2024-700087

特許第７３２０９１８号発明「ビール様発酵麦芽飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２０９１８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～６、９〕及び〔７、１０〕について訂正することを認める。 特許第７３２０９１８号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２０９１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１９日の出願であって、令和５年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年８月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和６年２月２日に特許異議申立人田中眞喜子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１０）がされたものである。 以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年２月２２日付け：手続補正指令書（方式） 同年３月 ４日 ：特許異議申立書の手続補正書（方式） 同年５月１０日付け：取消理由通知 同年７月１２日 ：訂正請求書、意見書（特許権者） 同年７月２２日付け：手続補正指令書（方式） 同年８月２２日 ：訂正請求書の手続補正書（方式） 同年８月２９日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年９月３０日 ：意見書（申立人） 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 令和６年７月１２日に提出され、同年８月２２日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第７３２０９１８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４～７、９及び１０について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４の「ビール様発酵麦芽飲料」の前に「請求項１に記載の」を挿入する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、６及び９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７の「ビール様発酵麦芽飲料」の前に「請求項１に記載の」を挿入する。 請求項７の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に「８５％以上の外観最終発酵度を有する」と記載されているのを削除する。 なお、訂正事項１に係る訂正前の請求項４～６及び９について、請求項５、６及び９は請求項４を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正により対応する訂正後の請求項４～６及び９に訂正される。また、訂正事項２及び３に係る訂正前の請求項７及び１０について、請求項１０は請求項７を引用する関係にあり、本件訂正により対応する訂正後の請求項７及び１０に訂正される。よって、本件訂正はそれぞれが一群の請求項をなす請求項４～６及び９と、請求項７及び１０とを訂正の単位として請求されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前に独立形式で記載されていた請求項４の「ビール様発酵麦芽飲料」を、請求項１に従属する「請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５、６及び９の訂正も同様である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前に独立形式で記載されていた請求項７の「ビール様発酵麦芽飲料」を、請求項１に従属する「請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項７を引用する請求項１０の訂正も同様である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１０における「請求項７に記載の８５％以上の外観最終発酵度を有するビールテイスト飲料」という記載が、本件訂正前の請求項７に記載された「９０～１１０％の外観発酵度まで発酵」よりも広い数値範囲を記載するものであったため、記載が整合せず不明瞭となっていたものを、請求項１０における「８５％以上の外観最終発酵度を有する」という記載を削除することにより、記載の不整合を解消し、「請求項７に記載のビールテイスト飲料」すなわち「９０～１１０％の外観発酵度まで発酵」させたビール様発酵麦芽飲料に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 エ 申立人の主張について（訂正事項２について） 申立人は、令和６年９月３０日に提出した意見書の第２頁において、本件訂正後の請求項７及び１０に関し、「本件明細書で開示された発明は、最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料に、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－２ブテン－１－オールを含有することで冷涼感を付与するものであり・・・既に冷涼感を有している「請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料」に対して更に冷涼感を付与することについては何ら記載されていない。従って、本件特許発明７に係る訂正は、新たな技術的事項を追加するものであり、また、同時に実質上特許請求の範囲を変更するものである」と主張している。 しかし、本件訂正前の請求項７に具体的に特定された事項が、ビール様発酵麦芽飲料の「原料」から得られた「糖液の３Ｍｂｏｌ含有量」を調整する工程と、得られる「糖液を所定の外観最終発酵度まで発酵させる」工程という、ビール様発酵麦芽飲料を原料から製造することに関する事項であることに鑑みると、本件訂正前の請求項７に係る発明は、上記工程を包含する方法を実施することによって、得られたビール様発酵麦芽飲料が冷涼感を有するものとなることを、「ビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法」と表現した発明であると解される。 そして、本件訂正後の請求項７に係る発明は、上記工程を包含する方法を実施することによって、得られた「請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料」が冷涼感を有するものとなることを、「請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法」と表現した発明であると解されるところ、請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料が冷涼感を有するものとなることは、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されていた事項であるから、請求項７の訂正は新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。請求項７の記載を引用する請求項１０も同様である。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１０に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１～３については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～６、９〕及び〔７、１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表示した。 「［請求項１］ ９０～１１０％の外観最終発酵度を有し、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する、ビール様発酵麦芽飲料。 ［請求項２］ ５０重量％以上の麦芽使用比率を有する請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料。 ［請求項３］ ポラリス種ホップ由来のセスキテルペン類及びその誘導体を含有する請求項１又は２に記載のビール様発酵麦芽飲料。 ［請求項４］ 原料から得られた糖液の３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を７～２０ｐｐｂに調整する工程；及び 得られる糖液に酵母を接種し、９０～１１０％の外観最終発酵度まで発酵させる工程； を包含する、請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料の製造方法。 ［請求項５］ 前記原料は麦芽を５０重量％以上の割合で含有する請求項４に記載のビール様発酵麦芽飲料の製造方法。 ［請求項６］ 原料のホップとして、ポラリス種ホップを使用する、請求項４又は５に記載のビール様発酵麦芽飲料の製造方法。 ［請求項７］ 原料から得られた糖液の３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を７～２０ｐｐｂに調整する工程；及び 得られる糖液に酵母を接種し、９０～１１０％の外観最終発酵度まで発酵させる工程； を包含する、請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法。 ［請求項８］ 前記３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度が７ｐｐｂ以上２０ｐｐｂ未満である、請求項１～３のいずれか一項に記載のビール様発酵麦芽飲料。 ［請求項９］ 前記３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量が７ｐｐｂ以上２０ｐｐｂ未満に調整される、請求項４～６のいずれか一項に記載のビール様発酵麦芽飲料の製造方法。 ［請求項１０］ 前記３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量が７ｐｐｂ以上２０ｐｐｂ未満に調整される、請求項７に記載のビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として下記２．に示す甲第１号証～甲第７号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲７」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１～１０は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如） 本件発明１～５及び８は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１０は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１０は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１０についての特許は同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 酵母について ビール中の３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度は、 ホップと酵母の組合せ（相乗効果）により大きく異なることが知られており（甲５の Table ３，４）、実際に分析を行わなければ当業者でも３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度が全く予測できない。本件明細書には、ポラリス種ホップの比率を増やすことで３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度が増えると記載されているが（表１）、使用された酵母については具体的に記載されていないから、ポラリス種ホップを用いたとしても如何なる酵母を使用すればよいか分からず、本件実施例を追試するためには当業者であっても過度の試行錯誤を要する。 イ ホップについて ポラリス種以外のホップを使用した場合における３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度は更に予測が困難であり、濃度調整のためにはビールを調製する度に逐一濃度を測定しなければならないから、ホップ種の限定のない本件発明１、２、４、５及び７～１０では、特に過度の試行錯誤を要する。 （６）申立理由４（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明４～７、９、１０についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件発明４～７、９及び１０においては、「糖液」の３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を調整することは規定されているが、得られたビール様発酵麦芽飲料の３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量は特定されていない。ビール様発酵麦芽飲料中の３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量は、 ホップと酵母の組合せ（相乗効果）により大きく変動するものであり（甲５の Table３，４）、発酵前の「糖液」における含有量が７～２０ｐｐｂであっても、必ずしも発酵後のビール様発酵麦芽飲料における含有量が７～２０ｐｐｂの範囲内であるとは限らず、そのような場合においてまで所望の課題を解決できるとは理解できない。 （７）申立理由５（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明１０についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の請求項１０には、「請求項７に記載の８５％以上の外観最終発酵度を有するビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法」と記載されているが、請求項７にはそのような記載はなく、「９０～１１０％の外観最終発酵度まで発酵させる」ことが記載されているから、本件発明１０のビール様発酵麦芽飲料が如何なるものであるか理解できない。 ２．証拠方法 甲１：ミンテルGNPD，"Polaris Single Hop IPA"，［online］，２０１４年４月，Mintel Group Ltd.，［２０２４年１月２５日検索］，インターネット＜URL：https://www.gnpd.com＞，ID#2374903 甲２：ミンテルGNPD，"Zero Life Beer"，［online］，２０１５年２月，Mintel Group Ltd.，［２０２４年１月２５日検索］，インターネット＜URL：https://www.gnpd.com＞，ID#2986327 甲３：ミンテルGNPD，"Lager Beer"，［online］，２０１５年４月，Mintel Group Ltd.，［２０２４年１月２５日検索］，インターネット＜URL：https://www.gnpd.com＞，ID#3124041 甲４：ミンテルGNPD，"Frosted Polaris Hopped Beer"，［online］，２０１５年４月，Mintel Group Ltd.，［２０２４年１月２５日検索］，インターネット＜URL：https://www.gnpd.com＞，ID#3127339 甲５：D. Steyer，P. Tristram，C. Clayeux，F. Heitz and B. Laugel，"Yeast Strains and Hop Varieties Synergy on Beer Volatile Compounds"，BrewingScience，Fachverlag Hans Carl GmbH，２０１７年１１月，vol.70，p.131-141 甲６：薄葉久，中川正人，江藤正和，"アサヒスーパードライの開発"，日本農芸化学会誌，公益社団法人日本農芸化学会，１９９３年１０月１日，vol.67，No.10，p.1379-1384 甲７：特開平６－９８７４９号公報 証拠の表記は当審による。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０に係る発明についての特許に対して、令和６年５月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １．取消理由１（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明４～７、９及び１０についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件発明４においては、「原料から得られた糖液の３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有量を７～２０ｐｐｂに調整する工程」を備えることが特定されているが、本件明細書の［００２９］～［００４６］に記載されたビール様発酵麦芽飲料の一般的な製造工程を参酌すると、上記の発明特定事項は完成したビール様発酵麦芽飲料における３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を特定するものではない。また、本件発明４の他の発明特定事項及び本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌しても、本件発明４の製造方法は完成したビール様発酵麦芽飲料における３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を特定するものではない。そうすると、当業者は、本件発明４が「冷涼感を付与された最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料の製造方法を提供する」という課題を解決するものとは認識することができない。請求項４を直接又は間接的に引用する本件発明５、６及び９についても同様である。 本件発明７についても、「原料から得られた糖液の３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有量を７～２０ｐｐｂに調整する工程」を備えることが特定されているが、上記イに記載した理由と同様の理由により、当業者は、本件発明７が「最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法を提供する」という課題を解決するものとは認識することができない。請求項７を引用する本件発明１０についても同様である。 ２．取消理由２（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明１０についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１０は、「請求項７に記載の８５％以上の外観最終発酵度を有するビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法」という発明特定事項を含むが、請求項７には該当する記載はなく、「９０～１１０％の外観最終発酵度まで発酵させる工程；を包含する、ビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法」と特定されているから、外観最終発酵度の数値範囲が一致していない。また、願書に添付した明細書の記載を考慮し、本件特許に係る出願の出願時における当業者の技術常識を基礎としても、請求項１０における記載の不一致が解消されるものではないから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえる。 第６ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 当審は、取消理由通知に記載した取消理由１及び２によって本件発明４～７、９及び１０についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由１（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［００１２］等の記載から見て、本件発明４～６及び９の課題は「冷涼感を付与された最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料の製造方法を提供する」ことにあり、本件発明７及び１０の課題は「最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法を提供する」ことにあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載について 本件明細書には以下の事項が記載されている。下線は当審が付記した。 「［０００６］ ビール様発酵麦芽飲料のキレ感は、たとえば最終発酵度を上げることで増大させることができる。しかしながら、ビール様発酵麦芽飲料の最終発酵度を上げるとコク味が失われ、味の厚みが感じられず、味感は水っぽくなり、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性が低下することがある。」 「［０００８］ 冷涼感を有する飲料は飲用時に咽喉元周辺に冷たい感覚を与え、さっぱり、爽快な口腔刺激を強調することができる。キレ感を有するビール様発酵麦芽飲料が冷涼感をも有する場合、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させるのに有効である。」 「［発明の効果］ ［００２０］ 本発明によれば、最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料に、冷涼感を付与する方法が提供される。本発明の方法で得られるビール様発酵麦芽飲料はキレ感及び冷涼感を有し、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させるのに有効である。」 「［発明を実施するための形態］ ［００２１］ 本発明の発明者らは、ビール様発酵麦芽飲料（以下単に「発酵麦芽飲料」ともいう。）に特定量の３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有させることにより、ビール様発酵麦芽飲料に冷涼感が付与されることを見出した。」 「［００２２］ 本発明のビール様発酵麦芽飲料においては、３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量は濃度５ｐｐｂ以上に調節される。３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度が５ｐｐｂ未満であると、ビール様発酵麦芽飲料に付与される冷涼感が不十分になる。３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度は、好ましくは、７～５０ｐｐｂ、より好ましくは９～２０ｐｐｂである。３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度が５０ｐｐｂを超えると、香味のバランスが悪化することがある。」 「［００２４］ ３－メチル－２－ブテン－１－オールを発酵麦芽飲料に含有させる方法は特に限定されない。３－メチル－２－ブテン－１－オールは、発酵麦芽飲料に添加することで含有させてよく、原料の種類及び使用量を調節することで含有させてもよい。 ［００２５］ ３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する原料の例にはホップが挙げられる。ホップは苦味と爽快な香りを付与し、泡持ちを良くする、さらにはビールの微生物耐久性を向上させる目的で、発酵麦芽飲料を製造する際に使用される原料である。ホップを原料として添加する形態は、ホップペレットでもよいし、ホップエキス、さらには毬花そのものとしてでもよい。３－メチル－２－ブテン－１－オールは、例えば、原料としてポラリス種ホップを使用した場合に発酵麦芽飲料に多く含有されるが、それに限定されるものではない。但し３－メチル－２－ブテン－１－オール濃度を高める方法の一例としては、通常使用される種類のホップの全部又は一部をポラリス種ホップに代替すればよい。通常使用される種類のホップの一部をポラリス種ホップに代替する場合、ポラリス種ホップの使用量は、３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量及び発酵麦芽飲料の香味を考慮して、通常使用されるホップの約３重量％以上、好ましくは約７～５０重量％、より好ましくは約１０～３０重量％の範囲で適宜調節される。」 「［００２９］ 発酵麦芽飲料に３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有させる場合、発酵麦芽飲料の製造過程における適当な工程で含有させることができる。例えば、発酵麦芽飲料に含有させる場合には、麦汁等の原料溶液の麦汁煮沸時、麦汁煮沸後の冷却工程、発酵工程又は熟成工程等任意の工程でよい。 ［００３０］ 本発明のビール様発酵麦芽飲料の製造は、３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有させること以外は、ビール又は発酵麦芽飲料を製造する際に通常行われる方法及び条件に従って行われる。例えば、まず、麦芽の破砕物、大麦等の副原料、及び温水を仕込槽に加えて混合してマイシェを調製する。マイシェの調製は、常法により行うことができ、例えば、はじめに３５～６０℃で２０～９０分間保持することにより原料に由来するたんぱく質をアミノ酸などへ分解し、糖化工程へ移行する。その際、必要に応じて、主原料と副原料以外にも、後述する糖化酵素やプロテアーゼ等の酵素剤や、スパイスやハーブ類等の香味成分等を添加してもよい。 ［００３１］ その後、該マイシェを徐々に昇温して所定の温度で一定期間保持することにより、麦芽由来の酵素やマイシェに添加した酵素を利用して、澱粉質を糖化させる。糖化処理時の温度や時間は、用いる酵素の種類やマイシェの量、目的とする麦芽アルコール飲料の品質等を考慮して、適宜決定することができ、例えば、６０～７２℃にて３０～９０分間保持することにより行うことができる。糖化処理後、７６～７８℃で１０分間程度保持した後、マイシェを麦汁濾過槽にて濾過することにより、透明な糖液を得る。また、糖化処理を行う際に、酵素剤を必要な範囲で適当量添加してもよい。」 「［００３２］ 糖化に供される穀類は麦芽を含む。糖化に供される穀類中の麦芽の含有量は、特に限定されないが、２５重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６７重量％以上である。糖化に供される穀類は麦芽１００％であってもよい。尚、水を除く全原料に対する麦芽の割合（重量％）を麦芽使用比率という。 ［００３３］ 穀類中の麦芽の含有量が多いほど、得られる麦汁の麦芽由来の旨味やコク感が強くなる。また、穀類中の麦芽の含有量が多いほど得られる麦汁中の窒素化合物の含有量が多くなり、麦汁が発酵に供される場合に発酵不順が発生しにくくなり、不快臭が発生し難くなる。 ［００３４］ 上記副原料とは、麦芽とホップ以外の原料を意味する。該副原料として、例えば、大麦、小麦、コーンスターチ、コーングリッツ、米、こうりゃん等の澱粉原料や、液糖や砂糖等の糖質原料がある。ここで、液糖とは、澱粉質を酸又は糖化酵素により分解、糖化して製造されたものであり、主にグルコース、マルトース、マルトトリオース等が含まれている。その他、香味を付与又は改善することを目的として用いられるスパイス類、ハーブ類、及び果物等も、副原料に含まれる。 ［００３５］ 上記糖化酵素とは、澱粉質を分解して糖を生成する酵素を意味する。該糖化酵素として、例えば、α－アミラーゼ、グルコアミラーゼ、プルナラーゼ等がある。 ［００３６］ 麦汁煮沸の操作は、ビールを製造する際に通常行われる方法及び条件に従って行えばよい。例えば、ｐＨを調節した糖液を煮沸釜に移し、煮沸する。糖液の煮沸開始時から、ワールプール静置の間に、ホップを添加する。ホップとして、ホップエキス又はホップから抽出した成分を使用してもよい。糖液は次いでワールプールと呼ばれる沈殿槽に移し、煮沸により生じたホップ粕や凝固した蛋白質等を除去した後、プレートクーラーにより適切な温度まで冷却する。上記麦汁煮沸の操作により、麦汁が得られる。 ［００３７］ 得られた麦汁は、発酵させて、発酵麦芽飲料を製造する原料として使用することができる。麦汁の発酵は常法に従って行えばよい。例えば、冷却した麦汁に酵母を接種して、発酵タンクに移し、アルコール発酵を行う。 ［００３８］ 本発明の発酵麦芽飲料の外観最終発酵度は８５％以上が好ましい。発酵麦芽飲料の外観最終発酵度が８５％未満であると、得られる発酵麦芽飲料のキレ感が低下する。本発明の発酵麦芽飲料の外観最終発酵度は、好ましくは、９０～１１０％、より好ましくは、９０％～１００％である。 ［００３９］ 発酵度とは、発酵後のビールにおいて、どれだけ発酵が進んだか、発酵の進み方を示す重要な指標である。そして、さらに最終発酵度とは、原麦汁エキスに対して、ビール酵母が資化可能なエキスの割合を意味する。ここで、ビール酵母が資化可能なエキスとは、原麦汁エキスから、製品ビールに含まれるエキス（即ち、ビール酵母が利用可能なエキスをすべて発酵させた後に残存するエキス（最終エキスという））を差し引いたものである。外観最終発酵度とは、最終エキスの値に、外観エキス、即ち、アルコールを含んだままのビールの比重から求めたエキス濃度（％）、を使用して計算した最終発酵度をいう。 ［００４０］ 尚、エキスとは不揮発性固形分をいう。エキスという文言は、文脈に応じて、不揮発性固形分そのもの、不揮発性固形分の量、又は不揮発性固形分の濃度を意味する。 ［００４１］ 例えば、発酵飲料の外観最終発酵度Ｖｅｎｄは、式 ［００４２］ ［数１］ Ｖｅｎｄ（％）＝｛（Ｐ－Ｅｅｎｄ）／Ｐ｝×１００ ［式中、Ｐは原麦汁エキスであり、Ｅｅｎｄは、外観最終エキスである。］ ［００４３］ 原麦汁エキスＰは、製品ビールのアルコール濃度とエキスの値から、Ｂａｌｌｉｎｇの式に従い、理論上アルコール発酵前の麦汁エキスの値を逆算するものである。具体的には、Ａｎａｌｙｔｉｃａ－ＥＢＣ（９．４）（２００７）に示される方法により、求めることができる。また、外観最終エキスＥｅｎｄはビールをフラスコに採取し、新鮮な圧搾酵母を多量に添加し、２５℃で攪拌しながら、エキスの値がこれ以上低下しなくなるまで発酵させて（２４ｈ）、残存ビール中の外観エキスの値を測定することにより、求めることができる。 ［００４４］ 外観最終エキスＥｅｎｄは、最終エキスのアルコールを含んだ比重から計算されるため、マイナスの値を示すことがある。結果、外観最終発酵度は１００％を超える場合がある。 ［００４５］ 外観最終発酵度は、例えば、糖化条件、原料を糖化させる際の酵素の使用有無、及び、原材料の種類や配合量などを調整することにより、制御することができる。例えば、糖化時間を長くすれば、酵母が使用する事ができる糖濃度を高めることができ、外観最終発酵度を高めることができる。 ［００４６］ 発酵終了後、さらに、熟成工程として、得られた発酵液を、貯酒タンク中で熟成させ、０℃程度の低温条件下で貯蔵し安定化させる。次いで濾過工程として、熟成後の発酵液を濾過することにより酵母及びタンパク質等を除去して、発酵麦芽飲料が得られる。」 「［００４８］ ＜実施例１＞ ポラリス種ホップを使用したビールの製造及び分析 （ビールの製造） 粉砕麦芽４０ｋｇを湯に混合し、糖化、濾過させて１６０Ｌの麦汁を得た。これに、ナゲット種エキス（Ｈｏｐｓｔｅｉｎｅｒ社製）０．０２ｋｇおよびポラリス種ホップペレット（Ｈｏｐｓｔｅｉｎｅｒ社製）を製品ビールの苦味価が２０Ｂ．Ｕ．になるような量を調整して添加し、６０分煮沸した。煮沸後、冷却させて所定量の酵母を添加し、７日間発酵させた。その後、熟成・冷却し、濾過してビールＡを得た。ビールＡの外観最終発酵度は８７．３％であった。 ［００４９］ ナゲット種ホップエキスの量を、０．０２ｋｇから、０．０１５ｋｇにし、製品ビール苦味価２０Ｂ．Ｕ．となるように、ポラリス種ホップペレットを調整して添加したこと以外はＡと同様にして、ビールＢを製造した。ビールＢの外観最終発酵度は８８．１％であった。 ［００５０］ ナゲット種ホップエキス０．０２ｋｇから、０．０１０ｋｇにし、製品ビール苦味価２０Ｂ．Ｕ．となるように、ポラリス種ホップペレットを調整して添加したこと以外は製品ビールＡと同様にして、ビールＣを製造した。ビールＣの外観最終発酵度は８９．１％であった。 ［００５１］ ナゲット種ホップエキスを使用せず、製品ビール苦味価２０Ｂ．Ｕ．となるように、ポラリス種ホップペレットのみを調整して添加したこと以外は製品ビールＡと同様にして、ビールＤを製造した。ビールＤの外観最終発酵度は８７．７％であった。」 「［００５７］ 得られたビールＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて、よく訓練されたパネリスト７名により、ビールの冷涼感の強さについて、官能検査を実施した。 ［００５８］ （冷涼感） ４：強い冷涼感がある ３：冷涼感を感じる ２：やや冷涼感を感じる １：あまり冷涼感を感じない ０：冷涼感を感じない ［００５９］ 結果を表１に記載する。なお、表１の官能検査の点数は、７名のパネリストの評点の平均値である。 ［００６０］ ［表１］ ［図：0001422411000001.jpg］ ［００６１］ ＜実施例２＞ ３ＭＢｏｌを使用したビールの製造 粉砕麦芽３０ｋｇを５０℃、１２０Ｌの湯に混合したマイシェに、別途１０ｋｇのコーンスターチを液化させた液を混合して糖化させた。その後、麦汁濾過、麦汁煮沸、麦汁冷却を実施し、酵母を添加して１０℃、１０日間発酵させ、１０日熟成後濾過させてベースビールを製造した。但し、麦汁煮沸時に、ホップは添加しなかった。３ＭＢｏｌはホップ由来であり、ベースビール中の３ＭＢｏｌ濃度は、０ｐｐｂであった。ベースビールの外観最終発酵度は９１．３％であった。 ［００６２］ このベースビールを８つに分割し、一つは対照として使用するために添加せず、残りの７つに３ＭＢｏｌをその濃度がそれぞれ１、３、５、７、９、１０及び２０ｐｐｂとなるように添加した。 ［００６３］ 調製した官能検査サンプルビールについて、よく訓練されたパネリスト５名によりブラインドでの官能評価を実施した。評価性能は、冷涼感、コク感、キレ、ビールらしさ（即ち、ビールとしての香味バランスの良さ）を設定した。評価基準は次の通り５段階を設定した。各パネリストによる採点の平均値を表２に示す。 ［００６４］ ［表２］ ［図：0001422411000002.jpg］ ［００６５］ （冷涼感） ４：強い冷涼感がある ３：冷涼感を感じる ２：やや冷涼感を感じる １：あまり冷涼感を感じない ０：冷涼感を感じない ［００６６］ （コク感） ４：非常にコク感がある ３：コク感がある ２：ややコク感がある １：あまりコク感を感じない ０：コク感を感じない ［００６７］ （キレ） ４：非常にキレがある ３：キレがある ２：ややキレがある １：ややキレが劣る ０：キレがない ［００６８］ （ビールらしさ） ４：ビール香味のバランスが大変良い ３：ビール香味のバランスが良い ２：ややビール香味のバランスに欠ける １：ビール香味のバランスが悪い ０：大変ビール香味のバランスが悪い ［００６９］ ３ＭＢｏｌを添加していくと、冷涼感が増加する傾向があらわれた。また、コク感はあまり変化しなかった。キレは増加する傾向にあったが、２０ｐｐｂではややキレが劣る傾向になった。ビールらしさは、元来無ホップビールであるため、点数は低めであるが、３ＭＢｏｌ１０ｐｐｂ添加でやや点がよくなった。２０ｐｐｂ添加だと香味のバランスが崩れた。 ［００７０］ ＜実施例３＞ ポラリス種ホップを一部使用したビールの製造 粉砕麦芽３０ｋｇを５０℃、１２０Ｌの湯に混合したマイシェに、別途１０ｋｇのコーンスターチを液化させた液を混合して糖化させた。その後、麦汁濾過、麦汁煮沸、麦汁冷却を実施し、酵母を添加して１０℃、１０日間発酵させ、１０日熟成後濾過させてベースビールを製造した。なお、ホップは麦汁煮沸時に、ナゲット種エキスを０．０２ｋｇ添加し、さらに製品ビールでの苦味価が２０Ｂ．Ｕ．になるように調整した量のポラリス種ホップペレットを添加した。ベースビールの外観最終発酵度は９２．２％であった。 ［００７１］ ベースビール中の３ＭＢｏｌを測定したところ、８．１ｐｐｂであった。このベースビールに、実施例２で製造した無ホップビールを任意の割合で混合して、５種類の官能検査サンプルを得た。調製した官能検査サンプルビールについて、実施例２と同様にして官能評価を実施した。各パネリストによる採点の平均値を表３に示す。 ［００７２］ ［表３］ ［図：0001422411000003.jpg］ 」 「［００７４］ ＜実施例４＞ 外観最終発酵度と冷涼感の関係 粉砕麦芽３０ｋｇを５０℃、１２０Ｌの湯に混合したマイシェに、別途１０ｋｇのコーンスターチを液化させた液を混合して糖化させた。その後、麦汁濾過、ホップを投入して麦汁煮沸、麦汁冷却を実施し、酵母を添加して１０℃、１０日間発酵させ、１０日熟成後濾過させてビールを製造した。その際、糖化条件を変更して、外観最終発酵度の異なる、３種類のビールを各々１８０Ｌずつ試作した。但し、ホップはポラリス種を製品ビールの苦味価が１５Ｂ．Ｕ．になるように調整して添加した。各試作品について、外観最終発酵度を算出し、３Ｍｂｏｌ濃度を測定した。 ［００７５］ これら３種類の試作品に、さらに３Ｍｂｏｌを４ｐｐｂ添加して、３Ｍｂｏｌ濃度を増大させた。 ［００７６］ ６種類の試作品について、パネリスト５名による冷涼感の官能検査を行った。評価基準は実施例２と同様である。各パネリストによる採点の平均値を表４に示す。 ［００７７］ ［表４］ ［図：0001422411000004.jpg］ 」 （４）サポート要件違反の判断 ア 課題を解決できる範囲 本件明細書の［０００６］、［０００８］には、本件発明の課題に関連し、ビール様発酵麦芽飲料のキレ感は、たとえば最終発酵度を上げることで増大させることができるが、ビール様発酵麦芽飲料の最終発酵度を上げるとコク味が失われ、味の厚みが感じられず、味感は水っぽくなり、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性が低下することがあること、キレ感を有するビール様発酵麦芽飲料が冷涼感をも有する場合、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させるのに有効であることが記載され、［００２０］～［００２１］には、ビール様発酵麦芽飲料に特定量の３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有させることにより、ビール様発酵麦芽飲料に冷涼感が付与されることが見出され、本発明の方法で得られるビール様発酵麦芽飲料はキレ感及び冷涼感を有し、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させるのに有効であることが記載されている。 また、［００２２］には、３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度は、ビール様発酵麦芽飲料に付与される冷涼感及び香味のバランスの観点から、好ましくは、７～５０ｐｐｂ、より好ましくは９～２０ｐｐｂであることが記載されており、［００２４］～［００２５］には、３－メチル－２－ブテン－１－オールを発酵麦芽飲料に含有させる方法は特に限定されず、３－メチル－２－ブテン－１－オールを発酵麦芽飲料に添加することで含有させてよく、原料の種類及び使用量を調節することで含有させてもよく、原料の例にはホップが挙げられ、例えば、原料としてポラリス種ホップを使用した場合に発酵麦芽飲料に多く含有されるが、それに限定されるものではないことが記載されている。 さらに、［００２９］～［００３０］には、発酵麦芽飲料の製造工程について、発酵麦芽飲料に３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有させる場合、発酵麦芽飲料の製造過程における適当な工程で含有させることができること、及び本発明のビール様発酵麦芽飲料の製造は、３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有させること以外は、ビール又は発酵麦芽飲料を製造する際に通常行われる方法及び条件に従って行われることが記載されており、［００３１］～［００３７］には製造原料及び製造工程について具体的に記載されている。 加えて、［００３８］～［００４１］には、外観最終発酵度について、得られる発酵麦芽飲料のキレ感の観点から、本発明の発酵麦芽飲料の外観最終発酵度は、好ましくは、９０～１１０％、より好ましくは、９０％～１００％であること、及び外観最終発酵度は、例えば、糖化条件、原料を糖化させる際の酵素の使用有無、及び、原材料の種類や配合量などを調整することにより、制御することができることが記載されている。 そして、［００４８］～［００７８］の実施例１～４には、製造工程におけるホップの添加量の調整（実施例１、３、４）又は３－メチル－２－ブテン－１－オールの添加量の調整（実施例２）によって、得られる製品ビールの３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を調整できること、及び、外観最終発酵度を８７．７％又は８９．１％としたビールＣ、Ｄ（実施例１）、９１．３％としたビール（実施例２）、９２．２％としたビール（実施例３）及び８７．９％又は１００．３％とした実施例Ｃ、Ｄのビール（実施例４）の官能評価において、製品ビールの３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度を［００２２］において好ましいとされた７ｐｐｂ以上とすることにより、濃度に応じて冷涼感が増加する傾向があること、２０ｐｐｂではビールらしさ（ビール香味のバランス）の評価が下がること、及び冷涼感は外観最終発酵度が高い方が増大する傾向があることが記載されている（［表１］～［表４］、［００６９］、［００７８］等）。 そうすると、当業者は、本件明細書の記載に基づいて、９０～１１０％の外観最終発酵度を有し、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有するビール様発酵麦芽飲料を製造する方法は、「冷涼感を付与された最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料の製造方法を提供する」という課題を解決することができ、３－メチル－２－ブテン－１－オール濃度及び外観最終発酵度を当該ビール様発酵飲料と同様に調整する工程を有する方法は、「最終発酵度が高いビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法を提供する」という課題を解決することができると認識することができる。 イ 本件発明４～６及び９について 本件発明４は、「請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料の製造方法」、すなわち、「９０～１１０％の外観最終発酵度を有し、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有するビール様発酵麦芽飲料の製造方法」の発明であるところ、上記アにおける検討を踏まえると、当該製造方法は当業者が本件発明の課題を解決することができると認識することができるものである。請求項４を直接又は間接的に引用する本件発明５、６及び９についても同様である。 よって、本件発明４～６及び９は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件を満たしている。 ウ 本件発明７及び１０について 本件発明７は、「請求項１に記載のビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法」、すなわち、「９０～１１０％の外観最終発酵度を有し、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有するビール様発酵麦芽飲料に清涼感を付与する方法」の発明であるところ、上記アにおける検討を踏まえると、当該方法は当業者が本件発明の課題を解決することができると認識することができるものである。請求項７を引用する本件発明１０についても同様である。 よって、本件発明７及び１０は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件を満たしている。 エ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において上記第４ １．（６）のように主張しているが、上記イ及びウに記載したとおり、本件訂正により、本件発明４～６及び９並びに本件発明７及び１０は、いずれもビール様発酵麦芽飲料における３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度が７～２０ｐｐｂであることが特定されたから、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）取消理由１（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明４～７、９及び１０は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、取消理由１（サポート要件違反）により本件発明４～７、９及び１０についての特許を取り消すことはできない。 ２．理由２（明確性要件違反）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件発明１０について 本件訂正前の請求項１０には、請求項７における外観最終発酵度の数値範囲と整合しない記載が存在したが、本件訂正により不整合は解消されたため、請求項１０の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではない。よって、本件発明１０は明確である。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において上記第４ １．（７）のように主張しているが、上記（２）に記載したとおり、本件訂正により請求項７の記載と請求項１０の記載との不整合は解消され、本件発明１０は明確となった。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 なお、申立人は、令和６年９月３０日に提出した意見書の第２～３頁において、本件訂正に伴う新たな特許異議申立理由（明確性要件違反）を申し立てているので、後述する。 （４）取消理由２（明確性要件違反）のまとめ 以上のことから、本件発明１０は、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものであり、その発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、取消理由２（明確性要件違反）により本件発明１０についての特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおり、取消理由通知に記載したいずれの取消理由によっても、本件発明４～７、９及び１０についての特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 当審は、申立人が申し立てた特許異議申立理由は、いずれも理由がないものと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由は、上記第４の１．（１）～（５）に記載した申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）、申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如）及び申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如）、並びに申立理由３（実施可能要件違反）である。以下、検討する。 ２．申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）について （１）甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。表の形式は証拠と異なることがある。また、英文の箇所は翻訳文を摘記する。 （１－１）「Polaris Single Hop IPA ［図：0001422411000005.jpg］ 」（１頁左上欄） （１－２）「商品説明 Austmann Polaris Single Hop IPA は、フルーティー、フレッシュ、及びミントのようなフレーバーとアロマで知られるポラリスホップを使用して醸造されている。」（１頁中央欄） （１－３）「製品分析 ［図：0001422411000006.jpg］ 」（１頁左下欄） （１－４）「 ［図：0001422411000007.jpg］ 」（２頁中央欄） （２）甲１に記載された発明 甲１には、Austmann Bryggeri 社が製造するカテゴリー「アルコール飲料」、サブカテゴリー「ビール」に属する「Polaris Single Hop IPA」という商品について、「フルーティー、フレッシュ、及びミントのようなフレーバーとアロマで知られるポラリスホップを使用して醸造されている」ことが記載され（摘記１－１、１－２）、アルコール含有量（％）は６．５０％（摘記１－３）、パッケージに表示された成分は「水、麦芽、ポラリスホップ、酵母」であること（摘記１－４）が記載されている。 そうすると、甲１には以下の発明が記載されている。 「ポラリスホップを使用して醸造された、アルコール含有量６．５０％のPolaris Single Hop IPAという商品名のビール。」（以下、「甲１発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ビール」は、本件発明１における「ビール様発酵麦芽飲料」に相当する。 そうすると、両者は「ビール様発酵麦芽飲料。」の点で一致し、 相違点甲１－１：本件発明１は「９０～１１０％の外観最終発酵度を有し、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する、」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、相違点甲１－１について検討する。 イ 相違点甲１－１について 甲１には、甲１発明の製造方法は記載されておらず、甲１の記載から外観最終発酵度を求めることはできない。また、甲１には甲１発明が３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有することは記載されておらず、甲１の記載からその含有量を求めることもできない。よって、相違点甲１－１は実質的な相違点である。 また、甲１発明は市販の商品であり、その香味を変えることにつながる製造工程の変更や原料の変更を行い、外観最終発酵度を９０～１１０％の範囲に調整し、３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度を７～２０ｐｐｂに調整することは当業者が動機付けられることではなく、他の証拠の記載を参照しても当業者が容易に想到し得ることではない。 そして、本件発明１が発揮する「キレ感及び冷涼感を有し、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させる」という効果は、甲１及び他の証拠の記載から当業者が予測することができない顕著な効果である。 よって、相違点甲１－１は当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の２７頁において、（ア）外観最終発酵度及び（イ）３－メチル－２－ブテン－１－オールについて、以下のように主張する。また、申立人は、令和６年９月３０日に提出した意見書の１～２頁において、（ウ）３－メチル－２－ブテン－１－オールについて、以下のように主張する。 （ア）外観最終発酵度について ａ．「アルコール度数を高くする方法として、外観最終発酵度を高くすることが有効であることは技術常識である。従って、アルコール含有量６．５０％（高アルコール）の甲１発明の外観最終発酵度も９０～１１０％の範囲内である蓋然性が高い。」 ｂ．「仮に相違するとしても、味感がさらりとしてべとつく味がないなどキレを良くする観点から外観最終発酵度の調整することは適宜設計する事項に過ぎず（甲６の ｐ.１３８０右欄９～１６行）、当業者が容易に成し得たことである。」 （イ）３－メチル－２－ブテン－１－オールについて ａ．「甲１発明では、本件と同様、３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する原料であるとされるポラリスホップ（本件明細書の段落００２５）を使用しており、ミント（冷涼感）が特徴であることが記載されている。従って、甲１発明についても７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有している蓋然性が高い。」 ｂ．「仮に相違するとしても、上記のとおりポラリスホップにミント（冷涼感）のフレーバーやアロマがあることが知られており、また、ポラリスホップを用いてビールを製造することも一般的に行われていることであるから（甲２～甲４）、ポラリスホップの使用量等を変更して冷涼感を好適な範囲に調整することは適宜設計する事項に過ぎず、当業者が容易になし得たことである。」 （ウ）３－メチル－２－ブテン－１－オールについて ａ．「申立理由３（実施可能要件）・・・の主張が採用されなかったということは、酵母の種類によらずポラリス種ホップを使用しさえすれば、容易に発明の実施が可能である（当然に７～２０ｐｐｂを充足する）と判断されたものと考えられる。 しかし、そのような考え方を前提とするのであれば、同じくポラリス種ホップを使用した甲１発明、甲２発明についても、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有している蓋然性が極めて高く、本件特許発明１～１０はいずれも新規性を欠くというべきである。」 ｂ．「仮に新規性を有するとしても、甲１発明、甲２発明における３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度を確認して７～２０ｐｐｂ程度のありふれた濃度範囲（酵母の種類によらずポラリス種ホップを使用しさえすれば当然に充足する程度の濃度範囲）を設定することは当業者にとって容易であるから、進歩性を有するものではないとみるのが相当である。」 しかし、（ア）ａ．、（イ）ａ．及び（ウ）ａ．については、上記イに記載したとおり、甲１に外観最終発酵度及び３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量は記載されておらず、また、アルコール含有量が６．５０％であること及びポラリスホップ（本件明細書の段落００２５）を使用しておりミント（冷涼感）が特徴であることが記載されていても、それらの記載から外観最終発酵度及び３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を求めることはできない。 また、申立人は、「酵母の種類によらずポラリス種ホップを使用しさえすれば、容易に発明の実施が可能である（当然に７～２０ｐｐｂを充足する）と判断された」という推測に基づいて「甲１発明・・・についても、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有している蓋然性が極めて高」いと主張しているが、後記する実施可能要件の判断のとおり、当審が申立人の推測したような判断をした事実はないから、申立人の主張は前提において誤りがあり、さらに、申立人は甲１発明の外観最終発酵度及び３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量の正確な値を立証する証拠を提出していない。 よって、相違点甲１－１は実質的な相違点である。 また、（ア）ｂ．、（イ）ｂ．及び（ウ）ｂ．については、上記イに記載したとおり、甲１発明は市販の商品であるから、甲６に外観最終発酵度の調整が味感及びキレに影響することが記載され、甲２～甲４にポラリスホップにミント（冷涼感）のフレーバーやアロマがあること及びポラリスホップを用いてビールを製造することが記載されていても、甲１発明の香味を変えることにつながる製造工程の変更や原料の変更を行い、外観最終発酵度を９０～１１０％の範囲に調整し、３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度を７～２０ｐｐｂに調整することは当業者が動機付けられることとはいえない。また、甲６と甲２～甲４のそれぞれに、個別に外観最終発酵度又はポラリスホップについての記載があるとしても、「９０～１１０％の外観最終発酵度」と「７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する」こととの組合せにより「キレ感及び冷涼感を有し、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させる」という効果を得ることはいずれの証拠にも記載されておらず、本件発明１は当業者が予測することができない顕著な効果を発揮するものである。よって、相違点甲１－１は甲１及び他の証拠の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。 以上のとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 エ 相違点甲１－１についてのまとめ 以上まとめると、相違点甲１－１は実質的な相違点であり、かつ、甲１発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲１発明ではなく、かつ、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１０は、いずれも甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１０は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～１０は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 ３．申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如）及び申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如）について （１）甲２に記載された事項 甲２には以下の事項が記載されている。表の形式は証拠と異なることがある。また、英文の箇所は翻訳文を摘記する。 （２－１）「Zero Life Beer ［図：0001422411000008.jpg］ 」（１頁左上欄） （２－２）「商品説明 アサヒオリオンゼロライフビールは、新しい限定品である。爽やかな香りと軽やかな味わいを持つドイツ産ポラリスホップにより製造されている。」（１頁中央欄） （２－３）「製品分析 ［図：0001422411000009.jpg］ 」（１頁左下欄） （２－４）「 ［図：0001422411000010.jpg］ 」（２頁中央欄） （２）甲２に記載された発明 甲２には、Asahi Breweries 社が製造するカテゴリー「アルコール飲料」、サブカテゴリー「ビール」に属する「Zero Life Beer」という商品について、「爽やかな香りと軽やかな味わいを持つドイツ産ポラリスホップにより製造されている」ことが記載され（摘記２－１、２－２）、アルコール含有量（％）は３．５０％（摘記２－３）、パッケージに表示された成分には「ホップ」を含む低麦芽ビール（摘記２－４）が記載されている。 そうすると、甲２には以下の発明が記載されている。 「ドイツ産ポラリスホップにより製造された、アルコール含有量３．５０％のZero Life Beerという商品名のビール。」（以下、「甲２発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「ビール」は、本件発明１における「ビール様発酵麦芽飲料」に相当する。 そうすると、両者は「ビール様発酵麦芽飲料。」の点で一致し、 相違点甲２－１：本件発明１は「９０～１１０％の外観最終発酵度を有し、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する、」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、相違点甲２－１について検討する。 イ 相違点甲２－１について 甲２には甲２発明の製造方法は記載されておらず、甲２の記載から外観最終発酵度を求めることはできない。また、甲２には甲２発明が３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有することは記載されておらず、甲２の記載からその含有量を求めることもできない。よって、相違点甲２－１は実質的な相違点である。 また、甲２発明は市販の商品であり、その香味を変えることにつながる製造工程の変更や原料の変更を行い、外観最終発酵度を９０～１１０％の範囲に調整し、３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度を７～２０ｐｐｂに調整することは当業者が動機付けられることではなく、他の証拠の記載を参照しても当業者が容易に想到し得ることではない。 そして、本件発明１が発揮する「キレ感及び冷涼感を有し、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させる」という効果は、甲２及び他の証拠の記載から当業者が予測することができない顕著な効果である。 よって、相違点甲２－１は当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の３４頁において、（ア）外観最終発酵度及び（イ）３－メチル－２－ブテン－１－オールについて、以下のように主張する。また、申立人は、令和６年９月３０日に提出した意見書の１～２頁において、３－メチル－２－ブテン－１－オールについて、上記２．（３）ウ（ウ）のとおり主張する。 （ア）外観最終発酵度について 「糖質ゼロビールにおいては、糖質を減らすために外観発酵度が必然的に高くなることから（要すれば甲７等を参照）、甲２発明の糖質ゼロビールは９０～１１０％の外観最終発酵度を有している蓋然性が高い。」 （イ）３－メチル－２－ブテン－１－オールについて ａ．「甲２発明においてもポラリスホップを用いており、上記・・・と同様の理由から（当審注：上記２．（３）ウ（イ）を参照。）、甲２発明についても７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有している蓋然性が高いか、或いは当業者が容易に想到し得たことである。」 しかし、上記２．（３）ウにおいて検討したことと同様のことがいえ、甲２には外観最終発酵度及び３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量は記載されておらず、糖質ゼロビールという記載及びポラリスホップにより製造されたとの記載から、甲２発明の外観最終発酵度及び３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を求めることはできない。 また、申立人は、「酵母の種類によらずポラリス種ホップを使用しさえすれば、容易に発明の実施が可能である（当然に７～２０ｐｐｂを充足する）と判断された」という推測に基づいて「甲２発明についても、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有している蓋然性が極めて高」いと主張しているが、後記する実施可能要件の判断のとおり、当審が申立人の推測したような判断をした事実はないから、申立人の主張は前提において誤りがあり、さらに、申立人は甲２発明の外観最終発酵度及び３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量の正確な値を立証する証拠を提出していない。 よって、相違点甲２－１は実質的な相違点である。 また、甲２発明は市販の商品であるから、甲２発明の香味を変えることにつながる製造工程の変更や原料の変更を行い、外観最終発酵度を９０～１１０％の範囲に調整し、３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度を７～２０ｐｐｂに調整することは当業者が動機付けられることとはいえないし、「９０～１１０％の外観最終発酵度」と「７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する」こととの組合せにより「キレ感及び冷涼感を有し、ビール様発酵麦芽飲料の嗜好性を向上させる」という効果を得ることは、甲２を含むいずれの証拠にも記載されておらず、本件発明１は当業者が予測することができない顕著な効果を発揮するものである。よって、相違点甲２－１は甲２及び他の証拠の記載から当業者が容易に想到し得ることではない。 以上のとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 エ 相違点甲２－１についてのまとめ 以上まとめると、相違点甲２－１は実質的な相違点であり、かつ、甲２発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 オ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲２発明ではなく、かつ、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５及び８は、いずれも甲２に記載された発明ではなく、かつ、本件発明２～１０は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如）及び申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～５及び８は、いずれも甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～１０は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如）及び申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 ４．申立理由３（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断手法 物の発明における実施とは、物の生産、使用等の行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載があれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、物を生産する方法の発明における実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができること及びその方法により生産した物の使用等をすることができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができ、かつその方法により生産した物の使用等をすることができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、方法の発明における実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法第２条第３項第２号）、方法の発明について、例えば、明細書等に当業者がその方法を使用することができる程度の記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２）本件明細書の記載について 本件明細書には、上記第６ １．（３）に記載した事項が記載されている。 （３）実施可能要件についての判断 当業者は、本件明細書におけるビール様発酵麦芽飲料の原料及び製造方法の記載、３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度の好ましい範囲及びその濃度を３－メチル－２－ブテン－１－オールの添加量の調整又はホップ等の原料の選択等により調整することができる旨の記載、並びに実施例及び比較例の記載等に基づいて、「９０～１１０％の外観最終発酵度を有し、７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する、ビール様発酵麦芽飲料。」を製造することができ、また、製造されたものをビール様発酵麦芽飲料として飲食に使用することができることを理解することができる。 そうすると、本件明細書には本件発明１の発明特定事項に対応した説明の記載や実施例の記載があり、当業者が本件発明１を生産し、かつ、本件発明１を使用することができる程度に具体的な記載があるといえる。請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定される本件発明２、３及び８についても同様の記載があるといえる。 また、本件訂正により請求項１の記載を引用して特定されるものとなった本件発明４のビール様発酵麦芽飲料の製造方法についても、本件明細書には本件発明４に対応した説明の記載や実施例の記載があり、当業者が本件発明４の製造方法を使用し、かつ、その方法により生産した物を使用することができる程度に具体的な記載があるといえる。請求項４の記載を直接又は間接的に引用して特定される本件発明５、６及び９についても同様である。 さらに、本件訂正により請求項１の記載を引用して特定されるものとなった本件発明７のビール様発酵麦芽飲料に冷涼感を付与する方法についても、本件明細書には本件発明７に対応した説明の記載や実施例の記載があり、当業者が本件発明７の方法を使用することができる程度に具体的な記載があるといえる。請求項７の記載を引用して特定される本件発明１０についても同様である。 （４）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、上記第４ １．（５）ア及びイのように主張している。また、申立人は、令和６年９月３０日に提出した意見書の１～２頁において、以下のウのように主張する。 ウ 「ア 酵母について」の主張が取消理由において採用されなかったことについて 「申立理由３（実施可能要件）の「ア 酵母について」において、ビール中の３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度がホップと酵母の組み合せ（相乗効果）により大きく異なること、本件ではポラリス種ホップを用いたとしても如何なる酵母を使用すればよいか分からず当業者であっても過度の試行錯誤を要する旨の主張が採用されなかったということは、酵母の種類によらずポラリス種ホップを使用しさえすれば、容易に発明の実施が可能である（当然に７～２０ｐｐｂを充足する）と判断されたものと考えられる。」 しかし、ア 酵母及びイ ホップについては、本件明細書の［００３０］に「本発明のビール様発酵麦芽飲料の製造は、３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有させること以外は、ビール又は発酵麦芽飲料を製造する際に通常行われる方法及び条件に従って行われる」と記載されており、当業者であれば、本件明細書に記載された原料及び製造方法についての記載及び出願時の技術常識に基づいて、公知の酵母ないしホップを用いてビール様発酵麦芽飲料を製造することができ、その際、酵母及びホップの種類や発酵条件を変えたときに、製造物の外観最終発酵度及び３－メチル－２－ブテン－１－オールの濃度がどのように変化するかを実測し、適切な条件を探索することは当業者が通常行うことであるから、本件明細書の実施例に酵母についての記載がなくとも、それだけで本件発明のビール様発酵麦芽飲料の製造に過度の試行錯誤を要するとまではいえないし、ホップ種の限定のない本件発明１、２、４、５及び７～１０の製造に特に過度の試行錯誤を要するともいえない。また、申立人は、酵母及びホップを含む公知の原料及び発酵条件の組合せでは本件発明に相当するビール様発酵麦芽飲料を製造できないことを立証する具体的な証拠ないし理論的な説明を提出していないから、上記（３）の判断を覆すには足りない。 また、ウ 申立人の「ア 酵母について」の主張を採用することができない理由は上記したとおりであって、当審が「酵母の種類によらずポラリス種ホップを使用しさえすれば、容易に発明の実施が可能である（当然に７～２０ｐｐｂを充足する）」と判断した事実はないから、申立人の主張は理由がない。また、本件明細書の記載及び出願時の技術常識を参酌しても、「酵母の種類によらずポラリス種ホップを使用しさえすれば、容易に発明の実施が可能である（当然に７～２０ｐｐｂを充足する）」という推論は成り立たないから、申立理由３（実施可能要件違反）を採用できないとする判断は、申立理由１－１～申立理由２－２（甲１又は甲２に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）を採用できないとした上記２．及び３．の判断と矛盾するものではない。 よって、申立人の主張はいずれも採用することができない。 （５）申立理由３（実施可能要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由３（実施可能要件違反）により本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 第８ 新たに申し立てられた特許異議申立理由について １．新たに申し立てられた特許異議申立理由（明確性要件違反）の内容 申立人は、令和６年９月３０日に提出した意見書の第２～３頁において、以下のように主張している。 「訂正後の本件特許発明９、１０は、請求項１及び４、請求項１及び７を引用しており、ここでいう「前記３－メチル－２－ブテン－１－オール」が請求項１に記載されたビール様発酵麦芽飲料中の「３－メチル－２－ブテン－１－オール」であるのか、或いは請求項４や７に記載された「糖液の３－メチル－２－ブテン－１－オール」であるのかが明確でなく、第三者に不測の不利益を与えるものである。 従って、訂正後の本件発明９、１０は不明確である。特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」 ２．判断 （１）明確性要件の判断基準 上記第６ ２．（１）に記載したとおりである。 （２）本件発明９及び１０について まず、請求項１、４及び７の記載を参照すると、請求項１には「７～２０ｐｐｂの濃度で３－メチル－２－ブテン－１－オールを含有する、ビール様発酵麦芽飲料」と記載され、請求項４及び７には「糖液の３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量を７～２０ｐｐｂに調整する」と記載されているから、ビール様発酵麦芽飲料における３－メチル－２－ブテン－１－オールの量に関しては「濃度」という用語が用いられ、糖液における３－メチル－２－ブテン－１－オールの量に関しては「含有量」という用語が用いられ、用語が使い分けられていることが見て取れる。 そして、請求項９及び１０には「前記３－メチル－２－ブテン－１－オールの含有量が７ｐｐｂ以上２０ｐｐｂ未満」と記載されているから、当該記載は糖液における３－メチル－２－ブテン－１－オールの「含有量」を特定した記載であると一義的に理解することができ、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれはない。 よって、請求項９及び１０の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではなく、本件発明９及び１０は明確である。 ３．新たに申し立てられた特許異議申立理由（明確性要件違反）のまとめ 以上のことから、本件発明９及び１０は、いずれも特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、新たに申し立てられた特許異議申立理由（明確性要件違反）により本件発明９及び１０についての特許を取り消すことはできない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び新たに申し立てられた特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。