2016-701194

特許第５９４７４４１号発明「地中拡幅部の施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４７４４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第５９４７４４１号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４７４４１号の請求項１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年１１月５日（優先権主張　平成２６年１１月５日）に特許出願され、平成２８年６月１０日にその特許権の設定登録がされた。 その後、その特許に対し、特許異議申立人町田能章（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年４月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月１６日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して申立人から同年７月１４日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正内容 本件訂正請求による訂正内容は、以下の（１）及び（２）のとおりである。なお、訂正後の内容については、訂正請求書には誤りがあるので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりとする。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記発進基地の反対側の褄部に凍土を造成し、前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程と」とあるのを、 「前記先行シールド、及び前記後行シールドの構築後、前記発進基地の反対側の褄部に凍土を造成し、前記先行シールドと前記後行シールドとが交互に配置されることで形成される環状の外殻シールドの外周に凍土を造成する止水工程と」（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）に訂正する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記後行シールドを構成するセグメントの一部を撤去して前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとが連通する連通部を構築し、当該連通部を構成する前記後行シールドの端部の外周面に前記先行シールドの端部を接続し、かつ、前記先行シールドの端部の内周面と前記後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成し、前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結し、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する環状の外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程と」とあるのを、 「前記凍土の構築後、前記後行シールドを構成するセグメントの一部を撤去して前記先行シールドと当該先行シールドに隣接する前記後行シールドとが連通する連通部を構築し、当該連通部を構成する前記後行シールドの端部の外周面に前記先行シールドの端部を接続し、かつ、前記先行シールドの端部の内周面と前記後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成し、更に前記先行シールドと前記後行シールドの内部に鉄筋とコンクリートとを有するＲＣリング覆工体を構築し、前記シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する前記外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程と」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）　訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前記発進基地の反対側の褄部に凍土を造成し、前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程と」という記載における「前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程」という、記載自体は明瞭であるが請求項１に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であるという記載について、 「前記先行シールド、及び前記後行シールドの構築後、」「前記先行シールドと前記後行シールドとが交互に配置されることで形成される環状の外殻シールドの外周に凍土を造成する止水工程」と訂正して発明を明確にするものであるから、訂正事項１に係る訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項１における「前記先行シールド、及び前記後行シールドの構築後、」「前記先行シールドと前記後行シールドとが交互に配置されることで形成される環状の外殻シールドの外周に凍土を造成する止水工程」という事項について本件特許の明細書の記載の有無をみると、「ステップＳ０８では、図１１に示すように、後行シールド６が完成する。その結果、エアモルタル（ＡＭ）が充填された先行シールド５と後行シールド６が交互に配置され、環状の外殻シールド４が形成される。」（段落【００３５】）、「ステップＳ１０では、図１３に示すように、外殻シールド４の外周に外周の凍土４２が造成される。」（段落【００３７】）と記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ　特許請求の拡張・変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭である記載を訂正して発明を明確にするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）　訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「前記後行シールドを構成するセグメントの一部を撤去して前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとが連通する連通部を構築し、当該連通部を構成する前記後行シールドの端部の外周面に前記先行シールドの端部を接続し、かつ、前記先行シールドの端部の内周面と前記後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成し、前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結し、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する環状の外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程と」という記載において、 「前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結」という記載自体は明瞭であるが請求項１に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭である記載を「更に前記先行シールドと前記後行シールドの内部に鉄筋とコンクリートとを有するＲＣリング覆工体を構築し 」と訂正して発明を明確にするとともに、合わせて、上記訂正前の記載の冒頭を「前記凍土の構築後、 」という記載に訂正し、また訂正前の「前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとが連通する連通部」という記載を「前記先行シールドと当該先行シールドに隣接する前記後行シールドとが連通する連通部」という記載に、訂正前の「シールドトンネルの外側に」という記載を「前記シールドトンネルの外側に」という記載に、訂正前の「環状の外殻シールドを構築する」という記載を「前記外殻シールドを構築する」という記載にそれぞれ訂正することによって各事項間の関係を明瞭にし、発明を明確にするものであるから、訂正事項２に係る訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、「前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結」することについて「前記先行シールドと前記後行シールドの内部に鉄筋とコンクリートとを有するＲＣリング覆工体を構築 」することに具体的に限定したものであるから、訂正事項２に係る訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項２における「前記凍土の構築後、前記後行シールドを構成するセグメントの一部を撤去して前記先行シールドと当該先行シールドに隣接する前記後行シールドとが連通する連通部を構築し、当該連通部を構成する前記後行シールドの端部の外周面に前記先行シールドの端部を接続し、かつ、前記先行シールドの端部の内周面と前記後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成し、更に前記先行シールドと前記後行シールドの内部に鉄筋とコンクリートとを有するＲＣリング覆工体を構築し、前記シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する前記外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程」という事項について本件特許の明細書の記載の有無をみると、段落【００３７】ないし【００４０】に 「【００３７】ステップＳ１０では、図１３に示すように、外殻シールド４の外周に外周の凍土４２が造成される。ステップＳ１０は、本発明の止水工程の一部に相当する。・・・ 【００３８】ステップＳ１１では、外殻シールド４の内部にＲＣリング覆工体９が構築される。・・・ 【００４０】・・・図１９は、先行シールドと後行シールドが水平方向に連なる箇所におけるＲＣリング覆工体の構築状況を示す。また、図２０は、先行シールドと後行シールドが垂直方向に連なる箇所におけるＲＣリング覆工体の構築状況を示す。図１９、図２０に示すように、外殻シールド４の内部にＲＣリング覆工体を構成する鉄筋が組み立てられる。鉄筋の組立が完了すると、図２１に示すように、コンクリートが打設されＲＣリング覆工体９が完成する。」と、「止水工程」による「凍土」の造成後に「先行シールドと後行シールドが」「連なる箇所」に「鉄筋」と「コンクリート」を有する「ＲＣリング覆工体」を構築することが記載され、また図１９ないし２１を看ると、「先行シールド５」と「後行シールド６」の内部に「ＲＣリング覆工体９」を構築していることが看て取れる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ　特許請求の拡張・変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項２に係る訂正は、請求項１に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭である記載を訂正して発明を明確にするものであり、また特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）　申立人の主張について 申立人は、平成２９年７月１４日付け意見書において、訂正事項１、２は特許請求の範囲の減縮に該当せず、訂正要件を満たしていない旨主張している。 しかし訂正事項１に係る訂正は上記（１）アで述べたように特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするもの（明瞭でない記載の釈明）と認められ、また訂正事項２に係る訂正も上記（２）アで述べたように同条第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものと認められる。よって、かかる主張は採用できない。 （４）　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する特許法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正請求による訂正を認める。 第３　特許異議の申し立てについて １　本件特許の請求項１に係る発明 上記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件訂正発明」という。）。 「【請求項１】 地中拡幅部の施工方法であって、 シールドトンネルのセグメントを取り外し、当該シールドトンネル回りに地中拡幅部を構築するためのシールド機の発進基地を構築する発進基地の構築工程と、 前記発進基地から先行シールド機を発進させ、切削可能なセグメントが配置された先行シールドを間隔を空けて環状に複数構築する先行シールドの構築工程と、 前記発進基地から後行シールド機を発進させ、前記先行シールドの一部を切削しながら、後行シールドを環状に複数構築する後行シールドの構築工程と、 前記先行シールド、及び前記後行シールドの構築後、前記発進基地の反対側の褄部に凍土を造成し、前記先行シールドと前記後行シールドとが交互に配置されることで形成される環状の外殻シールドの外周に凍土を造成する止水工程と、 前記凍土の構築後、前記後行シールドを構成するセグメントの一部を撤去して前記先行シールドと当該先行シールドに隣接する前記後行シールドとが連通する連通部を構築し、当該連通部を構成する前記後行シールドの端部の外周面に前記先行シールドの端部を接続し、かつ、前記先行シールドの端部の内周面と前記後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成し、更に前記先行シールドと前記後行シールドの内部に鉄筋とコンクリートとを有するＲＣリング覆工体を構築し、前記シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する前記外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程と、 前記外殻シールドの構築後、前記外殻シールドの内側を掘削する掘削工程と、を備える、地中拡幅部の施工方法。」 ２　取消理由の概要 （１）　取消理由が対象とする訂正前の特許請求の範囲の記載 訂正前の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。 「【請求項１】 地中拡幅部の施工方法であって、 シールドトンネルのセグメントを取り外し、当該シールドトンネル回りに地中拡幅部を構築するためのシールド機の発進基地を構築する発進基地の構築工程と、 前記発進基地から先行シールド機を発進させ、切削可能なセグメントが配置された先行シールドを間隔を空けて環状に複数構築する先行シールドの構築工程と、 前記発進基地から後行シールド機を発進させ、前記先行シールドの一部を切削しながら、後行シールドを環状に複数構築する後行シールドの構築工程と、 前記発進基地の反対側の褄部に凍土を造成し、前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程と、 前記後行シールドを構成するセグメントの一部を撤去して前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとが連通する連通部を構築し、当該連通部を構成する前記後行シールドの端部の外周面に前記先行シールドの端部を接続し、かつ、前記先行シールドの端部の内周面と前記後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成し、前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結し、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する環状の外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程と、 前記外殻シールドの構築後、前記外殻シールドの内側を掘削する掘削工程と、を備える、地中拡幅部の施工方法。」 （２）　各取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２９年４月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ア　特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）（サポート要件）（以下「取消理由１」という。） （ア）　止水工程について 上記（１）で摘記した特許請求の範囲に記載された「前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程」について、発明の詳細な説明には「先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する」旨の記載はない。 （イ）　外殻シールドの構築工程について 上記（１）で摘記した特許請求の範囲に記載された「前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結し、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する環状の外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程」について、発明の詳細な説明には「先行シールドと隣接する前記後行シールド」とを「連結」して「環状の外殻シールドを構築する」する旨の記載はない。 イ　特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）（明確性要件）（以下「取消理由２」という。） （ア）　止水工程について 上記（１）で摘記した特許請求の範囲に記載された「前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程」について、「先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する」という記載は、発明の詳細な説明を参照しても不明確である。 （イ）　外殻シールドの構築工程について 上記（１）で摘記した特許請求の範囲に記載された「前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結し、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する環状の外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程」について、「先行シールドと隣接する前記後行シールド」とを「連結」して「環状の外殻シールドを構築する」という記載は、発明の詳細な説明を参照しても不明確である。 ウ　小括 よって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　取消理由についての判断 ア　取消理由１ （ア）　止水工程について 上記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、訂正前の特許請求の範囲に記載された「前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程」という記載は「前記先行シールド、及び前記後行シールドの構築後、」「前記先行シールドと前記後行シールドとが交互に配置されることで形成される環状の外殻シールドの外周に凍土を造成する止水工程」と訂正された。これにより上記２ア（ア）で述べた「先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する」という記載ではなくなり、また訂正後の事項は発明の詳細な説明に記載されているので（上記第２の２（１）イ参照。）、取消理由１が解消することは明らかである。 （イ）　外殻シールドの構築工程について 上記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、訂正前の特許請求の範囲に記載された「前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結し、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する環状の外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程」という記載は「更に前記先行シールドと前記後行シールドの内部に鉄筋とコンクリートとを有するＲＣリング覆工体を構築し、前記シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する前記外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程」と訂正された。これにより上記２ア（イ）で述べた「先行シールドと隣接する前記後行シールド」とを「連結」して「環状の外殻シールドを構築する」するという記載ではなくなり、また訂正後の事項は発明の詳細な説明に記載されているので（上記第２の２（２）イ参照。）、取消理由１が解消することは明らかである。 イ　取消理由２ （ア）　止水工程について 上記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、訂正前の特許請求の範囲に記載された「前記先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する止水工程」という記載は「前記先行シールド、及び前記後行シールドの構築後、」「前記先行シールドと前記後行シールドとが交互に配置されることで形成される環状の外殻シールドの外周に凍土を造成する止水工程」と訂正された。これにより上記２イ（ア）で述べた「先行シールド、及び前記後行シールドの外周に凍土を造成する」という記載ではなくなり、訂正後の事項は、発明の詳細な説明の記載とも整合し（上記第２の２（１）イ参照。）、発明が技術的に正確に特定される記載となり明確になったので、取消理由２が解消することは明らかである。 （イ）　外殻シールドの構築工程について 上記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、訂正前の特許請求の範囲に記載された「前記先行シールドと隣接する前記後行シールドとを連結し、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する環状の外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程」という記載は「更に前記先行シールドと前記後行シールドの内部に鉄筋とコンクリートとを有するＲＣリング覆工体を構築し、前記シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成する前記外殻シールドを構築する外殻シールドの構築工程」と訂正された。これにより上記２イ（イ）で述べた「先行シールドと隣接する前記後行シールド」とを「連結」して「環状の外殻シールドを構築する」するという記載ではなくなり、訂正後の事項は、発明の詳細な説明の記載とも整合し（上記第２の２（２）イ参照。）、発明が技術的に正確に特定される記載となり明確になったので、取消理由２が解消することは明らかである。 ウ　申立人の主張について 申立人は、平成２９年７月１４日付け意見書において、概ね、外殻シールドの構築順序、すなわち外殻シールドの構築完了より前に外殻シールドが記載されているという理由により、本件訂正発明においても取消理由１、２は解消していない旨主張している。 しかし、本件訂正発明中の「外殻シールド」という記載を構築完了した「外殻シールド」に限る理由はなく、また本件特許明細書を参照してもそのような記載はない。そうであれば、申立人が主張するような構築順序の矛盾を生じるものではないので、かかる主張は採用できない。 エ　小括 以上より、取消理由１及び２が解消し、また他にサポート要件違反（取消理由１）又は明確性要件違反（取消理由２）に該当する点も発見しない。 ４　取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について （１）取消理由通知において採用しなかった異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった異議申立理由の概要は以下のとおりである（異議申立書第３～４頁「理由の要点」の「取消理由１：進歩性なし」参照。）。 特許法第２９条第２項（進歩性）（同法第１１３条第２号） ア　主引例・甲第１号証 （ア）　本件訂正発明は、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の発明、及び周知技術（甲第３～５号証、甲第８、９号証等）に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）　本件訂正発明は、甲第１号証記載の発明、甲第１２号証記載の発明、及び周知技術（甲第８、９号証）に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 イ　主引例・甲第２号証 （ア）　本件訂正発明は、甲第２号証記載の発明及び周知技術（甲第１、３～１２号証）に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）　本件訂正発明は、甲第２号証記載の発明、甲第１２号証記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２００８－２７４７０５号公報 甲第２号証：特開２００６－３４８７１８号公報 甲第３号証：特開２００８－８８７３２号公報 甲第４号証：特開２００７－３３２７２０号公報 甲第５号証：特開２００７－２２４５３２号公報 甲第６号証：特開平７－２２９３８７号公報 甲第７号証：特開２００７－７７６３７号公報 甲第８号証：特開２００９－１７４１６９号公報 甲第９号証：特開２０１３－４４１１１号公報 甲第１０号証：特開２００７－２１７９１１号公報 甲第１１号証：特開２０１５－３１１１２号公報 甲第１２号証：特開２０１５－１０５５１３号公報 （２）　甲第１、２号証に記載された発明 ア　甲第１号証 甲第１号証には、以下の発明が記載されている。 「分岐合流部の施工方法であって、 ランプシールドトンネル２のセグメントを取り外し、ランプシールドトンネル２の回りに分岐合流部を構築するためのルーフシールド機の発進基地を構築する発進基地の構築工程と、 発進基地からルーフシールド機を発進させ、ルーフシールドトンネル６を間隔を空けて環状に複数構築するルーフシールドトンネル６の構築工程と、 発進基地の反対側の妻部に凍結ゾーン１０を造成し、ルーフシールドトンネル６の外周に凍結ゾーン８を造成する止水工程と、 ルーフシールドトンネル６を構成するセグメントの一部をワイヤーソー１２で撤去して隣接するルーフシールドトンネル６、６を連結梁２４により連結し、ランプシールドトンネル２の外側に分岐合流部の外殻を形成する環状のシールドルーフ先受工３の構築工程と、 シールドルーフ先受工３の構築後、シールドルーフ先受工３の内側を掘削する掘削工程とを備える分岐合流部の施工方法。」（異議申立書第１５頁５から１９行） イ　甲第２号証 甲第２号証には、以下の発明が記載されている。 「地下構造物の構築方法であって、 シールド掘削工法により構築された先進導坑６を起点として、先進導坑６回りに分岐合流部を構築するための小断面トンネルの起点となる取付坑１０ｃを構築する取付坑構築工程と、 取付坑１０ｃから掘削を開始し、切削可能な覆工が配置された先行小断面トンネル１を間隔を空けて環状に複数構築する先行小断面トンネル構築工程と、 取付坑１０ｃから掘削を開始し、先行小断面トンネルの一部にラップさせながら、後行小断面トンネルを環状に複数構築する後行小断面トンネルの構築工程と、 取付坑１０ｃの反対側の褄部に止水領域を構築し、外殻２の外周となる領域に止水領域４を構築する止水工程と、 先行小断面トンネルと隣接する後行小断面トンネルとが連通する連通部を構築し、当該連通部を構成する後行小断面トンネルに先行小断面トンネルを接続し、先行小断面トンネルと後行小断面トンネルを連結し、先進導坑６の外側にランプ部の外殻を形成する環状の外殻２を構築する外殻の構築工程と、 前記外殻２の構築後、前記外殻２の内側を掘削する掘削工程と、を備える地下構造物の構築方法。」（異議申立書第１９頁２０行から２０頁８行） （３）　当審の判断 ア　主引例・甲第１号証 本件訂正発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、少なくとも、本件訂正発明が「先行シールドの端部の内周面と後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成」しているのに対し、甲第１号証記載の発明はこのような特定を有していない点で相違しているが（以下「相違点」という。）、当該相違点は、甲第２号証ないし甲第１２号証にも記載されていない。したがって、甲第１号証記載の発明において、上記相違点に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 イ　主引例・甲第２号証 本件訂正発明と甲第２号証記載の発明を対比すると、少なくとも、本件訂正発明が「先行シールドの端部の内周面と後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部を形成」しているのに対し、甲第２号証記載の発明はこのような特定を有していない点で相違しているが（相違する点が上記「相違点」と同じなので、以下これも「相違点」という。）、当該相違点は、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第１２号証にも記載されていない。したがって、甲第２号証記載の発明において、上記相違点に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ　申立人の主張について 上記相違点に係る本件訂正発明の構成に関連し、上記（１）ア（ア）ないしイ（イ）それぞれにおいて申立人は「当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項に過ぎない。」（異議申立書２９頁４から５行、３０頁６行、３４頁１９から２０行、３５頁１６から１７行。）と主張している。 しかし本件訂正発明は上記相違点に係る構成を備えることにより「先行シールドの端部の内側と後行シールドの端部の外周面を跨ぐように防水部が配置されることで、先行シールド、及び後行シールドの内側への水の浸入を更に抑制できる。」（本件特許明細書【００１７】段落）との効果を奏するものであり、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項とはし得ない。 エ　小括 以上のとおり、特許法第２９条第２項（進歩性）に係る異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第４　むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立てに記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。