々に冷却される。そして、最終的に、これら超電導コイル６，吸熱部材７，熱伝導部材８は、第２段冷却ステージ１１の最低到達温度に近い温度、つまり４Ｋ以下に冷却される。 ・・・ ［図：0001422417000012.jpg］ ［図：0001422417000013.jpg］ 」 ３ 甲３について 甲３の記載は、以下のとおりである。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、ビーム電流計に関し、さらに詳細には、微弱なビーム電流を非破壊か つ高精度で測定することのできるビーム電流計に関する。 ・・・ 【００３８】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、上記したような発明の背景ならびに従来の技術の有する問題点や従来の技術に対する要望に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、超伝導体の冷却機構を簡素化するとともに、コストの大幅な削減を可能としたビーム電流計を提供しようとするものである。 ・・・ 【００４１】 【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するために、本発明によるビーム電流計は、ビーム電流センサー、ＳＱＵＩＤおよび磁気シールドを断熱真空容器の真空中に配置するとともに、これらビーム電流センサー、ＳＱＵＩＤおよび磁気シールドの冷却手段として冷凍機を用いるようにして、断熱真空容器の内部に配置された冷凍機のコールドヘッドやコールドフィンガーなどの熱伝導手段からの熱伝導によって、ビーム電流センサー、ＳＱＵＩＤおよび磁気シールドを冷却するようにしたものである。 【００４２】 従って、本発明によるビーム電流計によれば、液体ヘリウムや液体窒素などの冷媒を用いる必要がないので冷却機構が簡素化され、また、コストの大幅な削減が可能となる。 【００４３】 さらに、測定作業中に液体ヘリウムや液体窒素などの冷媒を補給する必要はないので測定作業が簡素化され、しかもＳＱＵＩＤを安定して連続的に動作させることができるので測定時間を短縮化することができる。 ・・・ 【００５６】 図７乃至図９において、真空容器５’は断熱真空容器として構成されており、真空容器５’の上面５’ａ側は、中央に開口部６’ａが形成された上フランジ６’により閉塞されている。なお、後述するように、パルス管冷凍機１２のコールドヘッド１２ａに接続されたコールドフィンガー１２ｆは、この開口部６’ａから真空容器５’内部に挿通されることになる。 【００５７】 即ち、符号１２は真空容器５’内に配置されたビーム電流センサー１、ＳＱＵＩＤ３および磁気シールド２を冷却する冷凍機としてのパルス管冷凍機を示し、符号１２ａはパルス管冷凍機１２の熱伝導手段としてのコールドヘッドを示し、符号１２ｆはパルス管冷凍機１２の熱伝導手段としてのコールドフィンガーを示しており、コールドヘッド１２ａに接続されたコールドフィンガー１２ｆは真空容器５’の開口部６’ａから真空容器５’内部に挿通されている。 【００５８】 ・・・符号１２ｆは上記したようにコールドヘッド１２ａに接続されたコールドフィンガーを示し、符号１３はコールドフィンガー１２ｆに接続されて当該コールドフィンガー１２ｆを介してコールドヘッド１２ａからの熱伝導によって冷却される熱伝導手段としての冷却板を示し、符号１４はビーム電流センサー１および磁気シールド２を支持するためのドーナツ形状に形成された一対の支持板を示し、符号１５は冷却板１３と支持板１４とを連結して熱伝導を確保するために配置された機械的にフレキシブルな編組導体を示し、符号１６は一対の支持板１４とビーム電流センサー１および磁気シールド２の両端面との間にそれぞれ配置されて熱抵抗を低減する熱伝導シートを示し、・・・符号２２はＳＱＵＩＤ３近傍の位置として冷却板１３に取り付けられた電気ヒーターを示している。 ・・・ 【００６７】 さらに、支持板１４は、編組導体１５を介して冷却板１３に接続されており、コールドフィンガー１２ｆを介してコールドヘッド１２ａに接続された冷却板１３からの熱伝導により支持板１４、ビーム電流センサー１、磁気シールド２およびＳＱＵＩＤ３が冷却されるように構成されている。 ・・・ ［図：0001422417000014.jpg］ 」 第７ 当審の判断 取消理由通知書に記載した取消理由である進歩性、明確性要件・サポート要件について、その後、申立人意見書の主張について順に検討する。 第７－１ 進歩性 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 構成ａの「主熱板Ａとその周囲を囲む保護熱板Ｂとからなる高温板ユニット」は、構成Ａの「加熱板」に相当する。 また、構成ｃ２によれば甲１発明は「ＪＩＳ Ａ １４１２（保温材の熱伝導率測定方法）中の「平板直接法」と同じ測定方法を行うＧＨＰ法に基づく測定」を行うものであり、ここでの「平板直接法」とは当該ＪＩＳにおいて「保護熱板法」とも言い換えられる、平板状の熱絶縁材を被検体とするＧＨＰ法の別称である。よって、構成ａの「厚さｄの断熱材や構造材からなる試料」は、構成Ａの「被測定物平板」に相当する。 よって、甲１発明は構成Ａに相当する構成を備えている。 イ 構成ｂの「熱板Ｄと冷却板Ｅとからなる低温板ユニット」は、構成Ｂの「冷却板」に相当する。 よって、甲１発明は構成Ｂに相当する構成を備えている。 ウ 構成ｃ１の「前記両試料Ｃの表裏両面に熱電対を設けて試料の両面の温度差を測定」することは、構成Ｃ１の「前記一対の被測定物平板夫々の表裏両面部の温度を測定」することに相当する。 よって、甲１発明は構成Ｃ１に相当する構成を備えている。 エ 構成ｃ２の「主熱板Ａの発熱量Ｑ」、「試料Ｃ表裏の温度差Δθ」、「試料Ｃの熱伝導率λ」は、それぞれ構成Ｃ２の「与えた熱量」、「表裏両面部の計測温度差」、「被測定物平板の熱伝導率」に相当する。 よって、構成ｃ２の「ＪＩＳ Ａ １４１２（保温材の熱伝導率測定方法）中の「平板直接法」と同じ測定方法を行うＧＨＰ法に基づく測定部本体」は、構成Ｃ２の「ＧＨＰ法測定装置」に相当し、甲１発明は構成Ｃ２に相当する構成を備えている。 オ 構成ｃ３の「低温槽Ｊと、その内側のステンレス容器Ｉとからなる二重容器」は、該二重容器がない場合に比べて少なくともステンレス容器Ｉを構成するステンレスや、低温槽Ｊを構成する素材が有する熱伝導率分の熱伝導に対する断熱性と、熱輻射の透過を阻害する分の熱輻射に対する断熱性とを備えることが自明である。 また、構成ｃ４によれば「測定中、低温槽とステンレス容器との間の温度変動は約－９７℃を中心に振幅１０℃程度に、ステンレス容器内の温度変動は約－１０７℃を中心に振幅３℃程度にそれぞれ維持」できるものであり、当然に該二重容器外部は実験室の常温環境にあるから、内外間に大きな温度差を維持することを要する前記二重容器が全体として一定程度の断熱性を備えるように構成されるべきことはエネルギー効率上の要請や技術常識からみて自明であるともいえる。 よって、甲１発明は本件発明１の構成Ｃ２～Ｃ３の「・・・ＧＨＰ法測定装置を断熱性」「容器の内側に収容」することと共通する構成を備えるといえる。 カ（ア）構成ｄの「低温板ユニットを－１３０℃±１～６℃に制御するために、液体窒素を冷却板Ｅに直接流して冷却板Ｅを通過させ、ステンレス容器Ｉと冷却槽Ｊとの間を循環して外気に排出される冷却機構」は、構成Ｄの「前記冷却板を０℃以下の低温に冷却する冷却手段」に相当する。 （イ）構成ｄの「冷却板Ｅ」は、構成ｃ３で「二重容器内に収納」されると特定される構成ｃ２の「測定部本体」の構成要素である旨、構成ｂで特定されるものであるから、それ自体「二重容器内に収納」されるものである。そうすると、構成ｄの「液体窒素を冷却板Ｅに直接流して冷却板Ｅを通過させ」る「冷却機構」は、配管など少なくともその一部が「冷却板Ｅ」と共に前記「二重容器内」に存在するといえる。 （ウ）以上（ア）、（イ）から、甲１発明は構成Ｄと、「前記冷却板を０℃以下の低温に冷却する冷却手段を前記断熱性」「容器内に設けてある」点で共通する。 キ 構成ｅの「低温熱伝導率測定装置」は、構成Ｅの「低温熱伝導率測定装置」に相当する。 ク 上記カ（イ）でも説示したとおり、甲１発明の「冷却機構」は、「容器内に収納」される「冷却板Ｅ」に「液体窒素を冷却板Ｅに直接流して冷却板Ｅを通過させ」るものであるから、甲１発明は構成Ｆ１と、「前記冷却手段」は、「前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却する」点で共通する。 （２）一致点・相違点 上記（１）によれば、本件発明１と甲１発明とは下記アの点で一致し、下記イの各点で相違する。 ア 一致点 Ａ 加熱板の両面側に一対の被測定物平板を配置し、 Ｂ 前記一対の被測定物平板の更に両外側夫々に一対の冷却板を配置し、 Ｃ１ 前記一対の被測定物平板夫々の表裏両面部の温度を測定して、 Ｃ２ 与えた熱量と前記表裏両面部の計測温度差に基づいて被測定物平板の熱伝導率を算出するＧＨＰ法測定装置を、 Ｃ３’断熱性容器の内側に収容し、 Ｄ’ 前記冷却板を０℃以下の低温に冷却する冷却手段を前記断熱性容器内に設けてある Ｅ 低温熱伝導率測定装置であって、 Ｆ１’前記冷却手段は、前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却する、 Ｇ 低温熱伝導率測定装置。 イ 相違点 （ア）相違点１（構成Ｃ３・Ｄ・Ｆ１） ＧＨＰ法測定装置を収容する断熱性容器が、本件発明１では気密性を備えた「断熱性気密容器」であるのに対し、甲１発明の「低温槽Ｊと、その内側のステンレス容器Ｉとからなる二重容器」の気密性の有無について不明である点。 （イ）相違点２（構成Ｆ１・Ｆ２） 冷却板を冷却する冷却手段について、本件発明１では、「前記冷却手段として熱伝導部材を設け、前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却するＧＭ冷凍機を設け、前記ＧＭ冷凍機の放冷部から前記熱伝導部材を介して前記冷却板に直接熱接触させてある」のに対し、甲１発明では、液体窒素タンクから液体窒素を冷却板に直接流すものである点。 （３）相違点の検討 事案に鑑み相違点２について検討する。 ア 相違点２について （ア）容器内に設置された冷却対象要素を冷却するための機構として、容器を真空断熱容器などの断熱密閉容器とした上で、ＧＭ冷凍機等の機械式冷凍機を当該断熱密閉容器に取り付けて用い、該密閉容器内の冷却対象要素と熱的に接続された容器内の冷却対象要素に対し、ＧＭ冷凍機等の機械式冷凍機の冷却ステージから、熱伝導部材を介して前記冷却対象要素を熱的に接続することで、前記冷却対象要素を、液体窒素や液体ヘリウムなどの冷熱源流体を大量消費することなく冷却する冷却機構は、上記第６の２、３に摘記した甲２、３の記載によっても裏付けられるとおり周知技術である。 （イ）一方、甲１発明の「低温熱伝導率測定装置」では、構成ｆ１の「液体窒素を冷却板Ｅに直接流し、ステンレス容器Ｉと冷却槽Ｊとの間を循環して外気に排出する」「冷却機構」を採用することで、構成ｆ２の「試料の両面の温度差による熱伝導率の変化は、測定誤差の範囲内にあり、試料側面部と周囲空気との温度差により、試料側面から熱移動が生じていない一次元熱流が実現している」。すなわち、低温熱伝導率測定の前提となる一次元熱流を、液体窒素を活用した上記冷却機構を用いて周囲の環境温度と冷却板Ｅの温度とをそれぞれ一定の範囲内に制御できたことで、実現したものといえる。 （ウ）そして、上記（ア）で言及した周知技術として例示された甲２、３は、真空断熱容器などの断熱密閉容器と、冷却対象要素として超伝導体の冷却にＧＭ冷凍機等の機械式冷凍機とを用いた文献であって、断熱密閉容器が液体窒素や液体ヘリウムなどを循環させるタイプのものでも、機械式冷凍機が冷却する冷却対象要素が低温熱伝導率測定装置の冷却板でもない。 （エ）してみると、甲１発明では、液体窒素を活用した上記冷却機構が、一次元熱流を実現するために設計した必須構成といえることから、たとえ、液体窒素の消費を防ぐことが周知の課題であったとしても、甲１発明において、当該必須構成（冷却手段）を、液体窒素を活用しない冷却手段（例えば、上記周知技術など）に変更する動機は存在しない。また、甲１発明において、液体窒素の消費を防ぐために、仮に上記（ア）で言及した周知技術（断熱密閉容器と機械式冷凍機）の適用を想定した場合、上記（ウ）で説示したとおり、上記周知技術を裏付ける甲２、甲３の技術的事項から直ちに、構成ｆ２の「試料の両面の温度差による熱伝導率の変化は、測定誤差の範囲内にあり、試料側面部と周囲空気との温度差により、試料側面から熱移動が生じていない一次元熱流が実現」できるか不明であることから、甲１発明には、上記周知技術の適用を阻害する事情があるといえる。 （オ）よって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、上記周知技術を踏まえても当業者が容易になし得たことでない。 （４）小括 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記１と同様の理由により、本件発明２～４は、甲１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７－２ 明確性要件・サポート要件 １（１）当審では、（明確性要件：請求項１～７）請求項１（～７）に記載された「機械式冷凍機」について、その技術的範囲が明確でない、との理由（第３．1）を通知した。 （２）この点について、特許請求の範囲に記載された「機械式冷凍機」が、本件訂正により「ＧＭ冷凍機」に訂正された結果、当該理由は解消された。 ２（１）当審では、（明確性要件：請求項１～７）請求項１（～７）の記載では、「機械式冷凍機」と「冷却手段」との関係、「機械式冷凍機」の設置位置が不明である、との理由（第３．２）を通知した。 （２）この点について、「冷却手段を構成するのに、前記断熱性気密容器の内側空間内で前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却する機械式冷凍機を設け」が、本件訂正により「前記冷却手段として熱伝導部材を設け、前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却するＧＭ冷凍機を設け」に訂正された結果、請求項１の記載から、「冷却手段」は「熱伝導部材」と「ＧＭ冷凍機」を含むこと、「熱伝導部材」と「ＧＭ冷凍機」を含む「冷却手段」を「断熱性気密容器内に設け」たことが理解されることから、当該理由は解消された。 ３（１）当審では、（サポート要件：請求項１～７）請求項１（～７）に記載の「冷却手段」及び「機械式冷凍機」は、発明の詳細な説明に記載されたいずれの具体的手段（要素）に対応するのか不明である、との理由（第３．２）を通知した。 （２）この点について、上記２（２）のとおり、本件訂正後の請求項１（～４）の記載から、「冷却手段」は「熱伝導部材」と「ＧＭ冷凍機」を含むことが理解され、この理解は、【００２３】、【００２４】、【００３８】の記載に裏付けられている。よって、請求項１（～４）に記載の「冷却手段」及び「ＧＭ冷凍機」は、発明の詳細な説明に記載された具体的手段（要素）との対応関係が明確となったことから、当該理由は解消された。 ４（１）当審では、（サポート要件：請求項１～７）請求項１（～７）において、機械式冷凍機が断熱性気密容器内に設けられることを特定するものと解される場合、実施例に関する図１において、ＧＭ冷凍機の一部である「１段冷却部２３Ｂ」が、二重容器からなる断熱性気密容器５の内側容器であるアルミ製外槽気密容器２８の外部（または内外部にまたがって）設けられていること、また、この配置からみて機械式冷凍機の本体はさらに外方に存在しているはずであることと整合しない、との理由（第３．２）を通知した。 （２）この点について、上記２（２）のとおり、本件訂正後の請求項１（～４）の記載から、「熱伝導部材」と「ＧＭ冷凍機」を含む「冷却手段」は、「断熱性気密容器内に設けてある」ことが理解され、この理解は、【００３６】の＜５＞及び図１１の記載に裏付けられていること、また、「冷却手段」として「ＧＭ冷凍機の放冷部」や「熱伝導部材」を「断熱性気密容器内に設け」てあれば、冷却板を冷却し得ることは明らかである。よって、請求項１（～４）に記載の「冷却手段を前記断熱性気密容器内に設けてある」ことは、発明の詳細な説明に記載されているといえることから、当該理由は解消された。 ５（１）当審では、（明確性要件：請求項２、３、５～７）請求項２（、３）及び５（～７）において、「第１金属製熱伝導部材」なる同名要素が、異なる箇所に用いる部材として特定されており、該両請求項において前記部材が同名称であることが何を意味するのか（取り付け箇所が異なるだけで形状も含め同一構成の部品であるなど）不明である。また、仮に、請求項２（、３）及び５（～７）における前記部材が相互に異なる構成を持つ部材であるなら、特許請求の範囲内で異なる要素に同一名称が用いられていることとなり、明確性を欠く、との理由（第３．３）を通知した。 （２）この点について、請求項５～７は、本件訂正により削除された結果、当該理由は解消された。 ６（１）当審では、（明確性要件：請求項３、６）請求項３、６に記載される「第１金属製補助熱伝導部材」についても上記５と同様の不明確性が存在する、との理由（第３．４）を通知した。 （２）この点について、請求項６は、本件訂正により削除された結果、当該理由は解消された。 ７（１）当審では、（明確性要件：請求項２、３）請求項３の「第１金属製補助熱伝導部材」は、請求項２の「第１金属製熱伝導部材」に対し、付加的に設ける要素であるのか、置き換えるべき要素であるのか不明確である。また、付加的に設ける要素と解した場合、「第１金属製熱伝導部材」は「冷却板」に対し取り付け位置を特定しないのに対し、「第１金属製補助熱伝導部材」の「冷却板」に対する取り付け位置が特定されており、請求項３における部材（「第１金属製熱伝導部材」と「第１金属製補助熱伝導部材」）の位置関係が不明確である、との理由（第３．５）を通知した。 （２）この点について、請求項３の「第１金属製補助熱伝導部材」は、本件訂正により請求項２の「第１金属製熱伝導部材」に対し、付加的に設ける要素であることが明らかとなった。また、請求項２の「第１金属製熱伝導部材」は、本件訂正により「冷却板」に対し取り付け位置が特定されたことで、請求項３における部材（「第１金属製熱伝導部材」と「第１金属製補助熱伝導部材」）の位置関係が明確となった。よって、当該理由は解消された。 ８（１）当審では、（明確性要件：請求項５～７）「冷却手段を構成するのに・・・設ける」要素として、請求項１においては「機械式冷凍機」が特定され、請求項１を引用する請求項５では、他の要素と共に改めて「機械式冷凍機」が特定されていることから、請求項５の特定事項が、「機械式冷凍機」を追加的に設けることを意味するのか否か不明である。また、請求項５を引用する請求項６・７における「前記機械式冷凍機」が請求項１、請求項５のいずれのものを指すのか明確でない。また、（サポート要件）請求項５が「機械式冷凍機」を請求項１の構成に対し付加的に設けることを意味するのであれば、発明の詳細な説明において、機械式冷凍庫を２台設ける態様は記載されていないから、サポート要件を満たさない。請求項６、７についても同様である、との理由（第３．６）を通知した。 （２）この点について、請求項５～７は、本件訂正により削除された結果、当該理由は解消された。 第７－３ 申立人意見書について １ 申立人の主張 （１）訂正事項１乃至３が訂正要件に違反していることについて（「３－１」欄） ア 訂正事項１ 特許権者は、令和６年７月１９日提出の訂正請求書において、訂正事項１が『「冷却手段」と「機械式冷凍機」との相互関係を明確にすべく、「前記冷却手段として熱伝導部材を設け、前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を冷却するＧＭ冷凍機を設け、」と訂正することにより、「冷却手段」と「機械式冷凍機」とを別個のものとした。これは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。』と説明している。この説明に対して、申立人は、『「冷却手段」と「機械式冷凍機」とを別個のものとした場合、実質上特許請求の範囲を変更していることは明らかである。』と主張している。 イ 訂正事項２ 申立人は、『訂正前の請求項２に記載の「直接熱接触可能に構成してある」が「金属製気密容器６」を介する意味を包含していたところ、本件訂正発明２に記載の「直接熱接触可能に構成してある」が「金属製気密容器６」を介さないことを意味することに変更されたことから、実質的に特許請求の範囲を変更していることは明らかである。』と主張している。 ウ 訂正事項３ 申立人は、『訂正前の請求項３では、「直接熱接触」が「金属製気密容器６の第１底板１７」を介する実施形態を包含すると解釈できる余地があったものの、本件訂正発明３では「直接熱接触」が「金属製気密容器６の第１底板１７」を介さないことが明らかになったことから、実質的に特許請求の範囲を変更していることは明らかである。』と主張している。 （２）取消理由１（明確性要件）・取消理由２（サポート要件）について（「３－３－１」欄） 申立人は、『したがって、本件訂正発明１は、『ウ【明】また、冷却板を冷却する手段を構成Ｄでは「冷却手段」と特定し、構成Ｆ１では「機械式冷凍機」と特定している点は、特定事項間に矛盾を生じている。』との取消理由を解消していない。』と主張している。 （３）取消理由３（進歩性）について（「３－３－２」欄） 申立人は、『装置内要素の冷却を要する分野において機械式冷凍機を冷熱源として用いることは周知である。また、装置内要素を冷却する場合、当該要素の周辺を断熱性の高い構造とすることは装置内要素を冷却する目的から自明である。特許権者は意見書において「液体窒素測定部本体に与える影響を小さくすることができません。また、測定部周囲の温度を一定に保つことができません。」と主張している。しかしながら、甲第２号証および甲第３号証には、ＧＭ冷凍機等の機械式冷凍機で装置内要素を冷却する際に、周囲に液体窒素を流すことが必須である旨の記載は特にない。つまり、装置内要素の周囲を断熱性の高い構造とすればＧＭ冷凍機等の機械式冷凍機を用いた冷却の目的は達成できると考えられる。仮に、特許権者の主張が正しければ、本件訂正発明１にはＧＨＰ法測定装置を 囲饒する金属製気密容器の外側に液体窒素を循環することが特定されていないことから、本件訂正発明１に記載の発明は実施できないことになる。つまり、特許権者は自身の発明と相矛盾する主張をしており、意見書の主張は明らかに失当である。したがって、甲１発明の液体窒素に代え、甲第２号証に記載のＧＭ冷凍機を適用することを阻害する要因はないと言うべきである。』と主張している。 ２ 当審の反論 １ 上記１（１）アに対して 訂正後の請求項１に係る発明では、「前記冷却手段として・・・ＧＭ冷凍機を設け」ることを特定しているから、「冷却手段」が「ＧＭ冷凍機」を含むものと解せる。この理解を前提にすると、訂正請求書の上記説明中における『「冷却手段」と「機械式冷凍機」とを別個のものとした』とは、「冷却手段」が「ＧＭ冷凍機」の上位概念であることを「別個」なる表現を用いて説明したものと解し得る。よって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 上記１（１）イに対して 訂正後の請求項２に係る発明では、「前記ＧＭ冷凍機の放冷部と前記冷却板とを前記第１金属製熱伝導部材を介して直接熱接触可能に構成してある」ことを特定している。そして、当該特定事項は、「前記第１金属製熱伝導部材」と、「前記ＧＭ冷凍機の放冷部と前記冷却板と」の物理的な接続関係を特定したものではなく、当該特定事項の『「直接熱接触可能に構成してある」が「金属製気密容器６」を介さないことを意味する』とは解せない。よって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ 上記１（１）ウに対して 訂正後の請求項３係る発明は、「この第１金属製補助熱伝導部材により前記冷却板の両外側の上部と前記放冷部とを直接熱接触させてある」ことを特定している。そして、当該特定事項は、「この第１金属製補助熱伝導部材」と、「前記冷却板の両外側の上部と前記放冷部と」の物理的な接続関係を特定したものではなく、当該特定事項の『「直接熱接触」が「金属製気密容器６の第１底板１７」を介さないことが明らかになった』とは解せない。よって、申立人の上記主張は採用できない。 ４ 上記１（２）に対して 『冷却板を冷却する手段を構成Ｄでは「冷却手段」と特定し、構成Ｆ１では「機械式冷凍機」と特定している点は、特定事項間に矛盾を生じている』といえないことは、第７－２の２（２）で説示したとおりであるよって、申立人の上記主張は採用できない。 ５ 上記１（３）に対して 『甲１発明の液体窒素に代え、甲第２号証に記載のＧＭ冷凍機を適用することを阻害する要因はない』といえないことは、第７－１の１（３）に説示したとおりである。よって、申立人の上記主張は採用できない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について １ 申立理由１：（進歩性） 進歩性については、上記第７－１で説示したとおりであるから、訂正後の請求項１～４に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２、甲３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、申立理由１は採用できない。 ２ 申立理由２：（新規事項） （１）申立人は、「（ア）本件特許発明１について 令和５年４月２６日付け手続補正書により、請求項１には『前記機械式冷凍機の放冷部から熱伝導部材を介して前記冷却板に直接熱接触させてある』との発明特定事項が追加された。・・・ 「熱伝導部材」を文字通り解釈すれば「熱を伝導する部材」であることから、文言上、「熱伝導部材」には樹脂や無機材料、液体、気体等の金属以外で構成した部材も含まれる。 しかしながら、出願当初明細書において、「冷凍機の放冷部」と「ＧＨＰ法測定装置の冷却板」とを熱接触可能に構成する部材として例示されているのは、「第１金属製熱伝導部材」、「第１金属製補助熱伝導部材」および「第２金厩製熱伝導部材」のみであり、金属製以外の熱伝導部材は記載されていない。 ・・・ したがって、本件特許発明１の「熱伝導部材」との発明特定事項は、出願当初明細書に記載されていない技術的事項を包含するように上位概念化されており新規事項に該当する。」と主張する（２６～２７頁）。 （２）上記（１）の主張について検討する。本件の願書に最初に添付した明細書には、「液体窒素やヘリウムの消費を抑制してＧＨＰ法測定装置の冷却板を冷却できる低温熱伝導率測定装置を提供する」（【０００６】）ことを課題とし、「前記冷却手段を構成するのに、前記断熱性気密容器の内側空間内で前記ＧＨＰ法測定装置の前記冷却板を熱伝導により冷却する冷凍機を設けた」（【０００７】）ことを課題解決手段（課題解決のための技術的事項）としている。そして、冷却板を熱伝導により冷却するために、「第１金属製熱伝導部材」（【０００８】）、「第１金属製補助熱伝導部材」（【０００９】）、「第２金属製熱伝導部材」（【００１０】）を用いる態様が記載されている。そして、固体内における熱の移動が熱伝導であり、熱伝導部材として金属以外の材質も存在することは、出願時の技術常識であるところ、本願発明１において、熱伝導部材の材質特定は、課題解決のための技術的事項に何ら影響を与えない。したがって、本件発明１の「熱伝導部材」との発明特定事項は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項ではない。よって、申立理由２は採用できない。 ３ 申立理由３：（サポート要件）及び申立理由４：（明確性要件） サポート要件・明確性要件については、上記第７－２で説示したとおりであるから、訂正後の請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不備であるとはいえない。よって、申立理由３は採用できない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項５～７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項５～７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。