2023-700812

特許第７２１９４１６号発明「加熱装置、定着装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 令和６年７月１６日付け訂正請求において、特許第７２１９４１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。 特許第７２１９４１６号の請求項２、３、６、１３に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１９４１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日に出願され、令和５年１月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年２月８日に特許掲載公報が発行され、同年８月７日に特許異議申立人 八木 俊和（以下「申立人」という。）により請求項２、３、６、１３に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月 ８日付け：取消理由通知書 同年１２月１４日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和６年 ２月 ７日 ：意見書の提出（申立人） 同年 ２月２８日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ５月１０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月１６日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ８月１３日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ９月１７日 ：意見書の提出（特許権者） 同年１２月２３日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 特許権者が令和６年７月１６日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。なお、特許権者が令和５年１２月１４日にされた訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、同日に提出された訂正請求書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第７２１９４１６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～６、１３について訂正することを求める。」とするものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は当審で付した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に、 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられる」 と記載されているのを、 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、 前記給電線は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分と、前記１の部分の前記中央側の端部から前記小断面部を通過するように前記長手方向へ伸びる第２の部分とを有する」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項４～６、１３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての凹部が設けられた部分である請求項１又は２に記載の加熱部材」 と記載されているのを、 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての凹部が設けられた部分であり、 前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、 前記複数の給電線は、前記短手方向において隣り合うように配置され、 前記複数の給電線のうち、前記凹部に近い側の給電線は、前記凹部に遠い側の給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分を有し、 前記凹部に近い側の給電線と前記凹部に遠い側の給電線との間の前記短手方向の間隔は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側よりも前記小断面部において小さいことを特徴とする加熟部材」 に訂正する。 以下、訂正前の請求項３の、 「請求項１又は２に記載の」との記載を削除して、訂正前の請求項２に記載の事項を追加する訂正を「訂正事項２－１」といい、 「訂正事項２－１」に加えて、「給電線」について「前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線」（下線は、訂正事項２－１に追加する訂正事項）とする訂正を「訂正事項２－２」といい、 「前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、 前記複数の給電線は、前記短手方向において隣り合うように配置され」（下線は、訂正事項２－１に追加する訂正事項。なお、スペースは改行を意味する。以下同様。）とする訂正を「訂正事項２－３」といい、 「前記複数の給電線のうち、前記凹部に近い側の給電線は、前記凹部に遠い側の給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分を有し、 前記凹部に近い側の給電線と前記凹部に遠い側の給電線との間の前記短手方向の間隔は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側よりも前記小断面部において小さいことを特徴とする」（下線は、訂正事項２－１に追加する訂正事項。）とする訂正を「訂正事項２－４」という。 請求項３の記載を引用する請求項５、６、１３も同様に訂正する。 （３）一群の請求項及び別の訂正単位とする求め 訂正前の請求項２～６、１３について、請求項３～６、１３はそれぞれ請求項２を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項２の訂正に連動して請求項３～６、１３が訂正される関係にあるから、訂正前の請求項２～６、１３に対応する訂正後の請求項２～６、１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、特許権者は、訂正後の請求項３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ３ 訂正の適否に関する当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項２の「加熱部材」に設けられた「給電線」のパターンについて、「前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向（当審注：加熱部材の長手方向）に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とする」と定義したときの「前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分と、前記1の部分の前記中央側の端部から前記小断面部を通過するように前記長手方向へ伸びる第２の部分とを有する」パターンであると、給電線の形状に係り限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、請求項２に係る訂正事項１は、訂正前の請求項１の「加熱部材」が有することが自明であった「給電線」について減縮する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という 。）に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）明細書等には、以下の事項が記載されている。 「【００２１】 ・・・また、加熱装置１９は、加熱部材としての面状のヒータ２２と、ヒータ２２を保持する保持部材としてのヒータホルダ２３と、ヒータホルダ２３を長手方向に渡って補強する補強部材としてのステー２４等で構成されている。」 「【００４０】 ・・・各発熱部６０の一端部（図７における右端部）同士は、給電線６２を介して互いに電気的に接続され、各発熱部６０の他端部（図７における左端部）は、それぞれ別の給電線６２を介して電極部６１に対して電気的に接続されている。」 「【００６２】 また、図７に示すように、本実施形態では、位置決め孔２２ａが、ヒータ２２の長手方向における給電線６２の箇所に対応して設けられている。給電線６２以外の箇所、例えば、発熱部６０や電極部６１の箇所に対して位置決め孔２２ａを設けることも可能であるが、その場合、ヒータ２２（基材層５０）が短手方向（図７における上下方向）に大きくなる可能性がある。」 「【００９１】 ［電極部への熱伝達抑制構造］ 上述の説明では、ヒータ２２の長手方向の位置決めを行うために、ヒータ２２に位置決め孔２２ａを設けた構成ついて述べたが、このような位置決め孔２２ａを、発熱部６０が設けられた部分と電極部６１が設けられた部分との間に形成することで、発熱部６０から電極部６１への熱伝達を抑制する手段として利用することができる。すなわち、図７に示すように、位置決め孔２２ａが設けられている部分は、発熱部６０が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部２２ｚとなっているため、この小断面部２２ｚにおいて発熱部６０から電極部６１への熱伝達を抑制することができる。」 「【図７】 ［図：0001424545000001.jpg］ 」 （イ）上記（ア）【図７】から、基材層５０の発熱部６０、電極部６１及び給電線６２が設けられる面に沿った長手方向（図７における左右方向）に対して交差する方向をヒータ２２の短手方向（図７における上下方向）と定義すると、各発熱部６０の他端部（図７における左端部）を、電極部６１に対して電気的に接続している２本の給電線６２のうち、下側の給電線６２（図７における上記短手方向における中央よりも下側に位置する給電線６２）は、上記長手方向における発熱部６０と電極部６１との間の発熱部６０側で、上記短手方向のヒータ２２の中央側に向かって伸びる部分と、伸びた先の当該中央側の端部から小断面部２２ｚを通過するように上記長手方向に伸びる部分を有することが看取できる。 （ウ）したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 訂正後の請求項２を引用する請求項４～６、１３についても、上記ア～ウの判断と同様である。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項３が、請求項１又は２を引用していたところ、請求項１の引用を削除して請求項２のみを引用するものに減縮するとともに、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、かつ同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、「給電線」について、その数が「複数」あることを限定し、さらに、当該複数の給電線が「それぞれ」複数の発熱部と複数の電極部との間を電気的に接続していると、給電線の接続態様に係り限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （ウ）訂正事項２－３について 訂正事項２－３は、訂正事項２－２により訂正された「複数の給電線」について、その配置が「前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向（当審注：加熱部材の長手方向）に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とする」と定義した上で、当該「短手方向において隣り合うように配置され」ていることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （エ）訂正事項２－４について 訂正事項２－４は、訂正事項２－２、及び訂正事項２－３により訂正された「複数の給電線」について、そのパターンが「前記複数の給電線のうち、前記凹部（当審注：位置決め部としての凹部）に近い側の給電線は、前記凹部に遠い側の給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分を有し、 前記凹部に近い側の給電線と前記凹部に遠い側の給電線との間の前記短手方向の間隔は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側よりも前記小断面部において小さいことを特徴とする」と、給電線の形状に係り限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項２－１は、「特許請求の範囲の減縮」かつ「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、訂正事項２－２、訂正事項２－３、及び訂正事項２－４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、「特許請求の範囲の減縮」かつ「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載された範囲内のものといえる。 （イ） 訂正事項２－２について 明細書等の段落【００３９】に「導体層５２は、面状の抵抗発熱体で構成された一対の発熱部６０と、各発熱部６０の長手方向一端部側に設けられた一対の電極部６１と、電極部６１と発熱部６０との間及び発熱部６０同士を接続する複数の給電線６２とで構成されている。」と記載されていることから、訂正事項２－２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項２－３について ａ 明細書等には、上記（１）ウ（ア）に示した事項が記載されている。 ｂ 上記（１）ウ（ア）の【図７】から、各発熱部６０の他端部（図７における左端部）を一対の電極部６１に対して電気的に接続する２本の給電線６２は、上記（１）ウ（イ）で定義したヒータ２２の短手方向（図７における上下方向）において隣り合うように配置されていることが看取できる。 ｃ したがって、訂正事項２－３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （エ）訂正事項２－４について ａ 明細書等には、上記（１）ウ（ア）に示した事項が記載されている。 ｂ 上記（１）ウ（ア）の【図７】から、位置決め孔２２ａ（訂正事項２－４における「位置決め部としての凹部」に相当）に近い側の給電線６２は、上記位置決め孔２２ａに遠い側の給電線に対して、上記（１）ウ（イ）で定義した長手方向における発熱部６０と電極部６１との間の発熱部６０側で、上記短手方向のヒータの中央側に向かって伸びる部分を有することが看取できる。 ｃ 上記（１）ウ（ア）の【図７】から、当該部分を有することにより、上記位置決め孔２２ａに近い側の給電線６２と上記位置決め孔２２ａに遠い側の給電線との間の上記（１）ウ（イ）で定義した短手方向の間隔は、上記（１）ウ（イ）で定義した長手方向における発熱部６０と電極部６１との間の発熱部６０側よりも、小断面部２２ｚにおいて小さいことも看取できる。 ｄ したがって、訂正事項２－４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 小括 以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項３を引用する請求項５、６、１３についても、上記ア～ウの判断と同様である。 （３）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許についての特許異議の申立て事件では、訂正前の請求項２、３、６、１３について特許異議の申立ての対象とされているから、請求項２、３、６、１３については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 他方、訂正前の請求項４、５は特許異議の申立ての対象とされていないところ、請求項２に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後の請求項２を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項４、５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 また、請求項３に係る訂正事項２－１、２－２、２－３、及び２－４も、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項５に係る発明も、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、以下、訂正後の請求項４、５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。 ア 本件訂正後の請求項４、５に係る発明 本件訂正後の請求項２～５は、以下のとおりである。 以下、本件訂正後の請求項２を引用する請求項４に係る発明を「本件訂正特許発明４」、本件訂正後の請求項２を引用する請求項５に係る発明を「本件訂正特許発明５－１」、本件訂正後の請求項３を引用する請求項５に係る発明を「本件訂正特許発明５－２」という。 「【請求項２】 加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、 前記給電線は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分と、前記１の部分の前記中央側の端部から前記小断面部を通過するように前記長手方向へ伸びる第２の部分とを有することを特徴とする加熱部材。 【請求項３】 加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての凹部が設けられた部分であり、 前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、 前記複数の給電線は、前記短手方向において隣り合うように配置され前記複数の給電線のうち、前記凹部に近い側の給電線は、前記凹部に遠い側の給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分を有し、 前記凹部に近い側の給電線と前記凹部に遠い側の給電線との間の前記短手方向の間隔は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側よりも前記小断面部において小さいことを特徴とする加熱部材。 【請求項４】 前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての貫通孔が設けられた部分である請求項１又は２に記載の加熱部材。 【請求項５】 前記発熱部は、ＰＴＣ特性を有し、 前記発熱部の少なくとも一部において前記加熱部材の長手方向に電流が流れるように構成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱部材。」 イ 先願 先願（特願２０１８－１２３８９５号（甲第１号証：特開２０２０－３６８９号公報））は、本件特許の出願の日より前である平成３０年６月２９日に出願された特許出願であり、本件特許の出願後である令和２年１月９日に出願公開がされたものであって、本件特許の発明者が先願に係る発明の発明者と同一ではないから、先願は、特許法第２９条の２本文における「他の特許出願」の形式的要件を満足する。 また、本件特許の出願の時に、本件特許の出願人と先願の出願人は同一ではなかったから、先願は、同条ただし書における「他の特許出願」の形式的要件も満足する。 ウ 甲１明細書等の記載事項 しかるに、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「甲１明細書等」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明はヒータユニット、定着装置および画像形成装置に関し、例えば電子写真式のプリンタに適用して好適なものである。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ところで、かかる構成のヒータユニットでは、発熱により基板の温度が上昇して膨張するため、温度の変化に応じて、長手方向である主走査方向（すなわち左右方向）に関して、当該基板の長さが比較的大きく伸縮する。その一方でヒータユニットは、コネクタが接続されるホルダが金属や耐熱性を有する樹脂等、熱膨 張率の低い材料により構成されることが多い。すなわちヒータユニットのホルダは、温度変化が生じた場合であっても主走査方向への変位量が極めて少ない。 【０００７】 そうするとヒータユニットでは、発熱をする度、及び冷却される度に、すなわち温度が変化する度に、基板の電極をコネクタの端子に対して摺動させることになる。特にヒータユニットでは、特許文献１の図３に示されているように、基板における主走査方向に関する両側にそれぞれ電極が配置され、それぞれにホルダが設けられてコネクタを接続させる構成である場合、少なくとも一方において、摺動する距離が十分に大きくなる。 【０００８】 そうするとヒータユニットでは、温度が変化する度に、基板の電極とコネクタの端子との間で十分に大きな距離に渡って摺動が発生し、これにより端子及び電極の表面が摩耗して接触状態が悪化し、接触不良を生じて電流が十分に供給されなくなる恐れ、すなわち正常に発熱できなくなる恐れがある、という問題があった。 【０００９】 本発明は以上の点を考慮してなされたもので、温度変化に関わらず、コネクタから基板に電流を安定的に供給し得るヒータユニット、定着装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。」 （ウ）「【００１７】 ［１．画像形成装置の構成］ 図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真式のプリンタであり、媒体としての用紙Ｐにカラーの画像を形成する（すなわち印刷する）ことができる。」 （エ）「【００２５】 中搬送部７の上側であり、搬送路Ｕを挟んで該中搬送部７の反対側には、４個の画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃが前側から後側へ向かって順に配置されている。画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下これらをまとめて画像形成ユニット１１とも呼ぶ）は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色にそれぞれ対応しているものの、色のみが相違しており、何れも同様に構成されている。 ・・・ 【００２９】 画像形成ユニット１１は、搬送ベルト１０により搬送路Ｕに沿って用紙Ｐが搬送されていた場合、感光体ドラム１５及び転写ローラ１７との間に該搬送ベルト１０及び該用紙Ｐを挟み込み、トナー画像を該感光体ドラム１５の周側面から該用紙Ｐに転写させる。このようにして各画像形成ユニット１１は、搬送路Ｕに沿って前方から搬送されて来る用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ねながら、後方へ進行させていく。」 （オ）「【００３０】 中搬送部７の後端近傍には、定着部１８が設けられている。定着部１８は、搬送路Ｕを挟んで対向するように配置された２個のローラによって用紙Ｐに熱及び圧力を加えて該用紙Ｐにトナー画像を定着させ（詳しくは後述する）、さらに後方へ引き渡す。 ・・・ 【００３２】 ［２．定着部の構成］ 次に、定着部１８の構成について説明する。図３に斜視図を示すと共に図４に模式的な断面図を示すように、定着装置としての定着部１８は、大きく分けて、全体を囲むように形成された筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ２３により構成されている。」 （カ）「【００４３】 ［２－２．発熱ローラ部及びバックアップローラの構成］ 発熱ローラ部２２は、図５に模式的な斜視図を示すと共に図６にその分解斜視図を示すように、大きく分けてヒータユニット４１、該ヒータユニット４１の左右両端近傍に取り付けられた発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒ、定着ベルト４３、該定着ベルト４３を支持するベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒにより構成されている。 【００４４】 ヒータユニット４１は、全体として左右方向に長い直方体状に形成されており、左端近傍における前後に上述したコネクタ３７及び３８（図３）がそれぞれ接続される。ヒータユニット４１は、このコネクタに接続されたケーブルを介して電流が供給されると、下面を発熱させる（詳しくは後述する）。 ・・・ 【００４７】 定着ベルト４３は、可撓性を有すると共に耐熱性を有する材料により構成された無端ベルトであり、中心軸を左右方向に沿わせた円筒状に形成されている。」 （キ）「【００５９】 ここで定着部１８では、カム２６の短径部２６Ｂが前方を向いていた場合、図４（Ａ）に示したように、ばね２８の復元力により後方へ付勢されたカム付勢部５３が該カム２６に当接する前に、発熱ローラ部２２のヒータユニット４１が定着ベルト４３を介してバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａに押し付けられる。以下、このような状態をニップ状態又は押付状態と呼ぶ。 ・・・ 【００６２】 このように定着部１８では、カム２６を回転させて長径部２６Ａ又は短径部２６Ｂの何れかを前方に向けることにより、発熱ローラ部２２（すなわち定着ベルト４３及びヒータユニット４１並びにバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａ等）を、ニップ状態又は非ニップ状態に切り替えることができる。」 （ク）「【００６３】 ［３．ヒータユニットの構成］ ヒータユニット４１は、図７に分解斜視図を示すと共に図８に断面図を示すように、大きく分けてヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２、サポート板６３、ヒータ基板６４、熱拡散部材６５及びホルダコネクタ６６により構成されている。またホルダコネクタ６６には、コネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。なお図７は、説明の都合上、図６に示したヒータユニット４１を水平面内で半回転させ、すなわち上下方向に沿った仮想的な回転軸を中心として１８０度回転させた上で分解し、該ヒータユニット４１を右後方向の斜め上側から見た様子を表している。」 （ケ）「【００８２】 ［３－３．サポート板及びヒータ基板の構成］ ・・・ 【００８３】 ヒータ基板６４は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成されている。図１０（Ａ）に平面図を示すように、ヒータ基板６４は、大きく分けて、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成されている。 【００８４】 このヒータ基板６４は、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや後述する発熱素子等が形成され、さらに表面が薄いガラス材料により被覆されている。 ・・・ 【００８７】 ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置されている。換言すれば、ヒータ配置部９１には、発熱範囲９１Ａを主走査方向に沿って５つに分割した各領域（以下これを発熱領域とも呼ぶ）にそれぞれヒータ９４が配置されている。 ・・・ 【００９１】 さらに、ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍には、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に突出した位置決め突起９５が設けられている。位置決め部としての位置決め突起９５は、左右方向の長さが、ホルダヒータ６２に設けられた係合部８２Ｅの係合孔８２ＥＨにおける左右方向の長さよりも僅かに短くなっている。 【００９２】 電極配置部９２は、ヒータ配置部９１と比較して、前後方向（すなわち副走査方向）の長さが２倍程度に拡大される一方、左右方向（すなわち主走査方向）の長さが十分に短くなっている。電極配置部９２の下面には、４個の電極９６が設けられている。具体的に電極配置部９２には、後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられている。各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターン（図示せず）により、それぞれヒータ９４と適宜接続されている。」 （コ）「【０１２６】 次にヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１及びホルダヒータ６２が上下反転された上で、該ホルダヒータ６２にサポート板６３及びヒータ基板６４が載置される。 ・・・ 【０１２７】 このときヒータ基板６４は、位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅの設けられた係合孔８２ＥＨに挿通される。これによりヒータ基板６４は、ホルダヒータ６２に対する上下方向及び左右方向の位置が規制される。因みにヒータ基板６４は、電極配置部９２がホルダヒータ６２の左端よりも左側にはみ出した状態となる。 ・・・ 【０１３５】 この状態でヒータユニット４１は、ホルダコネクタ６６にコネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。具体的にヒータユニット４１は、コネクタ３７がホルダコネクタ６６の後側から前方へ近接されていき、やがて端子保持部１６２を下部空間１１３に挿入させると共に挟持部１６３を中部空間１１２に挿入させる。説明の都合上、以下では中部空間１１２及び下部空間１１３をコネクタ挿入箇所とも呼ぶ。 【０１３６】 このときコネクタ３７における端子保持部１６２（図７）の端子１６５及び１６６は、適宜弾性変形しながら、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ａ及び９６Ｂ（図１０（Ａ））に当接することにより、該電極９６Ａ及び９６Ｂとそれぞれ電気的に接続される。」 （サ）「【０１５９】 また別の観点から見れば、ヒータ基板６４は、前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さとし、電極配置部９２をコネクタ３７及び３８との接続に必要な、該ヒータ配置部９１よりも長い形状とした（図１０（Ａ））。 【０１６０】 これによりヒータユニット４１では、定着ベルト４３（図４等）の内部に収容すべき部分、すなわちヒータ配置部９１に相当する部分の前後長を最小限に抑え、該定着ベルト４３の半径も最小限に抑えることができ、小型化に寄与できる。その一方でヒータユニット４１では、電極配置部９２に相当する部分において、２個のコネクタ３７及び３８を前後方向に対向させるように配置して左右方向の長さを抑えながら、両コネクタを互いに干渉させることなく前後方向に必要な長さを確保することができる。」 （シ）「【０１６４】 また上述した実施の形態においては、ヒータ基板６４（図７）における発熱範囲９１Ａの後辺に、周囲よりも後方向へ突出した形状でなる位置決め突起９５を設けると共に、ホルダヒータ６２に係合孔８２ＥＨを有する係合部８２Ｅを設けた。その上で、実施の形態では、位置決め突起９５を係合孔８２ＥＨに挿通させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を定める場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共にホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させる等、周知の種々の形状や構造を利用しても良い。要は、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制することができれば良い。」 （ス）「【図１】 ［図：0001424545000002.jpg］ 」 （セ）「【図４】 ［図：0001424545000003.jpg］ 」 （ソ）「【図７】 ［図：0001424545000004.jpg］ 」 （タ）「【図１０】 ［図：0001424545000005.jpg］ 」 エ 甲１明細書等の記載から把握できる事項 （ア）上記ウ（ス）【図１】より、画像形成装置１は、定着部１８と、画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下、これらをまとめて「画像形成ユニット１１」という。）と、を備えることが看取でき、上記ウ（セ）【図４】より、定着部１８は、ヒータユニット４１を備えることが看取できる。 （イ）上記ウ（コ）、（ソ）【図７】、及び（タ）【図１０】（Ａ）より、コネクタ３８もコネクタ３７と同様に、コネクタ３８の端子が、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ｃ及び９６Ｄに当接することにより、該電極９６Ｃ及び９６Ｄとそれぞれ電気的に接続されると認める。 （ウ）上記ウ（シ）より、位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共に、係合孔８２ＥＨに代えてホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制する態様が記載されているものと認める。 （エ）上記ウ（タ）【図１０】（Ａ）より、電極配置部９２は、ヒータ基板６４の左側の端部に設けられ、ヒータ配置部９１は、ヒータ基板６４の右側の端部から中央を越えて左側にまで及ぶことが看取できる。 （オ）上記ウ（タ）【図１０】（Ａ）のコネクタ３７及び３８を示す点線から、コネクタ３７及び３８は、電極配置部９２に対応する位置に挿入されることが看取でき、上記ウ（ソ）【図７】から、ホルダコネクタ６６は、上下方向においてヒータ基板６４の電極配置部９２に対応する位置にあることが看取できる。 オ 甲１明細書等に記載の発明 上記ウ、エより、甲１明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。 「定着部１８と、画像形成ユニット１１を備える画像形成装置１であって、 画像形成ユニット１１は、搬送路Ｕに沿って前方から搬送されて来る用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ねながら、後方へ進行させていき、 定着部１８は、大きく分けて、全体を囲むように形成された筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ２３により構成され、 発熱ローラ部２２は、大きく分けてヒータユニット４１、該ヒータユニット４１の左右両端近傍に取り付けられた発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒ、定着ベルト４３、該定着ベルト４３を支持するベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒにより構成され、 定着ベルト４３は、無端ベルトであり、 定着部１８では、発熱ローラ部２２（すなわち定着ベルト４３及びヒータユニット４１並びにバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａ等）を、ニップ状態又は非ニップ状態に切り替えることができ、ニップ状態では、発熱ローラ部２２のヒータユニット４１が定着ベルト４３を介してバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａに押し付けられ、 ヒータユニット４１は、大きく分けてヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２、サポート板６３、ヒータ基板６４、熱拡散部材６５及びホルダコネクタ６６により構成され、 ホルダコネクタ６６には、コネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入され、ヒータユニット４１は、コネクタに接続されたケーブルを介して電流が供給されると、下面を発熱させ、 ヒータ基板６４は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成され、大きく分けて、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成され、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや発熱素子等が形成され、 ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置され、 ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍には、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に突出した位置決め突起９５が設けられ、 電極配置部９２は、ヒータ基板６４の左側の端部に設けられ、ヒータ配置部９１は、ヒータ基板６４の右側の端部から中央を越えて左側にまで及び、 電極配置部９２には、後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられており、各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターンにより、それぞれヒータ９４と適宜接続されており、 ホルダヒータ６２にサポート板６３及びヒータ基板６４が載置され、 ヒータ基板６４は、位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅの設けられた係合孔８２ＥＨに挿通されることにより、ホルダヒータ６２に対する左右方向の位置が規制され、 コネクタ３７における端子保持部１６２の端子１６５及び１６６は、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ａ及び９６Ｂに当接することにより、該電極９６Ａ及び９６Ｂとそれぞれ電気的に接続され、 コネクタ３８の端子は、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ｃ及び９６Ｄに当接することにより、該電極９６Ｃ及び９６Ｄとそれぞれ電気的に接続され、 ホルダコネクタ６６は上下方向においてヒータ基板６４の電極配置部９２に対応する位置にあり、 ヒータ基板６４は、前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さとし、 位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共に、係合孔８２ＥＨに代えてホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制する、 画像形成装置１。」 カ 本件訂正特許発明４について （ア）対比 本件訂正特許発明４と先願発明を対比する。 ａ 後者の「ヒータ基板６４」、「ホルダヒータ６２」、「薄いステンレスの板状部材」、「５個のヒータでなるヒータ９４」、「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」、「配線パターン」、「位置決め突起９５」、及び「ヒータユニット４１」は、それぞれ、前者の「加熱部材」、「保持部材」、「基材」、「発熱部」、「複数の電極部」、「給電線」、「位置決め部」、及び「加熱装置」に相当する。 ｂ 後者の「ヒータユニット４１」は、「コネクタに接続されたケーブルを介して電流が供給されると、下面を発熱させ」るものであり、「ヒータユニット４１」を構成する「ヒータ基板６４」を構成する「ヒータ配置部９１」の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、に「５個のヒータでなるヒータ９４」が配置されているから、「コネクタ３７及び３８」は「５個のヒータでなるヒータ９４」まで電流を供給する、即ち「５個のヒータでなるヒータ９４」に電気的に接続して給電するために用いられるといえるので、後者の「コネクタ３７及び３８」は、前者の「給電用のコネクタ」に相当し、両者は「加熱部材に接続される」ものである点で一致する。 ｃ 一般に「ホルダ」とは支えたり固定するものを意味するところ、後者の「ホルダヒータ６２」には、サポート板６３及びヒータ基板６４が載置されるから、後者の「ヒータ基板６４」は「ホルダヒータ６２」によって保持されるものといえる。 また、後者の「ホルダヒータ６２」と「ホルダコネクタ６６」は、「ヒータユニット４１」を構成する別体の要素であって、「コネクタ３７及び３８」は「ホルダコネクタ６６」に挿入されるものであるから、「ホルダヒータ６２」と「コネクタ３７及び３８」も別体であるといえる。 そして、上記ａ、ｂを踏まえると、前者の「加熱部材」と後者の「ヒータ基板６４」とは、「給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され」るものである点で一致する。 ｄ 後者の「電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ」は、「ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターン」により、それぞれヒータ９４と適宜接続されているから、前者の「給電線」と後者の「配線パターン」とは、「発熱部と電極部との間でこれらを電気的に接続する」ものである点で一致する。 ｅ 後者の「ヒータ基板６４」は、「全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成され」ていることから面状の加熱部材といえるから、前者の「加熱部材」と後者の「ヒータ基板６４」とは、「面状」のものである点で一致する。 また、後者の「ヒータ基板６４」は、「ヒータ」が配置されるヒータ配置部９１と、「電極」が配置される電極配置部９２とにより構成され、「薄いステンレスの板状部材」の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の「配線パターン」や発熱素子等が形成されているから、前者の「加熱部材」と後者の「ヒータ基板６４」とは、「基材層」上に「発熱部」と、「複数の電極部」と、「給電線」と、が設けられている点でも一致する。 ｆ 後者の「ヒータ基板６４」は、「薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや発熱素子等が形成され」、「ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に」、「位置決め突起９５が設けられ」るから、「位置決め突起９５」は、「薄いステンレスの板状部材」の後辺に形成されるものであるといえる。 また、後者の「画像形成装置」は、「位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成する」ものであるところ、切り欠きを形成すると、その部分では切り欠き分の面積だけ、「薄いステンレスの板状部材」の断面積がヒータ９４が配置される発熱範囲９１Ａよりも小さくなると認められる。 そうすると、後者の「切り欠きが形成された部分」は、前者の「小断面部」に相当し、前者の「基材層」と後者の「薄いステンレスの板状部材」とは、「発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され」るものである点で一致する。 ｇ 後者の「画像形成装置」は、「位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共に、係合孔８２ＥＨに代えてホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制する」ものであるところ、「ヒータ基板６４」は、「全体として左右方向に長」いものであるから、左右方向の位置を規制することは、ヒータ基板６４の長手方向の位置決めを行うことと同義であるといえる。 そして、上記ａのとおり、後者の「ホルダヒータ６２」は、前者の「保持部材」に相当するから、後者の「ホルダヒータ６２」に形成された「突起」は、前者の「保持部材の突起」に相当し、上記ｆも踏まえると、前者の「小断面部」と後者の「切り欠きが形成された部分」とは、「前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であ」る点で一致する。 ｈ 後者の「電極配置部９２」は、「ヒータ基板６４の左側の端部に設けられ」、「後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられてい」るから、「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」は、「ヒータ基板６４」の左側の端部で左右方向に２個ずつ並ぶものであるといえる。 そして、後者の「ヒータ基板６４」は、「全体として左右方向に長」いものであるから、当該左右方向は長手方向といえる。 そうすると、前者の「複数の電極部」と後者の「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」は、「前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ」ものである点で一致する。 ｉ 後者の「切り欠きが形成された部分」は、「位置決め突起９５」の位置に設けられるところ、「位置決め突起９５」は、「ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に」位置するから、「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」のうち、最も（「発熱範囲９１Ａ」に配置されている）「ヒータ９４」に近い「電極９６」と「ヒータ９４」との間に設けられるものである。 そうすると、前者の「小断面部」と後者の「切り欠きが形成された部分」とは、「前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられる」ものである点で一致する。 ｊ 後者の「ヒータ基板６４」は、「左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状」に形成されるから、当該「左右方向」、及び「前後方向」は、前者の「加熱部材の長手方向」、及び「長手方向に対して交差する方向」である「加熱部材の短手方向」に相当する。 また、後者の「ヒータ基板６４」は、「薄いステンレスの板状部材」の「下面」に「配線パターン」や「発熱素子」等が形成され、ヒータ基板６４の電極配置部９２における「下面」に「電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ」が設けられるから、前者の「加熱部材の短手方向」と後者の「前後方向」は、「前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向」である点で一致する。 そうすると、本件訂正特許発明４と先願発明とは、以下の［一致点１］で一致し、以下の点で相違する。 ［一致点１］ 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられることを特徴とする加熱部材。」 ［一応の相違点１］ 本件訂正特許発明４の「給電線」は、前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、「前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分と、前記１の部分の前記中央側の端部から前記小断面部を通過するように前記長手方向へ伸びる第２の部分とを有する」のに対して、先願発明の「配線パターン」はどのようなパターンであるか不明である点。 ［相違点２］ 本件訂正特許発明４の「前記小断面部」は、「前記基材層に前記位置決め部としての貫通孔が設けられた部分である」のに対して、先願発明は切り欠きである点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記［相違点２］から判断する。 甲１明細書等に、「位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成する」ことが記載されるものの、「貫通孔」を形成することは記載も示唆もされていない。 本件訂正特許発明４は、上記［相違点２］の構成により、「ヒータ２２の外形（側面部）を凹凸の無い矩形に形成することができる。これにより、ヒータ２２の製造コストを低減できるようになる。」（段落【００６７】参照。）という効果を奏するものである。 したがって、上記［相違点２］は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、［一応の相違点１］について検討するまでもなく、本件訂正特許発明４は、先願発明と同一でなく、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に適合する。 キ 本件訂正特許発明５－１について （ア）対比 本件訂正特許発明５－１と先願発明を対比する。 本件訂正特許発明５－１は、本件訂正特許発明４に対して、請求項４に記載の「前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての貫通孔が設けられた部分である」との事項に代えて、請求項５に記載の「前記発熱部は、ＰＴＣ特性を有し、 前記発熱部の少なくとも一部において前記加熱部材の長手方向に電流が流れるように構成されている」との事項を含むものである。 したがって、上記カ（ア）を参酌すると、本件訂正特許発明５－１と先願発明とは、上記［一致点１］で一致し、上記［一応の相違点１］、及び以下の［一応の相違点３］で一応相違する。 ［一応の相違点３］ 本件訂正特許発明５－１の「発熱部」は「ＰＴＣ特性を有」するのに対して、先願発明の「ヒータ９４」がＰＴＣ特性を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 上記［一応の相違点１］について判断する。 先願発明において、「ヒータ配置部９１」の後辺の左端近傍に「切り欠き」を形成した場合には、切り欠きの分だけ配線をパターニングできる領域は前後方向に小さくなることから、配線パターンに関し、 （ａ）「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」するために、最も後辺側の配線は、左右方向におけるヒータ９４と電極９６との間のヒータ９４側、つまりヒータ９４の左端よりも左側の切り欠きが形成される箇所において、切り欠き部分を避けるように、前方側（最も後辺側の配線からみると、ヒータ基板６４の中央側）に向かって伸びるパターンとし、その伸びた先の端部から切り欠きが形成された部分を超えて（通過するように）、左右方向に、ヒータ基材６４の左側の端部に設けられた電極配置部９２に配置された電極９６まで伸びるパターンとすること（配線パターンを曲げる技術は、特開２０１５－１９１７３４号公報の【図４】等に開示されるように技術常識である。）、 （ｂ）切り欠き部分を避けずとも、「ヒータ基板６４」の「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」することができる程度の切り欠きであれば、切り欠き部分を避けない（曲げない）配線パターンとすること の２つの選択肢しかないところ、上記（ａ）のごとく配線することを選択することは、課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎない。 また、「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」することが先願明細書に開示されている以上、新たな効果を奏するものでもない。 そうすると、上記［一応の相違点１］は実質的な相違点とはいえない。 ｂ 上記［一応の相違点３］について判断する。 本件特許の出願日前において、加熱部材がＰＴＣ特性を有するヒータを用いることは、周知・慣用の技術（例えば、特開２０１８－１２８６１８号公報の【０００５】、特開２００８－３１４８号公報の【０００２】～【０００４】等、参照。）である。 そして、本件訂正特許発明５－１において、「発熱部」が「ＰＴＣ特性を有」することによる「低温では高出力によって高速で立ち上がり、高温では低出力により過昇温を抑制することができる」という効果（【００４４】）は、温度上昇に伴いその電気抵抗が急激に上昇するＰＴＣ特性に付随するもので、本件特許の出願日前に当業者に知られた効果である（例えば、特開２００８－３１４８号公報の【０００４】等、参照。）から、新たな効果を奏するものではない。 そうすると、上記［一応の相違点３］は、課題解決のための具体化手段における微差(周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないもの）にすぎない。 すると、上記［一応の相違点３］は実質的な相違点とはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正特許発明５－１は、先願発明と同一であって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）を満たさない。 ク 本件訂正特許発明５－２について （ア）対比 本件訂正特許発明５－２と先願発明を対比する。 ａ 本件訂正特許発明５－２は、本件訂正特許発明４に対して、 「給電線」を「前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線」（下線は本件訂正特許発明４と異なる点を示す。）とする事項（上記訂正事項２－２）、 請求項４に記載の「前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての貫通孔が設けられた部分である」との事項に代えて、請求項３に記載の「前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての凹部が設けられた部分である」とする事項、 請求項２に記載の「前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分と、前記１の部分の前記中央側の端部から前記小断面部を通過するように前記長手方向へ伸びる第２の部分とを有することを特徴とする」に代えて、「前記複数の給電線は、前記短手方向において隣り合うように配置され、 前記複数の給電線のうち、前記凹部に近い側の給電線は、前記凹部に遠い側の給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分を有し、 前記凹部に近い側の給電線と前記凹部に遠い側の給電線との間の前記短手方向の間隔は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側よりも前記小断面部において小さいことを特徴とする」とする事項（上記訂正事項２－３、２－４）、及び 請求項５に記載の「前記発熱部は、ＰＴＣ特性を有し、 前記発熱部の少なくとも一部において前記加熱部材の長手方向に電流が流れるように構成されている」との事項、 を含むものである。 ｂ 後者の「配線パターン」は、「５個のヒータでなるヒータ９４」と「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」、即ち複数のヒータ９４と複数の電極９６を接続するので、それぞれを電気的に接続する複数の配線で構成されるものであると認められる。 ｃ 後者の「切り欠き」は、「凹部」ともいえるから、後者の「切り欠き」は前者の「凹部」に相当し、上記カ（ア）ｆ、ｇを踏まえると、前者の「小断面部」と後者の「切り欠きが形成された部分」とは、「前記基材層に前記位置決め部としての凹部が設けられた部分である」点で一致する。 ｄ 後者の「２個の電極９６Ａ及び９６Ｂ」は、後側の端辺近傍に設けられ、後者の「２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄ」は、前側の端辺近傍に設けられているから、「２個の電極９６Ａ及び９６Ｂ」に電気的に接続する「配線パターン」と「２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄ」に電気的に接続する「配線パターン」とが、前後方向に隣り合うパターンをとることは明らかであるといえる。 そうすると、前者の「複数の給電線」と後者の少なくとも２本の「配線パターン」とは、「短手方向において隣り合うように配置され」るものである点で一致する。 ｅ 後者の「ヒータユニット４１」は、コネクタに接続されたケーブルを介して「電流が供給されると」下面を発熱させていることから、下面を発熱させることでヒータ９４が発熱していることいえ、また、「ヒータ基板６４」の「ヒータ基板６４」に配置される「５個のヒータでなるヒータ９４」は左右方向に沿って配置されるものである。 そして、上記カ（ア）ｊのとおり、後者の「左右方向」は、前者の「長手方向」に相当し、上記カ（ア）ａのとおり後者の「５個のヒータでなるヒータ９４」、及び「ヒータ基板６４」は、前者の「発熱部」、及び「加熱部材」に相当するから、前者の「発熱部」と後者の「５個のヒータでなるヒータ９４」とは、「発熱部の少なくとも一部において前記加熱部材の長手方向に電流が流れるように構成されている」点で一致する。 そうすると、本件訂正特許発明５－２と先願発明とは、以下の［一致点２］で一致し、上記［一応の相違点３］、及び以下の［一応の相違点４］で相違する。 ［一致点２］ 「加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての凹部が設けられた部分であり、 前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、 前記複数の給電線は、前記短手方向において隣り合うように配置され、 前記発熱部の少なくとも一部において前記加熱部材の長手方向に電流が流れるように構成されている加熱部材。」 ［一応の相違点４］ 本件訂正特許発明５－２の「複数の給電線」は、「前記複数の給電線のうち、前記凹部に近い側の給電線は、前記凹部に遠い側の給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分を有し、 前記凹部に近い側の給電線と前記凹部に遠い側の給電線との間の前記短手方向の間隔は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側よりも前記小断面部において小さいことを特徴とする」のに対して、先願発明の「配線パターン」はどのようなパターンであるか不明である点。 （イ）判断 ａ 上記［一応の相違点３］については、上記キ（イ）ｂのとおり、実質的な相違点とはいえない。 ｂ 上記［一応の相違点４］について判断する。 先願発明の「配線パターン」は、左右方向に沿って配置された５個のヒータでなるヒータ９４を、各電極９６に接続する複数の配線からなるところ、上記（ア）ｅのとおり、後側の端辺近傍の「２個の電極９６Ａ及び９６Ｂ」に電気的に接続する「配線パターン」と前側の端辺近傍の「２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄ」に電気的に接続する「配線パターン」とが、前後方向に隣り合うパターンをとるから、各配線はヒータ９４側において、ヒータ９４を挟んで前方側にも後方側にもパターニングされること、即ちヒータ９４の前後方向の幅より大きな間隔分、配線同士を離間させることは明らかである。 他方、先願発明において、「ヒータ配置部９１」の後辺の左端近傍に「切り欠き」を形成した場合には、切り欠きの分だけ配線をパターニングできる領域は前後方向に小さくなることから、配線パターンに関し、 （ａ）「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」するために、後側の端辺近傍の配線は、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所において、切り欠き部分を避けるように、前方側（後側の端辺近傍の配線からみると、ヒータ基板６４の中央側）に向かって伸びるパターン、つまり［一応の相違点４］における「第１の部分」を有するパターンとすること、 （ｂ）切り欠き部分を避けずとも、「ヒータ基板６４」の「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」することができる程度の切り欠きであれば、切り欠き部分を避けない（曲げない）配線パターンとすること の２つの選択肢しかないところ、上記（ａ）のごとく配線することを選択することは、課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎず、必然的に、ヒータ９４を挟んで前側の端辺近傍の配線と後側の端辺近傍の配線との間の前後方向の間隔は、左右方向におけるヒータ９４と電極９６との間のヒーター側よりも、切り欠き部分において小さくなる。 また、「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」することが先願明細書に開示されている以上、新たな効果を奏するものでもない。 そうすると、上記［一応の相違点４］は実質的な相違点とはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正特許発明５－２は、先願発明と同一であって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）を満たさない。 ４ まとめ 以上のとおり、令和６年７月１６日に特許権者が請求した本件訂正のうち、訂正事項１による請求項２の訂正、及び訂正事項２による請求項３の訂正に伴う、請求項２又は３を引用する請求項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条第７項の規定に適合するものではないから、本件訂正における請求項５に係る訂正は認められない。 したがって、本件訂正前の請求項５を含む一群の請求項である請求項２、４～６、１３について訂正する本件訂正は認められない。 他方、訂正事項２による請求項３の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものであり、かつ、特許権者は、訂正後の請求項３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めていることから、本件訂正における請求項３に係る訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求のうち、請求項３についての訂正の請求は適法にされたものであるから、請求項２、３、６、１３に係る特許についての各発明は、次の事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明２」、「本件訂正特許発明３」、「本件特許発明６」、「本件特許発明１３」という。）。 「【請求項２】 加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらを電気的に接続する給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられることを特徴とする加熱部材。 【請求項３】 加熱部材に接続される給電用のコネクタとは別体で構成される保持部材によって保持され、基材層上に発熱部と、複数の電極部と、前記発熱部と前記電極部との間でこれらをそれぞれ電気的に接続する複数の給電線と、が設けられた面状の加熱部材であって、 前記基材層に、前記発熱部が設けられた部分よりも断面積の小さい小断面部が形成され、 前記小断面部は、前記保持部材の突起との嵌合により前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の両方向の位置決めを行う位置決め部であり、 前記小断面部は、前記加熱部材の長手方向における発熱部の一端側で前記長手方向に並ぶ前記複数の電極部のうち、最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記小断面部は、前記基材層に前記位置決め部としての凹部が設けられた部分であり、 前記基材層の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面に沿って前記長手方向に対して交差する方向を前記加熱部材の短手方向とすると、 前記複数の給電線は、前記短手方向において隣り合うように配置され、前記複数の給電線のうち、前記凹部に近い側の給電線は、前記凹部に遠い側の給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側で前記短手方向の前記加熱部材の中央側に向かって伸びる第１の部分を有し、 前記凹部に近い側の給電線と前記凹部に遠い側の給電線との間の前記短手方向の間隔は、前記長手方向における前記発熱部と前記電極部との間の前記発熱部側よりも前記小断面部において小さいことを特徴とする加熱部材。 【請求項６】 前記基材層の前記給電線が設けられた箇所に、前記小断面部が設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の加熱部材。 【請求項１３】 請求項１から６のいずれか１項に記載の加熱部材、請求項７から１１のいずれか１項に記載の加熱装置、請求項１２に記載の定着装置のいずれかと、 画像を形成する画像形成部と、 を備えることを特徴とする画像形成装置。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項２、３、６、１３に係る特許に対して、当審が令和６年５月１０日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［取消理由（拡大先願）］ 本件特許発明２、３、６、１３は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開（甲第１号証：特開２０２０－３６８９号公報参照）がされた特願２０１８－１２３８９５号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、当該他の特許出願に係る上記の発明をした者が本件特許の出願の発明者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、当該他の特許出願の出願人が本件特許の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項２、３、６、１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 先願 先願、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載事項、先願発明は、それぞれ、上記第２ ３（３）イ～オのとおりである。 ２ 本件特許発明２について （１）対比・判断 本件特許発明２は、本件訂正特許発明４から、上記訂正事項１、及び訂正後の請求項４に記載された事項を削除したものである。 そして、本件特許発明２と先願発明とを対比すると、上記第２ ３（３）カ（ア）のとおりであって、上記［一致点１］で一致し、本件特許発明２と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （２）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明２は、先願発明と同一である。 ３ 本件訂正特許発明３について （１）対比 本件訂正特許発明３は、本件訂正特許発明５から、訂正後の請求項５に記載された事項を削除したものである。 そして、本件訂正特許発明３と先願発明とを対比すると、上記第２ ３（３）ク（ア）のとおりであって、上記［一致点２］で一致し、上記［一応の相違点４］で相違する。 （２）判断 上記［一応の相違点４］について判断すると、上記第２ ３（３）ク（イ）ｂのとおりであって、上記［一応の相違点４］は実質的な相違点とはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正特許発明３は、先願発明と同一である。 ４ 本件特許発明６について （１）対比 本件特許発明６と先願発明を対比する。 後者の「切り欠き」は、発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に設けられているから、「ヒータ配置部９１」において切り欠きにより幅が狭くなった部分も同様に、発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間、すなわち、基材層の給電線が設けられた箇所に設けられているといえる。 （２）判断 本件特許発明６は本件特許発明２、本件訂正特許発明３を引用するものであるところ、上記２、３を勘案すると、本件特許発明６と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明６は、先願発明と同一である。 ５ 本件特許発明１３について （１）対比 本件特許発明１３と先願発明を対比する。 後者の「画像形成装置１」は、定着部１８と、画像形成ユニット１１と、を備えるものであるから、前者の「画像形成装置」に相当する。 （２）判断 本件特許発明１３は本件特許発明２、本件訂正特許発明３、本件特許発明６を引用するものであるところ、上記２、３、４を勘案すると、本件特許発明１３と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１３は、先願発明と同一である。 ６ 取消理由についてのまとめ 以上、２～５のとおりであるから、本件特許発明２、本件訂正特許発明３、本件特許発明６、本件特許発明１３は、先願発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。 よって、本件請求項２、３、６、１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許発明２、本件訂正特許発明３、本件特許発明６、本件特許発明１３は、先願発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項２、３、６、１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。