2024-700164

特許第７３３１８３０号発明「光学フィルム、光学バリアフィルム、及びバックライトユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３１８３０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７３３１８３０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願（特願２０２０－５０５１１７号）は、２０１９年（平成３１年）３月７日（優先権主張 平成３０年３月７日）を国際出願日とする出願であって、令和５年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和５年８月２３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年２月２２日に特許異議申立人 居石 美奈（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～４に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和６年 ４月 ２日 ：手続補正書（特許異議申立人）の提出 同年 ５月２７日付け：取消理由通知書 同年 ７月２９日 ：意見書（特許権者）の提出 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 第一フィルム基材と、 前記第一フィルム基材上に形成された光拡散層と、 を備え、 前記光拡散層は、バインダー樹脂と光拡散粒子とを含み、 前記光拡散粒子の個数の１０％以上が、その一部を前記光拡散粒子が存在しない周囲近傍よりも突出させることで前記光拡散層の表面に凹凸構造を形成し、かつ、 一部を突出させている前記光拡散粒子の個数の９０％以上が、その突出部分を前記バインダー樹脂で被覆されており、 前記光拡散粒子の突出部分を被覆するバインダー樹脂の厚さのうち、前記第一フィルム基材と前記光拡散層との界面により定まる平面から垂直方向にもっとも高い部分を被覆するバインダー樹脂の厚さの平均値が５０ｎｍ以上１μｍ以下であり、 前記凹凸構造のある前記光拡散層の平均膜厚により定まる平面からの前記光拡散粒子の突出部分の高さの平均値が、前記光拡散層内の前記光拡散粒子の平均粒子径の１０％以上５０％未満であり、 前記光拡散層内の前記光拡散粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下である、光学フィルム。 【請求項２】 前記光拡散層の表面抵抗率が、１．０×１０１３Ω／□以下である、請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の光学フィルムが備える前記第一フィルム基材の、前記光拡散層が形成された面と反対側の面に、無機酸化物層を備えた第二フィルム基材を貼り合せてなる、光学バリアフィルム。 【請求項４】 請求項３に記載の光学バリアフィルムを備える、バックライトユニット。」 第３ 取消しの理由の概要 令和６年５月２７日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由１（実施可能要件）：本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 第４ 当合議体の判断 令和６年５月２７日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由１（実施可能要件）について検討する。 １ 特許権者が提出した証拠方法 乙第１号証：特開２０１７－１０２３８９号公報 乙第２号証：国際公開第２０１６／１５８１９２号 乙第３号証：特開２０１７－１７７６６８号公報 乙第４号証：“ワイヤーバー”，［online］，三井電気精機株式会社，［令和６年７月２４日検索］，インターネット ＜URL：https://www.mitsuiec.co.jp/Wirebar＞ 以下、乙号証に付された番号を使って、それぞれ、「乙１」などという。 ２ 光拡散層組成物の使用成分・組成について 本件優先権主張の日前に公開された乙１～乙３に記載された、マット層（光拡散層）組成物の使用成分・組成に関する記載事項を考慮すれば、当業者は、過度な試行錯誤を要することなく、本件特許発明に実施例に係る光拡散層組成物の使用成分・組成（クリア剤、微粒子濃度等）を特定できると認められる。 ３ ワイヤーバーの番手・光拡散層組成物の粘度・光拡散層の厚さについて （１）本件特許発明の光拡散粒子の平均粒子径（０．５μｍ以上１０μｍ以下）及び特許権者が提出した乙１～乙３に記載された光拡散層の厚さ（３μｍ）を考慮すれば、当業者は、過度な試行錯誤を要することなく、光拡散層の厚さを特定できると認められる。 （２）光拡散層の厚さが特定できれば、当業者は使用するワイヤーバーの番手を特定できると認められる。また、本件特許明細書の【００４６】及び【００４８】【表１】の記載に基づけば、当業者は光拡散層組成物の粘度を特定できると認められる。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 進歩性欠如について （１）特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－１０２３８９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／０７６３２２号 甲第３号証：特開２０１４－１３０２３４号公報 甲第４号証：“製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式（ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３ 抜粋を含む）”，［online］，株式会社ミスミグループ本社，［令和６年２月７日検索］，インターネット ＜URL：https://jp.misumi-ec.com/tech-info/categories/technical_data/td01/g0103.html#notes_01＞ 以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。 （２）甲１を主引用例とする場合 ア 甲１に記載された発明 甲１には、実施例２に係る以下の光学フィルムの発明（【００６２】～【００６４】及び【００７１】～【００７５】【表１】を参照のこと。以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「第一フィルム基材（帝人デュポンフィルム社製のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）上に、下記のマット層組成物を塗布し、ワイヤーバーコーターによって塗膜を形成し、続いて、この塗膜を８０℃３０秒間加熱して、塗膜を乾燥させ、この乾燥した塗膜に対して、６０℃２日間エージングを行って作製された光学フィルムであって、 マット層が含有する微粒子のロックウェルＭ硬さスケールにおける硬さ（ＨＲＭ）が４８、マット層が含有する微粒子のロックウェルＲ硬さスケールにおける硬さ（ＨＲＲ）が１００、マット層の表面抵抗率が８．３×１０１０Ω／□であり、マット層の厚さは３μｍである、光学フィルム。 ＜マット層組成物＞ 熱硬化性樹脂１００質量部、微粒子１０質量部、イソシアネート硬化剤８．５質量部、導電性材料２．０質量部、及び、溶剤７０質量部を混合した、マット層組成物。前記熱硬化性樹脂はＤＩＣ社製のアクリル樹脂（商品名：アクリディックＡ－８１４）であり、前記微粒子はウレタン系微粒子（平均粒子径２μｍ）であり、前記イソシアネー硬化剤はＤＩＣ社製のポリイソシアネート（商品名：バーノックＤＮ－９８０）であり、前記導電性材料は共栄社化学製の四級アンモニウム塩材料（商品名：ライトエステルＤＱ１００）であり、前記溶剤は酢酸エチルである。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比、一致点・相違点 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は、下記ａの点において一致し、また、下記ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「第一フィルム基材と、 前記第一フィルム基材上に形成された光拡散層と、 を備え、 前記光拡散層は、バインダー樹脂と光拡散粒子とを含み、 前記光拡散層内の前記光拡散粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下である、光学フィルム。」 ｂ 相違点 （相違点１） 本件特許発明１は、「前記光拡散粒子の個数の１０％以上が、その一部を前記光拡散粒子が存在しない周囲近傍よりも突出させることで前記光拡散層の表面に凹凸構造を形成」するのに対し、甲１発明は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「一部を突出させている前記光拡散粒子の個数の９０％以上が、その突出部分を前記バインダー樹脂で被覆」されているのに対し、甲１発明は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「前記光拡散粒子の突出部分を被覆するバインダー樹脂の厚さのうち、前記第一フィルム基材と前記光拡散層との界面により定まる平面から垂直方向にもっとも高い部分を被覆するバインダー樹脂の厚さの平均値が５０ｎｍ以上１μｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点４） 本件特許発明１は、「前記凹凸構造のある前記光拡散層の平均膜厚により定まる平面からの前記光拡散粒子の突出部分の高さの平均値が、前記光拡散層内の前記光拡散粒子の平均粒子径の１０％以上５０％未満」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２及び３についてまとめて検討する。 相違点２及び３に係る本件特許発明１の構成は、特許異議申立人が提出した甲１～甲４のいずれにも記載も示唆もされていない。また、相違点２及び３に係る構成を具備することが公知の技術、周知慣用技術又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。さらに、甲１発明において、相違点２及び３に係る本件特許発明１の構成を具備する動機付けもないというべきである。 特許異議申立人は、特許異議申立書３０～３１頁において、甲１発明に甲３に記載された事項を適用し、相違点２及び３に係る構成をなすことは、当業者が容易になし得ることであると主張している。甲３には、光拡散シート１のスティッキング防止層６のビーズ８の裏面側頂部におけるバインダー７の平均被膜厚（Ｄ）が０．５μｍ以上２．０μｍであることがさらに好ましい旨記載されている（【００６１】）が、スティッキング防止層６は、表面に光拡散層３が積層された基材層２の裏面に積層されるものであって、光拡散層でないから、甲３に記載されたスティッキング防止層６に係る技術的事項を、甲１発明のマット層（光拡散層）に適用することはできないというべきである。 したがって、甲１発明において、相違点２及び３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２～４について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記イのとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～４も、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）甲２を主引用例とする場合 甲２には、特許異議申立書４８～４９頁に記載された「甲２発明」が記載されていると認められる。 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は、少なくとも上記（２）イ（ア）ｂの相違点２及び３で相違する。 そして、上記相違点２及び３についての判断は、上記（２）イ（イ）のとおりである。 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明２～４も、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 委任省令要件違反について 特許法３６条４項１号で委任する経済産業省令(特許法施行規則２４条の２)には、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、明細書の発明の詳細な説明に記載すること(委任省令要件)が規定されているところ、委任省令要件で記載することが求められる事項は、「発明の属する技術分野」及び「発明が解決しようとする課題及びその解決手段」である。 本件特許の明細書の発明の詳細な説明についてみると、【技術分野】【０００１】には発明の属する技術分野に係る記載がある。 また、同【０００５】～【００１３】には発明が解決しようとする課題及びその解決手段に係る記載がある。 そうすると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、特許法施行規則２４条の２に定めるところにより記載したものであるといえる。 特許異議申立人は、特許異議申立書６２～６３頁において、発明の詳細な説明にヘイズ値を３８％にする技術上の意義が記載されていないため、委任省令要件を満たしていない旨主張するが、上記のとおりであって、発明の詳細な説明にヘイズ値を３８％にする技術上の意義が記載されていなくても委任省令要件を満たしているというべきである。 したがって、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 ３ サポート要件違反について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 本件特許発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００６】等の記載から、「光拡散層が他の部材と接触するときにそれらを傷付けるリスクや、光拡散粒子が剥落するリスクが低減される光学フィルム、並びにその光学フィルムを備える光学バリアフィルム及びバックライトユニットを提供すること」であると認められる。 そして、本件特許明細書の記載、特に【００４５】～【００６４】の実施例に関する記載によると、特許請求の範囲に記載された本件特許発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 そうすると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 特許異議申立人は、特許異議申立書６３～６５頁において、本件特許発明の課題には「ヘイズの値が目標値（３８％）を達成すること」が含まれる旨主張するが、上記のとおりであって、本件特許発明が解決しようとする課題に「ヘイズの値が目標値（３８％）を達成すること」は含まれていないというべきである。 したがって、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 第６ むすび 請求項１～４に係る特許は、いずれも、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。