2024-700140

特許第７３２９５２８号発明「自己消火性樹脂成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２９５２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７３２９５２８号の請求項２ないし８に係る特許を維持する。 特許第７３２９５２８号の請求項１に係る特許に対する特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２９５２８号（以下、この通知において「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）１０月２日（優先権主張 平成３０年１０月５日）を国際出願日とする出願であって、令和５年８月９日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和６年２月１６日に特許異議申立人 伊東 沙織（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年４月３日に特許異議申立人より特許異議申立書に対する手続補正書が提出され、同年６月１３日付けで取消理由が通知され、同年８月１４日に特許権者 ダイセルミライズ株式会社から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１０月３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１０月４日に本件特許権の移転登録申請（移転後の特許権者：ノバセル株式会社、ポリプラスチックス株式会社）がなされ、同年同月３１日付で手続を続行すること（手続続行通知書）が特許権者及び異議申立人に通知され、同年１１月１日に特許異議申立人から意見書が提出され、令和７年１月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年３月２７日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 なお、令和６年８月１４日になされた訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものと見なす。 また、本件は、既に特許異議申立人に意見書を提出する機会が与えられている場合であって、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえてさらに審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したため、特許法第１２０条の５第５項ただ但し書きの「特別の事情」に該当し、改めて特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えないものとする。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７３２９５２８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の（Ｄ）成分の含有量を「０．７～５質量％」に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし８についても同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２の（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量中の（Ｄ）成分の含有割合を「２．５～１３質量％」に訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし８についても同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「（ただし、マイクロクリスタリンワックスを含有する態様を除く）。」と記載する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし８についても同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２記載」と記載されているのを「請求項２記載」に訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項４ないし８についても同様に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項記載」と記載されているのを「請求項２または３記載」に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項５ないし８についても同様に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項記載」と記載されているのを「請求項２～４のいずれか１項記載」に訂正する。 請求項５の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項６ないし８についても同様に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４のいずれか１項記載」と記載されているのを「請求項２～４のいずれか１項記載」に訂正する。 請求項６の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項７及び８についても同様に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項記載」と記載されているのを「請求項２～６のいずれか１項記載」に訂正する。 請求項７の記載を引用して特定する請求項８についても同様に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項記載」と記載されているのを「請求項２～７のいずれか１項記載」に訂正する。 （１１） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし８について、請求項３ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるとともに、請求項２を直接又は間接的に引用して特定するものでもあるから、訂正前の請求項１ないし８に対応する訂正後の請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２） 訂正事項２ないし４について 訂正事項２ないし４に係る請求項２の訂正は、請求項２において、（Ｄ）成分の含有量の範囲の下限を「０．３」から「０．７」とし、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量中の（Ｄ）成分の含有割合の範囲の下限を「２」から「２．５」とし、「マイクロクリスタリンワックスを含有する態様を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２ないし４に係る請求項２の訂正は、明細書の【００７４】及び【００７７】の記載から見て、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項３ないし８についても同様である。 （３） 訂正事項３ないし８について 訂正事項３ないし８に係る請求項３ないし８の訂正は、いずれも、訂正事項１に係る請求項１の訂正により請求項１が削除されることに伴い、引用先の請求項から請求項１を除くものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３ないし８に係る請求項３ないし８の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３ないし７の記載を直接又は間接的に引用して特定する他の請求項に関しても同様である。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし８に対して特許異議申立がされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、令和７年３月２７日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】（削除） 【請求項２】 （Ａ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）ガラス繊維、および（Ｄ）重炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素から選ばれる炭化促進剤を含む樹脂組成物から得られる自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品であって、 前記成形体中、（Ｂ）リン系難燃剤を１５～３０質量％、（Ｃ）ガラス繊維を５～５０質量％、および（Ｄ）炭化促進剤を０.７～５質量％含有しており、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量中の（Ｄ）成分の含有割合が２．５～１３質量％である、下記（Ｉ）～（III）を満たす、自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品（ただし、マイクロクリスタリンワックスを含有する態様を除く）。 （Ｉ）前記自己消火性樹脂成形体の厚みが１.５～８.０ｍｍであること。 （II）前記自己消火性樹脂成形体が、下記燃焼試験Ｅ法による燃焼試験終了後２分以内に自己消火すること。 （III）前記自己消火性樹脂成形体が、下記燃焼試験Ｅ法による燃焼試験後に開孔がないこと。 燃焼試験Ｅ法：前記成形体からなる平板（１５０×１５０×２.０ｍｍ）を使用する。２００ｍｍ長さの炎を使用し、前記平板の上方から、前記平板の中心に対して１３０秒間接炎する。前記平板の接炎位置からバーナーまでの距離は１５０ｍｍ。 【請求項３】 さらに下記（IV）、（Ｖ）を満たす、請求項２記載の自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品。 （IV）下記方法のコーンカロリーメータ発熱性試験により測定される総発熱量が、加熱開始から１３０ｓｅｃ経過後において１０MJ／m２以下であること。 （Ｖ）下記方法のコーンカロリーメータ発熱性試験による総発熱量測定の際、加熱開始から５min経過後において前記自己消火性樹脂成形体を被覆するアルミニウム箔に開孔がないこと。 コーンカロリーメータ発熱性試験：ＩＳＯ５６６０－１に準拠し、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚み２.０ｍｍの平板状成形品の加熱面を除いた面をアルミニウム箔（厚さ１２μｍ）で覆ったものを試料とし、輻射熱強度は５０ｋＷ／ｍ２にて、５分間加熱を行う。 【請求項４】 さらにカーボンブラックを含有する、請求項２または３記載の自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品。 【請求項５】 （Ｃ）成分のガラス繊維が、ガラス繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたガラス長繊維束に（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂が溶融状態で付着されて一体化されたものが５～５０ｍｍの長さに切断された樹脂付着長繊維束の形態のものである、請求項２～４のいずれか１項記載の自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品。 【請求項６】 （Ｃ）成分が、長さ１～４ｍｍの範囲にあるガラス短繊維である、請求項２～４のいずれか１項記載の自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品。 【請求項７】 成形体中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量に対する次式（Ｂ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］×１００から求められる（Ｂ）成分の含有割合が１８～４５質量％である、請求項２～６のいずれか１項記載の自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品。 【請求項８】 （Ａ）成分が、ポリプロピレン樹脂である、請求項２～７のいずれか１項記載の自己消火性樹脂成形体からなるバッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１ないし４）は、次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１） 申立理由２－１（本件請求項１、２に記載の燃焼試験Ｅ法による試験結果を充足する自己消火性樹脂組成物についての検討） 本件請求項１、２は、自己消火性樹脂成形体からなる筐体部品等であって、燃焼試験Ｅ法による燃焼試験後、終了後２分以内に自己消火すること、および開孔がないことを特定する。 そして、本件特許の審査中に提出した意見書において、特許権者は、燃焼試験Ｅ法で特定される燃焼性（難燃性）は、組成が同等である引用文献１（甲第２号証）には記載や示唆がないほど高度であると主張している。 この燃焼性について、本件明細書の発明の詳細な説明には、表１～表５に示された具体的組成を有する成形体が、燃焼試験Ｅ法による試験に合格したことが記載されている。一方で、上記組成の他にどのような条件を満たせば本件特許発明がもつ高度な燃焼性を実現できるのかについて、何らの記載もされていない。 そもそも燃焼試験Ｅ法は、欧州ＥＣＥ－Ｒ１００における自己燃焼性試験を想定して特許権者が定めた独自の試験方法だというものである（本件明細書の段落【００５９】）。しかし、どのような条件を満たせば、燃焼試験Ｅ法による燃焼試験後、終了後２分以内に自己消火し、かつ開孔がない自己消火性樹脂成形体が得られるのか、発明の詳細な説明の記載からは不明である。 また、燃焼試験Ｅ法が、ＵＬ－９４やＥＣＥ－Ｒ１００等の公知の規格と対比してどの程度厳しい試験なのか、あるいはどの程度緩やかな試験なのかも、発明の詳細な説明の記載からは不明である。そのため、どの程度の難燃性を有する樹脂成形体を作製すれば、燃焼試験Ｅ法に合格するものとなるのかも、発明の詳細な説明の記載からは不明である。 してみると、燃焼試験Ｅ法による試験に合格する成形体を作製するためには、表１～表５に示された具体的組成を有すればよいのか、それとも他に必要な製造上の条件があるのかが不明である。また、他の条件があるとして、具体的にどのようにすれば燃焼試験Ｅ法による試験に合格する成形体が得られるのかも不明である。 そのため、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１、２に記載された燃焼試験Ｅ法に関する条件を満たす自己消火性樹脂成形体を作製しようとする当業者に過度の試行錯誤を要求するものである。 してみると、発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１、２およびこれらの請求項を引用する請求項３～８に記載された燃焼試験Ｅ法の結果を満たす自己消火性樹脂成形体を作れるように記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たさない。 （２） 申立理由２－２（本件請求項３に記載のコーンカロリーメータ発熱性試験による試験結果を充足する自己消火性樹脂組成物についての検討） 本件請求項３は、自己消火性樹脂成形体からなる筐体部品等であって、コーンカロリーメータ発熱性試験による測定される総発熱量が、加熱開始から１３０ｓｅｃ経過後において１０ＭＪ／ｍ２以下であり、かつ加熱開始から５ｍｉｎ経過後において自己消火性樹脂成形体を被覆するアルミニウム箔に開孔がないことを特定する。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載には、表１～表５に示された具体的組成を有する成形体が、上記したコーンカロリーメータ発熱性試験に合格したことが記載されている。 一方で、上記燃焼試験Ｅ法について検討したのと同様に、表１～表５に示された具体的組成のほか、どのような条件を満たせば、コーンカロリーメータ発熱性試験について請求項３に記載した条件を満たすものとなるのか、発明の詳細な説明の記載からは不明である。 してみると、発明の詳細な説明の記載は、本件請求項３およびこれを引用する請求項４～８に記載されたコーンカロリーメータ発熱性試験の結果を満たす自己消火性樹脂成形体を作れるように記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たさない。 ４ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１） 申立理由３－１（本件請求項１、２に記載の燃焼試験Ｅ法による試験結果を充足する自己消火性樹脂組成物についての検討） 本件請求項１、２は、「（Ｉ）前記自己消火性樹脂成形体の厚みが１．５～８．０ｍｍであること。」を満たす筐体部品等を特定する。 同時に、本件請求項１、２は、「燃焼試験Ｅ法：前記成形体からなる平板（１５０×１５０×２．０ｍｍ）を使用する。２００ｍｍ長さの炎を使用し、前記平板の上方から、前記平板の中心に対して１３０秒間接炎する。前記平板の接炎位置からバーナー口までの距離は１５０ｍｍ。」による所定の試験結果を満たす筐体部品等を特定する。 しかし、自己消火性樹脂成形体の厚みが１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ未満であるとき、厚みが２．０ｍｍの平板を用いる燃焼試験Ｅ法をどのように実施するのか、不明である。 また、自己消火性樹脂成形体の大きさが１５０×１５０ｍｍよりも小さいとき、１５０×１５０ｍｍ平板を用いる燃焼試験Ｅ法をどのように実施するのか、不明である。 してみると、本件請求項１、２およびこれらの請求項を引用する請求項３～８の記載は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）を満たさない。 （２） 申立理由３－２（本件請求項１、２に記載のリン系難燃剤と炭化促進剤との関係についての検討） 本件請求項２は、（Ｂ）リン系難燃剤および（Ｄ）炭化促進剤（酸化亜鉛等）を含む筐体部品等に関する。そして、この筐体部品等は、成形体中に（Ｂ）リン系難燃剤を１５～３０質量％、（Ｄ）炭化促進剤を０．３～５質量％含有することを、要件とする。 ここで、本件明細書の段落【００２０】には、（Ｂ）リン系難燃剤は、（Ｄ）炭化促進剤を含んでもよいと記載されている。そして、段落【００７６】には、（Ｂ）成分中の炭化促進剤は（Ｄ）成分に含まれると記載されている。 これらの記載からは、リン系難燃剤に酸化亜鉛等の炭化促進剤（甲１発明の酸化亜鉛等）が含まれるとき、この炭化促進剤は（Ｂ）成分に含まれるものであり、（Ｂ）成分の量に含まれるべきなのか（段落【００２０】）、それともこの炭化促進剤は（Ｄ）成分に含まれるものなので（Ｂ）成分には含まれず、（Ｂ）成分の量に含まれるべきではないのか（段落【００７６】）、不明である。 ところで、本件請求項２は成形体中の（Ｂ）リン系難燃剤および（Ｄ）炭化促進剤の量を特定する。ここで、成形時には各材料は加熱混練されるから、成形体中から測定された炭化促進剤について、これが製造時に使用したリン系難燃剤に含まれていたものか、あるいはリン系難燃剤とは別に添加したものなのかは判別できない。 そのため、上記の炭化促進剤が（Ｂ）成分に含まれるとすると、成形体中（つまり、射出成形等した後）の炭化促進剤が（Ｂ）成分に由来するものなのか、それとも（Ｂ）成分とは別に添加したものなのはわからないから、リン系難燃剤および炭化促進剤を含む成形体について、成形体中の（Ｂ）成分の量（つまり、成形に使用した、炭化促進剤を含むリン系難燃剤の量）を特定することはできない。そしてその結果、本件発明の範囲は不明確となる。 また、上記の炭化促進剤が（Ｂ）成分に含まれないとすると、本件明細書の実施例では、炭化促進剤である酸化亜鉛を含むリン系難燃剤である（Ｂ－２）「ＦＰ－２２００Ｓ」（甲第１号証の段落【０１００】）について、酸化亜鉛を含む量を（Ｂ）成分の量として記載しているから、実施例で検討している（Ｂ）成分の量と請求項に記載した（Ｂ）成分の量との間に不整合が生じる。なお、本件の実施例で使用している他のリン系難燃剤である（Ｂ－１）「ＦＰ－２５００Ｓ」および（Ｂ－３）「ＦＰ－２１００ＪＣ」についても酸化亜鉛を含むか否かが不明であり、これらのリン系難燃剤を使用した実施例・比較例についても本来の（Ｂ）成分および（Ｄ）成分の量が不明である。その結果、請求項１、２に記載された（Ｂ）リン系難燃剤および（Ｄ）炭化促進剤の量について、本件実施例との関係は不明であり、本件はサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たさないこととなる。 してみると、本件請求項１、２及びこれらの請求項を引用する請求項３～８の記載は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）を満たさない。 ５ 証拠方法 ・甲第１号証：特表２０１８－５０３７２０号公報 ・甲第２号証：特開２０１１－８８９７０号公報 ・甲第３号証：特開２０１２－２２７１２０号公報 ・甲第４号証：特表２０１６－５３７７６６号公報 ・甲第５号証：特開２０１７－８２０２８号公報 ・甲第６号証：国際公開第２０１４／１６８１６９号 ・甲第７号証：「ランクセス、電気自動車のバッテリーコンポーネント向け新ＰＢＴコンパウンドを開発」と題するランクセス社のウェブページ（２０１８年４月２日付）を印刷した書面、URL: https://lanxess.co.jp/jp/media-japan/media-japan/press-releases-japan/jp-hpm-new-pbt-compound-for-battery-j/ ・甲第８号証：「ランクセス、電気自動車のバッテリーコンポーネント向け新ＰＢＴコンパウンドを開発」と題する日本経済新聞社のウェブページ（２０１８年４月２日付）を印刷した書面、URL: https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP476163_S8A400C1000000/ ・甲第９号証：「リチウムイオン蓄電池 ＰＲ－ＨＵＧ－４００Ａ 危険性評価試験 耐火試験（UN ECE R100-02. Part.II準拠）」と題するウェブページを印刷した書面、URL: https://primestar.co.jp/pdf/burning.pdf ・甲第１０号証：「【リチウムイオン電池】 UN ECE R100-02.Part.IIの試験項目」と題するウェブページ（２０１８年８月２５日付）を印刷した書面、URL: https://algorithm.joho.info/denki-denshi/lithium-ion-battery-un-ece-rl00-02/ なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書における記載に従った。 第５ 令和７年１月３０日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨 本件特許の請求項１ないし８に係る特許に対して、当審が令和７年１月３０日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由１－２のうち請求項２ないし５、７及び８のを対象とする部分が包含される。 取消理由（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項２ないし５、７及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和７年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）（以下、「決定の予告」という。）についての判断 （１） 甲第２号証の記載事項等 ア 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「ガラス長繊維含有難燃性樹脂組成物及び成形品」に関し、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ガラス長繊維含有難燃性樹脂組成物及び成形品に関する。」 「【０００６】 本発明は、このような状況を鑑み、ポリオレフィン系樹脂に難燃剤としてリン酸塩化合物を添加した樹脂組成物にガラス長繊維を配合し、酸素指数が高く、耐候性に優れたガラス長繊維含有難燃性樹脂組成物及び該組成物からなる成形品を提供することを目的とする。」 「【０００７】 本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究の結果、ポリオレフィン系樹脂、リン酸塩およびガラス長繊維を含んでなる樹脂組成物は、酸素指数が高く、耐候性に優れることを見出し、その知見をもとに本発明を完成した。 すなわち、本発明は、下記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含んでなることを特徴とするガラス長繊維含有難燃性樹脂組成物である。 （Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部 （Ｂ）下記（ａ）成分及び（ｂ）成分からなるリン酸塩１０質量部以上２００質量部以下 （ａ）成分：下記一般式（１）で表されるリン酸塩化合物１質量部以上９９質量部以下 （ｂ）成分：下記一般式（３）で表されるリン酸塩化合物１質量部以上９９質量部以下 （Ｃ）平均長さが２ｍｍ以上５０ｍｍ以下のポリオレフィン樹脂含浸ガラス長繊維ペレット中のガラス長繊維０．５質量部以上２００質量部以下 【化１】 ［図：0001426800000001.jpg］ （式中、ｎは１～１００の数を示し、Ｘ１は下記式（２）で表されるトリアジン誘導体である。また、０＜ｐ≦ｎ＋２を示す。） 【化２】 ［図：0001426800000002.jpg］ [式中、Ｚ１およびＺ２は、同一でも異なっていてもよく、－ＮＲ１’Ｒ２’基（ここで、Ｒ１’およびＲ２’は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１～６の直鎖もしくは分岐のアルキル基、またはメチロール基である）、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１～１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素原子数１～１０の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれるいずれかの基である。] 【化３】 ［図：0001426800000003.jpg］ （式中、ｒは１～１００を示し、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジンまたはピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、水素原子、炭素原子数１～５の直鎖または分岐のアルキル基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は同一の基であっても異なっていてもよい。ｍは１～１０の整数である。また、０＜ｑ≦ｒ＋２を示す。）」 「【発明の効果】 【００１２】 本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂に、前記一般式（１）として例えばピロリン酸メラミンと、前記一般式（３）として例えばピロリン酸ピペラジンと、さらにガラス長繊維とを含んでなるので、酸素指数がより高く、耐候性に優れ、且つ燃焼時に黒煙、有毒性ガス等の発生が少なく、絶縁性、耐衝撃性、剛性、外観が優れるという難燃性樹脂組成物が得られる。従って、本発明のガラス長繊維含有難燃性樹脂組成物は、電線用被覆材、光ファイバー、電線などのエンクロージャーや端面板、電動工具ハウジング、家電・ＯＡ製品ハウジング、自動車用材料、車両用材料、船舶用材料、航空機用材料及び建築用材料等に極めて有用である。」 「【実施例】 【００４６】 以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、下記の実施例及び比較例に用いる物質は、下記のとおりである。 【００４７】 成分（Ａ） ポリオレフィン ＳＡ０６Ａ（ホモＰＰ） 日本ポリプロ社製 Ｈ－７００（ホモＰＰ） プライムポリマー社製 Ｊ－７８４ＨＶ（ブロックＰＰ） プライムポリマー社製 Ｂ－７８０（ブロックＰＰ） プライムポリマー社製 成分（Ｂ） リン酸塩化合物 ＦＰ２１００Ｊ（ピロリン酸ピベラジン／ピロリン酸メラミン＝６０／４０重量比） ＡＤＥＫＡ社製 成分（Ｃ） ガラス長繊維（ガラス長繊維ペレットとして） ＬＲ－２５Ｚ（ホモＰＰ／ガラス長繊維＝５０／５０重量比） 日本ポリプロ社製 ペレット長さ１０ｍｍ ＬＲ－８５Ｚ（ブロックＰＰ／ガラス長繊維＝５０／５０重量比） 日本ポリプロ社製 ペレット長さ１０ｍｍ ＬＲ－２６Ｙ（ホモＰＰ／ガラス長繊維＝４２／５８重量比） 日本ポリプロ社製 ペレット長さ１０ｍｍ ガラス短繊維 ３Ｊ２５４Ｓ［繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維（チョップドストランド）］ 日東紡ガラス繊維社製 その他樹脂 ＥＧ８２００ （メタロセン系ポリエチレン樹脂） ダウ・ケミカル社製 ユーメックス１０１０（無水マレイン酸付加量５重量％のホモＰＰ）三洋化成工業社製 その他難燃剤 ＡＰ４２２（非被覆ポリリン酸アンモニウム） クラリアント社製 ＧＲＥＰ－ＥＧ（膨張黒鉛） 鈴裕化学社製 ＡＰ７４５（非被覆ポリリン酸アンモニウム／トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート／金属酸化物＝組成比非公開） クラリアント社製 その他難燃助剤 酸化亜鉛 １種 堺化学工業社製 トクシールＮＰ（酸化ケイ素） トクヤマ社製 添加剤 アデカスタブＡＯ－６０（フェノール系酸化防止剤） テトラキス［メチレン-３-（３’,５’-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン ＡＤＥＫＡ社製 アデカスタブ２１１２（リン系酸化防止剤） トリス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト ＡＤＥＫＡ社製 リコモントＥＴ１３２（分散剤・滑剤） 飽和脂肪族炭素数３０のモンタン酸エステル クラリアント社製 アデカスタブＬＡ５０２（耐候剤） Ｎ－メチル型ヒンダードアミン／安定剤の混合物 ＡＤＥＫＡ社製 ダイアナプロセスオイルＰＷ９０（プロセス安定剤） 非芳香族系ゴム用鉱物油系軟化剤 出光興産社製 フィラー ＪＡ－２４ＲＬ（タルク） 浅田製粉社製 【００４８】 〔１〕製造 成分（Ａ）のポリオレフィン樹脂、成分（Ｂ）の（ａ）成分及び（ｂ）成分からなるリン酸塩及びその他成分を混合し、押出機により溶融混練し、ペレット状の難燃マスターバッチ（以下、マスターバッチをＭＢと略記することがある）組成物を得る製造法を用いた。以下、各工程を詳細に説明する。 （１）予備混合 表１に示す各成分の組成で配合し、ヘンシェルミキサーで予備混合した。各成分の合計量１００質量部に対して、アデカスタブ２１１２ ０．２質量部、アデカスタブＡＯ－６０ ０．１質量部、リコモントＥＴ１３２ ０．３質量部、アデカスタブＬＡ５０２ ０．６質量部及びダイアナプロセスオイルＰＷ９０ ０．３質量部添加した。 【００４９】 （２）溶融混練 特許３９６４３１４号記載の製造方法に従って、溶融混練を行った。 得られた予備混合物を、シーティーイー社製ＨＴＭ型２軸連続混練押出機ＨＴＭ３８［スクリュー系＝３８ｍｍ,Ｌ／Ｄ＝２８（２軸部）］で混練を行った。ＨＴＭ混練押出機は、２軸混練部と単軸混練部とが一体構造であり、スクリューは非噛合い異方向型のものであり、スクリューのネジ構造は２条ネジであり、２軸混練部の第１混練部と第２混練部にミキシングローターがあり、第１混練部と第２混練部の間に開放ベントがあり、２軸混練部の端部には、せき止め構造と、樹脂流量調節するオリフィス調節機能を有している。このせき止め構造とオリフィス調節機能により、難燃性樹脂組成物の吐出量を調節した。オリフィス開度は全開とした。オリフィス調節機能部からダイスまでが単軸混練部であり、その間に真空ベントを有する。 なお、混練機のスクリューサイズは、スクリュー径Ｄ＝３８ｍｍ、第１混練部のＬ１（ミキシングローターの長さｍｍ）／Ｄ＝１２、第２混練部のＬ２（ミキシングローターの長さｍｍ）／Ｄ＝３で行った。また、吐出量、シリンダー設定温度、スクリュー回転数などの運転条件は、吐出量５０～８０ｋｇ／ｈ、シリンダー設定温度２００～２１０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍの運転条件で混練を行った。 表１に、難燃ＭＢの配合を示す。 【００５０】 【表１】 ［図：0001426800000004.jpg］ 【００５１】 〔２〕成形 溶融混練で得られた難燃ＭＢペレット、ガラス長繊維ペレット及び必要に応じて樹脂ペレットを、各表に示す所定の配合に計量し、ドライブレンドして十分に均一に混合する。 これを射出成形機のホッパーに投入し、シリンダー温度１９０～２１０℃、金型温度５０℃で射出成形して試験片及びエンクロージャー部材１を作製した。図３に作製したエンクロージャー部材１を示す。エンクロージャー部材１は半円筒型であり、内径の直径１９０ｍｍ（高さ９５ｍｍ）、長さ６７０ｍｍである。使用の際は、エンクロージャー部材1を２つ対向配置させ円筒型にして用いる。」 「【００５２】 〔３〕評価 前記の試験片及びエンクロージャー部材１について、その特性を下記の評価方法で評価した。評価結果を各表に示す。 （１）難燃性評価（酸素指数） ＪＩＳ Ｋ－７２０１に準拠して測定した。 試験機：（株）東洋精機製作所 キャンドル法燃焼試験機Ｄ－２型 試験片：ＡＳＴＭ Ｄ７９０ 曲げ試験片から、１２０×６×３．２ｍｍの試験片を作製した。 試験法：試験片を各種酸素濃度の雰囲気下に置き、その上端に点火器を近づけ、着火後に燃焼時間１８０秒以下かつ燃焼距離５０ｍｍ以下を満足する時の酸素濃度を求めた。」 「【００５３】 〔実施例１～２４、比較例１～６〕 表１で得られた難燃ＭＢペレットに、ガラス長繊維ペレット及び必要に応じてポリプロピレンペレットを、表２及び表３に示す配合組成でドライブレンドし、続いて射出成形して成形品組成物を得た。その難燃性（酸素指数）、物性及び耐候性の評価の結果も表２及び表３に示す。 【００５４】 【表２】 ［図：0001426800000005.jpg］ 」 「【００５９】 〔実施例２５～３０、比較例７～１２〕 実施例２５～３０の成形組成物は、表４に記載の組成を用い、前述の実施例１～２４に記載の方法と同様にして得た。 比較例８～１２は、マスターバッチを使用せず、全配合物（表４の組成内訳）を溶融混練し、その作製したペレットを射出成形して、成形品組成物を得た。評価結果を表４に示す。 【００６０】 【表４】 ［図：0001426800000006.jpg］ 」 「【００６３】 〔実施例３１～３２、比較例１４～１８〕 実施例３１～３２および比較例１４～１８は、表５に記載の組成を用い、前述の実施例１～２４に記載の方法と同様にして得た。評価結果を表５に示す。 【００６４】 【表５】 ［図：0001426800000007.jpg］ 」 「【００６７】 〔実施例３３～３４、比較例１９～２０〕 表６の実施例３３～３４及び比較例１９～２０は、それぞれ、実施例３３が表５の実施例３１、実施例３４が表５の実施例３２、比較例１９が表５の比較例１５、比較例２０が表５の比較例１８と同組成物である。各組成物の燃焼ガスのｐＨ、燃焼時の最大煙濃度及びエンクロージャー成形品での評価結果を表６に示す。 【００６８】 【表６】 ［図：0001426800000008.jpg］ 」 イ 甲第２号証に記載された発明 上記アの記載を、実施例３０について整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認める。 「ポリプロピレン１００質量部、リン酸塩化合物６６．７質量部、ガラス長繊維５６質量部、酸化亜鉛１質量部を含む樹脂組成物から得られる成形品組成物であって、 下記（Ｉ）’、（ＩＩ）’を満たす、成形品組成物。 （Ｉ）’：前記成形品組成物の厚みが３．２ｍｍである。 （ＩＩ）’：ＪＩＳ Ｋ－７２０１に準拠して測定した酸素指数が４０％である。」（以下、「甲２発明」という。 （２） 対比・判断 ア 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ポリプロピレン」、「リン酸塩化合物」、「ガラス長繊維」、「酸化亜鉛」及び「成形品組成物」は、それぞれ、本件特許発明１の「ポリオレフィン系樹脂」、「リン系難燃剤」、「ガラス繊維」、「重炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素から選ばれる炭化促進剤」及び「樹脂成形体」に相当する。 次に、甲２発明の成形品組成物は厚みが３．２ｍｍであるから、本件特許発明１の「（Ｉ）前記自己消火性樹脂成形体の厚みが１.５～８.０ｍｍであること。」のうち、「樹脂成形体の厚みが１．５～８．０ｍｍであること。」の限りにおいて満たす。 また、甲２発明の成形品組成物は、その原料から見て、「マイクロクリスタリンワックス」を含むものでないことも明らかである。 してみると、両者は、 「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）ガラス繊維、および（Ｄ）重炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素から選ばれる炭化促進剤を含む樹脂組成物であって、 下記（Ｉ）～（III）を満たす、樹脂成形体（ただし、マイクロクリスタリンワックスを含有する態様を除く）。 （Ｉ）前記樹脂成形体の厚みが１.５～８.０ｍｍであること。」 との点で一致し、次の点で相違する。 （相違点２－１） 本件特許発明１の樹脂成形体は「バッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 （相違点２－２） 本件特許発明１の樹脂成形体は「成形体中、（Ｂ）リン系難燃剤を１５～３０質量％、（Ｃ）ガラス繊維を５～５０質量％、および（Ｄ）炭化促進剤を０.７～５質量％含有しており、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量中の（Ｄ）成分の含有割合が２．５～１３質量％である、」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 （相違点２－３） 本件特許発明１の樹脂成形体は「自己消火性」であって、「（II）前記自己消火性樹脂成形体が、下記燃焼試験Ｅ法による燃焼試験終了後２分以内に自己消火すること」及び「（III）前記自己消火性樹脂成形体が、下記燃焼試験Ｅ法による燃焼試験後に開孔がないこと」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２発明の樹脂組成物は、「ポリプロピレン１００質量部、リン酸塩化合物６６．７質量部、ガラス長繊維５６質量部、酸化亜鉛１質量部」を含むものであるから、樹脂組成物に対する各成分の割合は、リン酸塩化合物が３０質量％、ガラス長繊維が２５質量％、酸化亜鉛が０．４質量％と計算され、また、ガラス長繊維と酸化亜鉛の合計における酸化亜鉛の割合は１．８質量％と計算されるから、本件特許発明２における「（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量中の（Ｄ）成分の含有割合が２．５～１３質量％である」との発明特定事項と明らかに異なる。 そして、甲第２号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲２発明において「ガラス長繊維と酸化亜鉛の合計における酸化亜鉛の割合」、即ち、「（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量中の（Ｄ）成分の含有割合」に着目し、その割合を増加させる動機付けはない。 してみると、甲２発明において、相違点２－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ないし５、７及び８について 本件特許発明３ないし５、７及び８はいずれも、本件特許発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明２は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３ないし５、７及び８も甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 決定の予告についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、決定の予告の理由では、本件特許発明２ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由についての判断 （１） 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性）について ア 甲第１号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 ガラス繊維および難燃剤を含有する芯と、難燃剤組成物を含み、該芯を取り囲むポリプロピレン化合物の被覆とを有する難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、前記難燃剤組成物が、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含むものである、ペレット。 【請求項２】 前記難燃性ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物が、該難燃性ガラス繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づく質量百分率で、 ・２５～８０質量％のポリプロピレン化合物、 ・１０～４０質量％のガラス繊維、および ・１０～３５質量％の難燃剤組成物、 を含む、請求項１記載のペレット。 【請求項３】 前記含浸剤の量が、前記ガラス繊維の質量に基づいて、５から１５質量％である、請求項１または２記載のペレット。 【請求項４】 ＩＳＯ １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）にしたがって測定した、前記ポリプロピレン化合物のメルトフローレートが、１０～１００ｇ／１０分、好ましくは１０～８０ｇ／１０分、より好ましくは１０～５０ｇ／１０分である、請求項１または２記載のペレット。 【請求項５】 成形組成物において、 ・ガラス繊維および含浸剤を含有する芯と、該芯を取り囲む第１のポリプロピレン化合物の被覆とを有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、前記ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が、該ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の質量に基づいて、１０～７０質量％のガラス繊維および９０～３０質量％のポリプロピレン化合物を含み、該ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物が難燃剤組成物を含有しないものである、ペレット、および ・有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を含有する第２のポリプロピレン化合物を含む難燃性ポリプロピレン希釈組成物、 を含む成形組成物。 【請求項６】 前記難燃性ポリプロピレン希釈組成物が、請求項１から３いずれか１項記載のペレットからなる、請求項５記載の成形組成物。 【請求項７】 難燃剤組成物を含有しない前記ペレットの芯が、前記ガラス繊維の質量に基づいて、５から１５質量％の量で前記含浸剤を含む、請求項５または６記載の成形組成物。 【請求項８】 ＩＳＯ １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）にしたがって測定した、前記第１のポリプロピレン化合物のメルトフローレートが、１０～１００ｇ／１０分、好ましくは１０～８０ｇ／１０分、より好ましくは１０～５０ｇ／１０分である、請求項５または６記載の成形組成物。 【請求項９】 成形組成物において、 ・請求項１から３いずれか１項記載のペレット、および ・有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を含有する希釈ポリプロピレン組成物のペレット、 を含む成形組成物。 【請求項１０】 前記成形組成物が、該成形組成物の質量に基づく質量百分率で、 ・３５～８０質量％のポリプロピレン化合物、 ・１０～４０質量％のガラス繊維、および ・１０～３５質量％の難燃剤組成物、 を含む、請求項９記載の成形組成物。 【請求項１１】 ３．２ｍｍでＵＬ９４－Ｖ０等級、好ましくは２．５ｍｍでＵＬ９４－Ｖ０等級、より好ましくは２．０ｍｍでＵＬ９４－Ｖ０等級、さらにより好ましくは１．６ｍｍでＵＬ９４－Ｖ０等級を有する、請求項１から４いずれか１項記載の難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物、または請求項５から８いずれか１項記載の成形組成物、または請求項９または１０記載の成形組成物。 【請求項１２】 １．６ｍｍでＵＬ９４－Ｖ０等級を有し、前記難燃剤組成物の量が、以下の式Ｉにしたがって選択される： ＦＲ≧０．５×ＧＦ＋５ Ｉ 式中、ＧＦ＝質量％で表されたガラス繊維の量、 ＦＲ＝質量％で表された難燃剤組成物の量、 但し、前記ガラス繊維の量が、少なくとも１５質量％、好ましくは２０～４０質量％の範囲にある、請求項１から４いずれか１項記載の難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物、または請求項５から８いずれか１項記載の成形組成物、または請求項９または１０記載の成形組成物。 【請求項１３】 請求項１から４いずれか１項記載のペレット、または請求項５から８いずれか１項記載の成形組成物、または請求項９または１０記載の成形組成物の、成形物品の製造のための使用であって、前記物品が、自動車内装または外装物品である、または建物一体型太陽電池パネルまたは建物一体型光起電性パネルの筐体に含まれている、使用。 【請求項１４】 請求項１から４いずれか１項記載のペレット、または請求項５から８いずれか１項記載の成形組成物、または請求項９または１０記載の成形組成物を成形することにより得られる物品。 【請求項１５】 １．６ｍｍでＵＬ９４－Ｖ０等級を有する、請求項１４記載の物品。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物に関する。本発明はさらに、成形組成物、および前記難燃性組成物または成形組成物の、成形または押出しなどによる物品の製造のための使用に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００２１】 したがって、従来技術を考慮して、本発明の課題は、良好な機械的性質だけでなく、良好な難燃性を有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物を提供することにある。 【００２２】 本発明のさらなる課題は、費用効果的な様式で製造できる、良好な機械的性質および良好な難燃性を有するガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物を提供することにある。」 「【課題を解決するための手段】 【００２３】 第１の態様 したがって、第１の態様において、本発明は、ガラス繊維を含有する芯と、難燃剤組成物を含み、その芯を取り囲むポリプロピレン化合物の被覆とを有する難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物のペレットであって、その難燃剤組成物が、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含むものである、ペレットに関する。 【００２４】 本出願の発明者等は、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物を、特許文献１のワイヤ被覆法に効果的に使用でき、良好な機械的性質並びに優れた難燃性等級を有する組成物が得られることに気付いた。また、その他の点では同一であるが、その難燃剤組成物を含有しないペレットと比べて、白点または遊離ガラスの観点から、有意差は見られなかった。 【００２５】 したがって、上述した目的の少なくとも１つが満たされる。」 「【００３４】 難燃剤組成物 前記ポリプロピレン化合物は、有機リン酸塩化合物、有機リン酸化合物および酸化亜鉛の混合物を含む難燃剤組成物をさらに含む。誤解を避けるために、その難燃剤組成物は、ハロゲン不含有難燃剤組成物である。 【００３５】 そのような混合物において、有機リン酸塩化合物対リン酸化合物の質量比は、典型的に、１：０．０１から１：２である。その質量比が１：１から１：２であることが好ましい。 【００３６】 前記混合物中の有機リン酸塩化合物としては、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンおよびその組合せが挙げられる。 【００３７】 前記混合物中のリン酸化合物としては、リン酸、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミン、およびそれらの組合せが挙げられる。そのリン酸化合物がリン酸メラミンであることが好ましい。 【００３８】 前記酸化亜鉛は、その難燃剤組成物の質量に基づいて、２～１０質量％、より好ましくｆ３～６質量％で使用される。 【００３９】 市販の難燃剤組成物の一例に、Ａｄｅｋａ Ｐａｌｍａｒｏｌｅから入手できる、ＡＤＫ ＳＴＡＢ ＦＰ－２２００がある。 【００４０】 前記難燃剤組成物の量は、その強化ポリプロピレン組成物の質量に基づいて、１０～３５質量％である。ＵＬ－９４ ５Ｖ等級に準拠する必要のある用途には、２０～３５質量％などの多量が必要であろう。ＵＬＳ－９４ Ｖ０等級のためには、より少量で十分であろう。」 「【００５４】 より好ましい実施の形態において、その含浸剤は、含浸剤の質量に基づいて、少なくとも７０質量％のマイクロクリスタリンワックスを含有する。その点に関して、マイクロクリスタリンワックスは、ただ１つのマイクロクリスタリンワックスまたはいくつかのマイクロクリスタリンワックスのブレンドであってよいことが理解されよう。一般に、マイクロクリスタリンワックスは、固体の飽和脂肪族炭化水素の精製混合物であり、石油精製プロセスからの特定の留分を脱油することにより製造される。マイクロクリスタリンワックスは、分子構造がより分岐しており、炭化水素鎖がより長い（より高い分子量）という点で精製パラフィン蝋とは異なる。その結果、マイクロクリスタリンワックスの結晶構造は、パラフィン蝋よりもずっと微細であり、これは、そのような材料の機械的性質の多くに直接影響する。マイクロクリスタリンワックスは、パラフィン蝋と比べて、より強靱であり、より柔軟性であり、一般に、融点がより高い。微細な結晶構造により、マイクロクリスタリンワックスは、溶媒または油に結合することができ、それゆえ、組成物からの滲出が防がれる。マイクロクリスタリンワックスは、パラフィン蝋の結晶特性を変更するために使用されることがある。マイクロクリスタリンワックスは、いわゆるイソポリマー(iso-polymer)とも非常に異なる。まず始めに、マイクロクリスタリンワックスは石油系であるのに対し、イソポリマーはポリ－アルファ－オレフィンである。第二に、イソポリマーは、９５％を超える非常に高度の分岐を有する一方で、マイクロクリスタリンワックスの分岐の量は、一般に、４０～８０質量％の範囲にある。最後に、イソポリマーの融点は、一般に、マイクロクリスタリンワックスの溶融温度と比べて、比較的低い。全般的に、マイクロクリスタリンワックスは、パラフィン蝋またはイソポリマーのいずれとも混同されるべきではない異なる部類の材料を形成する。含浸剤の残りの多くとも３０質量％は、天然または合成ワックスもしくはイソポリマーを含むことがある。典型的な天然蝋に、蜜蝋、ラノリンおよび獣脂などの動物系蝋、カルナウバ、カンデリラ、大豆などの植物蝋、パラフィン蝋、セレシン蝋およびモンタン蝋などの鉱蝋がある。典型的な合成ワックスとしては、ポリエチレンワックスまたはポリオールエーテルエステルワックス、塩素化ナフタレンおよびフィッシャー・トロプシュ由来ワックスなどのエチレン系高分子が挙げられる。イソポリマーまたは超分岐高分子の典型的な例に、上述したＶｙｂａｒ ２６０がある。実施の形態において、含浸剤の残りの部分は、ポリエチレンワックス、パラフィンなどの１種類以上の高度分岐ポリ－アルファ－オレフィンを含有する、またはそれらからなる。さらに好ましい実施の形態において、含浸剤は、少なくとも８０質量％の、より好ましくは少なくとも９０質量％の、またさらには少なくとも９５質量％の、または少なくとも９９質量％のマイクロクリスタリンワックスを含む。含浸剤が実質上マイクロクリスタリンワックスからなることが最も好ましい。実施の形態において、含浸剤はパラフィンを含有しない。「実質上からなる」という用語は、含浸剤が、含浸剤の質量に基づいて、少なくとも９９．９質量％のマイクロクリスタリンワックスを含むように解釈されるべきである。 【００５５】 マイクロクリスタリンワックスが以下の性質： －ＡＳＴＭ Ｄ１２７にしたがって決定した、６０から９０℃の降下融点、 －ＡＳＴＭ Ｄ９３８にしたがって決定した、５５から９０℃の凝固点、 －ＡＳＴＭ Ｄ１３２１にしたがって決定した、０．７から４ｍｍの２５℃でのニードルペン貫通力、 －ＡＳＴＭ Ｄ４４５にしたがって決定した、１０から２５ｍＰａ・ｓの１００℃での粘度、 －ＡＳＴＭ Ｄ７２１にしたがって決定した、マイクロクリスタリンワックスの質量に基づく０から５質量％、好ましくは０から２質量％の油含有量、 の１つ以上を有することが好ましい。 【００５６】 さらにより好ましい実施の形態において、そのマイクロクリスタリンワックスは、これらの性質の組合せを全て有する。」 「【００６８】 用途 本発明による難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物は、公知の後続加工技術による物品または構造部品の製造に使用してもよい。そのような技術に、射出成形、押出成形、加圧成形などがある。 【００６９】 本発明の組成物の一般的な用途は、高剛性を要する構造部品である。 【００７０】 例えば、本発明の組成物は、バンパー、計器パネル支持体、ドアモジュール、テールゲート、前部モジュール、アクセルペダルモジュール、エアバッグ筐体、空気路、サンルーフ構造、蓄電池外箱などの自動車部品の製造に使用できる。」 「【実施例】 【００９１】 ここで、本発明を以下の非限定的実施例によってさらに説明する。 【００９２】 難燃性測定 前記ＵＬ ９４難燃性等級は、本明細書に引用される、２００６年６月２日に改訂された、ＵＬ ９４：「機器の部品用プラスチック材料の難燃性試験」、第５版、１９９６年１０月２９日にしがって決定した。このＵＬ ９４標準規格は、プラスチック材料の難燃性を評価し、比較するための標準化され、公認された（米国規格協会（ＡＮＳＩ）により２０１０年７月２８日に承認）試験方法および評価尺度を提供する。このＵＬ ９４標準規格には、６つの試験がある：水平燃焼試験（ＨＢ）；２０ｍｍ炎垂直燃焼試験（Ｖ－０、Ｖ－１、Ｖ－２）；１２５ｍｍ炎垂直燃焼試験（５ＶＡ、５ＶＢ）；火炎伝搬試験；フイルム材料垂直燃焼試験（ＶＴＭ－０、ＶＴＭ－１、ＶＴＮ－２）；および発泡材料垂直燃焼試験（ＨＢＦ、ＨＦ－１、ＨＦ－２）。本明細書に記載された実施の形態を、２０ｍｍ炎垂直燃焼試験（Ｖ－０、Ｖ－１、Ｖ－２）、および棒材についての１２５ｍｍ炎垂直燃焼試験（５Ｖ）を使用して決定した難燃性等級によって特徴付ける。 【００９３】 ＵＬ ９４仕様にしたがって決定されたＵＬ ９４難燃性等級が、試験片の厚さと共に報告されている。概して、より薄い試験片は、減少した難燃性と相間する。したがって、所定の材料の比較的より薄い試験片で、ＵＬ ９４ ５Ｖ－Ａ難燃性等級を達成することはより難しい。 【００９４】 ここで、以下の実施例に基づいて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を限定するものと決して考えるべきではない。 【００９５】 いくつかの難燃剤組成物を調製した。それらが表１および２に示されている。ガラス繊維（ガラス）、難燃剤組成物（ＦＲ）およびポリプロピレン（ＰＰ）並びに他の成分（他）の量は全て、組成物の総質量に基づく質量％で示されている。その組成物の他の成分（他）は、全ての実施例Ｅ１～Ｅ１７および比較例ＣＥ１～ＣＥ３について同一であり、添加剤、安定剤、およびカーボンブラックからなった。全ての実施例および比較例が、２．６５％の含浸剤を含有し、これは、本出願の提示の目的のために、ＰＰの量に含まれた。その含浸剤は、国際公開第２０１５／０６２８２５号に開示されたようなマイクロクリスタリンワックス１００％からなった。 【００９６】 比較例ＣＥ１、ＣＥ２、ＣＥ３において、難燃剤組成物は存在しなかった。 【００９７】 実施例Ｅ１、Ｅ６、Ｅ１１、Ｅ１２、およびＥ１７において、ガラス繊維充填ポリプロピレン組成物の被覆中に難燃剤組成物が含まれた。他の実施例において、難燃性ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物は、難燃剤を含有しない、同じタイプ（すなわち、芯－被覆構造を有する）のガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物で希釈した。この希釈材料は、ＳＡＢＩＣから市販されているＳｔａｍａｘ ３０ＹＫ２７０であった。 【００９８】 ポリプロピレンは、ＳＡＢＩＣから市販されている異相プロピレン共重合体である、約７０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するＰＰ ５１３ＭＮＫ１０であった。 【００９９】 ガラス多芯ストランド（ロービング）は、３Ｂ Ｆｉｂｒｅ Ｇｌａｓｓ ｃｏｍｐａｎｙから入手できるＳＥ４２３０である。その多芯ストランド内のガラス繊維は、約１９マイクロメートルの直径を有し、約３０００ｔｅｘの密度（多芯ストランド当たり約４０００繊維に相当すると計算できる）を有する。 【０１００】 全ての実施例における難燃剤組成物は、Ａｄｅｋａ Ｐａｌｍａｒｏｌｅから入手できるＡＤＫ ＳＴＡＢ ＦＰ－２２００Ｓであった。この材料は、ピロリン酸ピペラジン、リン酸化合物、および酸化亜鉛を含む混合物である。 【０１０１】 それらの組成物を、直径３０ｍｍの標準３区域一軸スクリューを有するＥｎｇｅｌ ９０Ｔで射出成形した。温度は、それらの温度区域に亘り１９０℃から２１０℃に設定した。本出願の発明者等は、難燃性にとって有害であろうから２２０℃より高い溶融温度は避ける必要があることに気付いた。 【０１０２】 各実施例および比較例について、難燃性等級が与えられている。 【０１０３】 【表１－１】 ［図：0001426800000009.jpg］ 【０１０４】 【表１－２】 ［図：0001426800000010.jpg］ 【０１０５】 難燃剤組成物を添加した場合、ガラス長繊維強化ポリプロピレン組成物の機械的性質が維持されるかまたはさらに改善されることを示す別の実験を行った。 【０１０６】 引張特性は、２３℃で射出成形板について、ＩＳＯ ５２７にしたがって決定した。 【０１０７】 衝撃特性は、異なる温度でＩＳＯ １７９／１ｅＡおよびＩＳＯ １７９／１ｅＵにしたがって決定した。 【０１０８】 等方性機械的性質は、等方性板、すなわち、繊維が実質的に配向されていない板について、ＩＳＯ ５２７にしたがって決定した。この等方性特性は、それぞれの特性の後に「等方性」の付加により示されている。 【０１０９】 下記の表２はいくつかの組成物を示している。材料は上述したものと同じである。 【０１１０】 【表２】 ［図：0001426800000011.jpg］ 」 （イ） 甲第１号証に記載された発明 上記（ア）の記載を、特に実施例におけるＥ１２に着目して整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「難燃剤組成物（ＦＲ）を２５質量％、ガラス繊維を２０質量％、ポリプロピレン（ＰＰ）を５２質量％、他の成分（他）を３質量％含む組成物から得られる成形体であって、 難燃剤組成物（ＦＲ）は、ピロリン酸ピペラジン、リン酸化合物、および酸化亜鉛を含む混合物であり、 他の成分（他）は、添加剤、安定剤、およびカーボンブラックからなり、 前記成形体は２．６５％の含浸剤を含有し、含浸剤の量はＰＰの量に含まれ、含浸剤は、マイクロクリスタリンワックス１００％であり、 成形体の厚さ２．０ｍｍにおけるＵＬ ９４標準規格による２０ｍｍ炎垂直燃焼試験の等級がＶ０であり、１２５ｍｍ炎垂直燃焼試験（５Ｖ）に合格するものである、成形体。」（以下、「甲１－Ｅ１２発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１－Ｅ１２発明とを対比する。 甲１－Ｅ１２発明の「ポリプロピレン（ＰＰ）」は、本件特許発明２の「ポリオレフィン系樹脂」に相当する。 また、甲１－Ｅ１２発明の「難燃剤組成物（ＦＲ）」は「ピロリン酸ピペラジン、リン酸化合物、および酸化亜鉛を含む混合物」であるから、本件特許発明２の「リン系難燃剤」に相当するとともに、本件特許発明２の「Ｄ）重炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素から選ばれる炭化促進剤を含む樹脂組成物」に相当する。 そして、甲１－Ｅ１２発明の成形体は、その厚さが２．０ｍｍであるから、本件特許発明１の「（Ｉ）前記自己消火性樹脂成形体の厚みが１.５～８.０ｍｍであること」との特定事項のうち、「樹脂成形体の厚みが１.５～８.０ｍｍであること」との限りにおいて満たす。 してみると、両者は、 「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）ガラス繊維、および（Ｄ）重炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素から選ばれる炭化促進剤を含む樹脂組成物から得られる樹脂成形体であって、 （Ｉ）を満たす、樹脂成形体。 （Ｉ）前記樹脂成形体の厚みが１.５～８.０ｍｍであること。」 の点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１－１） 本件特許発明２の樹脂成形体は「成形体中、（Ｂ）リン系難燃剤を１５～３０質量％、（Ｃ）ガラス繊維を５～５０質量％、および（Ｄ）炭化促進剤を０.７～５質量％含有しており、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量中の（Ｄ）成分の含有割合が２．５～１３質量％である、」と特定されるのに対し、甲１－Ｅ１２発明にはそのような特定がない点。 （相違点１－２） 本件特許発明２の樹脂成形体は「バッテリー式電動輸送機器におけるバッテリーモジュールの筐体部品またはその周辺部品」と特定されるのに対し、甲１－Ｅ１２発明にはそのような特定がない点。 （相違点１－３） 本件特許発明２の樹脂成形体は「自己消火性」であって、「（II）前記自己消火性樹脂成形体が、下記燃焼試験Ｅ法による燃焼試験終了後２分以内に自己消火すること」及び「（III）前記自己消火性樹脂成形体が、下記燃焼試験Ｅ法による燃焼試験後に開孔がないこと」と特定されるのに対し、甲１－Ｅ１２発明にはそのような特定がない点。 （相違点１－４） 本件特許発明２は「マイクロクリスタリンワックスを含有する態様を除く」と特定されるのに対し、甲１－Ｅ１２発明は含浸剤としてマイクロクリスタリンワックスを含むものである点。 事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲第１号証には「全ての実施例および比較例が、２．６５％の含浸剤を含有し、これは、本出願の提示の目的のために、ＰＰの量に含まれた。その含浸剤は、国際公開第２０１５／０６２８２５号に開示されたようなマイクロクリスタリンワックス１００％からなった。」（【００９５】）と、全ての実施例及び比較例において「マイクロクリスタリンワックス」を含むことが記載されており、さらに甲第１号証の明細書の発明の詳細な説明における【００５４】ないし【００５６】には、含浸剤としてマイクロクリスタリンワックスを含有するものをより好ましい形態とする旨記載されていることも考慮すると、甲第１号証の他の記載及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１－Ｅ１２発明において「マイクロクリスタリンワックス」を含まないものとする動機付けはない。 したがって、甲１－Ｅ１２発明において、相違点１－４に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１－Ｅ１２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、特許異議申立人は、令和６年１１月１日に提出した意見書（以下、「意見書」という。）において、「マイクロクリスタリンワックスは甲１発明に必須の構成ではないし、甲１にマイクロクリスタリンワックスが必要不可欠な成分であると記載もされていないのだから、甲１発明を変更してマイクロクリスタリンワックスを含まない態様とすることは当業者には容易である」（意見書第５頁）旨主張する。 しかしながら、甲１－Ｅ１２発明において、マイクロクリスタリンワックスを含まないものとする動機がない（むしろ、マイクロクリスタリンワックスを含むものとすることが好ましい態様である）ことは、既に検討したとおりである。また、仮に、甲１発明においてマイクロクリスタリンワックスを含まないものとするということは、甲１発明の組成を変更するということであり、燃焼試験結果も異なるものとなる。すると、燃焼試験結果がどのようになるのか推認することができない、すなわち、上記相違点１－３の点が明らかではないものとなるから、結局のところ、本件特許発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないこととなる。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 甲第１号証における、実施例Ｅ２０に着目した場合（以下、「甲１－Ｅ２０発明」という。）においても、上記甲１－Ｅ１２発明と同様のことがいえる。 以下、「甲１－Ｅ１２発明」と「甲１－Ｅ２０発明」を総称し、「甲１発明」という。 （イ） 本件特許発明３ないし８について 本件特許発明３ないし８はいずれも、本件特許発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明２は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３ないし８も甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由１－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由１－１では、本件特許発明２ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性）のうち請求項６を対照とする部分について 本件特許発明６は、本件特許発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記１（２）アのとおり、本件特許発明２は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明６も甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由２（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断基準 本件特許発明２ないし８は、上記第３のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすと言うことができる。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、その１つの実施態様によれば、電気自動車や電動二輪などのバッテリー式電動輸送機器のバッテリーモジュール筐体部品または周辺部品に使用できる自己消火性樹脂成形体に関する」（【０００１】）との記載があり、樹脂組成物を構成する材料に関し、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂」に関する記載（【００１１】ないし【００１３】）、「（Ｂ）リン系難燃剤」に関する記載（【００１４】ないし【００２０】）、「（Ｃ）ガラス繊維」に関する記載（【００３１】ないし【００４２】）、「（Ｄ）炭化促進剤」に関する記載（【００４３】ないし【００４６】）、「自己消火性樹脂成形体」の厚み及び燃焼試験に関する記載（【００４９】ないし【００５９】）があり、具体的な実施例（試験方法も開示）の記載（【００８１】ないし【０１０５】）もある。 これらの記載からみると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明２ないし８において特定される「自己消火性樹脂成形体」を生産することができる具体的な記載があるといえるから、本件特許発明２ないし８に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たすといえる。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は特許異議申立書において、燃焼性試験やコーンカロリーメータ発熱性試験による試験結果を充足する自己消火性樹脂組成物を作製するための具体的組成や製造条件が明らかではないため、当業者に過度の試行錯誤を要求するものである旨主張（特許異議申立書第６１頁ないし第６２頁）する。 しかしながら、本件特許発明２ないし８に係る自己消火性樹脂組成物に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、上記ウのとおり、用いうる材料、割合、試験方法の記載があるとともに、具体的な実施例も記載されているのであるから、当業者に過度の試行錯誤を要するものであるとまではいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 オ 申立理由２についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由２では、本件特許発明２ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 申立理由３（明確性要件）について ア 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ 明確性要件についての判断 本件特許発明２ないし８に係る特許請求の範囲の記載はそれ自体明確であり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における記載とも整合している。 よって、本件特許発明２ないし８に係る特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は意見書において、本件特許の明細書の【００２０】の記載を取り上げつつ、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との関係が明確でない旨主張する。 しかしながら、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「（Ｂ）成分のリン系難燃剤は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の難燃助剤、発泡剤、他の非ハロゲン系難燃剤などを含んでいてもよい。また場合によっては、（Ｂ）成分のリン系難燃剤は、後述する（Ｄ）成分に該当する炭化促進剤を含んでいてもよい。」（【００２０】）と記載されるとともに、「上述のように（Ｂ）成分のリン系難燃剤が（Ｄ）成分に該当する炭化促進剤を含む場合、（Ｂ）成分中の炭化促進剤は（Ｄ）成分に含まれる。」（【００７６】）と記載されている。 これらの記載を総合すると、「（Ｂ）成分中の炭化促進剤」は「（Ｄ）成分」として扱うものであることは明らかであるといえるから、この点において本件特許発明２ないし８が明確ではないとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。 オ 申立理由３についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由３では、本件特許発明２ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。