2025-700771

特許第７６２７７９７号発明「火災報知システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２７７９７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７６２７７９７号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２７７９７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３１年３月２９日に出願した特願２０１９－６５３４９号の一部を令和６年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和７年１月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年７月２８日に特許異議申立人 六條直樹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ７月２８日 ：申立人による特許異議の申立て 同年 ９月３０日付け：取消理由通知書 同年１２月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和８年 １月１４日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 請求の内容 令和７年１２月１日の訂正請求の趣旨は、特許第７６２７７９７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１電話線に接続される第１電話回路と、前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路と、前記複数の第２電話回路の１つ以上を前記第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えた」と記載されているのを、「前記第１電話線に接続される１つの第１電話回路と、前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路と、前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えた」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００６】に「本発明に係る火災報知システムは、火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、複数の電話子機のそれぞれと第２電話線で接続される電話中継器とを備え、前記電話中継器は、前記第１電話線に接続される第１電話回路と、前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路と、前記複数の第２電話回路の１つ以上を前記第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えたものである。」と記載されているのを、「本発明に係る火災報知システムは、火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、複数の電話子機のそれぞれと第２電話線で接続される電話中継器とを備え、前記電話中継器は、前記第１電話線に接続される１つの第１電話回路と、前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路と、前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えたものである。」に訂正する。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１及び２は、一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「第１電話回路」について、「１つ」との限定を付加するものである。 さらに、該請求項１の「通話ライン切替回路」について、訂正前は「前記複数の第２電話回路の１つ以上を前記第１電話回路に接続する」とあり、１つの第２電話回路を第１電話回路に接続するのみの態様を含むものであった。これを、訂正事項１は、「前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する」とすることで、「通話ライン切替回路」は、１つの第２電話回路を１つの第１電話回路に接続し、また、複数の第２電話回路を１つの第１電話回路に接続するもの、換言すると、１つの第２電話回路を第１電話回路に接続するのみの態様を含まないものに限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 ウ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１の「１つの第１電話回路」の「第１電話回路」は、「電話中継器」が「火災受信機」と接続するための「第１電話線」に「接続される」ものである。これに対し、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）には、「電話回路４５は、電話線７を介して火災受信機１０と接続されており」（【００２８】）、「まず、１台の電話子機４と電話親機１４との間で１対１の通話を行う例を示す。・・・受話器が取り上げられた電話子機４に対応する電話回路５１と電話回路４５とが接続される。」（【００３４】）との記載があり、また、電話中継器４０の構成を説明する図４からは、電話回路５１が３個見て取れる一方で、電話回路４５は１個のみが見て取れる。これらの記載によれば、電話回路４５は「第１電話回路」に対応するものであって、この電話回路４５は１個であると解されるから、訂正事項１の「１つの第１電話回路」は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （イ）訂正事項１の「前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路」について、本件特許の明細書等には、「まず、１台の電話子機４と電話親機１４との間で１対１の通話を行う例を示す。・・・通話ライン切替回路５０によって、受話器が取り上げられた電話子機４に対応する電話回路５１と電話回路４５とが接続される。」（【００３４】）、「次に、電話親機１４と、１台の電話中継器４０に接続された２台の電話子機４との間で通話する場合の動作を説明する。・・・電話中継器４０の通話ライン切替回路５０は、通話中の電話子機４と電話回路４５とを接続している状態である。このときに、他の電話子機４の受話器が取り上げられると、通話ライン切替回路５０は、受話器が取り上げられた他の電話子機４に対応する接点を閉じ、電話回路４５と他の電話子機４に対応した電話回路５１とを接続する。これにより、２台の電話子機４と電話親機１４との間で音声通話が行われる。」（【００４０】）と記載されている。当該記載及び前記（ア）によれば、通話ライン切替回路５０は、１つの電話回路５１を１つの電話回路４５に接続し、また、複数の電話回路５１を１つの電話回路４５に接続するものであることが把握できる。そして、通話ライン切替回路５０、電話回路５１、電話回路４５は、それぞれ、「通話ライン切替回路」、「第２電話回路」、「第１電話回路」に対応すると解されるから、訂正事項１の「前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路」は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （ウ）したがって、訂正事項１は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 訂正事項２は、前記アのとおり、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、前記（１）イ及びウと同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項２により訂正される事項は、訂正後の請求項１に対応するものであるから、訂正事項２に関係する請求項は、一群の請求項１及び２である。 ３ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～４について特許異議申立てがされているので、訂正後の請求項１及び２に係る発明には、独立特許要件の検討は要しない。 ４ 訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、 前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、複数の電話子機のそれぞれと第２電話線で接続される電話中継器とを備え、 前記電話中継器は、 前記第１電話線に接続される１つの第１電話回路と、前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路と、 前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えた 火災報知システム。 【請求項２】 前記通話ライン切替回路は、前記複数の第２電話回路の複数を同時に前記第１電話回路に接続する 請求項１記載の火災報知システム。 【請求項３】 火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、 １以上の電話子機が接続される電話中継器とを備え、 前記火災受信機と前記電話中継器とは、前記伝送線を介して接続され、かつ電話線を介して接続されており、 前記電話中継器は、前記１以上の電話子機のうちのいずれかから着信があった場合、着信があった前記電話子機を特定する情報を、前記伝送線を介して前記火災受信機に送信する火災報知システムにおいて、 前記電話中継器は、前記電話線の断線を検出する断線検出回路を備えた 火災報知システム。 【請求項４】 前記断線検出回路は、接点を備え、前記接点を閉じ、かつ前記電話線に電流を流した状態で、前記電話線の断線を検出する 請求項３記載の火災報知システム。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要 特許異議申立書に記載された申立理由の概要及び証拠方法は、次のとおりである。なお、以下では、甲第１号証～甲第７号証を、「甲１」等という。 （１）申立理由 請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３及び４に係る発明は、甲１に記載された発明と甲２及び甲７に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（同法第１１３条第２号） （２）証拠方法 甲１：特開平４－３５１０５４号公報 甲２：特開平７－２３１３６４号公報 甲３：特開２０１８－２０６２５９号公報 甲４：特開昭６３－３３０５３号公報 甲５：特開昭５７－４５７６８号公報 甲６：特開２００４－７２４９２号公報 甲７：特開平４－１７２０４９号公報 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 甲各号証の記載 事案に鑑み、以下では、甲１、甲２、甲４～７の記載を引用する。 １ 甲１ （１）甲１の記載事項 甲１には次の記載がある。なお、下線は、当審で付与したものである（以下、同じ。）。 「【０００２】 【従来の技術】近時、ビルの通路などに設けられた非常電話子器のハンドセットを取り上げると、自動的に、防災センターなどに設けられた非常電話親機に対して呼び出しが行われて非常通話を行えるようにした非常電話システムが開発され使用されるようになってきた。このような非常電話システムは、図２に示したように、防災センターなどに設置された非常電話親機２００と監視地区毎に設置された非常電話子器３００ａ～３００ｎとをコントローラ１００を介して信号線で接続した構成とされており、子器３００ａ～３００ｎのいずれかから親機２００を呼び出して通話を行ったり、親機２００からいずれかの子器を呼び出して通話を行うようにされている。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑みて提案されるもので、コントローラと非常電話親機との間の敷設信号線を削減し、複数の非常電話親機を接続できるようにして、施工性、使い勝手を向上させた非常電話システムを提供することを目的としている。」 「【０００８】 【実施例】以下に、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の非常電話システムの構成例を示したもので、図において１はコントローラ、２は非常電話親機、３００ａ～３００ｎは非常電話子器である。 尚、非常電話子器３００ａ～３００ｎ、コントローラ１の地区基板部１０１、および、信号線Ｌ１００～Ｌ１０２は、従来のシステム構成の場合と同一であるので同一の符号を付している。 【０００９】コントローラ１は、各部の信号処理を集中して行なう中央信号処理部１０と、各種の処理プログラムなどを格納するとともに、信号処理過程におけるデータなどを一時的に記憶させるシステムメモリ１１と、地区基板部１０１と信号処理部１０との間でパラレル信号による制御信号を送受信するためのパラレルＩ／Ｆ回路と、複数のシリアルＩ／Ｆ回路１３ａを有したシリアルＩ／Ｆ回路部１３を備えている。尚、システムメモリ１１には、コントローラ１に接続される全ての子器と親機とのアドレスが予め記憶されている。また、本実施例では、シリアルＩ／Ｆ回路１３ａによってＲＳ２３２Ｃによるシリアル信号の伝送を行っている。 【００１０】一方、非常電話親機２は、信号処理部２０と内部回路各部（２４～２９）との間の信号伝送を行なうＩ／Ｏポート２１と、各種の処理プログラムなどを格納するとともに信号処理過程におけるデータなどを一時的に記憶させるシステムメモリ２３と、コントローラ１との間でシリアル信号による制御信号を送受信するシリアルＩ／Ｆ回路２２とを備えている。 【００１１】次に、このような構成の本発明の非常電話システムの概略動作を説明する。 １．非常電話子器３００ａから非常電話親機２を呼び出して通話を行なう場合の動作。１（当審注：丸数字１）非常電話子器３００ａのハンドセットＨを取り上げると、フックスイッチＦＳが切り換えられ、コントローラ１側の地区基板部１０１に設けられた地区基板１０１ａのフォトカプラＰＣが駆動される。すると、入力インターフェース回路ＦＣＤＩから信号線Ｌ１００を介しパラレルＩ／Ｆ回路１２を通じて中央信号処理部１０に、子器３００ａ固有のアドレスの付された呼出制御信号が伝送される。２（当審注：丸数字２）中央信号処理部１０では、地区基板部１０１側から固有アドレスの付された呼出制御信号を受けると、シリアルＩ／Ｆ回路部１３を通じ、信号線Ｌ１を介して各非常電話親機２・・側に呼出制御信号を送出する。３（当審注：丸数字３）各非常電話親機２では、コントローラ１側から伝送されて来た呼出制御信号をシリアルＩ／Ｆ回路２２を介して信号処理部２０で受信し、Ｉ／Ｏポート２１を介して警報音鳴動回路２４に駆動信号を伝送して警報音を鳴動出力させ、着信／呼出表示部２５の７セグメント表示器（不図示）に子器のアドレスを表示させるとともに表示灯駆動回路２８によって火災灯（不図示）を点灯表示させる。４（当審注：丸数字４）警報音の鳴動出力に応じて、いずれかの親機２側で、電話部２９のハンドセットＨを取り上げて切換接続部２７の回線接続スイッチ（不図示）を操作すると、選択された回線信号が信号処理部２０からコントローラ１側に伝送され、中央信号処理部１０では、呼出を行った子器３００ａに対応した地区基板１０１ａの出力インターフェース回路ＦＣＤＯに制御信号を伝送してリレーＲＹを駆動し、子器３００ａを対応した通話信号線Ｌ１０２に接続する。これによって、子器３００ａとハンドセットＨの取り上げられた親機２との間で通話信号線Ｌ１０２を介して通話が行なわれる。このように、いずれかの非常電話子器でハンドセットを取り上げると、自動的に各親機側で呼出音が鳴動出力され、ハンドセットを取り上げて応答した親機との間で直ちに非常通話を開始することができる。」 「【図１】 ［図：0001435201000001.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア 前記（１）の記載における「非常電話親機」と「親機」、「非常電話子器」と「子器」は、それぞれ同じものであると認められる。 イ 図１によれば、「コントローラ１」は、「非常電話親機２」と「信号線Ｌ１」（【００１１】）及び「通話信号線Ｌ１０２」（【００１１】）を介して接続されていることが見て取れる。 図１によれば、「コントローラ１」は、「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」とそれぞれ２本の線を介して接続されること、及び、この２本の線が、「リレーＲＹ」（【００１１】）により「通話信号線Ｌ１０２」に接続されることが見て取れ、この２本の線は、通話信号線であると解される（以下、非常電話子器３００ａ～３００ｎと接続する２本の線を、それぞれ「子器側通話信号線ａ」～「子器側通話信号線ｎ」という。）。よって、「コントローラ１」は、「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」とそれぞれ子器側通話信号線ａ～ｎを介して接続されていると認められる。 ウ 図１によれば、「コントローラ１の地区基板部１０１」（【０００８】）には、「地区基板」（【００１１】）１０１ａ～１０１ｎが設けられている（【００１１】）ことが見て取れる。また、「地区基板」１０１ａは、「フォトカプラＰＣ」、「リレーＲＹ」（【００１１】）、「通話信号線Ｌ１０２」が接続される接続点（以下「親機側接続点」という。）及び子器通話信号線ａ（前記イ）が接続される接続点（以下「子器側接続点」という。）を備えること、親機側接続点は、「リレーＲＹ」の一端と配線で接続され、子器側接続点は、「フォトカプラＰＣ」及び「リレーＲＹ」の他端と配線で接続されていることが見て取れ、他の地区基板も、地区基板１０１ａと同様の構成を備えるものと認められる。 エ 以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の便宜のために、甲１発明を符号ａ～ｎを付して分説し、構成ａ等のように参照する。 「ａ 非常電話システムであって、（【０００８】） ｂ コントローラ１、非常電話親機２及び非常電話子器３００ａ～３００ｎを備え、（【０００８】） ｃ コントローラ１は、非常電話親機２と信号線Ｌ１及び通話信号線Ｌ１０２を介して接続され、非常電話子器３００ａ～３００ｎとそれぞれ子器側通話信号線ａ～ｎを介して接続され、（前記イ） ｄ コントローラ１は、中央信号処理部１０と、複数のシリアルＩ／Ｆ回路１３ａを有したシリアルＩ／Ｆ回路部１３を備え、（【０００９】） ｅ コントローラ１の地区基板部１０１には、地区基板１０１ａ～１０１ｎが設けられ、（前記ウ） ｆ 地区基板１０１ａは、フォトカプラＰＣ、リレーＲＹ、通話信号線Ｌ１０２が接続される親機側接続点及び子器側通話信号線ａが接続される子器側接続点を備え、親機側接続点は、リレーＲＹの一端と配線で接続され、子器側接続点は、フォトカプラＰＣ及びリレーＲＹの他端と配線で接続され、他の地区基板も、地区基板１０１ａと同様の構成を備え、（前記ウ） ｇ 非常電話親機２は、信号処理部２０と、コントローラ１との間でシリアル信号による制御信号を送受信するシリアルＩ／Ｆ回路２２とを備え、（【００１０】） ｈ 非常電話子器３００ａのハンドセットＨを取り上げると、地区基板１０１ａのフォトカプラＰＣが駆動され、（【００１１】） ｉ 中央信号処理部１０では、シリアルＩ／Ｆ回路部１３を通じ、信号線Ｌ１を介して非常電話親機２側に非常電話子器３００ａ固有のアドレスの付された呼出制御信号を送出し、（【００１１】） ｊ 非常電話親機２では、呼出制御信号をシリアルＩ／Ｆ回路２２を介して受信し、警報音を鳴動出力させ、火災灯を点灯表示させ、電話部２９のハンドセットＨを取り上げて切換接続部２７の回線接続スイッチを操作すると、選択された回線信号が信号処理部２０からコントローラ１側に伝送され、（【００１１】） ｋ 中央信号処理部１０では、呼出を行った非常電話子器３００ａに対応した地区基板１０１ａのリレーＲＹを駆動し、非常電話子器３００ａを対応した通話信号線Ｌ１０２に接続し、（【００１１】） ｌ これによって、非常電話子器３００ａとハンドセットＨの取り上げられた非常電話親機２との間で通話信号線Ｌ１０２を介して通話が行なわれ、（【００１１】） ｍ いずれかの非常電話子器でハンドセットを取り上げると、ハンドセットを取り上げて応答した非常電話親機との間で直ちに非常通話を開始することができる（【００１１】） ｎ 非常電話システム」 ２ 甲２ （１）甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】従来、ビル等に設置される非常用の電話装置として、例えば、実開昭５４－１１１４１０号，特開平１－２６１０６９号に開示されているような電話装置が知られている。図１１はこの種の電話装置の構成例を示す図である。図１１を参照すると、この電話装置１０１は、親機１０２から延びる線路１０３に複数の子機１０４－１乃至１０４－ｎが接続された構成となっている。ここで、線路１０３は、通話線１１１と、信号音線１１２と、伝送線１１３等により形成されている。」 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】ところで、従来では、このような電話装置１０１をビル等に防災システム等の監視制御システムとともに設置する場合、図１２に示すように、この電話装置１０１を監視制御システム１２１とは別に独立して設置していた。従って、この電話装置１０１について、通話線（通常は２本の電話線）１１１，信号音線（通常は２本の電話線）１１２の他に、さらに、子機１０４から親機１０２の呼出し，親機１０２から子機１０４の呼出し，親機１０２から子機１０４への制御指令の返送を行なうのに、この電話装置専用の伝送線１１３等を必要とし、また、これとは別途に、監視制御システム１２１について、中央監視制御装置１２２と感知器等の各種端末器１２４－１乃至１２４－ｍとの間に延びる伝送線１２３等を必要としているので、全体の布線数が多く、また、これらの線の制御，管理等が複雑で難かしいなどの問題があった。 …（略）… 【０００８】本発明は、ビル等において、防災システムや防犯システム等の監視制御システムとともに、電話装置が設置される場合、従来に比べて、全体のシステムをコンパクトなものにし、全体の布線数を低減し、また、線の制御，管理等をより容易にすることの可能な電話装置および監視制御システムを提供することを目的としている。 …（略）… 【００１０】 【課題を解決するための手段および作用】上記目的を達成するために、請求項１乃至請求項５記載の発明では、監視制御システムの中央監視制御装置から延びる共通の伝送線に接続可能な子機を有し、中央監視制御装置を親機として利用し、親機と子機との間での呼出し制御を監視制御システムの伝送線を用いて行なうようになっている。これにより、全体のシステムをより小型化し、資源の重複等を排除することができる。特に、伝送線を共用できるので、従来と比べて、布線数を低減し、また、線の制御，管理等をより容易にすることができる。また、これに伴ない、各端末器，各子機の制御，管理を一元化することができ、これらの制御，管理が極めて容易になる。より具体的には、子機が中継器の機能を有しているので、親機として機能する中央監視制御装置は、伝送線に接続されている端末器と全く同様の手順で子機の呼出制御を行なうことができる。」 「【００１５】 【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る電話装置および監視制御システムの一実施例の構成図である。図１を参照すると、本実施例の監視制御システム（例えば防災システム，防犯システム等）１は、中央監視制御装置（例えば火災受信機）２から延びる伝送線（例えば２本の線路）３に、少なくとも１つの端末器４－１乃至４－ｍが接続されて構成されている。 【００１６】ここで、各端末器４－１乃至４－ｍは、例えば、火災感知器，ベル用中継器，制御用中継器，あるいはガス漏れ検知器用中継器等である。図２には、各端末器４－１乃至４－ｍの具体例が示されており、図２の例では、端末器４－１は火災感知器（例えばアナログ感知器）で構成され、端末器４－２はベル用中継器で構成され、端末器４－３は制御用中継器で構成され、端末器４－ｍはガス漏れ検知器用中継器で構成されている。なお、各中継器には、制御対象となる所定の機器(防災機器)が接続されている。例えば、ベル用中継器には、警報ベルが接続され、制御用中継器には防排煙端末器が接続され、ガス漏れ検知器用中継器にはガス漏れ検知器が接続されている。 【００１７】また、本実施例の電話装置１１は、中央監視制御装置２を親機として利用し、中央監視制御装置（親機）２から延びる監視制御システム１と共通の伝送線３に、監視制御システム１の各端末器４－１乃至４－ｍとともに、少なくとも１つの子機１４－１乃至１４－ｎが接続され、また、中央監視制御装置（親機）２と各子機１４－１乃至１４－ｎとの間には、通話線（例えば２本の電話線）１５が敷設されて構成されている。 【００１８】このように、本実施例では、監視制御システム１と電話装置１１とは、互いに資源を共有しており、監視制御システム１側から見れば、監視制御システム１の一部に電話装置１１が組み込まれた構成となっている。また、電話装置１１側から見れば、電話装置１１は、監視制御システム１の一部の資源を利用する構成となっている。すなわち、伝送線３を監視制御システム１と電話装置１１とで共有させ、中央監視制御装置２に親機としての機能をもたせ、また、各子機１４－１乃至１４－ｎに端末器４－１乃至４－ｍと同様の端末器（中継器）としての機能をもたせている。」 （２）甲２技術事項 前記（１）の下線部に着目すると、甲２には、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「ビル等において、防災システム等の監視制御システムとともに、非常用の電話装置が設置される場合に、全体のシステムをコンパクトなものにし、全体の布線数を低減するために（【０００２】、【０００８】）、中央監視制御装置（火災受信機）から延びる伝送線（２本の線路）に火災感知器が接続され（【００１５】、【００１６】）、電話装置は、中央監視制御装置を親機として利用し、伝送線を共用し、親機と子機との間での呼出し制御を監視制御システムの伝送線を用いて行なうようにして（【００１０】、【００１７】）、電話装置が、監視制御システムの一部の資源を利用する構成（【００１８】）」 ３ 甲４ 甲４には、次の記載がある。 「 第４図は、本発明の更に具体的な他例の実施例である。 回路切替器を構成する２つの独立して動作するリレーＲＳ１，ＲＳ２の各々に対応して回線保持器を構成する２つリレーＢ１，Ｂ２を設けた構成としてあり、１台の親機ＴＥＬと２台の子機ｌ＃１～ｌ＃ｎとの３者間で同時通話を可能にしたものである。」（３頁右上欄１～８行） ４ 甲５ 甲５には次の記載がある。 「子機同志同時通話の場合、表示部６に表示されている時は通話スイッチ７を同時に押すことで親、子機２台が同時に通話できる。」（２頁左下欄１４～１６行） ５ 甲６ 甲６には次の記載がある。 「【００３８】 図２に示す非常電話親機１２は、会議通話機能を備えることで最大１０回線までの同時通話を可能とし、非常電話制御装置１３を通じて着信を検出すると、その着信に応じて着信状況を最大５回線まで詳細表示できる着信詳細表示領域群３１と、その着信に応じて着信状況を最大５回線まで着信有無を通知できる計５個の着信ランプで構成する着信ランプ領域群３２と、業務用着信の有無を報知する業務ランプ３３と、非常用着信の有無を報知する非常ランプ（火災ランプ）３４と、一つのハンドセット３５と、ダイヤル操作部３６と、後述する表示切替ボタン３７とを有している。」 「【００４１】 図３に示す非常電話制御装置１３は、非常電話子機１１から非常電話親機１２への着信を検出する着信検出部５１と、この着信検出部５１にて検出した非常電話親機１２への着信を受付応答する着信応答部５２と、この着信応答部５２にて非常電話親機１２への着信を受付応答すると、この受付応答した非常電話子機１１及び非常電話親機１２間の通話を確立する通話確立部５３と、非常電話子機１１及び非常電話親機１２間の通話中に、着信応答部５２にて他の非常電話子機１１から非常電話親機１２への着信を受付応答する度に、通話に対して、この受付応答した非常電話子機１２との会議通話を順次確立するようにＣＦＴ２６を制御する会議通話確立部５４と、この着信検出部５１にて非常電話子機１１から非常電話親機１２への着信を検出すると、この着信中の着信情報を順次記憶する着信順序メモリ５５と、この着信順序メモリ５５に記憶中の着信情報に基づいて、その着信毎に現状の着信状況を通知する着信通知部５６と、非常電話制御装置１３全体を制御する制御部５７とを有している。尚、この着信情報とは、着信毎の情報であり、その情報には、発信先電話番号、現在の接続状態（話中や着信中等の着信状況）や、非常用着信又は業務用着信であるかを示すフラグ等が含まれているものとする。」 ６ 甲７ （１）甲７の記載事項 甲７には次の記載がある。 ア 「〔産業上の利用分野〕 本発明は線路監視装置に関し、特に高速道路上の非常電話機等の線路を監視する線路監視装置に関する。 〔従来の技術〕 従来、この種の装置はなく、保守者が定期的に高速道路上に点在する非常電話機の線路を線路試験器等により試験し、保守作業を行っていた。 〔発明が解決しようとする課題〕 上述したように従来は、高速道路上の点在する非常電話機の線路の監視を保守者が定期的に試験器等により試験することにより行っていたので、非常電話機を使用する際に正常通話が出来ないような回線断，地気混線，電池混線等の障害が発生していた場合の対処が遅れる恐れがあった。また、保守作業の効率が悪く、保守作業サイクルが長くなるという問題があった。 〔課題を解決するための手段〕 本発明の線路監視装置は、互に直列接続され電話機の音声ライン端子に接続された電流制限抵抗および極性制限抵抗と、音声ラインを介して前記電話機と接続され前記電話機のオフフックを直流ループの検出により行ないオフフックを検出している間だけ通話信号を出力する通話部と、あらかじめ定めた時間間隔で時間信号を出力する時計部と、前記音声ライン中に挿入され前記通話部から前記通話信号が入力している期間を除き前記時計部から前記時間信号が入力するごとに前記音声ラインの前記電話機側の回線断、地気混線および電池混線を検出してアラーム信号を出力し前記通話部からの前記通話信号の入力が停止したとき前記音声ラインの前記電話機側の絶縁不良を検出してアラーム信号を送出する検出部とを備えている。」（１頁右下欄３行～２頁左上欄１６行） イ 「〔実施例〕 次に本発明について図面を参照して説明する。 第１図は本発明の一実施例のブロック図である。 第１図に示す実施例の動作モードは検出モードと通話モードに大別される。 まず、検出モードの動作について説明する。 検出部１は、時計部４から一定時間毎（例えば３分毎）に信号線Ｓ１→Ｓ２に送出される検出起動信号により、切替リレーｒｌ１１，ｒｌ１２を一定時間（約５０ｍｓ程度）動作させ、回線断混線検出部１１，切替リレーｒｌ１１，音声ラインＬ５→Ｌ７，電流制限抵抗Ｒ，極性制限ダイオードＤ，音声ラインＬ８→Ｌ７（当審注：「Ｌ７」は「Ｌ６」の誤記と認められる。），切替リレーｒｌ１２，回線断混線検出部１１の順に電流ループを構成し、ループを検出すると正常、ループの検出ができない場合回線断、端子Ｌ５又はＬ６に地気や電圧を検出した場合混線障害を検出し、信号線Ｓ３→Ｓ４にＡＬＭ信号を送出する。 監視部３では、検出部１よりＡＬＭ信号を受信すると、該当する障害表示を行い、外部へ障害信号を送出する。この障害信号は正常信号を信号線Ｓ３→Ｓ４から受信するまでラッチする。 以上が検出モードの動作であり、非常電話機６がオフフックするまでは上記の動作を繰り返す。」（２頁左上欄１７行～左下欄１行） ウ 「 ［図：0001435201000002.jpg］ 」（第１図） （２）甲７技術事項 第１図からは、検出部１は、「非常電話機６」と「交換機側」とを接続する「音声ライン」中に挿入されることが見て取れる。 したがって、下線に着目すると、甲７には、次の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「非常電話機と交換機側とを接続する音声ライン中に挿入され、音声ラインの前記電話機側の回線断を検出してアラーム信号を出力する検出部を備えた線路監視装置」 第６ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、」について 甲１発明の「非常電話親機２」（構成ｂ）は、本件発明１の「非常電話の電話親機」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、「非常電話の電話親機」を備える点で共通する。他方、本件発明１は、「火災感知器に伝送線を介して接続され」る「火災受信機」を備え、「非常電話の電話親機」は「火災受信機」に備わるものであるのに対し、甲１発明は、上記「火災受信機」を備えず、「非常電話親機２」は単体である点で相違する。 イ 「前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、複数の電話子機のそれぞれと第２電話線で接続される電話中継器とを備え、」について （ア）甲１発明の「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」（構成ｃ）はそれぞれ、本件発明１の「電話子機」に相当し、「コントローラ１」と「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」のそれぞれとを接続する「子器側通話信号線ａ～ｎ」（構成ｃ）は、本件発明１の「第２電話線」に相当するから、本件発明１の「電話中継器」と甲１発明の「コントローラ１」とは、「複数の電話子機のそれぞれと第２電話線で接続される」点で一致する。 （イ）甲１発明の「コントローラ１」は、「非常電話親機２」と「信号線Ｌ１及び通話信号線Ｌ１０２」を「介して接続され」る（構成ｃ）ものである。このうちの「通話信号線Ｌ１０２」は、電話線であることは明らかであり、これを、前記（ア）の「子器側通話信号線ａ～ｎ」との関係で「第１電話線」と称することは任意である。他方の「信号線Ｌ１」は、「非常電話子器３００ａ固有のアドレスの付された呼出制御信号」（構成ｉ）を伝送するものであるから、伝送線といえるが、本件発明１の「火災受信機」に「火災感知器」を接続する「前記伝送線」に相当するものではない。また、上記「信号線Ｌ１及び通話信号線Ｌ１０２」を介して「コントローラ１」が「接続」するのは、「非常電話親機２」であり、本件発明１のような「非常電話の電話親機を有する」「前記火災受信機」と接続するものでない。 よって、本件発明１の「電話中継器」と甲１発明の「コントローラ１」とは、「非常電話の電話親機側と第１電話線及び伝送線を介して接続され」る点で共通するに留まる。 （ウ）前記（ア）及び（イ）のとおり、甲１発明の「コントローラ１」は、「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」及び「非常電話親機２」と、それぞれ「子器側通話信号線ａ～ｎ」及び「通話信号線Ｌ１０２」を介して接続され、「呼出を行った非常電話子器」を「通話信号線Ｌ１０２に接続し」（構成ｋ）、「通話が行なわれ」る（構成ｌ）から、「コントローラ１」が、「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」と「非常電話親機２」との間の通話を中継していることは明らかである。よって、甲１発明の「コントローラ１」は、本件発明１の「電話中継器」に相当する。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「非常電話の電話親機側と第１電話線及び伝送線を介して接続され、複数の電話子機のそれぞれと第２電話線で接続される電話中継器」を備える点で共通する一方、「伝送線」が、本件発明１は「火災受信機」に「火災感知器」を接続するものでもあるのに対し、甲１発明の「信号線Ｌ１」は、「非常電話親機２」に「コントローラ１」を接続するのみである点で相違し、第１電話線及び伝送線を介して接続される「非常電話の電話親機側」が、本件発明１は「非常電話の電話親機を有する火災受信機」であるのに対し、甲１発明は「非常電話親機２」単体である点で相違する。 ウ 「前記電話中継器は、前記第１電話線に接続される１つの第１電話回路と、前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路と、前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えた」について （ア）甲１発明の「コントローラ１の地区基板部１０１」に設けられた「地区基板１０１ａ」（構成ｅ）は、「親機側接続点」に「通話信号線Ｌ１０２が接続され」、「配線」で「親機側接続点」と「リレーＲＹ」とが「接続」される（構成ｆ）ものである。つまり、「親機側接続点」及び「配線」は、「リレーＲＹの一端」と「通話信号線Ｌ１０２」とを接続する回路（以下「甲１親機側回路」という。）を構成している。そして、上記「リレーＲＹ」は、「非常電話子器３００ａ」を「通話信号線Ｌ１０２に接続」することで「非常電話子器３００ａ」と「非常電話親機２」との「通話」を可能にするから、「リレーＲＹ」と「通話信号線Ｌ１０２」とを接続する「親機側接続点」及び「配線」は、該「通話」のための回路といえる。してみると、「甲１親機側回路」は、本件発明１の「前記第１電話線に接続される」「第１電話回路」に相当する。そして、「他の地区基板も、地区基板１０１ａと同様の構成を備え」る（構成ｆ）ため、甲１発明の「コントローラ１」は、甲１親機側回路を複数備えるものであるところ、本件発明１の「電話中継器」は、「第１電話回路」を「１つ」備えるものであるから、この点で本件発明１と甲１発明とは相違する。 （イ）甲１発明の「コントローラ１」に設けられた前記「地区基板１０１ａ」の「子器側接続点」及び「配線」は、「リレーＲＹの他端」と「子器側通話信号線ａ」とを接続しており（構成ｆ）、前記（ア）の「親機側接続点」及び「配線」と同様、「通話」のための回路（以下「甲１子器側回路」という。）といえるから、本件発明１の「前記第２電話線に接続される」「第２電話回路」に相当する。そして、「他の地区基板も、地区基板１０１ａと同様の構成を備え」るため、「コントローラ１」は、「甲１子器側回路」を複数備えるものであるから、本件発明１の「電話中継器」と甲１発明の「コントローラ１」とは、「電話中継器」が「前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路」を備える点で一致する。 （ウ）甲１発明の「コントローラ１」の「中央信号処理部１０」は、「呼出を行った非常電話子器３００ａに対応した地区基板１０１ａのリレーＲＹを駆動し、非常電話子器３００ａを対応した通話信号線Ｌ１０２に接続」する（構成ｋ）から、「地区基板１０１ａ」の「リレーＲＹ」は、前記（イ）の「子器側接続点」を前記（ア）の「親機側接続点」に選択的に接続する回路、換言すると、「甲１親機側回路」と「甲１子器側回路」との接続状態を切り替える回路といえる。そうすると、「地区基板１０１ａ」の「リレーＲＹ」は、本件発明１の「通話ライン切替回路」に相当する。他方、この「地区基板１０１ａ」は、「非常電話子器３００ａに対応した」もの（構成ｋ）であるため、「地区基板１０１ａ」の「甲１子器側回路」は１つと解されるから、「地区基板１０１ａ」の「リレーＲＹ」は、１つの「甲１子器側回路」を１つの「甲１親機側回路」に接続するのみである。これは、「地区基板１０１ａと同様の構成を備え」た「他の地区基板」それぞれの「リレーＲＹ」についても同様である。 そうすると、本件発明１の「電話中継器」と甲１発明の「コントローラ」とは、「第２電話回路を第１電話回路に接続する通話ライン切替回路」を備える点で共通するが、本件発明１の「通話ライン切替回路」は、「前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する」のに対し、甲１発明の「リレーＲＹ」は、１つの「甲１子器側回路」を１つの「甲１親機側回路」に接続するのみである点で相違する。 エ 「火災報知システム」について 甲１発明の「非常電話システム」（構成ａ）は、「呼出制御信号」を「受信」した「非常電話親機２」が「警報音を鳴動出力させ」、「火災灯を点灯表示させ」る（構成ｊ）ものであるから、「火災」のためのシステムである。しかしながら、この「非常電話システム」は、火災感知器からの検出信号を受信する火災受信機を備えた、いわゆる「火災報知システム」ではない。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「火災のためのシステム」である点で共通するに留まる。 オ 一致点、相違点 前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 非常電話の電話親機と、 非常電話の電話親機側と第１電話線及び伝送線を介して接続され、複数の電話子機のそれぞれと第２電話線で接続される電話中継器とを備え、 前記電話中継器は、前記第１電話線に接続される第１電話回路と、前記第２電話線に接続される複数の第２電話回路と、 前記第２電話回路を前記第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えた 火災のためのシステム。 ［相違点］ （相違点１－１）本件発明１は、「火災感知器に伝送線を介して接続され」る「火災受信機」を備え、「非常電話の電話親機」は「火災受信機」に備わるものであるのに対し、甲１発明は、上記「火災受信機」を備えず、「非常電話親機２」は単体である点。 これに付随して、電話中継器が第１電話線及び伝送線を介して接続される「非常電話の電話親機側」が、本件発明１は「非常電話の電話親機を有する火災受信機」であるのに対し、甲１発明は「非常電話親機２」単体である点。 さらに、本件発明１は、「火災報知システム」であるのに対し、甲１発明は、「非常電話システム」である点。 （相違点１－２）相違点１－１と関連し、電話中継器と非常電話親機側とを接続する「伝送線」が、本件発明１は、「火災受信機」に「火災感知器」を接続するものでもあるのに対し、甲１発明の「信号線Ｌ１」は、「非常電話親機２」に「コントローラ１」を接続するのみである点。 （相違点１－３）本件発明１の「電話中継器」は、「第１電話回路」を「１つ」備えるのに対し、甲１発明の「コントローラ１」は、「甲１親機側回路」を複数備える点。 （相違点１－４）本件発明１における「通話ライン切替回路」は、「前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する」のに対し、甲１発明の「リレーＲＹ」は、１つの「甲１子器側回路」を１つの「甲１親機側回路」に接続するのみである点。 （２）判断 ア 事案に鑑み、相違点１－３及び１－４について検討する。 （ア）相違点１－３について 甲１発明の「甲１親機側回路」は、前記（１）ウ（ア）のとおり、「地区基板１０１ａ」及び「他の地区基板」、すなわち複数の「地区基板１０１ａ～１０１ｎ」のそれぞれに備わるものである。そして、このような複数の「地区基板１０１ａ～１０１ｎ」のそれぞれに備わる複数の「甲１親機側回路」を１つの回路にすることは、甲２～７には記載も示唆もなく、周知技術であるともいえない。 よって、相違点１－３に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２～７の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）相違点１－４について 甲１発明の「リレーＲＹ」は、１つの「甲１子器側回路」を１つの「親機側回路」に接続するものであるが、これは、前記（１）ウ（ウ）のとおり、「リレーＲＹ」を備える「地区基板１０１ａ～１０１ｎ」の各々は、「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」にそれぞれ対応したもの、換言すると、「地区基板１０１ａ～１０１ｎ」には、それぞれ「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」の対応する１つが接続される構成が前提となっているためである。 そして、このような前提構成において、「リレーＲＹ」が、複数の「甲１子器側回路」を１つの「親機側回路」に接続することは、甲２～７には示されておらず、周知技術でもないから、甲１発明に甲２～７を如何に組み合わせても、相違点１－４に係る本件発明１の構成には到達し得ない。 また、甲１発明の「リレーＲＹ」を、相違点１－４に係る本件発明１の構成にすることの動機付けを示す証拠もない。 よって、相違点１－４に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２～７の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１と同一の構成を有し、さらに限定を付加したものであるから、本件発明２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由は、理由がないから、当該取消理由で本件特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知書に記載した取消理由は、特許異議申立書に記載された申立理由のうちの請求項１及び２に係るものである。 以下では、申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった請求項３及び４に係るものについての判断を示す。 １ 本件発明３について 本件発明３は、前記第６の１で検討した本件発明１の「前記電話中継器は…（略）…前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路を備えた」に対応する発明特定事項を有しておらず、代わりに「前記電話中継器は、前記電話線の断線を検出する断線検出回路を備えた」との発明特定事項を有する。そこで、事案に鑑み、本件発明３の「前記電話中継器は、前記電話線の断線を検出する断線検出回路を備えた」との発明特定事項に着目して、以下、検討する。 （１）対比 ア 本件発明３の前記発明特定事項の「前記電話中継器」は、「１以上の電話子機が接続される電話中継器」のことである。そのため、前記第６の１（１）イと同様に、甲１発明の「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」は、それぞれ本件発明３の「電話子機」に相当し、該「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」と「子器側通話信号線ａ～ｎ」を介して接続する甲１発明の「コントローラ１」は、本件発明３の「前記電話中継器」に相当する。 本件発明３の前記発明特定事項の「前記電話線」は、「前記火災受信機と前記電話中継器とは、…（略）…かつ電話線を介して接続されており」の「電話線」のことであり、本件発明１の「第１電話線」に対応するものである。これに対し、前記第６の１（１）ア及びイのとおり、甲１発明の「通話信号線Ｌ１０２」は、「コントローラ１」を「非常電話親機２」に接続する電話線であり、該「非常電話親機２」は、本件発明３の「非常電話の電話親機」に相当するが、該「非常電話親機２」は「火災受信機」に備わるものではない。そのため、本件発明３の「前記電話線」は、「前記電話中継器」を「非常電話の電話親機を有する火災受信機」に接続する電話線であるのに対し、甲１発明の「通話信号線Ｌ１０２」は、「コントローラ１」を「非常電話親機２」に接続する点で相違する。 本件発明３の「前記電話線の断線を検出する断線検出回路」は、甲１発明には特定されていない。 イ したがって、本件発明３と甲１発明とは、少なくとも、次の点で相違する。 （相違点３－１）本件発明３の「前記電話線」は、「前記電話中継器」を「非常電話の電話親機を有する火災受信機」に接続するのに対し、甲１発明の「通話信号線Ｌ１０２」は、「コントローラ１」を「非常電話親機２」に接続する点。 （相違点３－２）本件発明３の「前記電話中継器」は「前記電話線の断線を検出する断線検出回路」を備えるのに対し、甲１発明の「コントローラ１」は、該「断線検出回路」を備えない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲７技術事項における「非常電話機」は、甲７の「高速道路上の点在する非常電話機の線路の監視を保守者が定期的に試験器等により試験することにより行っていた」（前記第５の６（１）ア）等の記載を踏まえると、高速道路等の設備に複数点在する非常電話子機のことであると解され、「交換機」は、これらの非常電話子機と非常電話親機との接続を制御するものと解されるから、これらは、それぞれ甲１発明の「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」及び「コントローラ１」に対応するといえる。そのため、甲７技術事項を甲１発明に適用した場合、「線路監視装置」の「検出部」が、「コントローラ１」と「非常電話子器３００ａ～３００ｎ」とを接続する「子機側通話信号線ａ～ｎ」中に挿入されたものとなるから、相違点３－２に係る本件発明３の「前記電話中継器」が「断線検出回路」を備える構成には至らない。仮に、甲７技術事項の「非常電話機」は甲１発明の「非常電話親機２」に対応すると解したとしても、相違点３－２に係る構成に至らない点に変わりはない。そして、前記「検出部」を、甲１発明の「コントローラ１」に備えさせることが設計事項であることを示すものは、甲７にもその他の証拠にも示されておらず、技術常識であるとも認められない。 よって、相違点３－２に係る本件発明３の構成は、甲１発明と甲２～７に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１に記載された発明と甲２～７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３と同一の構成を有し、さらに限定を付加したものであるから、本件発明４に係る発明は、甲１に記載された発明と甲２～７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、請求項３及び４についての申立理由は、理由がない。 第８ 申立人の主張について １ 申立人の主張の概要 （１）本件発明１及び２についての主張 申立人が、本件発明１及び２についてする主張のうち、相違点１－３及び相違点１－４に関するものは、概略次のとおりである。 ア 明確性 請求項１の「前記第１電話線に接続される１つの第１電話回路」は、何をもって一単位の第１電話回路と解すべきかが不明であるから、請求項１及び２の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすものである。（意見書２頁９～１７行） イ 進歩性 請求項１の第１電話回路の一単位は合理的な範囲で任意に解釈され得るため、甲１の地区基板１０１ａ～１０１ｎのそれぞれの親機側接続点及び配線（甲１親機側回路）は、まとめて地区基板部１０１の１つの親機側入出力回路と解することができるから、この親機側入出力回路は、請求項１の「前記第１電話線に接続される１つの第１電話回路」に該当する。（意見書２頁１８行～３頁１２行） （２）本件発明３及び４についての主張 申立人は、本件発明３及び４について、概略次の主張をする。 甲７技術事項は、非常電話器等の線路の断混線を検出する回路断混線検出部１１を設けることを開示しており、甲１発明の通話信号線Ｌ１０２の断混線を検出するために、甲７技術事項に基づいて、通話信号線Ｌ１０２に回路断混線検出部を設けることは容易に想到可能であり、甲７技術事項の回路断混線検出部１１は、電流ループを構成し、ループの検出ができない場合に回線断を検出するという原理からして、通話信号線Ｌ１０２のどこに設けられていてもよく、回路断混線検出部をコントローラ１内に設けることは設計事項に過ぎない。（特許異議申立書２５頁４～１２行） ２ 検討 （１）本件発明１及び２の主張について ア 明確性の主張について 請求項１には、「前記第１電話線に接続される１つの第１電話回路」及び「前記複数の第２電話回路の１つ又は複数を前記１つの第１電話回路に接続する通話ライン切替回路」と記載されている。そうすると、「１つの第１電話回路」とは「通話ライン切替回路」に接続されるもの、換言すると、「第１電話回路」は「通話ライン切替回路」に接続される単位のものと解釈され、これは、発明の詳細な説明の記載（前記第２の２（１）ウ（ア）参照）とも整合的である。 したがって、本件発明１及び２は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 イ 進歩性の主張について 前記アのとおり、本件発明１及び２の「第１電話回路」は「通話ライン切替回路」に接続される単位のものと解される。 これに対し、甲１発明は、複数の地区基板１０１ａ～１０１ｎのそれぞれに甲１親機側回路とリレーＲＹとが備わり、両者が接続されるものである。そして、甲１発明では、前記第６の１（１）ウ（ウ）のとおり、各リレーＲＹが前記「通話ライン切替回路」に相当し、リレーＲＹは複数存在するから、リレーＲＹに接続される単位としての甲１親機側回路も複数存在するものと解される。（なお、前記のとおり、甲１親機側回路及びリレーＲＹは、いずれも地区基板１０１ａ～１０１ｎのそれぞれに備わるものであるところ、通常、異なる基板にそれぞれ存在する回路をまとめて１個の回路と見なすことはないことからも、甲１親機側回路及びリレーＲＹは複数存在すると解するのが自然である。） ウ 小括 よって、本件発明１及び２についての申立人の前記主張は、採用することができない。 （２）本件発明３及び４の主張について 前記第７の１（２）のとおり、甲７技術事項は、非常電話子機と交換機側とを接続する音声ライン中に検出部を挿入するものであると解されるから、甲７技術事項を甲１発明に適用すると、コントローラ１と非常電話親機２とを接続する通話信号線Ｌ１０２に挿入する構成にはならない。加えて、甲７技術事項は、検出部からみて電話機側の回線断を検出するものであるところ、回線断はその有無とともにその場所の特定も当然重要であることに鑑みると、音声ライン中に挿入される検出部をコントローラ１内に設けることが設計事項であるともいえない。 よって、本件発明３及び４についての申立人の前記主張は、採用することはできない。 （３）申立人の主張についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用することができない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 よって、結論のとおり決定する。