2025-700108

特許第７５２６２３２号発明「火災受信機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２６２３２号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２６２３２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年８月２９日に出願した特願２０１８－１６０４２９号の一部を令和４年８月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１１月２９日に補正がされ、令和６年４月１８日に補正がされ、令和６年７月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月３１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年１月２３日に特許異議申立人 六條 直樹（以下「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てをした。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１～３の符号１Ａ～１Ｆ、２Ａ～２Ｆ及び３Ａ～３Ｂは、請求項１～３をそれぞれ分説するために当審で付与したものであり、分説した発明特定事項を、以下では「発明特定事項１Ａ」のように参照する。 「【請求項１】 １Ａ 保守電話と接続可能な構成を備えた火災受信機であって、 １Ｂ 外部機器に接続された非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機と、 １Ｃ 前記保守電話と前記非常電話子機の着信識別を行う制御部と １Ｄ をさらに備え、 １Ｅ 前記制御部は、前記保守電話からの着信音と前記非常電話子機からの着信音を異なる警報音を用いて報知することで前記着信識別を行う １Ｆ 火災受信機。 【請求項２】 ２Ａ 保守電話と接続可能な構成を備えた火災受信機であって、 ２Ｂ 外部機器に接続された非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機と、 ２Ｃ 前記保守電話と前記非常電話子機の着信識別を行う制御部と ２Ｄ をさらに備え、 ２Ｅ 前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う ２Ｆ 火災受信機。 【請求項３】 ３Ａ 前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う ３Ｂ 請求項１に記載の火災受信機。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 申立理由 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりであると認められる。 （１）申立理由１（進歩性） 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術並びに甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（同法第１１３条第２号） （２）申立理由２（明確性） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、次の点で、請求項２及び３に係る発明が明確でないから、請求項２及び３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法第１１３条第４号） 請求項２及び３の「前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う」との発明特定事項は、「背景」の範囲が不明であるから不明確である。 （３）申立理由３（新規事項） 本件特許の特許請求の範囲について令和６年４月１８日付けでした補正（以下「本件補正」という。）は、次の点で、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。（同法第１１３条第１号） 請求項２及び３の「前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う」との発明特定事項は、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等から自明のものでもない。 なお、申立理由３について、特許異議申立人は、前記発明特定事項を初めて導入した令和５年１１月２９日付けの補正（以下「１回目補正」という。）が、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない旨主張している（特許異議申立書２１～２４頁）。この点に関し、本件特許についての特許出願は、１回目補正の後、令和６年４月１８日付けで、１回目補正により導入された前記発明特定事項を含み、１回目補正で補正した特許請求の範囲及び【０００７】を再度補正する本件補正をしており、本件特許は、本件補正をした特許出願に対してされたものである。そして、特許異議申立人の１回目補正についての前記主張は、本件補正についても妥当するから、申立理由３を、前記のとおりのものと認める。 ２ 証拠方法 特許異議申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである（以下、甲第１号証～甲第７号証を、「甲１」等という。）。 甲１：特開２００４－６４７０９号公報 甲２：特開平１１－５５４９５号公報 甲３：特表２００３－５２７８０３号公報 甲４：特開２０１０－２６５４５号公報 甲５：特許第５４９１１３０号公報 甲６：特開２０１１－１２０７１７号公報 甲７：特開２０１６－１４０５８３号公報 第４ 甲号証の記載 甲１～甲４の記載は、以下のとおりである。 １ 甲１ （１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために当審で付したものである（以下、同じ。）。 ア 「【請求項１】 複数の子機が接続される非常電話装置において、子機の情報を記憶する記憶部を設け、子機からの呼出は前記当該子機の情報に従って処理されることを特徴とする非常電話装置。」 イ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は防災システムにおいて使用される非常電話装置に関する。」 ウ 「【０００５】 そこで本発明は、非常通話とそれ以外の通話を行う非常電話装置において、通話の種別を明確に識別できるようにする。 また本発明では接続されている子機の状態を確認できるようにする。」 エ 「【００１２】 【発明の実施の形態】 発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。 本発明の第１実施例の非常電話装置のシステム構成図を図１に示す。 非常電話装置１には複数個の子機２（２－１～２－ｎ）が回線ｌにより接続されている。また非常電話装置１には表示灯、表示器、操作ボタン等が設けられた操作表示パネル３、子機２との通話を行う送受話器４が設けられている。 【００１３】 本発明の非常電話装置のブロック図を図２に示す。 非常電話装置１ではＣＰＵからなる制御部１１が、ＲＯＭ、ＲＡＭからなる記憶部１２に記憶された処理プログラムやデータに基づき装置全体の制御を行う。 また非常電話装置１には操作表示パネル３に設けられた表示灯や表示器からなり、各種情報や警報の表示を行う表示部１３、操作表示パネル３に設けられた操作ボタンやスイッチからなる操作部１４、送受話器４からなる通話部１５、子機２と送受話器４との通話を行うための通話接続部１６、オフフック検出部１７、回線ｌにより子機２が接続される子機接続部１８が設けられている。 【００１４】 さらに記憶部１２には図３に示すような子機情報テーブルが記憶されている。子機情報テーブルには子機番号、内線番号、回線種別が記憶されている。回線種別としては火災発生などの非常時に使用される火災回線と業務で使用される業務回線との２種類が記憶されている。また内線番号とは非常電話装置装置１の操作表示パネル３を操作して直接子機２を呼び出すときに使用する番号である。 【００１５】 本発明の非常電話装置１の動作を説明する。 火災発生などの通報により子機２－１～２－ｎのいずれかがオフフック状態になったことをオフフック検出部１７が検出すると、オフフックとなった子機番号を制御部１１に送信する。子機番号を受信した制御部１１は記憶部１２に記憶された子機情報テーブルを検索し、当該子機が火災回線が（当審注：「火災回線か」の誤記と認める。）業務回線かを判断する。 【００１６】 例えば子機２－１から呼出があると、子機情報テーブル内の情報から火災回線と判断されるので、表示部１３に火災発生の警報表示を行うとともに、通話接続部１６との接続を許可し、通話部１５を呼び出す。通話部１５の送受信器４がオフフックとなると、呼出を開始した子機２－１との間で通話が可能となる。 【００１７】 また子機２－２から呼出があると、子機情報テーブル内の情報からから業務回線と判断されるので、表示部１３に警報表示を行わず、通話接続部１６との接続を許可し、通話部１５を呼び出す。通話部１５の送受信器がオフフックとなると、呼出を開始した子機２－２との間で通話が可能となる。」 オ 「【図１】 ［図：0001422492000001.jpg］ 」 カ 「【図３】 ［図：0001422492000002.jpg］ 」 （２）甲１発明 前記（１）の下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｉに分説し、「構成ａ」のように参照する。 「ａ 非常電話装置１であって、（【００１２】） ｂ 複数個の子機２（２－１～２－ｎ）が回線ｌにより接続され、（【００１２】） ｃ 制御部１１が、記憶部１２に記憶された処理プログラムやデータに基づき装置全体の制御を行い、（【００１３】） ｄ 表示部１３、操作部１４、送受話器４からなる通話部１５、子機２と送受話器４との通話を行うための通話接続部１６、オフフック検出部１７、回線ｌにより子機２が接続される子機接続部１８が設けられ、（【００１３】） ｅ 記憶部１２には子機情報テーブルが記憶され、子機情報テーブルには子機番号、内線番号、回線種別が記憶され、回線種別としては火災発生などの非常時に使用される火災回線と業務で使用される業務回線との２種類が記憶され、（【００１４】） ｆ 火災発生などの通報により子機２－１～２－ｎのいずれかがオフフック状態になったことをオフフック検出部１７が検出すると、オフフックとなった子機番号を制御部１１に送信し、子機番号を受信した制御部１１は記憶部１２に記憶された子機情報テーブルを検索し、当該子機が火災回線か業務回線かを判断し、（【００１５】） ｇ 例えば子機２－１から呼出があると、子機情報テーブル内の情報から火災回線と判断されるので、表示部１３に火災発生の警報表示を行うとともに、通話接続部１６との接続を許可し、通話部１５を呼び出し、（【００１６】） ｈ 子機２－２から呼出があると、子機情報テーブル内の情報からから業務回線と判断されるので、表示部１３に警報表示を行わず、通話接続部１６との接続を許可し、通話部１５を呼び出す（【００１７】） ｉ 非常電話装置１」 ２ 甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】電話回線を利用した通信網において、受信側の１つの回線に複数の呼び出し番号を割り付けてそれぞれの呼び出しパターンを変えて呼び出すサービス方式がある。このサービス方式は例えばアメリカではリングマスターサービス方式、香港ではデュプレックスリングサービス方式と呼ばれている。一方、日本では割り当てられた受信側の一つの電話番号とそれ以外の電話番号とにより呼び出し音を変える鳴り分けサービスがある。このようなサービスにおいては被呼側では、呼び出し音を聞いて、その有音、無音のパターンからどの電話番号から電話がかかってきたかを識別することができる。」 ３ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「【００３９】 本発明の別の実施形態において、発信者識別技術を用いるとさらに、呼出音の区別（ｄｉｓｔｉｎｃｔｉｖｅ ｒｉｎｇｉｎｇ）（すなわち、特定の所定の電話番号からの電話が通常の電話とは異なるように鳴り、建物における発信者識別に特定者が電話をかけていることを警告する機能）を提供することが可能になる。複数の異なる呼出音の区別パターンが提供され得、これらのパターンはそれぞれ、１つの特定の所定の番号、または番号のグループに割り当てられ得る。したがって、特定の友人または親戚に、彼らに固有の呼び出し信号を割り当てたり、または、知人の特定グループ（例えば、すべての同僚）に共通の呼び出し信号を割り当て得る。」 ４ 甲４ 甲４には、次の事項が記載されている。 「【００１０】 又、請求項３に記載の発明によれば、試験的に災害情報を報知する際の表示背景色と、実際に災害情報を受信し災害情報を報知する際の表示背景色とを異ならせる為、ユーザは、試験的に災害情報の報知を行っている際に、本当の災害情報が到来しても、試験報知と混同することがなく、即座に地震に対する準備を行うことができる。」 「【００４４】 Ｓ０２ステップでは、制御部１１はテストモードを実行する。具体的には、フラッシュメモリ２０に格納されているテストモード用の表示（図６の（Ａ））データを読み込み、表示部１３に表示する。尚、図６（Ａ）の表示データは、震度を示す文字の色は黒色であり背景の色は緑色としている。又、この表示データは震度を示す文字だけではなく、揺れが来るまでのカウントダウン表示（例えは、揺れが来るまであと５秒です）でも良い。 ・・・（略）・・・ 【００４６】 Ｓ０３ステップにおいて、制御部１１は、通信制御部１５が緊急地震速報を受信したと判定すると、Ｓ０４ステップに処理を進める。 【００４７】 Ｓ０４ステップでは、制御部１１は、受信した震源地の経度緯度、震源の深さ、地震の強さといった情報と、予めメモリに格納された自機の経度緯度情報から、自機の存在する地点での地震の大きさと揺れが来るまでの時間を計算する。続いて、計算した地震の大きさや揺れが来るまでの時間を報知する。具体的には、制御部１１は、図６（Ｂ）に示すように表示部１３に地震の大きさを示す文字を白色で、背景を赤色で表示する。又、地震報知の音声メッセージ（例えば、「緊急地震速報を受信しました。震度５の地震がきます。」や、「緊急地震速報を受信しました。震度５の地震があと５秒できます。」等）をスピーカ１８から出力する。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明の「火災受信機」の解釈について ア 本件発明の「火災受信機」（発明特定事項１Ｆ、２Ｆ、３Ｂ）は、「外部機器に接続された非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機」「をさらに備え」る（発明特定事項１Ｂ及び１Ｄ、２Ｂ及び２Ｄ、３Ｂ）と特定されるものである。 前記発明特定事項によれば、「火災受信機」は、「非常電話親機」を「さらに備え」るのであるから、本件発明の「火災受信機」は、「非常電話親機」そのものでないことは明らかであり、「非常電話親機」を「さらに備え」なくとも「火災受信機」である。換言すると、該「非常電話親機」以外の部分において「火災受信機」といえる（火災受信機として機能する）ものと解される。これは、本件特許明細書の「従来技術では、非常電話による通話機能を実現するためには、非常電話盤と火災受信機とを別々に用意する必要があった。このため、その分コストアップするとともに、設置スペースもそれぞれの分を用意する必要があった。」（【０００５】）、「本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、非常電話盤の機能を兼ね備え、コストアップおよび設置スペースの増加を抑制することのできる火災受信機を得ることを目的とする。」（【０００６】）との課題、目的の記載とも整合する。 イ 本件特許明細書又は図面には、本件特許における「火災受信機」の用語についての明示の定義はない。他方で、「火災受信機」について、【背景技術】欄に「火災の要因となる煙の発生、温度上昇、ガス漏れ等を監視する火災報知設備に用いられる火災受信機は、防災センター、管理室などに設置されている。火災受信機は、火災監視区域ごとに設置されている１以上の端末機器から信号を受信することで、火災発生の有無を判断している。」（【０００２】）との説明があり、その内容は、一般的な火災受信機である、感知器や発信機等からの信号を受信して火災を報知する装置について述べたものと理解することができる。そして、本件特許明細書又は図面には、本件特許における「火災受信機」の用語を、一般的な火災受信機と異なるものを意味すると解すべき記載は存在しない。そのため、本件特許における「火災受信機」の用語は、一般的な、感知器や発信機等からの信号を受信して火災を報知する装置を意味するものと解するのが妥当である。 ウ 前記ア及びイによれば、本件発明の「火災受信機」は、「非常電話親機」そのものではなく、「非常電話親機」以外の部分において、感知器や発信機等からの信号を受信して火災を報知する装置として機能するものと解釈される。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａ、１Ｂ、１Ｄについて ａ 甲１発明における「複数個の子機２」（構成ｂ）のうち、「回線種別」が「火災発生などの非常時に使用される火災回線」（構成ｅ）の「子機２」（以下「甲１火災回線子機」という。）は、本件発明１の「非常電話子機」に相当する。他方、甲１発明における甲１火災回線子機は、外部機器に接続されたものかは明らかでない。 ｂ 甲１発明の「非常電話装置１」（構成ａ、ｉ）は、甲１火災回線子機を含む「子機２」と自装置の「送受話器４」の間で「通話を行う」（構成ｄ）ものであるから、非常電話親機といえる。そうすると、本件発明１の「非常電話親機」と甲１発明の「非常電話装置１」とは、「非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機」である点で共通する。 ｃ 甲１発明の「非常電話装置１」は、「甲１火災回線子機」から呼出があると、「表示部１３に火災発生の警報表示を行う」（構成ｇ）が、これは、技術常識に照らすと、前記ｂの非常電話親機の通常の機能であると解される。そして、該非常電話親機の機能とは別に、「非常電話装置１」が、感知器や発信機等からの信号を受信して火災を報知する装置（火災受信機）としての機能を備えることは特定されていない。そうすると、甲１発明の「非常電話装置１」は、非常電話親機そのものであるから、本件発明１の「火災受信機」には相当せず、本件発明１の「火災受信機」と甲１発明の「非常電話装置１」とは、「装置」である点で共通するといえるに留まる。 ｄ 甲１発明の「非常電話装置１」は、「回線種別」が「業務で使用される業務回線」（構成ｅ）の「子機２」（以下「甲１業務回線子機」という。）と「回線ｌにより接続され」る（構成ｂ）から、「甲１業務回線子機」と接続可能な構成を備えているといえる。他方で、前記「甲１業務回線子機」は、「業務で使用」されるものであって、本件発明１の「保守電話」、すなわち「施工時およびメンテナンス時に作業員が使用する」（本件特許明細書【００４８】）電話であるかは明らかでない。そのため、本件発明１の「保守電話」と甲１発明の「甲１業務回線子機」とは、「非常電話子機以外の電話」である点で共通するといえる。 ｅ 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「非常電話子機以外の電話と接続可能な構成を備えた装置であって、非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機を備え」る点で共通するものの、「装置」が、本件発明１は「火災受信機」であって、「非常電話親機」を「さらに備え」るものであるのに対し、甲１発明は、非常電話親機そのものであり、「火災受信機」ではない点で相違し、「非常電話子機以外の電話」が、本件発明１は「保守電話」であるのに対し、甲１発明は「甲１業務回線子機」であって、施工時およびメンテナンス時に作業員が使用するものか明らかでない点で相違し、「非常電話子機」が、本件発明１は「外部機器に接続された」ものであるのに対し、甲１発明では「外部機器に接続された」ものであるか明らかでない点で相違する。 （イ）発明特定事項１Ａ、１Ｃ、１Ｄについて 甲１発明の「非常電話装置１」の「制御部１１」は、「オフフックとなった子機番号」を「受信」し、「子機情報テーブルを検索し、当該子機が火災回線か業務回線かを判断し」（構成ｆ）、「子機」が「火災回線と判断」すると、「表示部１３に火災発生の警報表示を行うとともに」、「通話部１５」を「呼び出し」（構成ｇ）、「子機」が「業務回線と判断」すると、「表示部１３に警報表示を行わず」、「通話部１４を呼び出す」（構成ｈ）ものである。前記「制御部１１」は、「オフフック」となった「子機」が「火災回線」か「業務回線」か、すなわち「甲１非常回線子機」からの着信か「甲１業務回線子機」からの着信かを、「警報表示」の有無によって識別しているといえるから、前記（ア）ｄを踏まえると、本件発明１の「制御部」と甲１発明の「制御部１１」とは、「前記非常電話子機以外の電話と前記非常電話子機の着信識別を行う制御部」である点で共通する。 そして、発明特定事項１Ａについては、前記（ア）のとおりであるから、本件発明１と甲１発明とは、「非常電話子機以外の電話と接続可能な構成を備えた装置であって、前記非常電話子機以外の電話と前記非常電話子機の着信識別を行う制御部をさらに備え」る点で共通するものの、「装置」、「非常電話子機以外の電話」に関する相違点は、前記（ア）のとおりである。 （ウ）発明特定事項１Ｅについて 甲１発明の「非常電話装置１」の「制御部１１」は、前記（イ）のとおり、「甲１非常回線子機」からの着信と「甲１業務回線子機」からの着信とを「警報表示」の有無により着信識別を行うものであり、発明特定事項１Ｅのように、「着信音」を「異なる警報音を用いて報知する」ことで着信識別を行うことは特定されていない。 （エ）発明特定事項１Ｆについて 前記（ア）のとおり、本件発明１の「火災受信機」と甲１発明の「非常電話装置１」とは、「装置」である点で共通する。 （オ）一致点、相違点 前記（ア）～（エ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 非常電話子機以外の電話と接続可能な構成を備えた装置であって、 非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機を備え、 前記非常電話子機以外の電話と前記非常電話子機の着信識別を行う制御部をさらに備える 装置。 ［相違点］ （相違点１）「装置」が、本件発明１は「火災受信機」であって、「非常電話親機」を「さらに備え」るものであるのに対し、甲１発明の「非常電話装置１」は、非常電話親機そのものであり、「火災受信機」ではない点。 （相違点２）「非常電話子機以外の電話」が、本件発明１は「保守電話」であるのに対し、甲１発明は「甲１業務回線子機」であって、施工時およびメンテナンス時に作業員が使用するものか明らかでない点。 （相違点３）「非常電話子機」が、本件発明１は「外部機器に接続された」ものであるのに対し、甲１発明では「外部機器に接続された」ものであるか明らかでない点。 （相違点４）本件発明１の「制御部」は、「前記保守電話からの着信音と前記非常電話子機からの着信音を異なる警報音を用いて報知することで前記着信識別を行う」のに対し、甲１発明の「制御部１１」は、「甲１非常回線子機」からの着信と「甲１業務回線子機」からの着信を「警報表示」の有無により着信識別を行うものであり、「着信音」を「異なる警報音を用いて報知する」ことで着信識別を行うことは特定されていない点。 イ 相違点についての判断 相違点１について検討する。 甲１発明の非常電話装置１は、前記ア（ア）のとおり、非常電話親機そのものであり、該非常電話装置１を、火災受信機が「さらに備え」るものにすることは、甲１には記載も示唆もない。 甲２及び甲３は、呼出音を異ならせることで発信元を識別可能にする技術について記載していると認められるが、非常電話親機を火災受信機に（さらに）備えさせることについて、記載も示唆もしない。さらに、甲４～７にも、非常電話親機を火災受信機に備えさせることについて記載も示唆もない。 よって、甲１発明の非常電話装置１を、火災受信機がさらに備えたものとして、相違点１に係る構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 また、本件発明１は、相違点１に係る構成によって、「非常電話盤の機能を兼ね備え、コストアップおよび設置スペースの増加を抑制することのできる火災受信機を得ることができる」（本件特許明細書【０００８】）という顕著な効果を奏すると認められる。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書１４～１６頁において、本件発明１と甲１発明の対比を行っているが、そこでは、前記相違点１に関して、「甲１発明の非常電話装置１は、火災発生などの通報を受けるので本件特許発明の火災受信機に該当する。」（１５頁）、「甲１発明の「回線１に接続された火災回線の子機２－１との間で通話を行う送受話器４」は、本件発明１の「外部機器に接続された非常電話子機との間で通話を行うための非常電話親機」に該当する。」（１５頁）と主張して、前記相違点１を相違点とはしていない。 しかしながら、甲１発明において、前記主張する火災発生などの通報は、甲１非常回線子機からのものであるから、該通報を受けるのは非常電話装置１そのものの機能であり、これをもって本件発明１の火災受信機に相当するとはいえない。そして、甲１には、非常電話装置１が、前記通報以外の、例えば、感知器等からの信号を受信することは記載されていないから、前記ア（ア）ｃのとおり、甲１発明の非常電話装置１は、本件発明１の火災受信機に相当するものではない。また、甲１発明の非常電話装置１は、子機２との接続や通話を制御部１１、通話接続部１６、子機接続部１８等により制御しているため、送受話器４は放音、集音のための音響部品に過ぎないものと解されるから、送受話器４は非常電話親機とはいえない。加えて、送受話器４は、非常電話装置１に本来的に備わる部品であって、非常電話装置１が「さらに備え」たものということもできない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用することができず、相違点１は、実質的な相違点である。そして、該相違点１に係る構成が、甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項から容易に想到し得ないことは、前記イのとおりである。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について 本件発明２の発明特定事項２Ａ～２Ｄ、２Ｆは、本件発明１の発明特定事項１Ａ～１Ｄ、１Ｆと同じである。そうすると、本件発明２の発明特定事項２Ａ～２Ｄ、２Ｆについて、前記（２）ア（ア）、（イ）及び（エ）と同様のことがいえるから、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも前記（２）ア（オ）の相違点１で相違する。 そして、相違点１については、前記（２）イのとおりであるから（なお、甲４は、表示する文字色あるいは背景色を異ならせる技術について記載したものである。）、本件発明２は、甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、甲１発明とは少なくとも前記（２）ア（オ）の相違点１で相違する。 そして、相違点１については、前記（２）イのとおりであるから、本件発明３は、甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲１発明及び甲１～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１は、理由がない。 ２ 申立理由２（明確性）について （１）申立理由２の概要 申立理由２は、請求項２及び３の「前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う」との発明特定事項（発明特定事項２Ｅ、３Ａ）は、「背景」の範囲が不明であるから不明確である、というものである。 （２）検討 ア 本件発明の「背景」の意味について 「背景」とは、一般には「絵画・写真などで、その主要題材の背後の光景。後景。」（広辞苑）を意味する用語であるところ、本件発明２及び３における「背景」は、保守電話または非常電話子機からの着信表示についてのものであるから、該表示において着信を示す文字やマーク等の主要な表示要素の後景にあたる部分、を意味するものと解され、本件特許の明細書又は図面に、その意味に反するような記載はない。そして、本件発明２及び３における「背景」を前記のとおりに解した場合に、本件発明２及び３が第三者に不測の利益を招くほどに不明確になるということはできない。 イ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、申立理由２の根拠として、本件特許の図６の「非常電話を着信しました」の文字の右横の受話器の模様が、情報表示エリア１１０の背景の一部であるか不明であり、また、背景とは、ディスプレイの全域のことであるのかディスプレイの一部のことであるのかも不明である旨主張する。（特許異議申立書１９～２１頁） しかしながら、図６左側の情報表示エリア１１０は、非常電話子機４００ａから着信があったときの表示の一例を示したものであり、「文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示する」ことを説明するためのものではないから、仮に、図６に示された受話器の模様が背景であるかどうか不明であるからといって、それが、ただちに本件発明２及び３の「背景」が不明確であることにはならない。また、本件発明２及び３の「背景」は、前記アのとおりの意味であると解されるから、「背景」に該当するかどうかは、ディスプレイの全域であるかどうかには依らない。 したがって、特許異議申立人の主張は採用することができない。 （３）申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明２及び３の「前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う」との発明特定事項は不明確とはいえないから、本件発明２及び３は不明確ではない。 よって、申立理由２は、理由がない。 ３ 申立理由３（新規事項）について （１）申立理由３の概要 申立理由３は、本件補正後の「前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う」との発明特定事項（発明特定事項２Ｅ、３Ａ）は、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等から自明のものでもないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない、というものである。 （２）検討 ア 当初明細書等の記載 本件特許の当初明細書等には、次の記載がある。 「【００３８】 なお、表示制御部１４は、重複して発生した複数のイベントを表示する際に、第１イベント１１１と、第２イベント１１２と、第３イベント１１３とを、文字色あるいは背景色を異ならせることで識別表示させることもできる。単に複数のイベントを同時に表示させるだけではなく、個々のイベントを色識別表示させることで、複数のイベントが重複して発生した場合にも、オペレータがいずれかのイベントを見落とすおそれをさらに抑制することができる。 【００３９】 また、イベントの種類に応じて、文字色あるいは背景色をあらかじめ特定しておくことも可能である。例えば、第１イベントのように、火災が発生した旨を示すイベントは、背景色を赤色とし、第２イベントのように、端末装置が作動した旨を示すイベントは、背景色を青色とし、第３イベントのように、ガス漏れ警報が発生した旨を示すイベントは、背景色を黄色とする、といったように、各イベントの属性に応じて背景色パターンを特定しておくことが考えられる。これにより、複数のイベントが重複して発生した場合にも、オペレータがいずれかのイベントを見落とすおそれを抑制することができるとともに、オペレータは、背景色パターンに基づいて、イベントの属性を容易に識別することが可能となる。」 「【００４８】 火災受信機１０には、施工時およびメンテナンス時に作業員が使用する保守電話も接続可能な構成となっている。・・・（後略）・・・」 「【００５０】 ＜具体例１：非常電話と保守電話との着信識別について＞ 火災受信機１０は、非常電話子機４００ａからの着信音と、保守電話からの着信音を異なる音として、報知部１７から報知させることで、両者の着信識別を行うことができる。例えば、保守電話から着信があった場合には「プルルル」といった警報音を出力し、非常電話子機４００ａから着信があった場合には「ピロリロ」といった警報音を出力することが一例として挙げられる。」 「【００５２】 例えば、優先順位が高い順に、以下の３つのイベント１～イベント３が重複して発生した場合を考える。 イベント１：火災確定 警報音を用いた報知 「ピー」 音声を用いた報知 「火災が発生しました。現場を確認してください。」 イベント２：非常電話着信 警報音を用いた報知 「ピロリロ」 音声を用いた報知 「非常電話を着信しました。」 イベント３：ガス漏れ 警報音を用いた報知 「ピピピピ」 音声を用いた報知 「ガス漏れが発生しました。現場を確認してください。」 イ 「文字色あるいは背景色」の識別表示について 当初明細書等の【００３８】の記載によれば、表示制御部１４は、重複して発生した複数のイベントを表示する際に、該複数のイベントの文字色あるいは背景色を異ならせることで、個々のイベントを色識別表示させることが理解される。 また、【００３９】は、「背景色パターン」が「文字色あるいは背景色」の例であることを踏まえると、イベントの属性（種類）に応じて「文字色あるいは背景色」をあらかじめ特定しておき、複数のイベントが重複して発生した場合、該複数のイベントそれぞれの属性に応じてあらかじめ特定しておいた「文字色あるいは背景色」の表示に基づいて、「イベントの属性を容易に識別」可能にすることを記載したものと理解される。そして、「イベントの属性を容易に識別」可能にするための「文字色あるいは背景色」の表示は、直前の【００３８】の「文字色あるいは背景色」を「異ならせる」ことによる色識別表示と同様と解するのが自然であり、これは、火災が発生した旨を示すイベント、端末装置が作動した旨を示すイベント、ガス漏れ警報が発生した旨を示すイベントを、それぞれ赤色、青色、黄色の異なる「背景色」で特定する旨の記載とも整合する。そうすると、【００３９】の記載によれば、イベントの属性に応じて「文字色あるいは背景色」を「異ならせて」あらかじめ特定しておき、イベントが発生した場合、該イベントの属性に応じて「文字色あるいは背景色」を「異ならせて」色識別表示することが把握できる。 ウ 「保守電話からの着信」と「非常電話子機からの着信」について 当初明細書等の【００５０】に記載された、火災受信機１０における「保守電話から着信があった」こと、「非常電話子機４００ａから着信があった」ことは、いずれも火災受信機１０に発生した「イベント」といえる。これは、【００５２】で「非常電話着信」を「イベント２」と記載していることからも裏付けられる。そして、「保守電話」は「施工時およびメンテナンス時に作業員が使用する」（【００４８】）ものであるのに対し、「非常電話子機」は、火災等の非常通報時に使用されるものであり、両者の用途等が異なることを踏まえると、保守電話からの着信と非常電話子機からの着信とは、その属性（種類）が異なるイベントであるといえる。 エ 「保守電話からの着信」と「非常電話子機からの着信」の識別表示について 当初明細書等からは、前記ウのとおり、保守電話からの着信と非常電話子機からの着信とは、その属性が異なるイベントであることが把握され、また、前記イのとおり、イベントの属性に応じて文字色あるいは背景色を異ならせてあらかじめ特定しておき、イベントが発生した場合、該イベントの種類に応じて文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することが把握されるから、属性の異なるイベントである保守電話からの着信と非常電話子機からの着信を、文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示するという事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる事項といえる。 したがって、本件補正後の「前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う」との発明特定事項２Ｅ、３Ａは、当初明細書等に記載した事項である。 オ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、当初明細書等の【００３８】～【００３９】及び【００２９】の記載を挙げ、その他の箇所も含め、当初明細書等には、保守電話からの着信と非常電話子機からの着信とを文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することは記載されていないと主張する。（特許異議申立書２１～２３頁） しかしながら、保守電話からの着信と非常電話子機からの着信のときに、文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することが、当初明細書等に記載した事項であることは、前記ア～エのとおりである。 （３）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件補正後の「前記制御部は、前記保守電話からの着信と前記非常電話子機からの着信を文字色あるいは背景色を異ならせて識別表示することで前記着信識別を行う」との発明特定事項は、当初明細書等に記載した事項であるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、申立理由３は、理由がない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に上記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。