2017-700393

特許第６０１０５４４号発明「重質石油および他の炭化水素資源中の親分子のコアまたは構成単位の決定および親分子の再構築」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１０５４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６０１０５４４号の請求項１ないし３、７ないし９、１１及び１２に係る特許を維持する。 特許第６０１０５４４号の請求項４ないし６、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０１０５４４号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１１年（平成２３年）１２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１２月１６日　 米国、２０１１年６月２４日　 米国）を国際出願日として特許出願され、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　猪瀬則之　により特許異議の申立てがなされ、平成２９年８月４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１２月２８日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項１ないし１２を一群の請求項として訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１ないし１２のとおりである（下線は訂正箇所を表す。）。 （１）請求項１に係る訂正 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素」とあるのを、「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する減圧残油および減圧ガスオイルからなる群から選択される重質石油炭化水素」に訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項１に「４００～１３５０Ｄａ」とあるのを、「４００～１２００Ｄａ」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項１に「２０ｋｃａｌ／モル（８３．７ｋＪ／モル）～４０ｋｃａｌ／モル（１６７ｋＪ／モル）」とあるのを、「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モル」に訂正する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項１に「衝突エネルギー」とあるのを、「質量中心の衝突エネルギー」に訂正する。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項１に「イオン濃度」とあるのを、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づくイオン濃度、」に訂正する。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項１に「他の機器パラメータ」とあるのを、「０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータ」に訂正する。 請求項１の訂正に伴い、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、７ないし９、１１及び１２も同様に訂正される。 （２）請求項４に係る訂正 （訂正事項７） 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）請求項５に係る訂正 （訂正事項８） 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）請求項６に係る訂正 （訂正事項９） 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）請求項１０に係る訂正 （訂正事項１０） 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （６）請求項１１に係る訂正 （訂正事項１１） 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～３および７～９のいずれか１項」に訂正する。 請求項１１の訂正に伴い、請求項１１を引用する請求項１２も同様に訂正される。 （７）請求項１２に係る訂正 （訂正事項１２） 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～３、７～９および１１のいずれか１項」に訂正する。 ２　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし請求項１２は、上記訂正事項１ないし６に係る請求項１の記載を請求項２ないし請求項１２がそれぞれ直接又は間接的に引用しているものであるから一群の請求項であり、上記訂正事項１ないし１２は、この一群の請求項について訂正を請求するものと認められ、これらの訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１に係る訂正について ア　訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１について 訂正事項１は、「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素」を、更に「減圧残油および減圧ガスオイルからなる群から選択される」少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項２について 訂正事項２は、形成する分子イオン及び擬分子イオンの分子量の範囲に関して、訂正前の「４００～１３５０Ｄａ」から「４００～１２００Ｄａ」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項３について 訂正事項３は、衝突エネルギーの範囲に関して、訂正前の「２０ｋｃａｌ／モル（８３．７ｋＪ／モル）～４０ｋｃａｌ／モル（１６７ｋＪ／モル）」から「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モル」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項４について 訂正事項４は、「衝突エネルギー」を、「質量中心の」衝突エネルギーに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項５について 訂正事項５のうち、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づく」を追加することは、「イオン濃度」を、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づく」イオン濃度に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「イオン濃度」の後に「、」を追加することは、「イオン濃度」に「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づく」なる修飾語が付加されたことに伴い、前後の語句との関係を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （カ）訂正事項６について 訂正事項６は、「他の機器パラメータ」を、「０～１０秒のイオン蓄積時間である」他の機器パラメータに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 （ア）訂正事項１について 本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の段落【０００４】に「減圧ガスオイルは、約３４３℃（６５０°Ｆ）～５３７℃（１０００°Ｆ）で沸騰する原油留分である。減圧残油は、原油の減圧蒸留によって得られる残油であり、約５３７℃より高い温度で沸騰する。」と記載されていることから、減圧ガスオイル及び減圧残油が少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素であることが読み取れる。 そして、特許明細書等の請求項１には、コアを決定する対象として「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素」と記載されており、その初期沸点は減圧ガスオイル及び減圧残油の初期沸点を包含している。 また、特許明細書等の段落【００７０】に「石油留分のＣＩＤ・・・減圧残油試料については、衝突エネルギーは３０ｅＶに設定される。・・・同様のＣＭ衝突エネルギーを得るために、実験室エネルギーは、ＶＧＯ試料のＣＩＤについては２０ｅＶに設定される。」と記載されていることから、減圧残油及び減圧ガスオイル（ＶＧＯ）に対して衝突遊離解離（ＣＩＤ）を行い、コアを決定することが読み取れる。 してみると、「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素」を「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する減圧残油および減圧ガスオイルからなる群から選択される重質石油炭化水素」に訂正することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （イ）訂正事項２について 特許明細書等の段落【００７０】に「ＡＰＰＩによってイオン化される減圧残油分子は、４００～１２００Ｄａの分子量範囲」と記載されていることから、形成する分子イオン及び擬分子イオンの分子量の範囲の上限を１２００Ｄａと訂正することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）訂正事項３について 特許明細書等の段落【００８５】に「３５～４０ｋｃａｌ／モルの質量中心の衝突エネルギーは、Ｃ１～Ｃ４置換コアへの残油分子の脱アルキル化を可能にする。」と記載されていることから、衝突エネルギーとして３５～４０ｋｃａｌ／モルの質量中心の衝突エネルギーを用いることが読み取れる。 よって、衝突エネルギーの下限を「３５ｋｃａｌ／モル」に訂正することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （エ）訂正事項４について 特許明細書等の段落【００２１】に「フラグメンテーションパターンは、方程式１により実験室衝突エネルギー（ｅＶ単位でのＥｌａｂ）について定義される質量中心の衝突エネルギー（ｋｃａｌ／モル単位のＥＣＭ）に従う。」と、段落【００８５】に「３５～４０ｋｃａｌ／モルの質量中心の衝突エネルギーは、Ｃ１～Ｃ４置換コアへの残油分子の脱アルキル化を可能にする」と、それぞれ記載されていることから、衝突エネルギーとしてｋｃａｌ／モル単位で表される質量中心の衝突エネルギーを用いることが読み取れる。 そして、特許明細書等の請求項１には、衝突エネルギーの数値として「２０ｋｃａｌ／モル」、「４０ｋｃａｌ／モル」とｋｃａｌ／モル単位を用いた数値が記載されている。 してみると、「衝突エネルギー」を「質量中心の衝突エネルギー」に訂正することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項４は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （オ）訂正事項５について 特許明細書等の段落【００２６】に「すべての石油試料について、試料の濃度は、約２ｍｇ／１０ｃｃ（約２００ｐｐｍ　Ｗ／Ｖ）で調製される」と、段落【００７１】に「すべてのＶＲ　ＤＡＯ画分について、試料の濃度は、約２ｍｇ／１０ｃｃ（約２００ｐｐｍ　Ｗ／Ｖ）で調製される・・・」と記載されていることから、減圧ガスオイル及び減圧残油（ＶＲ）のＤＡＯ画分について２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度を用いることが読み取れる。 してみると、イオン濃度を「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づく」ものに訂正することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 また、「イオン濃度」の後に「、」を追加することにより、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されないことは明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （カ）訂正事項６について 特許明細書等の段落【００３６】に「品質保証（ＱＡ）試料のフラグメンテーションパターンを制御するために機器パラメータを調整する・・・ｂ．衝突セル中のイオン蓄積時間は０～１０秒で変わる」と記載されていることから、フラグメンテーションパターンを制御するための機器パラメータとして衝突セル中のイオン蓄積時間を用い、それを０～１０秒に設定することが読み取れる。 そして、特許明細書等の請求項１に記載されたイオンのフラグメント化を制御する工程で用いるパラメータは、「衝突エネルギー」、「イオン濃度」及び「他の機器パラメータ」であることから、「衝突エネルギー」及び「イオン濃度」に該当しない「衝突セル中のイオン蓄積時間」は、「他の機器パラメータ」に包含されるものといえる。 よって、他の機器パラメータを「０～１０秒のイオン蓄積時間である」ものに訂正することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１ないし６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）請求項４、５、６及び１０に係る訂正について ア　訂正事項７について 訂正事項７は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項８について 訂正事項８は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項９について 訂正事項９は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項１０について 訂正事項１０は、請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）請求項１１及び１２に係る訂正について ア　訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項１１において、引用する請求項から請求項４ないし６及び１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項１２において、引用する請求項から請求項４ないし６及び１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正により訂正された訂正請求項１ないし１２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、平成２９年１１月７日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 芳香族コアを有する分子を含み、少なくとも３４３℃の初期沸点を有する減圧残油および減圧ガスオイルからなる群から選択される重質石油炭化水素においてコアを決定する方法であって、 前記重質石油炭化水素を質量分析計内でソフトにイオン化して、４００～１２００Ｄａの分子量を有する分子イオンおよび擬分子イオンを形成する工程と、 実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成するために、前記イオンのヘテロ原子を含む脂肪族結合のみを壊すように、衝突セル中において、３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギーでの衝突誘起解離および２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づくイオン濃度、ならびに０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータによって、質量分析計の内部で前記イオンのフラグメント化を制御する工程と を含む方法。 【請求項２】 約９５ｋｃａｌ／モル未満の結合エネルギーを有する結合が壊される、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記イオンの芳香族－芳香族炭素結合、芳香族－脂肪族炭素結合および芳香族炭素－ヘテロ原子結合が壊されないままである、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記フラグメント化の制御が、多重極蓄積支援解離によって増進される、請求項１に記載の方法。 【請求項８】 前記フラグメント化の制御が、赤外多光子解離によって行われる、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 前記フラグメント化の制御が、衝突セル中かイオンサイクロトロン共鳴質量分析計のセル中かのいずれかで起こる、請求項１に記載の方法。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記イオン化工程がソフトイオン化であり、分子イオンまたは擬分子イオン構造が無傷のままである、請求項１～３および７～９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１２】 前記イオン化工程が、エレクトロスプレーイオン化、常圧化学イオン化、常圧光イオン化（または光子イオン化）、マトリックス支援レーザー脱離イオン化、直接レーザー脱離イオン化および電界脱離イオン化の１つによって行われる、請求項１～３、７～９および１１のいずれか１項に記載の方法。 ２　取消理由及び申立理由の概要 （１）訂正前の請求項１ないし１２に係る特許に対して平成２９年８月４日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。 ア　取消理由１ 請求項１ないし１２に係る発明は、「衝突エネルギー」がどのようなエネルギーを意味するのかが不明瞭であることから明確でない。よって、請求項１ないし１２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ　取消理由２ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、以下の（ア）ないし（カ）の点で当業者が請求項１ないし１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。よって、請求項１ないし１２に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （ア）衝突エネルギー２９ｋｃａｌ／モルの場合のＣ２２アルキル化ジ－ナフチルエタンのＣＩＤ質量スペクトルからは、２０ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の衝突エネルギーでの衝突誘起解離により、Ｃ２２アルキル化ジ－ナフチルエタンから実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成することができるか否かは、不明である。 （イ）分子イオン及び擬分子イオンの分子量と採用可能な衝突エネルギーとの関係を示す記載がないことから、少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素に含まれる全ての化合物の分子量に対して採用可能な衝突エネルギーを特定することは、当業者に期待し得る程度を超える過度の実験を要するものと認められる。 （ウ）発明の詳細な説明に記載された極少数のモデル化合物が、ＣＩＤによるフラグメント化に関して、少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素に含まれる化合物を代表し得るものであるとは認められない。 （エ）ＣＩＤ生成物分布に影響を及ぼす因子である「衝突エネルギー」、「イオン濃度」及び「他の機器パラメータ」の適切な範囲の組合せが示されていない。 （オ）請求項４に係る発明を具現化するための具体的な記載がない。 （カ）請求項５に係る発明を具現化するための具体的な記載がない。 ウ　取消理由３ 上記取消理由２に示したように、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし１２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件発明１ないし１２は、発明の詳細な説明に記載したものということもできない。よって、請求項１ないし１２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、要旨次のとおりである。 ア　申立理由１－１ 請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ　申立理由１－２ 請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ　証拠方法 甲第１号証：D.J.Porter，P.M.Mayer，“Analysis of Petroleum Resins Using Electrospray Ionization Tandem Mass Spectrometry”，Energy & Fuels，2004，Vol.18，No.4，p.987-994 甲第２号証：特開２００８－０５８２８１号公報 甲第３号証：宮林恵子，鳥居孝洋，“質量分析法による重質油の詳細構造解析”，PETROTECH，２０１０年８月，第３３巻，第８号，ｐ．５８９－５９３ 甲第４号証：Keiko Miyabayashi，Yasuhide Naito，Mikiko Miyake，“Characterization of Heavy Oil by FT-ICR MS Coupled with Various Ionization Techniques”，Journal of the Japan Petroleum Institute，2009，Vol.52，No.4，p.159-171 甲第５号証：湯川泰秀，向山光昭監訳，“パイン有機化学［１］”，第５版，株式会社廣川書店，平成９年２月２５日，ｐ．４０－４３ 甲第６号証：田中隆三，“石油精製における重質油の構造と反応性”，PETROTECH，１９９９年１１月，第２２巻，第１１号，ｐ．８９８－９０４ 甲第７号証：特開２００５－１６６３６９号公報 甲第８号証：特開２００５－１８３３２８号公報 甲第９号証：特開２００９－０１４４２４号公報 甲第１０号証：特開２００６－３５１５３２号公報 甲第１１号証：特開２０１０－２４８４７６号公報 甲第１２号証：特開２０１０－２６１７２５号公報 エ　申立理由２ 平成２８年３月２３日付けの手続補正書によりなされた請求項１に「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する」及び「２０ｋｃａｌ／モル（８３．７ｋＪ／モル）～４０ｋｃａｌ／モル（１６７ｋＪ／モル）の範囲内」なる記載を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。よって、請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 オ　申立理由３－１ 請求項１ないし１２に係る発明は、請求項１に「実質的に」なる記載、請求項２に「約」なる記載があることから明確でない。よって、請求項１ないし１２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　当審の判断 （１）取消理由１について 本件訂正により、請求項１に記載の「衝突エネルギー」が「質量中心の衝突エネルギー」に特定されたことにより、「衝突エネルギー」の意味する内容は明瞭になった。 よって、本件発明１ないし１２が明確でないとはいえず、当審の取消理由１によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２について ア　本件訂正により、請求項１における衝突エネルギーの範囲は、「２０ｋｃａｌ／モル（８３．７ｋＪ／モル）～４０ｋｃａｌ／モル（１６７ｋＪ／モル）の範囲内の衝突エネルギー」から「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギー」に限定された。 特許明細書等の、「ＣＩＤがオンの場合、フラグメンテーションの程度は、衝突エネルギーの増加とともに増加する。」（段落【００６０】）、「減圧残油試料については、衝突エネルギーは３０ｅＶに設定される。ＡＰＰＩによってイオン化される減圧残油分子は、４００～１２００Ｄａの分子量範囲および約７００Ｄａのピークを有する。これは、約３７ｋｃａｌ／モルの平均ＣＭ衝突エネルギーになる。モデル化合物研究に基づき、このエネルギーは、分子のほとんどをＣ１～Ｃ３置換コアへ変換するはずである。」（段落【００７０】）、及び「３５～４０ｋｃａｌ／モルの質量中心の衝突エネルギーは、Ｃ１～Ｃ４置換コアへの残油分子の脱アルキル化を可能にする。」（段落【００８５】）との記載に鑑みれば、「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギー」により、実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成することができるものと理解できる。 イ　また、「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギー」により、実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成することができるものと理解できることから、採用可能な衝突エネルギーを特定することは、当業者に期待し得る程度を超える過度の実験を要するものとはいえない。 ウ　本件特許の発明の詳細な説明に記載されたモデル化合物が、シングルコアを有するジ－Ｃ１６アルキルナフタレン及びジ－Ｃ１６アルキルジベンゾチオフェン、並びに、マルチコアを有するビナフチルテトラデカン、ナフタレン－Ｃ１４－ピレン、ジベンゾチオフェン－Ｃ１４－フェナントレン、カルバゾール－Ｃ１４－フェナントレン、Ｃ２２アルキル化ｐ－ジ－トリルメタン及びＣ２２アルキル化ジ－フェニルスルフィドと、イオン化ポテンシャルの異なる複数種のコア構造を包含していることに鑑みれば、これらのモデル化合物が、ＣＩＤによるフラグメント化に関して、少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素に含まれる化合物を代表し得るものであるといえる。 エ　本件訂正により、請求項１において、衝突エネルギーの範囲に加え、「イオン濃度」が「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づくイオン濃度」に、「他の機器パラメータ」が「０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータ」に、それぞれ特定されたことにより、「衝突エネルギー」、「イオン濃度」及び「他の機器パラメータ」の適切な範囲の組合せは、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載において整合するものとなった。 オ　本件訂正により、請求項４は削除された。 カ　本件訂正により、請求項５は削除された。 キ　以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１ないし１２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。よって、当審の取消理由２によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由３について 上記（２）に示したように、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし１２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件発明１ないし１２は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。よって、当審の取消理由３によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由１－１について 甲第１号証には、「原油、燃料油及びディーゼルに対して、エレクトロスプレイイオン化タンデム質量分析装置を用いて、衝突誘起解離（ＣＩＤ）質量スペクトルを求め、構成成分を分析する発明」が記載されているものと認める。 しかしながら、甲第１号証には、実験室衝突エネルギーとして複数の値を用いたことが記載されているものの、本件発明１の発明特定事項に係る「実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成するために、前記イオンのヘテロ原子を含む脂肪族結合のみを壊すように、衝突セル中において、３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギーでの衝突誘起解離および２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づくイオン濃度、ならびに０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータによって、質量分析計の内部で前記イオンのフラグメント化を制御する工程」（以下「本件発明特定事項」という。）については記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 よって、特許異議申立人の申立理由１－１によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由１－２について 本件発明特定事項は、甲第１号証のみならず、甲第２号証ないし甲第１２号証にも記載されていない。 そして、甲第１号証ないし甲第１２号証には、重質石油炭化水素に対するイオンのフラグメント化において、実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成するように行うことを示唆する記載はなく、重質石油炭化水素のコア構造の分析においてそのようなフラグメント化を行うことが、本件特許についての出願の優先権主張日当時における技術常識であったとも認められない。 してみると、甲第１号証ないし甲第１２号証に接した当業者といえども、本件発明特定事項を容易に想起することができたとはいえないから、本件発明１ないし１２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、特許異議申立人の申立理由１－２によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立理由２について ア　当初明細書等の段落【００７０】に「石油留分のＣＩＤ・・・減圧残油試料については、衝突エネルギーは３０ｅＶに設定される。・・・同様のＣＭ衝突エネルギーを得るために、実験室エネルギーは、ＶＧＯ試料のＣＩＤについては２０ｅＶに設定される。」と記載されていることから、減圧残油及び減圧ガスオイル（ＶＧＯ）に対して衝突遊離解離（ＣＩＤ）を行い、コアを決定することが読み取れる。 また、当初明細書等の段落【０００４】に「減圧ガスオイルは、約３４３℃（６５０°Ｆ）～５３７℃（１０００°Ｆ）で沸騰する原油留分である。減圧残油は、原油の減圧蒸留によって得られる残油であり、約５３７℃より高い温度で沸騰する。」と記載されていることから、減圧ガスオイル及び減圧残油が少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素であることが読み取れる。 してみると、コアを決定する対象である「重質石油炭化水素」を「少なくとも３４３℃の初期沸点を有する重質石油炭化水素」に補正することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 イ　本件訂正により、請求項１の記載において、衝突エネルギーの範囲の下限値は、「３５ｋｃａｌ／モル」に訂正された。 当初明細書等の段落【００８５】に「３５～４０ｋｃａｌ／モルの質量中心の衝突エネルギーは、Ｃ１～Ｃ４置換コアへの残油分子の脱アルキル化を可能にする。」と記載されていることから、衝突エネルギーとして３５～４０ｋｃａｌ／モルの質量中心の衝突エネルギーを用いることが読み取れる。 よって、衝突エネルギーの下限を「３５ｋｃａｌ／モル」に訂正することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 ウ　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立理由２によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （７）申立理由３－１について ア　請求項１の「実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成するために」なる記載における「実質的に」は、生成される芳香族コアが厳密にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアのみでなくてもよいことを意味するものと解される。 イ　請求項２の「約９５ｋｃａｌ／モル未満の結合エネルギーを有する結合が壊される」なる記載における「約」は、壊される結合が厳密に９５ｋｃａｌ／モル未満の結合エネルギーを有する結合のみでなくてもよいことを意味するものと解される。 ウ　よって、請求項１に「実質的に」なる記載及び請求項２に「約」なる記載があることにより、本件発明１ないし１２が不明確になっているとはいえない。 エ　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立理由３－１によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （８）特許異議申立人の意見書による主張について 特許異議申立人は、平成２９年１２月２８日付け意見書において、概ね、ア）訂正要件を満たしていない、イ）新たな取消理由が発生している、ウ）取消理由が解消していない、の３点について主張しているが、これらについては以下のとおりであり、意見書の主張によって本件特許を取り消すには至らない。 ア　訂正要件を満たしていないことについて 訂正事項１に係る「減圧残油および減圧ガスオイルからなる群から選択される」こと、訂正事項３に係る衝突エネルギーが「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モル」の範囲内であること、訂正事項４に係る衝突エネルギーが「質量中心の」衝突エネルギーであること、訂正事項５に係るイオン濃度が「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づく」ものであること、訂正事項６に係る他の機器パラメータが「０～１０秒のイオン蓄積時間である」ことについて、訂正要件を満たしていないことを主張しているが、上記第２の３で述べたように、これらの訂正事項は、いずれも特許法第１２０条の５第２項、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項に規定する全ての訂正要件を満たすものである。 イ　新たな取消理由の発生について 「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギー」、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づくイオン濃度」及び「０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータ」は不明確であり、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度」は発明の詳細な説明の記載によりサポートされておらず、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度」及び「０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータ」に関して実施可能要件違反であることを主張している。 しかしながら、「３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギー」、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度に基づくイオン濃度」及び「０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータ」は、いずれも明確に特定されるものである。 そして、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度」については、特許明細書等の段落【００７１】には、アスファルテン試料の濃度を約５００ｐｐｍとすることが記載されているが、その理由は、同段落の記載によれば「不十分な感度を有する」ためであり、段落【００２６】に「すべての石油試料について、試料の濃度は、約２ｍｇ／１０ｃｃ（約２００ｐｐｍ　Ｗ／Ｖ）で調製される」と記載されていることを併せて勘案すれば、試料濃度２ｍｇ／１０ｃｃのアスファルテン試料を用いてフラグメント化を行うことは不可能ではなく、段落【００７１】の記載は、試料濃度２ｍｇ／１０ｃｃのアスファルテン試料を用いることを排除するものとはいえない。よって、「２ｍｇ／１０ｃｃの試料濃度」は、サポート要件違反でも、実施可能要件違反でもない。 さらに、「０～１０秒のイオン蓄積時間である他の機器パラメータ」における「０」は、技術常識上、限りなく０に近い数値を含む程度の意味であり、実施可能要件違反ではない。 ウ　取消理由が解消していないことについて 上記（１）ないし（３）で述べたように、いずれの取消理由も解消されている。 特に、「実質的にＣ１～Ｃ３置換芳香族コアを生成するため」と特許明細書等の段落【００８５】の「Ｃ１～Ｃ４置換コア」との対応関係について、図５及び図１４等の記載を参照しても明らかなとおり、３５ｋｃａｌ／モル～４０ｋｃａｌ／モルの範囲内の質量中心の衝突エネルギーによってＣ１～Ｃ３置換芳香族コアのみを生成するということではなく、大方Ｃ１～Ｃ３置換芳香族コアが発生するが、それら以外にも、例えば、Ｃ４の置換芳香族コアも多少発生し得るという意味での「実質的」であり、当該事項が何ら不明確でも、発明の詳細な説明に記載されていないものでも、実施可能要件を満たさないものでもない。 エ　特許法第２９条関連の申立理由について 特許異議申立人は、「万一本件訂正が認められたとしても、後述のとおり、依然として本件取消理由通知に記載の取消理由（明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反）によって特許取消を免れません。」（意見書第１頁下から２行～第２頁１行）と記載しているように、特許法第２９条関連については、特許異議申立書に記載した以上の主張はしていない。 ４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし３、７ないし９、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１ないし３、７ないし９、１１及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正により請求項４ないし６及び１０が削除されたため、本件特許の請求項４ないし６及び１０に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。