2023-700811

特許第７２１９４１５号発明「加熱部材、ベルト加熱装置、定着装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１９４１５号の請求項２、４、５、８、９、１１、１２に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１９４１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１乃至１２に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日に出願され、令和５年１月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年２月８日に特許掲載公報が発行され、令和５年８月７日に特許異議申立人 八木 俊和（以下「特許異議申立人」という。）により請求項２、４、５、８、９、１１、１２に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月 ８日付け：取消理由通知書 同年１２月１４日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和６年 ２月 ７日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ２月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月 １日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ５月２４日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ７月 １日 ：意見書の提出（特許権者） 同年 ８月２８日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 特許権者が令和６年５月１日に提出した訂正請求書（以下「本件訂正請求」という。なお、特許権者が令和５年１２月１４日に提出した訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、同日に提出された訂正請求書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第７２１９４１５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、４～１２について訂正することを求める。」とするものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は当審で付した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２ 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部は、前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられる」 と記載されているのを、 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部は、前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記長手方向における前記位置決め部の位置において、前記複数の給電線同士の間隔は、前記発熱部側における前記間隔に対して狭く、 前記複数の給電線のうち、前記給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線 に対して接近する方向へ変位する給電線は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続」 に訂正する。 以下、「これらを電気的に接続する給電線」を「これらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線」とする訂正事項を「訂正事項１－１」といい、「前記長手方向における前記位置決め部の位置において、前記複数の給電線同士の間隔は、前記発熱部側における前記間隔に対して狭く、 前記複数の給電線のうち、前記給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」と追加する訂正を「訂正事項１－２」という（スペースは改行を意味する。以下同じ。）。 請求項２の記載を引用する訂正後の請求項４乃至７、９乃至１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記基材層は、金属材料で構成されている請求項１から７のいずれか１項に記載の加熱部材」 と記載されているのを、 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部は、前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記 複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記長手方向における前記位置決め部の位置において、前記複数の給電線同士の間隔は、前記発熱部側における前記間隔に対して狭く、 前記基材層は、金属材料で構成され、 前記位置決め部は、前記基材層が前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前 記給電線が設けられる面に沿った方向であって前記長手方向に対して交差する方向へ突出する突起であることを特徴とする加熱部材」 に訂正をする。 以下、「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部は、前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記基材層は、金属材料で構成されていることを特徴とする」とする訂正事項を「訂正事項２－１」といい、「それぞれ電気的に接続する複数の給電線」とする訂正事項を「訂正事項２－２」といい、「前記長手方向における前記位置決め部の位置において、前記複数の給電線同士の間隔は、前記発熱部側における前記間隔に対して狭く、」とする訂正事項を「訂正事項２－３」といい、「前記位置決め部は、前記基材層が前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿った方向であって前記長手方向に対して交差する方向へ突出する突起である」とする訂正事項を「訂正事項２－４」といいう。 請求項８の記載を引用する訂正後の請求項９乃至１２も同様に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２、４乃至７、９乃至１２について、請求項４乃至７、９乃至１２はそれぞれ請求項２を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項８乃至１２について、請求項９乃至１２はそれぞれ請求項８を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２、４乃至１２に対応する訂正後の請求項２、４乃至１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （４）別の請求単位とする求め 審判請求人は、訂正後の請求項８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ３ 訂正の適否について当審の判断 （１）請求項２、４乃至７、９乃至１２に係る訂正事項１について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項１－１について 請求項２の「加熱部材」における発明特定事項である「給電線」について、複数あること、及び、複数の給電線のそれぞれが発熱部と電極部とを電気的に接続することを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項４乃至７、９乃至１２は、訂正後の請求項２を引用することにより、訂正後の請求項４乃至７、９乃至１２の発明特定事項である「給電線」について、複数あること、及び複数の給電線のそれぞれが発熱部と電極部とを電気的に接続することを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）訂正事項１－２について 請求項２の「加熱部材」における発明特定事項である「給電線」について、長手方向における位置決め部の位置において、複数の給電線同士の間隔が、発熱部側における複数の給電線同士の間隔に対して狭いこと、及び給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線は、電極部における接近する方向の端部に接続されることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項４乃至７、９乃至１２は、訂正後の請求項２を引用することにより、訂正後の請求項４乃至７、９乃至１２の発明特定事項である「給電線」について、長手方向における位置決め部の位置において、複数の給電線同士の間隔が、発熱部側における複数の給電線同士の間隔に対して狭いこと、及び給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線は、電極部における接近する方向の端部に接続されることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、請求項２に係る訂正事項１－１及び訂正事項１－２は、「給電線」について減縮する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項４乃至７、９乃至１２についても、訂正後の請求項２の記載を引用することにより、実質的に訂正するものであるが、前述と同様の理由により、「給電線」について減縮する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項１－１について 明細書等の段落【００３９】に「電極部６１と発熱部６０との間及び発熱部６ ０同士を接続する複数の給電線６２」と記載されていることから、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （イ）訂正事項１－２について 訂正事項２の特定では、複数の給電線のうち、給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線が、複数の給電線のうちのいずれの給電線かは特定されていない。 【図７】に示されているように、複数の給電線が、上側の給電線６２と下側の給電線６２とから構成される場合、「接近する方向へ変位する給電線」には、下側の給電線６２のみならず上側の給電線６２も包含される。 ａ 「接近する方向へ変位する給電線」が、下側の給電線６２（発熱部６０に近い側の電極部６１（右端の電極部６１）と接続する給電線６２）の場合について検討する。 【図７】から、下側の給電線６２が発熱部６０に近い側の電極部６１（右端の電極部６１）における上側の端部に接続される構成が看取できる。 当該電極部６１の上側の端部は、下側の給電線６２が上側の給電線６２に対して接近する方向の端部となる。 してみると、「前記給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線（上側）に対して接近する方向へ変位する給電線（下側）は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」ことは記載されているといえる。 ｂ 「接近する方向へ変位する給電線」が、上側の給電線６２（発熱部６０から遠い側の電極部６１（左端の電極部６１）と接続する給電線６２）の場合について検討する。 しかし、【図７】からは、上側の給電線６２が下側の給電線６２に対して接近する方向へ変位することは記載されておらず、仮に、上側の給電線６２が下側の給電線６２に対して接近する方向へ変位させたとすると、上側の給電線６２が発熱部６０から遠い側の電極部６１（左端の電極部６１）における上側の端部に接続されることになるが、この場合の当該電極部６１における上側とは、上側の給電線６２が下側の給電線６２に対して接近する方向とは反対の方向となる。 ｃ なお、特許権者は、令和６年７月１日に提出した意見書において、 「本件特許の【図７】に示されるヒータ２２を、例えば【図７】の紙面に沿って１８０゜左右反転させれば、下記【参考図】に示されるように、【図７】では下側に配置されている給電線６２が【参考図】では上側に配置され、【図７】では上側に配置されている給電線６２が【参考図】では下側に配置される図となる。そして、【参考図】においては、上側の給電線６２が下側の給電線６２に接近し、さらに、上側の給電線６２が左側の電極部６１における接近する方向の端部（図の下側の端部）に接続される構成が示されることとなる。すなわち、【図７】に示されるヒータ２２を紙面に沿って１８０゜回転させれば、上記認定事項において指摘されるような、「前記給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線（下側）に対して接近する方向へ変位する給電線（上側）は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」構成が示されることになる。 ［図：0001417614000001.jpg］ 」 として、訂正事項１－２が明細書等に記載した事項の範囲内である旨を、主張している。 ｄ しかし、特許権者は、【図７】の紙面に沿って１８０゜反転させた【参考図】の下側の給電線６２が上側に接近する場合については説示しておらず、上記ａの場合について述べているにすぎない。 ｅ 【図７】を上下反転させると、上記ｂの場合の上側の給電線６２は、下側にくることとなるが、その場合、以下の【参考図２】に示すように、当該下側の給電線６２（発熱部６０から遠い側の電極部６１（左端の電極部６１）と接続する給電線６２）は発熱部６０から遠い側の電極部６１（左端の電極部６１）における下側の端部に接続されることになり、この場合の「下側」は下側の給電線６２（発熱部６０から遠い側の電極部６１と接続する給電線６２）が上側の給電線６２（発熱部６０に近い側の電極部６１と接続する給電線６２）に対して接近する方向とは反対の方向となるから、上記ｂの場合は、【図７】を回転させようとも「給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」事項を満たさないという結論に変わりはない。 【参考図２】 ［図：0001417614000002.jpg］ また、明細書等全体を見ても、複数の給電線のうちのいずれもが「前記給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」ことは記載されていないから、上記ｃに示した特許権者の主張でもって、訂正事項１－２が明細書等に記載した事項の班内においてする訂正であると認めることはできない。 ｆ したがって、明細書等には、「前記給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」ことは記載されているとはいえない。 ｇ よって、当該訂正事項１－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものではない。 訂正後の請求項４乃至７、９乃至１２についても同様の理由により、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許についての特許異議の申立て事件では、訂正前の請求項２、４、５、 ９、１１、１２について特許異議の申立ての対象とされているから、本件訂正における訂正前の請求項２、４、５、９、１１、１２に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 他方、訂正前の請求項６、７、１０は特許異議の申立ての対象とされていないところ、上記訂正事項１－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものではないが、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、念のため、同条第７項の規定に基づき、訂正後請求項６、７及び１０に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるかについて検討する。 （ア）本件訂正後の請求項６、７、１０に係る発明 本件訂正後の請求項６、７、１０は、以下のとおりである。 以下、本件訂正後の請求項２を引用する請求項４を引用する請求項６、本件訂正後の請求項２を引用する請求項４を引用する請求項７、請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１０に係る発明を、それぞれ、本件訂正特許発明６、本件訂正特許発明７、本件訂正特許発明１０という。 「【請求項１】 基材層上に発熱部と、電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記加熱部材は、前記基材層の前記発熱部が設けられる面とは反対側の面に絶縁層を有し、 相手部材に対する前記加熱部材の長手方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部において、前記基材層は前記絶縁層より大きく形成され、 前記絶縁層の前記位置決め部における端が、前記基材層の前記発熱部が設けられる面とは反対側の面に対して垂直な面により構成されることを特徴とする加熱部材。 【請求項２】 加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部は、前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記長手方向における前記位置決め部の位置において、前記複数の給電線同士の間隔は、前記発熱部側における前記間隔に対して狭く、 前記複数の給電線のうち、前記給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線は、前記電極部における前記接近する方 向の端部に接続されることを特徴とする加熱部材。 【請求項３】 前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所に、前記位置決め部が設けられている請求項１に記載の加熱部材。 【請求項４】 前記位置決め部は、位置決め孔である請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱部材。 【請求項６】 前記位置決め孔は、前記加熱部材の長手方向に対して交差する方向に貫通する貫通孔である請求項４に記載の加熱部材。 【請求項７】 前記位置決め孔は、前記相手部材に設けられた位置決め突起の根元部が挿入される開口部側の箇所で幅広に形成されている請求項４から６のいずれか１項に記載の加熱部材。 【請求項８】 加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部は、前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記長手方向における前記位置決め部の位置において、前記複数の給電線同士の間隔は、前記発熱部側における前記間隔に対して狭く、 前記基材層は、金属材料で構成され、 前記位置決め部は、前記基材層が前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿った方向であって前記長手方向に対して交差する 方向へ突出する突起であることを特徴とする加熱部材。 【請求項９】 回転可能に設けられた無端状のベルト部材と、 前記ベルト部材に接触して前記ベルト部材を加熱する面状の加熱部材と、 前記加熱部材を保持する保持部材と、 を備えるベルト加熱装置であって、 前記加熱部材として、請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱部材を備えることを特徴とするベルト加熱装置。 【請求項１０】 前記加熱部材は、ベルト回転方向下流側の側面部が前記保持部材に対して接触することにより長手方向に交差する方向の位置決めがなされるように構成され、前記位置決め部は、ベルト回転方向下流側の側面部以外の部分に設けられている請求項９に記載のベルト加熱装置。」 （イ）本件訂正特許発明６について 明細書等には、以下のとおり記載されている。 「【背景技術】 【０００２】 複写機、プリンタ等の画像形成装置において、用紙上のトナーを熱により定着させる定着装置や用紙上のインクを乾燥させる乾燥装置などに用いられる加熱部材として、面状の抵抗発熱体を有する面状ヒータが知られている。 【０００３】 面状ヒータは、抵抗発熱体に電力が供給されることで発熱する。そのため、面状ヒータには、電源からの電力を供給するためのコネクタが電気的に接続される電極部が設けられている。 【０００４】 ところで、このような面状ヒータにおいては、熱膨張によってその全長が変化するため、ヒータの電極部とコネクタとの相対的位置がずれ、接触不良が生じるといった課題がある。 【０００５】 斯かる課題に対して、特許文献１（特許第６２００３６３号公報）では、ヒータに突出部を設け、この突出部をコネクタに対して係止させることで、ヒータとコネクタとの相対的な位置ずれを防止する構成が提案されている。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１に記載のようにヒータに突出部を設けると、ヒータの外形が大きくなるため、小型化に不利になるといった課題が生じる。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記課題を解決するため、本発明は、基材層上に発熱部と、電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、前記加熱部材は、前記基材層の前記発熱部が設けられる面とは反対側の面に絶縁層を有し、相手部材に対する前記加熱部材の長手方向の位置決めを行う位置決め部を有し、前記位置決め部において、前記基材層は前記絶縁層より大きく形成され、前記絶縁層の前記位置決め部における端が、前記基材層の前記発熱部が設けられる面とは反対側の面に対して垂直な面により構成されることを特徴とする。」 「【００３９】 図７及び図８に示すように、ヒータ２２は、板状の基材層５０と、基材層５０の表側に設けられた第１絶縁層５１と、第１絶縁層５１の表側に設けられた導体層５２と、導体層５２の表側を被覆する第２絶縁層５３と、基材層５０の裏側に設けられた第３絶縁層５４との、複数の構成層が積層されて構成されている。導体層５２は、面状の抵抗発熱体で構成された一対の発熱部６０と、各発熱部６０の長手方向一端部側に設けられた一対の電極部６１と、電極部６１と発熱部６０との間及び発熱部６０同士を接続する複数の給電線６２とで構成されている。また、図７に示すように、各電極部６１は、後述のコネクタとの接続を確保するため、少なくとも一部が第２絶縁層５３に被覆されておらず露出した状態となっている。」 上記記載からすると、本件特許発明が解決しようとする課題は、「加熱部材において、ヒータの電極部とコネクタとの相対的位置がずれ、接触不良をふせぎつつ、小型化を図ること。」であると認められる。 そして、前記課題を解決する手段として、明細書等には、「相手部材である保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、前記長手方向における前記位置決め部の位置において、複数の給電線同士の間隔は、発熱部側における前記間隔に対して狭く、前記給電線同士の間隔が狭くなるように上側の給電線に対して接近する方向へ変位する下側の給電線は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」加熱部材、が記載されている。 上記（ア）のとおり、本件訂正特許発明６は、訂正後の請求項２を引用するものである。 そして、訂正後の請求項２においては、複数の給電線のうち、給電線同士の間隔が狭くなるように他の給電線に対して接近する方向へ変位する給電線が、複数の給電線のうちのいずれの給電線かは特定されていない。 【図７】に示されているように、複数の給電線が、上側の給電線６２と下側の給電線６２とから構成される場合、「接近する方向へ変位する給電線」には、下側の給電線６２（発熱部６０に近い側の電極部６１（右端の電極部６１）と接続する給電線６２）のみならず上側の給電線６２（発熱部６０から遠い側の電極部６１（左端の電極部６１）と接続する給電線６２）も包含される。 しかし、明細書等には、前記課題を解決する手段として、“接近する方向へ変位する給電線が、上側の給電線６２（発熱部６０から遠い側の電極部６１（左端の電極部６１）と接続する給電線６２）の場合に、当該上側の給電線６２が電極部における接近する方向の端部に接続される”加熱部材は、記載も示唆もされていない。 してみると、訂正後の請求項２を引用する本件訂正特許発明６は、本件特許の課題を解決するよう明細書等に記載されたものではないから、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。 （ウ）本件訂正特許発明７について 上記（ア）のとおり、本件訂正特許発明７は、訂正後の請求項２を引用するものである。 そうすると、上記（イ）と同様の理由により、訂正後の請求項２を引用する本件訂正特許発明７は、本件特許の課題を解決するよう明細書等に記載されたものではないから、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。 （エ）本件訂正特許発明１０について ａ 上記（イ）のとおり、本件特許発明が解決しようとする課題は、「加熱部材において、ヒータの電極部とコネクタとの相対的位置がずれ、接触不良をふせぎつつ、小型化を図ること。」であり、前記課題を解決する手段として、明細書等には、「相手部材である保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、前記長手方向における前記位置決め部の位置において、複数の給電線同士の間隔は、発熱部側における前記間隔に対して狭く、前記給電線同士の間隔が狭くなるように上側の給電線に対して接近する方向へ変位する下側の給電線は、前記電極部における前記接近する方向の端部に接続される」加熱部材、が記載されている。 そして、本件訂正特許発明１０が引用する訂正後の請求項８は、「前記位置決め部は、前記基材層が前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿った方向であって前記長手方向に対して交差する方向へ突出する突起である」と特定されている。 これに対し、明細書等には、「本実施形態では、位置決め部として、ヒータ２２に位置決め孔２２ａを設け、ヒータホルダ２３に位置決め突起２３ｂを設けているが、これとは反対に、図１７に示すように、ヒータ２２に位置決め突起２２ｂを設け、ヒータホルダ２３に位置決め孔２３ｄを設けることでも、ヒータ２２とヒータホルダ２３との長手方向の位置決めを行うことが可能である。 しかしながら、この場合は、ヒータ２２に位置決め突起２３ｂを設ける分、ヒータ２２の外形が大きくなるため、小型化に不利となる。また、ヒータ２２を金属板などの板状の部材から切り出す場合、ヒータ２２に突起を設けると材料を余分に切り出さなければならず、歩留まりが悪くなるため、製造コストも高くなってしまう。従って、小型化や低コスト化の観点からすれば、ヒータ２２の外形が大きくならないように、ヒータ２２に設けられる位置決め部は位置決め孔２２ａであることが好ましい。」（段落【００６６】参照。）と記載されている。 上記明細書等の記載からすると、訂正後の請求項８の前記特定では、突起を設ける分、ヒータ２２の外形が大きくなるため、小型化に不利となり、また、ヒータ２２を金属板などの板状の部材から切り出す場合、ヒータ２２に突起を設けると材料を余分に切り出さなければならず、歩留まりが悪くなるため、製造コストも高くなってしまうという欠点は認識できるものの、本件特許発明が解決しようとする課題を解決し得るとは認識できない。 してみると、訂正後の請求項８を引用する本件訂正特許発明１０は、本件特許の課題を解決するよう明細書等に記載されたものではないから、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。 ｂ なお、特許権者は、令和６年７月１日に提出した意見書において、 「しかしながら、本件特許明細書の【発明が解決しようとする課題】（段落【０００６】）で述べている課題は、同明細書の段落【０００５】に記載の特許文献１（特許第６２００３６３号公報）の構成に関する課題であり、当該明細書の記載は、その課題を解決する手段として、位置決め部が突起であることを完全に除外することまで意図するものではない。 具体的に、特許文献１には、ヒータとコネクタとの相対的な位置ずれを防止する位置決め部として、突起（特許文献１の【図４】の突出部２９ＣＺ，２９ＤＺ参照。）が設けられたヒータの構成が開示されており、特許文献１のように、位置決め部としての突起が電極６４，６５，６６に対応する位置に設けられると（特許文献１の【図４】参照。）、ヒータの外形が大きくなって小型化が不利になる課題がある。 そして、このような課題を解決する手段としては、位置決め部を突起でなく孔部（凹部など）に変更する手段のほか、位置決め部を電極に対応する位置以外の箇所へ配置する手段が考えられるところ、本件特許の請求項１０に係る発明においては、特許文献１に記載の構成に係る課題を解決する手段として、「位置決め部が、加熱部材の長手方向における給電線の箇所で、かつ、加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で長手方向に並ぶ複数の電極部のうち、最も発熱部に近い電極部と発熱部との間に設けられる」構成（請求項１０が引用する請求項８に記載の構成）を備えている。このように、最も発熱部に近い電極部と発熱部との間に位置決め部を設けることにより、最も近い電極部と発熱部とを繋ぐ給電線の箇所を位置決め部の設置スペースとして利用できるようになるため、特許文献１のような電極に対応する位置に位置決め部が設けられる構成に比べて、加熱部材（ヒータ）が長くなるのを抑制し、長手方向における小型化を図れるようになる。」から当業者が把握し得る課題（「長手方向の大型化」の課題）を解決するための手段が反映されており、本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許の課題を解決するよう明細書等に記載されたものである旨、主張している。 ｃ しかし、位置決め部を電極に対応する位置に設けても、位置決め部を最も発熱部に近い電極部と発熱部との間に設けても、加熱部材の長手方向に位置決め部のサイズ分の長さが必要になることに変わりはなく、「位置決め部が、加熱部材の長手方向における給電線の箇所で、かつ、加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で長手方向に並ぶ複数の電極部のうち、最も発熱部に近い電極部と発熱部との間に設けられる」構成を備えているからといって、位置決め部が長手方向に対して交差する方向へ突出する突起である場合に、当該長手方向の小型化が図られるとは認められない。 よって、上記ｂに示した特許権者の主張は採用できない。 （オ）小括 以上のとおり、本件訂正特許発明６、７及び１０は，特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 オ 訂正事項１についてのまとめ よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第 ５項及び第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条第７号に適合するものではないから、請求項２、４乃至７、９乃至１２に係る訂正事項１は認めることができない。 （２）請求項８、９乃至１２に係る訂正事項２について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２－１について 訂正前の請求項８が、請求項１から７のいずれかを引用していたところ、請求項１、３から７を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項９乃至１２は、引用する請求項８について、訂正前の請求項８が、請求項１から７のいずれかを引用していたところ、請求項１、３から７を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）訂正事項２－２について 請求項８の「加熱部材」における発明特定事項である「給電線」について、複数あること、及び、複数の給電線のそれぞれが発熱部と電極部とを電気的に接続することを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項９乃至１２は、訂正後の請求項８を引用することにより、訂正後の請求項９乃至１２の発明特定事項である「給電線」について、複数あること、及び複数の給電線のそれぞれが発熱部と電極部とを電気的に接続することを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （ウ）訂正事項２－３について 請求項８の「加熱部材」における発明特定事項である「給電線」について、長手方向における位置決め部の位置において、複数の給電線同士の間隔が、発熱部側における間隔に対して狭くすることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項９乃至１２は、訂正後の請求項８を引用することにより、訂正後の請求項９乃至１２の発明特定事項である「給電線」について、長手方向における位置決め部の位置において、複数の給電線同士の間隔が、発熱部側における間隔に対して狭くすることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （エ）訂正事項２－４について 請求項８の「加熱部材」における発明特定事項である「位置決め部」について、基材層が基材層の発熱部、電極部及び給電線が設けられる面に沿った方向であって長手方向に対して交差する方向へ突出する突起であることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項９乃至１２は、訂正後の請求項８を引用することにより、訂正後の請求項９乃至１２の発明特定事項である「位置決め部」について、基材層が基材層の発熱部、電極部及び給電線が設けられる面に沿った方向であって長手方向に対して交差する方向へ突出する突起であることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、請求項８に係る訂正事項２－１は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、請求項８に係る訂正事項２－１乃至２－４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項９乃至１２についても、訂正後の請求項８の記載を引用することにより、実質的に訂正するものであるが、前述と同様の理由により、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 （イ）訂正事項２－２について 明細書等の段落【００３９】に「電極部６１と発熱部６０との間及び発熱部６０同士を接続する複数の給電線６２」と記載されていることから、訂正事項２－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項２－３について 【図７】から、長手方向における位置決め部の位置において、複数の給電線同士の間隔が、発熱部側における複数の給電線同士の間隔に対して狭く構成されていることが看取できるから、訂正事項２－３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （エ）訂正事項２－４について 明細書等の段落【００６６】に「図１７に示すように、ヒータ２２に位置決め突起２２ｂを設け、ヒータホルダ２３に位置決め孔２３ｄを設けることでも、ヒータ２２とヒータホルダ２３との長手方向の位置決めを行うことが可能である」 と記載され、【図１７】から、基材層５０がその発熱部６０、電極部６１及び給電線６２が設けられる面に沿った方向であってヒータ２２の長手方向に対して交差する方向へ突出する位置決め突起２２ｂが看取できるから、訂正事項２－４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許についての特許異議の申立て事件では、訂正前の請求項８、９、１１、１２について特許異議の申立ての対象とされているから、本件訂正における訂正前の請求項８、９、１１、１２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 他方、訂正前の請求項１０は特許異議の申立ての対象とされていないところ、上記訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後請求項１０に係る発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そして、上記（１）エ（エ）と同様の理由により、本件訂正特許発明１０は、本件特許の課題を解決するよう明細書等に記載されたものではないから、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。 オ 訂正事項２についてのまとめ よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７号に適合するものではないから、請求項８、９乃至１２に係る訂正事項２は認めることができない。 （３）訂正の適否についてのまとめ 令和６年５月１日に特許権者が行った本件訂正は、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定に適合するものではなく、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件に適合するものではないから、本件訂正における請求項２、４乃至１２に係る訂正は認められない。 したがって、訂正事項１及び２からなる本件訂正は認められない。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められないので、本件特許の請求項１乃至１２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明１２」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである 「【請求項１】 基材層上に発熱部と、電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記加熱部材は、前記基材層の前記発熱部が設けられる面とは反対側の面に絶縁層を有し、 相手部材に対する前記加熱部材の長手方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部において、前記基材層は前記絶縁層より大きく形成され、 前記絶縁層の前記位置決め部における端が、前記基材層の前記発熱部が設けられる面とは反対側の面に対して垂直な面により構成されることを特徴とする加熱部材。 【請求項２】 加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部を有し、 前記位置決め部は、前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられることを特徴とする加熱部材。 【請求項３】 前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所に、前記位置決め部が設けられている請求項１に記載の加熱部材。 【請求項４】 前記位置決め部は、位置決め孔である請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱部材。 【請求項５】 前記位置決め孔は、前記加熱部材の長手方向に対して交差する方向に窪むように形成された凹部である請求項４に記載の加熱部材。 【請求項６】 前記位置決め孔は、前記加熱部材の長手方向に対して交差する方向に貫通する貫通孔である請求項４に記載の加熱部材。 【請求項７】 前記位置決め孔は、前記相手部材に設けられた位置決め突起の根元部が挿入される開口部側の箇所で幅広に形成されている請求項４から６のいずれか１項に記載の加熱部材。 【請求項８】 前記基材層は、金属材料で構成されている請求項１から７のいずれか１項に記載の加熱部材。 【請求項９】 回転可能に設けられた無端状のベルト部材と、 前記ベルト部材に接触して前記ベルト部材を加熱する面状の加熱部材と、 前記加熱部材を保持する保持部材と、 を備えるベルト加熱装置であって、 前記加熱部材として、請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱部材を備えることを特徴とするベルト加熱装置。 【請求項１０】 前記加熱部材は、ベルト回転方向下流側の側面部が前記保持部材に対して接触することにより長手方向に交差する方向の位置決めがなされるように構成され、 前記位置決め部は、ベルト回転方向下流側の側面部以外の部分に設けられている請求項９に記載のベルト加熱装置。 【請求項１１】 請求項９又は１０に記載のベルト加熱装置を用いて、記録媒体上の画像を定着することを特徴とする定着装置。 【請求項１２】 請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱部材、請求項９又は１０に記載のベルト加熱装置、請求項１１に記載の定着装置のいずれかと、 画像を形成する画像形成部と、 を備えることを特徴とする画像形成装置。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項２、４、５、８、９、１１、１２に係る特許に対して、当審が令和５年１１月８日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件発明２、４、５、８、９、１１、１２は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開（甲第１号証：特開２０２０－３６ ８９号公報参照）がされた特願２０１８－１２３８９５号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、当該他の特許出願に係る上記の発明をした者が本件特許の出願の発明者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、当該他の特許出願の出願人が本件特許の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項２、４、５、８、９、１１、１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 先願 先願（特願２０１８－１２３８９５号（甲第１号証：特開２０２０－３６８９号公報））は、本件特許の出願の日より前である平成３０年６月２９日に出願された特許出願であり、本件特許の出願後である令和２年１月９日に出願公開がされたものであって、本件特許の発明者が先願に係る発明の発明者と同一ではないから、先願は、特許法２９条の２本文における「他の特許出願」の形式的要件を満足する。 また、本件特許の出願の時に、本件特許の出願人と先願の出願人は同一ではなかったから、先願は、同条ただし書における「他の特許出願」の形式的要件も満足する。 ２ 甲１明細書等の記載事項 しかるに、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「甲１明細書等」という。）には、次の記載がある。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明はヒータユニット、定着装置および画像形成装置に関し、例えば電子写真式のプリンタに適用して好適なものである。」 （２）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ところで、かかる構成のヒータユニットでは、発熱により基板の温度が上昇して膨張するため、温度の変化に応じて、長手方向である主走査方向（すなわち左右方向）に関して、当該基板の長さが比較的大きく伸縮する。その一方でヒータユニットは、コネクタが接続されるホルダが金属や耐熱性を有する樹脂等、熱膨張率の低い材料により構成されることが多い。すなわちヒータユニットのホルダは、温度変化が生じた場合であっても主走査方向への変位量が極めて少ない。 【０００７】 そうするとヒータユニットでは、発熱をする度、及び冷却される度に、すなわち温度が変化する度に、基板の電極をコネクタの端子に対して摺動させることになる。特にヒータユニットでは、特許文献１の図３に示されているように、基板における主走査方向に関する両側にそれぞれ電極が配置され、それぞれにホルダが設けられてコネクタを接続させる構成である場合、少なくとも一方において、摺動する距離が十分に大きくなる。 【０００８】 そうするとヒータユニットでは、温度が変化する度に、基板の電極とコネクタの端子との間で十分に大きな距離に渡って摺動が発生し、これにより端子及び電極の表面が摩耗して接触状態が悪化し、接触不良を生じて電流が十分に供給されなくなる恐れ、すなわち正常に発熱できなくなる恐れがある、という問題があった。 【０００９】 本発明は以上の点を考慮してなされたもので、温度変化に関わらず、コネクタから基板に電流を安定的に供給し得るヒータユニット、定着装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。」 （３）「【００１７】 ［１．画像形成装置の構成］ 図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真式のプリンタであり、媒体としての用紙Ｐにカラーの画像を形成する（すなわち印刷する）ことができる。因みに画像形成装置１は、原稿を読み取るイメージスキャナ機能や電話回線を使用した通信機能等を有しておらず、プリンタ機能のみを有する単機能のＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ）となっている。 【００１８】 画像形成装置１は、略箱型に形成されたプリンタ筐体２の内部に種々の部品が配置されている。因みに以下では、図１における右端部分を画像形成装置１の正面とし、この正面と対峙して見た場合の上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義した上で説明する。」 （４）「【００２５】 中搬送部７の上側であり、搬送路Ｕを挟んで該中搬送部７の反対側には、４個の画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃが前側から後側へ向かって順に配置されている。画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下これらをまとめて画像形成ユニット１１とも呼ぶ）は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色にそれぞれ対応しているものの、色のみが相違しており、何れも同様に構成されている。」 （５）「【００２９】 画像形成ユニット１１は、搬送ベルト１０により搬送路Ｕに沿って用紙Ｐが搬送されていた場合、感光体ドラム１５及び転写ローラ１７との間に該搬送ベルト１０及び該用紙Ｐを挟み込み、トナー画像を該感光体ドラム１５の周側面から該用紙Ｐに転写させる。このようにして各画像形成ユニット１１は、搬送路Ｕに沿って前方から搬送されて来る用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ねながら、後方へ進行させていく。 【００３０】 中搬送部７の後端近傍には、定着部１８が設けられている。定着部１８は、搬送路Ｕを挟んで対向するように配置された２個のローラによって用紙Ｐに熱及び圧力を加えて該用紙Ｐにトナー画像を定着させ（詳しくは後述する）、さらに後方へ引き渡す。 … 【００３２】 ［２．定着部の構成］ 次に、定着部１８の構成について説明する。図３に斜視図を示すと共に図４に模式的な断面図を示すように、定着装置としての定着部１８は、大きく分けて、全体を囲むように形成された筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ２３により構成されている。」 （６）「【００４７】 定着ベルト４３は、可撓性を有すると共に耐熱性を有する材料により構成された無端ベルトであり、中心軸を左右方向に沿わせた円筒状に形成されている。」 （７）「【００５１】 次に発熱ローラ部２２は、予め組み立てられたヒータユニット４１（詳しくは後述する）に発熱ローラホルダ４２Ｌ、定着ベルト４３及び発熱ローラホルダ４２Ｒが順次挿通される。このとき定着ベルト４３は、その左端近傍がベルトガイド４４Ｌのガイド部５７に挿通されると共に、その右端近傍がベルトガイド４４Ｒのガイド部５７に挿通される。その上で発熱ローラ部２２は、発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒが取付板５５を介してヒータユニット４１にそれぞれ固定される。これにより定着ベルト４３は、例えば下端付近に後方向へ向かう外力が加えられると、ベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒのガイド部５７に沿って周回すること、すなわちヒータユニット４１の周囲を回転することができる。」 （８）「【００５９】 ここで定着部１８では、カム２６の短径部２６Ｂが前方を向いていた場合、図４（Ａ）に示したように、ばね２８の復元力により後方へ付勢されたカム付勢部５３が該カム２６に当接する前に、発熱ローラ部２２のヒータユニット４１が定着ベルト４３を介してバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａに押し付けられる。以下、このような状態をニップ状態又は押付状態と呼ぶ。」 （９）「【００６３】 ［３．ヒータユニットの構成］ ヒータユニット４１は、図７に分解斜視図を示すと共に図８に断面図を示すように、大きく分けてヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２、サポート板６３、ヒータ基板６４、熱拡散部材６５及びホルダコネクタ６６により構成されている。またホルダコネクタ６６には、コネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。なお図７は、説明の都合上、図６に示したヒータユニット４１を水平面内で半回転させ、すなわち上下方向に沿った仮想的な回転軸を中心として１８０度回転させた上で分解し、該ヒータユニット４１を右後方向の斜め上側から見た様子を表している。」 （１０）「【００８２】 ［３－３．サポート板及びヒータ基板の構成］ サポート板６３（図７）は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、且つ上下方向に薄い板状に形成されている。サポート板６３における前後方向の長さは、ホルダヒータ６２の基板中央部８１Ａ（図８）における前後方向の長さと略同等となっている。一方、サポート板６３における左右方向の長さは、ホルダヒータ６２の基板中央部８１Ａにおける左右方向の長さよりもやや短くなっている。このサポート板６３は、例えばステンレス（ＳＵＳ：Steel Use Stainless）等の金属材料により構成されている。 【００８３】 ヒータ基板６４は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成されている。図１０（Ａ）に平面図を示すように、ヒータ基板６４は、大きく分けて、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成されている。 【００８４】 このヒータ基板６４は、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや後述する発熱素子等が形成され、さらに表面が薄いガラス材料により被覆されている。このためヒータ基板６４は、十分な剛性を有しており、外力が加えられた場合であってもその形状を良好に維持し、撓みが生じる場合であってもその撓み量がごく僅かに抑えられる。」 （１１）「【００８７】 ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置されている。換言すれば、ヒータ配置部９１には、発熱範囲９１Ａを主走査方向に沿って５つに分割した各領域（以下これを発熱領域とも呼ぶ）にそれぞれヒータ９４が配置されている。」 （１２）「【００９１】 さらに、ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍には、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に突出した位置決め突起９５が設けられている。位置決め部としての位置決め突起９５は、左右方向の長さが、ホルダヒータ６２に設けられた係合部８２Ｅの係合孔８２ＥＨにおける左右方向の長さよりも僅かに短くなっている。 【００９２】 電極配置部９２は、ヒータ配置部９１と比較して、前後方向（すなわち副走査方向）の長さが２倍程度に拡大される一方、左右方向（すなわち主走査方向）の長さが十分に短くなっている。電極配置部９２の下面には、４個の電極９６が設けられている。具体的に電極配置部９２には、後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられている。各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターン（図示せず）により、それぞれヒータ９４と適宜接続されている。」 （１３）「【０１２７】 このときヒータ基板６４は、位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅの設けられた係合孔８２ＥＨに挿通される。これによりヒータ基板６４は、ホルダヒータ６２に対する上下方向及び左右方向の位置が規制される。因みにヒータ基板６４は、電極配置部９２がホルダヒータ６２の左端よりも左側にはみ出した状態となる。 【０１２８】 その次にヒータユニット４１は、ホルダヒータ６２に熱拡散部材６５が取り付けられる。具体的に熱拡散部材６５は、例えば左端近傍をホルダヒータ６２の左端近傍に近接させるように傾斜させ、係合部６５ＢＰ及び６５ＣＰをホルダヒータ６２の係合突起８２Ｆ及び８３Ｆとそれぞれ係合させる。続いて熱拡散部材６５は、左右方向の中央付近に対しホルダヒータ６２から遠ざかる方向に外力が加えられ、撓んだ状態で右端近傍をホルダヒータ６２の右端近傍に近接させていき、やがて後板部６５Ｂ及び前板部６５Ｃを後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃにそれぞれ入り込ませていく。さらに熱拡散部材６５は、外力が解放されると、係合部６５ＢＱ及び６５ＣＱを該ホルダヒータ６２の係合突起８２Ｇ及び８３Ｇとそれぞれ係合させる。 【０１２９】 これによりヒータユニット４１は、ホルダヒータ６２に熱拡散部材６５が係合された状態となり、該熱拡散部材６５により該ホルダヒータ６２に対するサポート板６３及びヒータ基板６４の上下方向及び前後方向への変位を規制する。すなわちヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１に対するヒータ基板６４の上下方向及び前後方向への変位を規制した状態となる。またヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１に対するヒータ基板６４の左右方向への変位を、位置決め突起９５及び係合部８２Ｅにより規制している。」 （１４）「【０１３５】 この状態でヒータユニット４１は、ホルダコネクタ６６にコネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。具体的にヒータユニット４１は、コネクタ３７がホルダコネクタ６６の後側から前方へ近接されていき、やがて端子保持部１６２を下部空間１１３に挿入させると共に挟持部１６３を中部空間１１２に挿入させる。説明の都合上、以下では中部空間１１２及び下部空間１１３をコネクタ挿入箇所とも呼ぶ。 【０１３６】 このときコネクタ３７における端子保持部１６２（図７）の端子１６５及び１６６は、適宜弾性変形しながら、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ａ及び９６Ｂ（図１０（Ａ））に当接することにより、該電極９６Ａ及び９６Ｂとそれぞれ電気的に接続される。」 （１５）「【０１６４】 また上述した実施の形態においては、ヒータ基板６４（図７）における発熱範囲９１Ａの後辺に、周囲よりも後方向へ突出した形状でなる位置決め突起９５を設けると共に、ホルダヒータ６２に係合孔８２ＥＨを有する係合部８２Ｅを設けた。その上で、実施の形態では、位置決め突起９５を係合孔８２ＥＨに挿通させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を定める場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共にホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させる等、周知の種々の形状や構造を利用しても良い。要は、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制することができれば良い。」 （１６）「 ［図：0001417614000003.jpg］ 」 （１７）図１より、定着部１８と、画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下、これらをまとめて「画像形成ユニット１１」という。）と、を備える画像形成装置１が看取できる。 （１８）上記（１５）より、位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共に、係合孔８２ＥＨに代えてホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させることにより、ヒータ基板６４を、ホルダヒータ６２に対して、左右方向の位置を規制する態様が記載されているものと認める。 ３ 甲１明細書等に記載の発明 上記２（１）～（１８）より、甲１明細書等には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「定着部１８と、画像形成ユニット１１と、を備える画像形成装置１であって、 薄い板状のヒータ基板６４を備える発熱ローラ部２２を用いて、記録媒体上の画像を定着する定着装置と、画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置であって、 定着部１８は、筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ２３により構成され、 発熱ローラ部２２は、ヒータユニット４１に発熱ローラホルダ４２Ｌ、定着ベルト４３（無端ベルト）及び発熱ローラホルダ４２Ｒが順次挿通され、 ヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２、サポート板６３、ヒータ基板６４、熱拡散部材６５及びホルダコネクタ６６により構成され、ホルダコネクタ６６には、コネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入され、 ヒータ基板６４は、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成され、 ヒータ基板６４は、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや後述する発熱素子等が形成され、 ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置され、 ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍には、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に凹んだ切り欠きが設けられ、 電極配置部９２には、後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられ、各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターンにより、それぞれヒータ９４と適宜接続され、 ヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共に、ホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させることにより、ヒータ基板６４を、ホルダヒータ６２に対して、左右方向の位置を規制する、 画像形成装置１。」 ４ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と甲１発明を対比する。 ア 後者の「薄い板状のヒータ基板６４」、「コネクタ３７及び３８」、「ホルダヒータ６２」、「薄いステンレスの板状部材」、「ヒータ９４」、「電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ」、「配線パターン」、及び「切り欠き」は、それぞれ、前者の「面状の加熱部材」、「給電用のコネクタ」、「保持部材」、「基材層」、「発熱部」、「複数の電極部」、「給電線」、及び「位置決め部」に相当する。 イ 後者の「配線パターン」は、各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）とヒータ９４とを接続するものであるから、前者の「給電線」と後者の「配線パターン」とは、「基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する」ものとの概念で一致する。 ウ 後者の「切り欠き」は、ホルダヒータ６２に形成した突起と係合することにより、ヒータ基板６４を、ホルダヒータ６２に対して、左右方向の位置を規制するものであるから、前者の「位置決め部」と後者の「切り欠き」とは、「相手部材である前記保持部材の位置決め形状との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う」ものとの概念で一致する。 エ 後者の「切り欠き」は、ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍であって、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、すなわち、最もヒータ９４に近い電極配置部９２の電極９６とヒータ９４との間に設けられものであるから、前者の「位置決め部」と後者の「切り欠き」とは、「前記加熱部材の長手方向における前記給電線の箇所で、かつ、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられる」ものとの概念で一致する。 オ 後者のヒータ基板６４は、ホルダヒータ６２に対して、左右方向の位置が規制される、すなわち、ホルダヒータ６２によって保持されることとなるのであるから、後者の「加熱部材」もホルダヒータ６２によって保持されるといえる。 （２）判断 以上のとおり、本件発明２と甲１発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明と同一である。 ５ 本件発明４について （１）対比 本件発明４と甲１発明を対比する。 後者の「切り欠き」は、前者の「位置決め孔」に相当する。 （２）判断 本件発明４は本件発明２を引用するものであるところ、上記４（１）を勘案すると、本件発明４と甲１発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明４は、甲１発明と同一である。 ６ 本件発明５について （１）対比 本件発明５と甲１発明を対比する。 後者の「切り欠き」は、発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に凹んだものであるから、前者の「位置決め孔」と後者の「切り欠き」とは、「加熱部材の長手方向に対して交差する方向に窪むように形成された凹部」との概念で一致する。 （２）判断 本件発明５は本件発明４を引用するものであるところ、上記５（２）を勘案すると、本件発明５と甲１発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲１発明と同一である。 ７ 本件発明８について （１）対比 本件発明８と甲１発明を対比する。 後者の「薄いステンレスの板状部材」は、ステンレスにより構成されているから、前者の「基材層」と後者の「薄いステンレスの板状部材」とは、金属材料で構成されているものとの概念で一致する。 （２）判断 本件発明８は本件発明２、４、５を引用するものであるところ、上記４（１）、５（２）、６（２）を勘案すると、本件発明８と甲１発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明８は、甲１発明と同一である。 ８ 本件発明９について （１）対比 本件発明９と甲１発明を対比する。 後者の「発熱ローラ部２２」は、ヒータユニット４１に発熱ローラホルダ４２Ｌ、定着ベルト４３（無端ベルト）及び発熱ローラホルダ４２Ｒが順次挿通されて構成されるものであるから、後者の「発熱ローラ部２２」は、前者の「ベルト加熱装置」に相当する。 （２）判断 本件発明９は本件発明２、４、５、８を引用するものであるところ、上記４（１）、５（２）、６（２）、７（２）を勘案すると、本件発明９と甲１発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明９は、甲１発明と同一である。 ９ 本件発明１１について （１）対比 本件発明１１と甲１発明を対比する。 後者の「定着装置」は、定着ベルト４３（無端ベルト）を備える発熱ローラ部２２を用いて、記録媒体上の画像を定着するものであるから、前者の「ベルト加熱装置」に相当する。 （２）判断 本件発明１１は本件発明９を引用するものであるところ、上記８（２）を勘案すると、本件発明１１と甲１発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１１は、甲１発明と同一である。 １０ 本件発明１２について （１）対比 本件発明１２と甲１発明を対比する。 後者の「画像形成装置１」は、定着部１８と、画像形成ユニット１１と、を備えるものであるから、前者の「画像形成装置」に相当する。 （２）判断 本件発明１２は本件発明２、４、５、８、９、１１のいずれかを引用するものであるところ、上記４（１）、５（２）、６（２）、７（２）、８（２）、９（２）を勘案すると、本件発明１２と甲１発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１２は、甲１発明と同一である。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明２、４、５、８、９、１１、１２は、甲１発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。 よって、本件請求項２、４、５、８、９、１１、１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。