2024-700112

特許第７３２４９８６号発明「積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２４９８６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３２４９８６号の請求項１、２、５～１０に係る特許を維持する。 特許第７３２４９８６号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２４９８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日に、特願２０１８－１８６０７３号として出願されたものであり、令和５年８月３日に特許権の設定登録がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月 ８日 ：特許異議申立人 岡本正義（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ６月２５日付け：取消理由通知書 同年 ８月２７日 ：特許権者による訂正の請求及び意見書の提出 同年１０月１０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月１４日 ：特許権者による手続補正書及び意見書の提出 同年１２月１７日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和７年 ２月２０日 ：特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）及び意見書の提出 同年 ３月２１日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年８月２７日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７３２４９８６号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「基材と、ヒートシール層とを備え、」との記載を、「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、」に訂正する。（請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項２、５～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における「前記基材が、ポリエチレンから構成される一軸延伸樹脂フィルムであり、」との記載を、「前記基材が、ポリエチレンから構成される単層の一軸延伸樹脂フィルムであり、」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、５～１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１における「前記基材における印刷が施される層が、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（ただし、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／ 1－ブテン／ Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）を含むが、」との記載を、「前記基材における印刷が施される層が、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（ただし、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／ 1－ブテン／ Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）から構成される層であり、」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、５～１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２における「前記基材と、ヒートシール層との間に接着層を備える、」との記載を、「前記基材と、前記ヒートシール層との間に接着層を備える、」に訂正する。（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項５～１０も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５における「請求項１～４のいずれか一項」との記載を、「請求項１または２」と訂正する。（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６における「請求項１～４のいずれか一項」との記載を、「請求項１または２」と訂正する。（請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７における「請求項１～６のいずれか一項」との記載を、「請求項１、２および５～６のいずれか一項」と訂正する。（請求項７を引用する請求項８～１０も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８における「請求項１～７のいずれか一項」との記載を、「請求項１、２および５～７のいずれか一項」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９における「請求項１～７のいずれか一項」との記載を、「請求項１、２および５～７のいずれか一項」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０における「請求項１～７のいずれか一項」との記載を、「請求項１、２および５～７のいずれか一項」と訂正する。 （１３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１０は、直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項〔１～１０〕は、一群の請求項である。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１で規定する「基材と、ヒートシール層とを備え」るのが、「積層体」であることを明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 この訂正は、本件明細書の【００２０】に「図１に示すように、積層体１０は、基材１１と、ヒートシール層１２とを備える。」と記載されるように、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１で規定する一軸延伸樹脂フィルムの「基材」が、「単層」であると限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 この訂正は、本件明細書の【０１３８】に「中密度ポリエチレン（密度：０．９４１ｇ／ｃｍ３、融点１２９℃、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分、Ｄｏｗｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名：Ｅｌｉｔｅ５５３８Ｇ）をインフレーション成形法により製膜し、厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを得た。このポリエチレンフィルムを長手方向（ＭＤ）に、５倍の延伸倍率で延伸し、厚さ２０μｍの基材Ａを得た。」と、「単層の」一軸延伸されたポリエチレンフィルムが記載されているから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１で規定する「前記基材における印刷が施される層」が、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（ただし、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／ 1－ブテン／ Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）」の層であることを明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 この訂正は、本件明細書の【０１３８】～【０１３９】に、中密度ポリエチレンの単層の一軸延伸樹脂フィルムの一方の面に印刷が施すことが記載されているように、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項２で規定する、基材との間に接着層を備える「ヒートシール層」が、請求項１に記載された「ヒートシール層」であることを明確にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 この訂正は、本件明細書の【００２２】に「図３に示すように、積層体１０は、基材１１と、ヒートシール層１２または蒸着膜１３との間に、接着層１４を備えることができる。」と記載され、【図３】に、基材１１とヒートシール層１２を備える積層体１０が、ヒートシール層１２と基材１１との間に接着層１４を備えることが示されており、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５、６について 訂正事項５は請求項３を削除するものであり、訂正事項６は請求項４を削除するものであるから、それぞれ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 これらの訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７～１２について 訂正事項７～１２は、いずれも、本件訂正前の請求項３、４について、訂正事項５、６によって請求項３、４が削除されたことに伴い、請求項５～１０が引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項５、６によって削除された請求項３、４を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 これらの訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．本件訂正請求についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１、２、５～１０に係る発明（以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、５～１０に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され、 前記基材が、ポリエチレンから構成される単層の一軸延伸樹脂フィルムであり、 前記基材に印刷が施されており、 前記基材における印刷が施される層が、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（ただし、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／ 1－ブテン／ Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）から構成される層であり、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満である直鎖状低密度ポリエチレンは含まず、 前記積層体において、ポリエチレンの含有量が、９０質量％以上である ことを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記基材と、前記ヒートシール層との間に接着層を備える、請求項１に記載の積層体。」 「【請求項５】 前記基材の長手方向（ＭＤ）の延伸倍率が、２倍以上１０倍以下である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項６】 前記基材の横手方向（ＴＤ）の延伸倍率が、２倍以上１０倍以下である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項７】 包装材料用途に用いられる、請求項１、２および５～６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項８】 請求項１、２および５～７のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製されたものである包装材料。 【請求項９】 包装袋であって、 請求項１、２および５～７のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、２０μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする、包装袋。 【請求項１０】 スタンドパウチであって、 請求項１、２および５～７のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、５０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とするスタンドパウチ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １．取消理由の要旨 （１）取消理由１（明確性要件） 本件請求項１～１０に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件請求項１～１０に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由３（新規性） 本件特許の請求項１、３、５、７～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）取消理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）引用刊行物 甲第１号証：特表２０１８－５１１５０４号公報 甲第２号証：特開２０１８－１６０１２号公報 以下、甲第１号証、甲第２号証を、それぞれ「甲１」、「甲２」という。 ２．取消理由１(明確性要件)及び取消理由２（サポート要件）対する当審の判断 （１）取消理由１及び取消理由２の具体的内容 ア 請求項１の「前記積層体において」との記載 請求項１の「前記積層体において」との記載の前に「積層体」の記載はないため、「前記積層体」なるものが明確でない。 請求項２～１０も同様である。 イ 請求項１の「前記基材における印刷が施される層が、」「中密度ポリエチレン」「を含む」との記載 請求項１の「前記基材における印刷が施される層が、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（ただし、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／ 1－ブテン／ Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）を含む」との記載は、（一層ないし複数層から構成される）「基材」のうちの「印刷が施される層」が、所定条件の「中密度ポリエチレン」からなる層であることを意味するのか、あるいは、当該「印刷が施される層」が、高密度ポリエチレンや低密度のポリエチレンと所定条件の「中密度ポリエチレン」を混合した層といった、材料として所定条件の「中密度ポリエチレン」を含むことを意味するのかなど、いかなる技術的事項を特定しようとしているのかが明確でない。 また、後者を意味するのであれば、発明の詳細な説明に対応する記載はないため、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 請求項２～１０も同様である。 ウ 請求項３の「前記基材が、中密度ポリエチレン層を備える」との記載 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３に、「前記基材が、中密度ポリエチレン層を備える」との記載があるが、請求項３における「中密度ポリエチレン層」が、請求項１における「印刷が施される層」の「中密度ポリエチレン」のことであるのか否か、両者の対応関係が不明確である。 請求項４～１０も同様である。 エ 請求項４の「前記基材が、高密度ポリエチレン層／中密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層からなる構成を有する」との記載 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４に「前記基材が、高密度ポリエチレン層／中密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層からなる構成を有する」との記載があるが、請求項４における「中密度ポリエチレン層」が、請求項１における「印刷が施される層」の「中密度ポリエチレン」のことであるのか否か、両者の対応関係が不明確である。 また、請求項３における「中密度ポリエチレン層」が「基材における印刷が施される層」であるとした場合、３層構造のうちの中間層である「中密度ポリエチレン層」に印刷が施されることになるため、技術的に明確でなく、発明の詳細な説明に記載される当該３層構造のものは、高密度ポリエチレン層に印刷されるため、請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 請求項５～１０も同様である。 （２）判断 ア 上記（１）アの取消理由について 本件訂正により、「前記積層体」の記載の前に、「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、」と特定されたため、取消理由は解消した。 イ 上記（１）イの取消理由について 本件訂正により、「基材」が「単層」であり、「前記基材における印刷が施される層」が、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（ただし、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／ 1－ブテン／ Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く）から構成される層であり、」と訂正されたため、「印刷が施される層」が「中密度ポリエチレン」からなる層を意味することが明確となり、取消理由は解消した。 ウ 上記（１）ウ、エの取消理由について 本件訂正により、請求項３及び請求項４は削除されたため、取消理由は存在しないものとなった。 （３）取消理由１及び取消理由２についてのまとめ 以上より、取消理由１及び取消理由２には、いずれも理由がない。 ３．取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）に対する当審の判断 （１）甲１の記載事項等 ア 甲１には、次の事項が記載されている。（「・・・」は省略を示す。） （ア）「【請求項１】 ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、 Ａ） Ａ．１） ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びに Ａ．２） ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層 を含む外側ウェブ、 Ｂ） Ｂ．１） 前記外側ウェブと接触する第１－Ｂ層であって、前記第１－Ｂ層が、ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む層； Ｂ．２） ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層；並びに Ｂ．３） シーラント組成物を含む第３－Ｂ層 を含む内側ウェブ、 但し、 Ｉ） 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、 ＩＩ） 前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、 ＩＩＩ） 前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成すること を含む、構造体。」 「【請求項３】 前記外側ウェブが、２：１から１０：１のドローダウン比を有する縦方向配向に供される、請求項１に記載の構造体。」 「【請求項８】 ２つの結合層が、第１結合層が、前記バリア層の一方の側に位置し、第２結合層が、前記バリア層の他方の側に位置するように含まれる、請求項７に記載の構造体。 【請求項９】 請求項１に記載の構造体から調製されるスタンドアップパウチ。」 （イ）「【０００５】 従って、積層構造体は、ポリマー材料から作製される。 一実施形態では、ポリマー材料は、異なるタイプのポリエチレンから本質的になる－この実施形態のＳＵＰを作製するのに用いられる唯一のポリマー材料は、ポリエチレンである。好適なタイプのポリエチレンには、 １）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）－密度約０．９５から約０．９７ｇ／ｃｃを有するポリエチレンホモポリマー又はコポリマー； ２）中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）－密度約０．９３から約０．９５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー； ３）線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）－密度約０．９１５から約０．９３ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー；及び ４）シーラントポリエチレン－熱成形シールの調製に適したポリエチレン材料、特に、１）密度約０．８８から０．９１５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー（「ＶＬＤＰＥ」）；及び２）高圧低密度ポリエチレン（ＬＤ）－高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約０．９１から約０．９３ｇ／ｃｃを有するポリエチレンホモポリマー、からなる群から選択されるポリエチレン が含まれる。 【０００６】 本発明の積層構造体は、一緒に積層される２つの異なるウェブを用いて調製される。 各ウェブは、少なくとも１層のＨＤＰＥを含む。ＨＤＰＥ層は、ＳＵＰに、硬性／剛性（ｒｉｇｉｄｉｔｙ／ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）をもたらす。これらのＨＤＰＥ層は、少なくとも１層のより低密度のポリエチレン（例えばＬＬＤＰＥ）によって分離されており、このより低密度のポリエチレンは、耐衝撃性及び耐穿刺性をもたらす。更に、硬質ＨＤＰＥの層を分離することによって、ＳＵＰの全体的な硬性及びねじれ強さが、単一層に等しい量／厚さのＨＤＰＥを含有する構造体と比べて改善される－これは、「Ｉビーム」効果と称されることもある（建物の建設に広く使用（ｓｕｅ）されている鋼Ｉビームに類似しているので、）。 本発明の積層構造体は、スタンドアップパウチ（「ＳＵＰ」）の調製に特に適している。」 （ウ）「【０００９】 本発明を実施するための最良の形態 本発明の積層構造体は、２つのウェブを用いて調製されるが、その各々が、少なくとも１層のＨＤＰＥを含有していなければならない。第１ウェブの少なくとも１層のＨＤＰＥ層は、より低密度のポリエチレンの層によって第２ウェブの少なくとも１層のＨＤＰＥ層から分離され、それにより所定量のＨＤＰＥに対するＳＵＰの硬性（ｒｉｇｉｄｉｔｙ）を最適化する。 ２つのウェブを、一緒に積層する。 一実施形態では、積層構造体は、２つのウェブの間の境界面に、－即ち、第１ウェブの内側表面上又は第２ウェブの外側表面上のいずれかに印刷される。 続いて、第１（外側）ウェブ；第２（内側）ウェブ；接着剤、及び印刷を詳細に説明する。」 （エ）「【００１０】 １．第１（外側）ウェブ、又は“Ａ”ウェブ 第１（外側）ウェブは、積層構造体の外壁を形成する。 一実施形態では、本発明の積層構造体は、第１ウェブと第２（内部）ウェブとの間の境界面に印刷される。 従って、これは、印刷を見るために、外側ウェブ「を介して見る」ことが必要であることを意味する。従って、外側ウェブのヘイズ値が低いことが望ましい。加えて、「光沢」については、多くの消費者が、高光沢仕上げを高品質の指標であると認識しているので、高いのが望ましい。 更に、積層構造体から作製されたＳＵＰが自立するように、外側層により、積層構造体に剛性／硬性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ／ｒｉｇｉｄｉｔｙ）がもたらされることが望ましい。 従って、良好な光学的特性と剛性とのバランスが、外側ウェブに求められる。ＨＤＰＥは、所望の剛性をもたらすことが知られているが、ＨＤＰＥは、光学的特性が低いこともまた知られている。本発明は、この問題を以下のように解決する。 一実施形態では、ＨＤＰＥの非常に薄い層が、外側ウェブにて、より低密度のポリエチレンの層と共に使用される； 別の実施形態では、外側ウェブには、ウェブのモジュラス（剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ））及び光学的特性を改善するのに十分な量にて、縦方向配向（ＭＤＯ）が施される。・・・」 「【００１７】 外側ウェブの縦方向配向（ＭＤＯ：Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ） 別の実施形態では、外側ウェブは、少なくとも１層のＨＤＰＥと、少なくとも１層のより低密度のポリエチレン、例えば、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥとを含む同時押出フィルムである多層である。この構造体を、縦方向配向（又は、ＭＤＯ）に供する。・・・」 （オ）「【００２０】 Ｂ．内側ウェブ 内側ウェブは、積層構造体から調製されたＳＵＰの内側を形成する。 内側ウェブは、少なくとも３つの層を含む同時押出フィルムである、即ち、 Ｂ．１） ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択される少なくとも１種のポリエチレンから調製される第１層（又は境界面スキン層）； Ｂ．２） ＨＤＰＥ組成物を含むコア層；及び Ｂ．３） シーラントポリエチレンから調製されるシーラント層（又は内側スキン層）。・・・」 「【００３１】 Ｂ．３ シーラント層 内側ウェブは、２つの外側層、又は「スキン」層、即ち、境界面スキン層（上のＢ．１の層）及び内側スキン層（本明細書では、シーラント層とも称される）を有する。シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン－即ち、シーリング条件に供された場合、容易に融解してシールを形成する、あるタイプのポリエチレン、から調製される。当業者には、シーラントとして使用するのに２つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち： １）密度約０．８８から０．９１５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー；及び ２）ＬＤポリエチレン（前記のような）。 より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。・・・」 （カ）「【００３７】 パート１ 既存ＳＵＰ構造体の分析 食品を含有している２つのＳＵＰを食料品店で購入した。これらのＳＵＰの両方は、従来のＰＥＴ／ＰＥ構造を用いて調製されていた。これらの包装容器の硬性を、硬性試験を使用して測定したところ、ＭＤ及びＴＤの両方向で約５．５ｇ／ｃｍであることがわかった。この値を、本発明のＳＵＰ設計の基準として設定した。 パート２ 材料リスト 以下のポリエチレン樹脂を、実施例にて使用した。 【表１】 ［図：0001427916000001.jpg］ ・・・ 【００３８】 外側ウェブ（非配向） ５つのインフレーションフィルムを、スタンドアップパウチの外側ウェブの候補として調製した。これらのフィルムは、従来のインフレーションフィルムラインで調製した。全てのフィルムの全厚さは、１．１５ミル（０．２９ｍｍ）であった。フィルム１．１及び１．４は、１種類のみの樹脂から作製された。フィルム１．２、１．３及び１．５は、ＨＤＰＥと、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥのいずれかとを含有する多層構造であった。これらのフィルムの各々について、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の剛性値（ｇ／ｃｍで表す）を表１に示す。多層フィルムにおけるＺＮ－１層の厚さは１．１５ミルであった。 【表２】（当審注：表番号について、【】の表番号と表上段の下線の表番号がずれているが、【】の表番号を採用する。以下同様である。） ［図：0001427916000002.jpg］ 【００３９】 外側ウェブ（縦方向配向） １６のフィルムを、従来のインフレーションフィルムラインで調製した。これらのフィルムの元の厚さは、表２に示すように、約６から７ミルであった。その後、フィルムに、縦方向配向プロセスにて延伸を施した。延伸の程度の目標点を表２に示す。例えば、フィルム２．１は、厚さ６ミルで開始し、ＭＤＯ係数６で延伸されて、その結果、最終的なインフレーションフィルム厚さは、１ミルとなった。 ２層のフィルム（即ち、２種類以上のポリマーを有するものとして示されるフィルム、例えば２．３）を、ＺＮ－１とＺＮ－２との間の厚さ比が０．７５／０．４であるように、即ち、最終的な厚さが１．１５ミルの延伸フィルムは、０．７５ミルのＺＮ－１層と０．４０ミルのＺＮ－２層とを有するように、調製した。フィルム構造２．１；２．２；２．８；２．１２；２．１３は、単層構造であるため、比較例である。更に、これらの比較例のフィルムの光学的特性は、本発明のフィルムに比べて、明らかに劣っていた。最も顕著には、構造２．１５の層は、わずか８％（９２％の透明度）であり、構造２．１７のヘイズは、わずか３％（９７％の透明度）であった。 【００４０】 更に、単層構造は、非常に「引裂き易い」ことが観察された、即ち、この構造体を縦方向に引裂くのは非常に容易である。 【表３】 ［図：0001427916000003.jpg］ 」 「【００４２】 最終的な積層構造体 最終的な積層構造体は、第１（外側）ウェブを第２（内側）ウェブに積層することによって調製される。 表４は、２つの最終的な構造体の代表的なデータを示している。 【表５】 ［図：0001427916000004.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 （ア）甲１の、特に特許請求の範囲の請求項１、３と【０００９】の後段の記載に着目すると、甲１には、次の「甲１Ａ発明」が記載されていると認められる。 ＜甲１Ａ発明＞ 「ポリマー材料から作成される積層構造体であって、前記積層構造体が、 Ａ） ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びに ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層 を含む 外側ウェブ、 Ｂ） 前記外側ウェブと接触する第１－Ｂ層であって、前記第１－Ｂ層が、ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第１－Ｂ層； ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層；並びに シーラント組成物を含む第３－Ｂ層を含む 内側ウェブ、 を含み、 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、 前記外側ウェブが、２：１から１０：１のドローダウン比を有する縦方向配向に供され、 前記外側ウェブの内側表面上に印刷され、 前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成している、 積層構造体。」 （イ）また、甲１の、【００３７】～【００４２】、特にサンプル４．１として記載されている積層構造体に着目すると、以下の点が理解できる。 ・サンプル４．１の積層構造体は、印刷ウェブ「ＺＮ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－２」と、内側ウェブ「ＺＮ－２／ＳＳＣ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－３」を積層したものであること ・甲１の請求項１には、「外側層と内側層の境界面にて印刷され」と記載されていること、また、その実施例としてのサンプル４．１について「印刷（又は外側）ウェブ」と記載（【表５】の欄外、「注：ａ）」）されることからみて、「印刷（又は外側）ウェブの内側表面上に印刷がなされていること ・甲１の請求項１には、「前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成している」と記載されていることからみて、その実施例としてのサンプル４．１は、印刷（又は外側）ウェブ及び内側ウェブを構成するポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成しているといえること ・甲１において、ＺＮ－３は、密度が０．９１２（ｇ／ｃｃ）（【表１】）であり、シーラントポリエチレンであるから（【０００５】）、ＺＮ－３層はシーラント層であるといえること そうすると、甲１には次の「甲１Ｂ発明」が記載されていると認められる。 ＜甲１Ｂ発明＞ 「印刷（又は外側）ウェブを内側ウェブに積層することによって得られた積層構造体であり、 前記印刷（又は外側）ウェブは、ＺＮ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－２の構造であり、縦方向に配向され、ＭＤＯ係数は６．５Ｘであり、内側表面上に印刷がなされており、 前記内側ウェブは、ＺＮ－２／ＳＳＣ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－３の構造であり、該内側ウェブにおけるＺＮ－３層はシーラント層であり、 ＺＮ－１（ｎｕｃ）は、密度が０．９５８ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂であり、ＺＮ－２は、密度が０．９３４ｇ／ｃｃのコモノマーがヘキセンであるポリエチレン樹脂であり、ＳＳＣ－１（ｎｕｃ）は、密度が０．９６７ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂であり、ＺＮ－３は、密度が０．９１２ｇ／ｃｃのコモノマーがオクテンであるポリエチレン樹脂であり、 前記印刷（又は外側）ウェブ及び内側ウェブを構成するポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成している、 積層構造体。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１Ａ発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。 ａ 甲１Ａ発明の「外側ウェブ」は、本件発明１の「基材」に相当する。また、甲１Ａ発明の「外側ウェブ」は、「２：１から１０：１のドローダウン比を有する縦方向配向に供され」るとともに、「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びにＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層を含む」ものであるから、本件発明１の「基材が、ポリエチレンから構成される単層の一軸延伸樹脂フィルムであ」ることと、「基材が、ポリエチレンから構成される一軸延伸樹脂フィルムであ」るという限りで一致する。 ｂ 甲１Ａ発明は、「外側ウェブの内側表面上に印刷され」ているから、本件発明１の「前記基材に印刷が施されており」ということを満たしている。 ｃ 甲１Ａ発明の「シーラント組成物を含む第３－Ｂ層」が、本件発明１の「ヒートシール層」に相当し、また、当該第３－Ｂ層の「シーラント組成物」は、「シーラントポリエチレン」であるから、上記ａと合わせれば、甲１Ａ発明は、本件発明１の「前記基材および前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され」ることを満たしている。 ｄ 甲１Ａ発明の「外側ウェブ」と「シーラント組成物を含む第３－Ｂ層」を備える「積層構造体」は、本件発明１の「基材と、ヒートシール層とを備える積層体」に相当する。 ｅ 甲１Ａ発明の「積層構造体」は、「前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成し」ているから、本件発明１の「前記積層体において、ポリエチレンの含有量が、９０質量％以上である」ことを満たしている。 （イ）そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明は、 「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され、 前記基材が、ポリエチレンから構成される一軸延伸樹脂フィルムであり、 前記基材に印刷が施されており、 前記積層体において、ポリエチレンの含有量が、９０質量％以上である 積層体。」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ａ１＞ 基材がポリエチレンから構成される一軸延伸樹脂フィルムであることに関し、本件発明１が「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン」による「単層」であるのに対し、甲１Ａ発明における「外側ウェブ」は、「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層」と「ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層」を含むものであり、当該中密度ポリエチレンによる単層ではない点。 ＜相違点Ａ２＞ 本件発明１は、「前記基材における印刷が施される層」が、「密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く」ものであり、さらに「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満である直鎖状低密度ポリエチレンは含ま」ないものであるのに対し、甲１Ａ発明において印刷が施されている「外側ウェブ」は、「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びにＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥを含む第２－Ａ層を含む外側ウェブ」であって、２峰性エチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー及び当該直鎖状低密度ポリエチレンを含まないものであるか否か不明である点。 （ウ）上記相違点Ａ１について検討する。 甲１Ａ発明の外側ウェブは、「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層」と「ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層」を含むもので、中密度ポリエチレンによる単層ではないから、当該相違点Ａ１は実質的なものである。 また、甲１Ａ発明の外側ウェブが上記「第１－Ａ層」と「第２－Ａ層」を備えることに関し、甲１には、「良好な光学的特性と剛性とのバランスが、外側ウェブに求められる。ＨＤＰＥは、所望の剛性をもたらすことが知られているが、ＨＤＰＥは、光学的特性が低いこともまた知られている。本発明は、この問題を以下のように解決する。一実施形態では、ＨＤＰＥの非常に薄い層が、外側ウェブにて、より低密度のポリエチレンの層と共に使用される」（【００１０】）と記載されている。すなわち、剛性と光学特性の面から、ＨＤＰＥの層である「第１－Ａ層」を非常に薄く設けつつ、これに加え「第２－Ａ層」を備えたものであることが理解できる。 してみれば、甲１Ａ発明において、「外側ウェブ」として中密度ポリエチレンを選択し、これを単層とすることについての動機付けはない。また、この点について、他に証拠はない。 よって、本件発明１の相違点Ａ１に係る構成は、甲１Ａ発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）以上より、上記相違点Ａ２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明ではなく、また、甲１Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１と甲１Ｂ発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比する。 ａ 甲１Ｂ発明の「印刷（又は外側）ウェブ」は、本件発明１の「基材」に相当する。また、甲１Ｂ発明の「印刷（又は外側）ウェブ」は、「ＺＮ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－２の構造であり、縦方向に配向され、ＭＤＯ係数は６．５Ｘであ」るとともに、「ＺＮ－１（ｎｕｃ）は、密度が０．９５８ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂であり、ＺＮ－２は、密度が０．９３４ｇ／ｃｃのコモノマーがヘキセンであるポリエチレン樹脂であ」るから、本件発明１の「前記基材が、ポリエチレンから構成される単層の一軸延伸樹脂フィルムであ」ることと、「基材が、ポリエチレンから構成される一軸延伸樹脂フィルムであ」るという限りで一致する。 ｂ 甲１Ｂ発明は、印刷（又は外側）ウェブの「内側表面上に印刷がなされ」ているから、本件発明１の「前記基材に印刷が施されており」ということを満たしている。 ｃ 甲１Ｂ発明の「ＺＮ－１（ｎｕｃ）は、密度が０．９５８ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂であり、ＺＮ－２は、密度が０．９３４ｇ／ｃｃのコモノマーがヘキセンであるポリエチレン樹脂であ」ることは、本件発明１の「前記基材における印刷が施される層が、」「密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除く」ことに相当し、また、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満である直鎖状低密度ポリエチレンは含まず」ということも満たしている。 ｄ 甲１Ｂ発明の「シーラント層であ」る「内側ウェブにおけるＺＮ－３層」は、本件発明１の「ヒートシール層」に相当し、また、「ＺＮ－３は、密度が０．９１２ｇ／ｃｃのコモノマーがオクテンであるポリエチレン樹脂である」から、上記ａと合わせれば、甲１Ｂ発明は、本件発明１の「前記基材および前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され」ることを満たしている。 ｅ 甲１Ｂ発明の「印刷（又は外側）ウェブ」と「シーラント層であ」る「内側ウェブにおけるＺＮ－３層」を備える「積層構造体」は、本件発明１の「基材と、ヒートシール層とを備える積層体」に相当する。 ｆ 甲１Ｂ発明の「前記印刷（又は外側）ウェブ及び内側ウェブを構成するポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成している」ことは、本件発明１の「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上である」ことを満たすものといえる。 （イ）そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明とは、 「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され、 前記基材が、ポリエチレンから構成される一軸延伸樹脂フィルムであり、 前記基材に印刷が施されており、 前記基材における印刷が施される層が、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の２峰性エチレン／ 1－ブテン／ Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマーを除くものであり、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満である直鎖状低密度ポリエチレンは含まず、 前記積層体において、ポリエチレンの含有量が、９０質量％以上である 積層体。」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１＞ 基材がポリエチレンから構成される一軸延伸樹脂フィルムであることに関し、本件発明１が「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン」による「単層」であるのに対し、甲１Ｂ発明は、「ＺＮ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－２の構造であ」り、当該中密度ポリエチレンによる単層ではない点。 （ウ）上記相違点Ｂ１について検討する。 甲１Ｂ発明の「印刷（又は外側）ウェブ」は、「ＺＮ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－２の構造」、すなわち、密度が０．９５８ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂の「ＺＮ－１（ｎｕｃ）」の層と、密度が０．９３４ｇ／ｃｃのコモノマーがヘキセンであるポリエチレン樹脂の「ＺＮ－２」の層の「２層」からなるから、本件発明１の「基材」が中密度ポリエチレンによる単層であることと実質的に相違している。 また、甲１Ｂ発明の「印刷（又は外側）ウェブ」が「ＺＮ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－２の構造」であるのは、上記ア（ウ）で述べたように、密度が０．９５８ｇ／ｃｃのＺＮ－１（ｎｕｃ）の層を非常に薄く設けつつ、これに加えＺＮ－２の層を備えることが剛性と光学的特性の面から必須の構成であるから、「印刷（又は外側）ウェブ」として中密度ポリエチレンを選択し、これを単層とすることについての動機付けはなく、他に証拠もない。 よって、本件発明１の相違点Ｂ１に係る構成は、甲１Ｂ発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）以上より、本件発明１は、甲１Ｂ発明ではなく、また、甲１Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和７年３月２１日の意見書（「（３）新規性に関する取消理由（取消理由３）及び進歩性に関する取消理由（取消理由４）」）において、甲１には、ＺＮ－２から構成された印刷ウェブフィルムが記載（甲１の【表２】の１．４）され、それを縦方向延伸したフィルムが例示（【表３】の２．１、２．２、２．８等）されていることに基づき、甲１には次の「甲１Ｃ発明」も記載されており、本件発明１は、この「甲１Ｃ発明」であり、「甲１Ｃ発明」に基づき当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。 「＜甲１Ｃ発明＞ 第１（外側）ウェブを第２（内側）ウェブに積層することによって調製された積層構造体であり（甲１の【００４２】)、 前記外側ウェブは、ＺＮ－２から構成された印刷ウェブフィルムを、ＭＤＯ係数６Ｘで縦方向に配向したウェブであり（甲１の【００３８】～【００４２】)、 前記内側ウェブは、ＺＮ－２／ＳＳＣ－１（ｎｕｃ）／ＺＮ－３の構造であり（甲１の【００４１】～【００４２】)、 該内側ウェブにおけるＺＮ－３層はシーラント層であり（甲１の【００４１】）、 「ＺＮ－２」は、密度が０．９３４ｇ／ｃｃのコモノマーがヘキセンであるポリエチレン樹脂であり、「ＳＳＣ－１（ｎｕｃ）」は、密度が０．９６７ｇ／ｃｃのポリエチレン樹脂であり、「ＺＮ－３」は、密度が０．９１２ｇ／ｃｃのコモノマーがオクテンであるポリエチレン樹脂である（甲１の【表１】）、 積層構造体。」 （イ）確かに、甲１の【表３】には、印刷ウェブフィルムを縦方向延伸したフィルムの例として、中密度ポリエチレンに該当する「ＺＮ－２」の単層で形成したフィルムが記載されており、当該フィルム単体での評価についての記載はあるが、具体的に当該フィルムに内側ウェブを積層した積層構造体を作成したことが記載されているとまでは認められない。すなわち、当該主張の「甲１Ｃ発明」が記載されているものとは認められない。 そして、当該フィルムは、比較例であり、性能が劣るものと評価されているのであるから、当該フィルムに内側ウェブを積層した積層構造体を得ることについての動機付けもない。 そうすると、申立人の上記主張は採用できない。 （３）本件発明２、５～１０について 本件発明２、５～１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるところ、上記（２）で述べたように、本件発明１は、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明ではなく、また、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、５～１０も、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明ではなく、また、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない （４）取消理由３及び取消理由４についてのまとめ 以上より、取消理由３及び取消理由４には、いずれも理由がない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由 申立人は、取消理由通知（決定の予告）で採用した取消理由のほか、甲２を主引用例とする申立理由を主張する。 （２）申立理由の判断 ア 甲２には、特に請求項１の記載に基づき、次の発明が記載されているといえる。 「基材層、接着剤層、バリア層、シーラント層を少なくとも有する積層体であって、前記接着剤層が酸素バリア性を有することを特徴とする積層体。」 イ 本件発明１と甲２に記載された発明を対比すると、次の点で少なくとも相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の基材およびヒートシール層がポリエチレンから構成されるのに対し、甲２に記載された発明は、そうであるか特定されていない点。 ウ 上記相違点１について検討する。 甲２には、基材に使用されるフィルムについて、「紙、アルミ箔、セロファン、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、アセタール系樹脂フィルム、これらを一軸または二軸延伸したフィルム、Ｋコートフィルム、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、・・・等からなる樹脂フィルム、Ｋコート延伸ポリプロピレンフィルム、Ｋコート延伸ナイロンフィルム、これらの２以上のフィルムを積層した複合フィルム等が挙げられる。」（【００１８】）と、多数、例示される中、「なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの一軸または二軸延伸ポリエステルフィルム、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などのポリアミドの一軸または二軸延伸ポリアミドフィルム、そして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムＯＰＰ等を好適に使用することができる。」（【００１９】）と記載されている。 また、同じく甲２には、シーラント層について、「具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン－（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン－プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸その他等の不飽和カルボン酸で変性したポリオレフィン系樹脂、エチレン－（メタ）アクリル酸エステル－不飽和カルボン酸の三元共重合体樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、その他等の樹脂の１種ないしそれ以上からなる樹脂のフィルムないしシートあるいはその他塗布膜等を使用することができる。」（【００３９】）と記載されている。 本件発明１は、基材およびヒートシール層をポリエチレンで構成するものであるところ、甲２には、基材とシーラント層を構成する材料について、それぞれ多数の選択肢が挙げられ、特に基材については、ポリエチレンとは異なる、一軸または二軸延伸ポリエステルフィルム、一軸または二軸延伸ポリアミドフィルム及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好適である旨記載されていることからすると、基材、シーラント層ともポリエチレンで構成することを記載ないし示唆しているとは認められない。 また、甲２の【発明の解決しようとする課題】は、「酸素バリア性に優れ、耐屈曲性にも優れた積層体および該積層体からなる包装材料を提供すること」（【０００８】）であり、基材、シーラント層ともポリエチレンのモノマテリアルとする動機付けがあるとはいえず、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 エ よって、申立人の甲２を主引用例とする申立理由には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、２、５～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、５～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項３、４は削除されたため、請求項３、４に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。