2022-700444

特許第６９６９５９２号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６９５９２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６９６９５９２号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６９５９２号の請求項１～２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年１月２１日に出願された特願２０１５－９７１５号（以下「原出願」ともいう。）の一部を令和１年８月８日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１１月１日に特許権の設定登録がされ、同年１１月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人六條直樹（以下「異議申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ５月２３日 特許異議の申立て 同年 ８月３０日付け 取消理由通知書 同年１０月２７日差出 特許権者より意見書、訂正請求書の提出 令和５年 １月１２日付け 訂正拒絶理由通知書 同年 ２月１６日差出 特許権者より意見書、手続補正書の提出 同年 ３月２８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２４日差出 特許権者より意見書、訂正請求書の提出 同年 ７月 ７日 異議申立人より意見書 第２ 本件訂正について 令和５年５月２４日差出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 なお、令和４年１０月２７日差出の訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、その内容は以下のとおりである（なお、下線部が訂正箇所である。以下、この項において同様。）。 （１）訂正事項１ 請求項１の「板」を「板金」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項１の 「前記無線通信ユニットは、 信号を受信するアンテナと、前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有していることを特徴とする照明器具」 を 「前記無線通信ユニットは、樹脂製のケースに収納され、信号を受信するアンテナと、前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有し、 前記無線通信モジュール基板は前記板金から空間距離を確保して配置されていることを特徴とする照明器具」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００７】に 「本発明に係る照明器具は、光源と、調光指令値に応じて前記光源を点灯制御する点灯回路と、板と、前記板に取り付けられ、前記光源の裏面側に配置され、前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御機器と前記調光指令値の無線通信を行う無線通信ユニットとを備え、前記無線通信ユニットは、信号を受信するアンテナと、前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有していることを特徴とする。」 と記載されているのを 「本発明に係る照明器具は、光源と、調光指令値に応じて前記光源を点灯制御する点灯回路と、板金と、前記板金に取り付けられ、前記光源の裏面側に配置され、前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御機器と前記調光指令値の無線通信を行う無線通信ユニットとを備え、前記無線通信ユニットは、樹脂製のケースに収納され、信号を受信するアンテナと、前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有し、前記無線通信モジュール基板は前記板金から空間距離を確保して配置されていることを特徴とする。」 に訂正する。 （４）一群の請求項 本件訂正の請求は、一群の請求項１、２について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、単に「板」と記載されていたのを「板金」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書の段落【００１３】等に「板金６」との記載があることから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１において、「無線通信ユニット」が何に収納されているのかの特定がなく、また、「無線通信モジュール基板」の具体的な配置の特定がなかったのを、「無線通信ユニット」は「樹脂製のケースに収納され」ることを特定し、また、「無線通信モジュール基板」は「前記板金から空間距離を確保して配置されている」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書の段落【００１３】に「無線通信モジュール基板８が無線通信ユニットケース５内に収納されている。無線通信ユニットケース５の材質は電波を遮閉しない樹脂が望ましい。」との記載があり、また、段落【００１４】に「無線通信モジュール基板８は板金６から１０ｍｍ以上の空間距離ｄを確保して配置される。」との記載があることから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１、２による特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の段落【０００７】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項におけて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 光源と、 調光指令値に応じて前記光源を点灯制御する点灯回路と、 板金と、 前記板金に取り付けられ、前記光源の裏面側に配置され、前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御機器と前記調光指令値の無線通信を行う無線通信ユニットとを備え、 前記無線通信ユニットは、樹脂製のケースに収納され、信号を受信するアンテナと、前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有し、 前記無線通信モジュール基板は前記板金から空間距離を確保して配置されていることを特徴とする照明器具。 【請求項２】 前記無線通信モジュール基板は、前記裏面側において前記点灯回路と離間していることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 当審が令和５年３月２８日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由２（サポート要件）：本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由４（新規性）：本件特許の請求項１～２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由５（進歩性）：本件特許の請求項１～２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２０１６－１３４３４７号公報（甲第７号証） 引用文献２：特開２００６－１０８０４３号公報（甲第１号証） 引用文献３：米国特許出願公開第２０１３／００４４４４４号明細書（甲第３号証） 引用文献４：国際公開第２０１４／０７３９１３号（甲第４号証） 引用文献５：特開平３－２３０４１１号公報（甲第５号証） 引用文献６：特開２０１４－２４１２７０号公報（甲第２号証） 上記（ ）内は、異議申立人が提出した各甲号証との対応関係である。 第５ 当審の判断 １ 取消理由２（サポート要件）について 本件訂正により、請求項１における「板」が「板金」ことが特定され、「無線通信ユニット」は「樹脂製のケースに収納され」ること、及び「無線通信モジュール基板」は「前記板金から空間距離を確保して配置されている」ことが特定されたため、本件発明１、２は、発明の詳細な説明に記載されたものとなり、取消理由２は解消された。 ２ 取消理由４（新規性）及び取消理由５（進歩性）について ２－１ 引用文献１を主引例とする場合：取消理由４（新規性）及び取消理由５（進歩性） 本件訂正により、請求項１における「板」が「板金」ことが特定され、「無線通信ユニット」は「樹脂製のケースに収納され」ること、及び「無線通信モジュール基板」は「前記板金から空間距離を確保して配置されている」ことが特定されたため、本件特許の出願は、特願２０１５－９７１５号（原出願）に対する分割出願の要件を満たすものとなった。 そうすると、原出願の公開公報である引用文献１は、本件特許の出願前に公開されたものではないため、引用文献１を主引例とする取消理由４、５により、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 ２－２ 引用文献２を主引例とする場合：取消理由５（進歩性） （１）引用文献２の記載事項及び引用発明２ ア 引用文献２の記載 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 （ア）記載事項 ａ 「【００２５】 図１および図２において、照明器具１は、照明器具本体２、ランプソケット３、放電ランプとしての蛍光ランプ４，４、高周波点灯装置５および制御装置６を有して構成されている。 【００２６】 照明器具本体２は、図２に示すように、略長方形のシャーシ７およびカバー８を有して構成されている。そして、シャーシ８の両端部にそれぞれソケット取付板９，９が配設されている。そして、各ソケット取付板９の両端側にランプソケット３，３が配設されている。また、シャーシ７の内面に高周波点灯装置５および制御装置６が配設されている。」 【００２７】 カバー８は、断面略Ｖ字形に形成されたＶ字形反射板１０およびＶ字形反射板１０の側面に取り付けられた側板１１を有して形成されている。Ｖ字形反射板１０および側板１１は、例えば溶接により一体化されている。そして、Ｖ字形反射板１０には、ランプソケット３が挿通される４個の略長方形の挿通孔１２およびねじ１３が挿通される４個の挿通孔１４が形成されている。 【００２８】 カバー９は、挿通孔１２にランプソケット３を挿通した後、挿通孔１４にねじ１３を挿通し、ねじ１３をシャーシ７に形成されたねじ孔１５に螺合することにより、シャーシ７に装着される。これにより、照明器具本体２の内部に高周波点灯装置５および制御装置６が収容される。そして、照明器具本体２の長手方向のランプソケット３，３間に蛍光ランプ４が装着されている。」 ｂ 「【００３２】 高周波点灯装置５は、回路基板に実装された電子部品等がケースに収納されている。そして、このケースがシャーシ７の内面に取り付けられている。高周波点灯装置５は、図３に示すように、直流電圧発生回路１６、インバータ回路１７および制御回路１８を有して構成されている。」 ｃ 「【００４０】 制御回路１８は、制御装置６から出力された制御信号に応じて、駆動回路２０に電界効果トランジスタＦＥＴ１，ＦＥＴ２を交互にオンオフ動作させる制御信号を送出するように構成されている。すなわち、電界効果トランジスタＦＥＴ１，ＦＥＴ２を所定の周波数でオンオフ動作させることにより、蛍光ランプ４Ａ，４Ｂを全光点灯または調光点灯させ、電界効果トランジスタＦＥＴ１，ＦＥＴ２のオンオフ動作を停止させることにより、蛍光ランプ４Ａ，４Ｂを消灯させる。このように、高周波点灯装置５は、制御装置６から出力された制御信号に応じて蛍光ランプ４（４Ａ，４Ｂ）を付勢するように構成されている。 【００４１】 制御装置６は、図４に示すように、アンテナ２５、受信部２６および制御部２７を有して構成されている。アンテナ２５は、送信装置から送信された無線信号を受信するものである。アンテナ２５により受信された無線信号は、受信部２６で復調されて制御部２７に送出される。無線信号は、蛍光ランプ４の点灯状態を制御する信号であり、制御部２７は、当該信号に応じた調光信号（制御信号）を演算して高周波点灯装置５の制御回路１８に出力する。制御部２７は、伝送線２８により高周波点灯装置５に接続されている。なお、調光信号は、蛍光ランプ４を点消灯させる点滅信号を包含する。 【００４２】 高周波点灯装置５および制御装置６は、図５に示すように、照明器具本体２の長手方向に沿うようにしてシャーシ７の内面に配設されている。そして、照明器具本体２の一端側２ａの両側に高周波点灯装置５の電位変動側出力が供給されるランプソケット３Ａ１，３Ａ２が配設され、他端側２ｂの両側に電位安定側出力が供給されるランプソケット３Ｂ１，３Ｂ２が配設されている。そして、高周波点灯装置５は、ランプソケット３Ａ１，３Ｂ１側の近くに配置され、制御装置６は、ランプソケット３Ｂ１，３Ｂ２の近くに配置されている。高周波点灯装置５および制御装置６は、可能な限り離間されている。」 （イ）図面 ａ 図１ 「 ［図：0001411229000001.jpg］ 」 ｂ 図２ 「 ［図：0001411229000002.jpg］ 」 ｃ 図３ 「 ［図：0001411229000003.jpg］ 」 ｄ 図４ 「 ［図：0001411229000004.jpg］ 」 ｅ 図５ 「 ［図：0001411229000005.jpg］ 」 イ 引用文献２の認定事項 （ア）段落【００２５】～【００２８】の記載及び図１～２より、高周波点灯装置５および制御装置６は、カバー８のＶ字形反射板１０の上方に配置され、蛍光ランプ４は、カバー８のＶ字形反射板１０の上方に配置されるものと認められる。 （イ）段落【００２６】の「略長方形のシャーシ７」の記載及び図２より、シャーシ７は板状と認められる。 （ウ）段落【００４０】～【００４１】より、送信装置から送信された無線信号は、蛍光ランプ４の点灯状態を制御する信号であり、制御装置６は、無線信号に応じた調光信号を演算して高周波点灯装置５に出力するものであり、高周波点灯装置５は、制御装置６から出力された制御信号に応じて蛍光ランプ４を付勢するものであるから、無線信号と制御信号との双方に、蛍光ランプ４の点灯状態を制御するための「調光指令値」が含まれているものと認められる。 （エ）図２、図５より、制御装置６は、ケースに収納されるものと認められる。 ウ 引用発明２ 上記ア及びイから、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「 照明器具１は、照明器具本体２、ランプソケット３、放電ランプとしての蛍光ランプ４、高周波点灯装置５および制御装置６を有し、 照明器具本体２は、略長方形のシャーシ７およびカバー８を有し、 シャーシ７は板状であり、 シャーシ７の内面に高周波点灯装置５および制御装置６が配設され、 カバー８は、シャーシ７に装着され、これにより、照明器具本体２の内部に高周波点灯装置５および制御装置６が収容され、 カバー８は、断面略Ｖ字形に形成されたＶ字形反射板１０を有し、高周波点灯装置５および制御装置６はＶ字形反射板１０の上方に配置され、蛍光ランプ４はＶ字形反射板１０の上方に配置され、 高周波点灯装置５は、直流電圧発生回路１６、インバータ回路１７および制御回路１８を有して構成され、 制御回路１８は、制御装置６から出力された制御信号に応じて、蛍光ランプ４を全光点灯または調光点灯させ、 高周波点灯装置５は、制御装置６から出力された制御信号に応じて蛍光ランプ４を付勢するように構成され、 制御装置６は、アンテナ２５、受信部２６および制御部２７を有して構成され、アンテナ２５は、送信装置から送信された無線信号を受信し、アンテナ２５により受信された無線信号は、受信部２６で復調されて制御部２７に送出され、無線信号は、蛍光ランプ４の点灯状態を制御する信号であり、制御部２７は、当該信号に応じた調光信号を演算して高周波点灯装置５の制御回路１８に出力し、 無線信号及び調光信号は、調光指令値を含むものであり、 制御装置６は、ケースに収納され、 高周波点灯装置５および制御装置６は、可能な限り離間されている、 照明器具１。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明２の「蛍光ランプ４」は本件発明１の「光源」に相当し、以下同様に、「アンテナ２５」は「アンテナ」に、「照明器具１」は「照明器具」に、それぞれ相当する。 （イ）引用発明２の「送信装置」は、アンテナ２５に対し、調光指令値を含む無線信号を送信するものであるから、本件発明１の「照明制御機器」に相当する。 （ウ）引用発明２の「高周波点灯装置５」は、「直流電圧発生回路１６、インバータ回路１７および制御回路１８を有」するものであり、「制御回路１８は、制御装置６から出力された制御信号に応じて、蛍光ランプ４を全光点灯または調光点灯させ」るものであるから、本件発明１の「点灯回路」に相当する。 （エ）引用発明２の「制御装置６」は「アンテナ２５、受信部２６および制御部２７を有して構成され」るものであり、「アンテナ２５は、送信装置から送信された無線信号を受信」するものであり、「高周波点灯装置５は、制御装置６から出力された制御信号に応じて蛍光ランプ４を付勢するように構成され」るものであるから、本件発明１の「無線通信ユニット」に相当する。 （オ）引用発明２の「シャーシ７」は「板状」であり、「シャーシ７の内面に高周波点灯装置５および制御装置６が配設され」るものであるから、本件発明１の「板金」とは、「板」であることで共通する。 そして、上記（ア）～（オ）の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 （カ）引用発明２の「照明器具１は、照明器具本体２、・・・放電ランプとしての蛍光ランプ４，４・・・を有し、照明器具本体２は、略長方形のシャーシ７・・・を有し、シャーシ７は板状であ」る構成と、本件発明１の「光源と、」「板金と、」「を備え」る構成とは、「光源と、」「板と、」「を備え」る構成で共通する。 （キ）引用発明２の「照明器具１は、・・・高周波点灯装置５・・・を有し、」「高周波点灯装置５は、直流電圧発生回路１６、インバータ回路１７および制御回路１８を有して構成され、制御回路１８は、制御装置６から出力された制御信号に応じて、蛍光ランプ４を全光点灯または調光点灯させ、高周波点灯装置５は、制御装置６から出力された制御信号に応じて蛍光ランプ４を付勢する」構成は、本件発明１の「前記光源を点灯制御する点灯回路」「を備え」る構成に相当する。 （ク）引用発明２の「照明器具１は、・・・制御装置６を有し、」「シャーシ７の内面に高周波点灯装置５および制御装置６が配設され、照明器具本体２は、略長方形のシャーシ７およびカバー８を有し、シャーシ７は板状であり、シャーシ７の内面に高周波点灯装置５および制御装置６が配設され、カバー８は、シャーシ７に装着され、これにより、照明器具本体２の内部に高周波点灯装置５および制御装置６が収容され、カバー８は、断面略Ｖ字形に形成されたＶ字形反射板１０を有し、高周波点灯装置５および制御装置６はＶ字形反射板１０の上方に配置され、蛍光ランプ４はＶ字形反射板１０の上方に配置され、」「制御装置６は、アンテナ２５、受信部２６および制御部２７を有して構成され、アンテナ２５は、送信装置から送信された無線信号を受信し、アンテナ２５により受信された無線信号は、受信部２６で復調されて制御部２７に送出され、無線信号は、蛍光ランプ４の点灯状態を制御する信号であり、制御部２７は、当該信号に応じた調光信号を演算して高周波点灯装置５の制御回路１８に出力し、無線信号及び調光信号は、調光指令値を含むものであり、制御装置６は、ケースに収納され」る構成について、蛍光ランプ４（光源）が位置するＶ字形反射板１０の下方を蛍光ランプ４の表面側とみなしたとき、高周波点灯装置５および制御装置６が位置するＶ字形反射板１０の上方は、蛍光ランプ４の裏面側とみなすことができる。 そうすると、引用発明２の上記構成と、本件発明１の「前記板金に取り付けられ、前記光源の裏面側に配置され、前記点灯回路に接続され」る「他の照明器具又は照明制御機器と前記調光指令値の無線通信を行う無線通信ユニット」「を備え、」「前記無線通信ユニットは、樹脂製のケースに収納され、信号を受信するアンテナ」「を有している」構成とは、「前記板に取り付けられ、前記光源の裏面側に配置され、前記点灯回路に接続され、」「他の照明器具又は照明制御機器と前記調光指令値の無線通信を行う無線通信ユニット」「を備え、」「前記無線通信ユニットは、ケースに収納され、信号を受信するアンテナ」「を有している」構成で共通する。 （ケ）上記（ア）～（ク）より、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点２＞ 「 光源と、 前記光源を点灯制御する点灯回路と、 板と、 前記板に取り付けられ、前記光源の裏面側に配置され、前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御機器と前記調光指令値の無線通信を行う無線通信ユニットとを備え、 前記無線通信ユニットは、ケースに収納され、信号を受信するアンテナを有している照明器具。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、無線通信ユニットが「樹脂製の」ケースに収納される構成であるのに対し、引用発明２は、ケースの材質の特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１は、板が「板金」であり、無線通信ユニットが「前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有し、前記無線通信モジュール基板は前記板金から空間距離を確保して配置されている」構成であるのに対し、引用発明２は、シャーシ７（板）の材質の特定がなく、制御装置６（無線通信ユニット）がかかる無線通信モジュール基板を有しているか否かが明らかでなく、当該無線通信モジュール基板とシャーシ７との関係も明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点２－２について検討する。 取消理由通知（決定の予告）で指摘したように、照明器具の通信ユニットを、アンテナと、アンテナが設けられた板状の基板とからなるものとすることは、例えば、引用文献３、引用文献４、引用文献６に記載されているように周知の技術（以下「周知技術１」という。）といえるものである。 しかしながら、当該周知技術１は、板金や、無線通信モジュール基板が板金から空間距離を確保して配置されていることを示すものではない。 また、上記相違点２－２に係る本件発明１の事項は、取消理由通知（決定の予告）で引用した他の引用文献（上記２－１のとおり引用文献１を除く。）や異議申立人が提出した他の証拠のいずれにも記載も示唆もない。 したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 異議申立人の意見書の主張について 異議申立人は令和５年７月７日付けの意見書とともに参考文献１（特開平１０－２７５０９号公報）、参考文献２（特開平２－２１０７０４号公報）、及び、参考文献３（特開２０１２－１７４４５４号公報）を提出して、本件発明１、２が当業者にとって容易想到である旨主張するので、以下、検討する。 まず、そもそも、本件発明１は、「無線通信モジュールは照明器具の板金でシールドされるとアンテナの特性が著しく悪くなり、通信が不能となる。そのため、照明器具に無線通信モジュールを取り付ける場合、照明器具の外部に無線通信ユニットのアンテナ部を露出させなければならなかった。」（段落【０００５】）という課題を解決するために発明されたものであり、「板金」という前提構成を有しているからこそ、「前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有し、前記無線通信モジュール基板は前記板金から空間距離を確保して配置されている」という構成により課題を解決しているものであるから、両構成は一体として判断すべきものであって個別に判断すべきものではない。 以上を前提に、次に、各参考文献について検討する。 参考文献１、２は、異議申立人が、本件発明１の「板金」という構成に関連して示すものであるが、それぞれ、シャーシ１が板金製であること、シャーシ２７が板金製であることが開示されるにとどまり、上記相違点２－２に係る「前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有し、前記無線通信モジュール基板は前記板金から空間距離を確保して配置されている」構成を開示ないし示唆するものではない。 また、参考文献３は、異議申立人が、本件発明１の「前記アンテナが設けられた板状の無線通信モジュール基板とを有し、前記無線通信モジュール基板は前記板金から空間距離を確保して配置されている」という関連して示すものであるが、その段落【０００８】に「この安定器はＨＩＤランプとケーブルを介して接続されることから、無線通信装置および安定器はＨＩＤランプの近傍に設置される。ＨＩＤランプは例えば天井、側壁、建物の鉄骨等に設置されることから、安定器と無線通信装置は天井、側壁内のＨ鋼やＬ型アングル、あるいは、建物の鉄骨等に設置されることになる。このため、無線通信装置のアンテナが設置場所における金属の影響を受け、通信性能が著しく低下することがあった。また、無線通信装置は、設置されるＨ鋼及びＬ型アングル等の鉄骨によって設置位置や取付方法が異なるようになるので作業効率が悪く、取付工数が増加しコスト高になっていた。このように、従来の遠隔点灯制御システム用の無線通信装置は、設置場所により通信性能が低下する恐れがあると共に取り付けのコストが高いという問題点があった。そこで、本発明は、設置場所により通信性能が低下することがないと共に取り付けのコストを安価にすることのできる遠隔点灯制御システム用の無線通信装置を提供することを目的としている。」と記載されるように、参考文献３に記載される技術は、放電灯とは別途設置される安定器に取り付けられる無線通信装置を前提とするものであって、引用発明２（ないし本件発明１）のような、光源と無線通信ユニットが一体的に構成される照明器具とは、技術分野も異なるものであり、引用発明２に適用する動機付けがあるとはいえない。仮に、参考文献３の技術を引用発明２に適用したとしても、引用発明２の（インバータ回路１７（安定器）を含む）「高周波回路点灯装置５」のケース上に所定の間隔を持って「制御装置６」のケースが取り付けられることになるから（参考文献３の請求項１参照。）、上記相違点２－２に係る本件発明１の事項には至らない。 以上のことを総合すると、参考文献１、２に、それぞれ、シャーシ１が板金製であること、シャーシ２７が板金製であることが開示され、参考文献３に金属製の底板２２から基板２３及びアンテナ基板２５ａが空間距離を有して配置されている技術が開示されているとしても、引用発明２において、シャーシ７（板）及び制御装置６（無線通信ユニット）を、上記相違点２－２に係る本件発明１の事項とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。 したがって、異議申立人の主張は採用できない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－３ 引用文献３～５を主引例とする場合：取消理由２ 本件発明１、２と引用文献３～５に記載された各発明とは、少なくとも上記相違点２－２と同様の相違点を有しているところ、上記２－２、２－３に示したのと同様の理由により、本件発明１、２は、上記各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲第１号証（引用文献２）、甲第３号証（引用文献３）、甲第４号証（引用文献４）、甲第５号証（引用文献５）を主引例とする新規性について 本件発明１、２と上記各甲号証に記載された発明とは、少なくとも上記相違点２－２ないしそれと同様の相違点を有するものであるから、新規性を有する。 ２ 甲第２号証（引用文献６）を主引例とする新規性、進歩性について 本件発明１、２と甲第２号証に記載された発明とは、少なくとも上記相違点２－２と同様の相違点を有するものであるから、新規性を有するし、また、上記第５の２－２、２－３に示したのと同様の理由により、進歩性を有する。 ３ 実施可能要件について 異議申立人は、「板金６」が「照明器具１」のどの部分に該当するのか不明であるから、本件の発明の詳細な説明は実施可能要件を満たしていない旨主張する（特許異議申立書４９～５０ページ）。 しかしながら、発明の詳細な説明（特に段落【００１３】）、及び各図面をみれば、「板金６」は「ＬＥＤモジュール２」の裏面側において「無線通信ユニット６」が取り付けられる部材であることは明らかである。 したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１、２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ４ サポート要件について 異議申立人は、「板」はあらゆる板を含むものであり、様々な素材、形状、サイズ及び機能を有する板を含み得るものであるから、本件の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない旨主張する（特許異議申立書５３～５４ページ）。 しかしながら、上記第３で示したように、訂正後の請求項１では、「板」の性状が「板金」であることが特定され、その機能についても「前記板金に取り付けられ、前記光源の裏面側に配置され、前記点灯回路に接続され、他の照明器具又は照明制御機器と前記調光指令値の無線通信を行う無線通信ユニットとを備え」ることが特定されている。 したがって、本件発明１、２は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ５ 小括 以上のとおり、異議申立人が主張する上記１～４の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。