2024-700052

特許第７３１４２３１号発明「燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１４２３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第７３１４２３１号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１４２３１号の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、２０１７年３月８日（優先権主張 ２０１６年３月９日、英国）を国際出願日とする特願２０１８－５４７３３３号の一部を令和３年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和５年７月１４日にその特許権が設定登録され、令和５年７月２５日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１月２４日 ：特許異議申立人西内大生（以下、「申立人」という。）による請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年４月２５日付け：取消理由通知 令和６年７月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年９月１７日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年７月２９日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７３１４２３１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１６に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載「前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域を覆って、」を、「前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆って、」に訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２－１６も同様に訂正する。） ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１ないし１６について、請求項２ないし１６は請求項１を直接又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし１６に対応する本件訂正の請求項〔１－１６〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「ガスケットと活性領域との間の領域を覆」う「電解質層」について、「ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆」うと限定するものである。 よって、訂正事項１は、請求項１について、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 明細書の段落【００２２】には「第１に、電解質層は、下にある基材を覆うだけでなく、実質的に全てのＳＯＦＣ表面を覆って、その結果、ガスケットが直接この電解質層の上に、典型的にはＳＯＦＣの電気化学的に活性な領域の周囲に配置されるようにすることができると考えられる。あるいはガスケットは、支持金属基材上に直接取り付けられてもよく、電解質層は、ＳＯＦＣの電気化学的活性領域、ならびにガスケットに近接するが必ずしもガスケットの下ではない領域を覆ってもよい。」と記載され、段落【００５５】には「電解質層１５は、上記基材の実質的に全てを覆い、約１ｍｍの幅を有するＳＯＦＣの周辺部の被覆されていない基材の狭い領域を残す。」と記載されている。 そうすると、願書に添付した明細書には、電解質層が実質的に全てのＳＯＦＣ表面を覆うこと、ＳＯＦＣの電気化学的活性領域、ならびにガスケットに近接する領域を覆うこと、基材の実質的な全てを覆うことが記載されているといえ、電解質層がガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆うことも記載されているものと認められる。 この点に関し、申立人は令和６年９月１７日提出の意見書において、「そこで、本件明細書の段落【００５５】を見ると、・・・これは電解質層と金属基材全体との関係を記載したものであって、電解質層とガスケットと活性領域の間の領域との関係を記載したものではなく、本件明細書のその他の記載をみても電解質層がガスケットと活性領域の間の領域をどのように覆えば、『実質的に全て』を覆ったことになるのか不明という他ない。よって、本件訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」（第１頁下から５行ないし第２頁第６行）と主張している。 しかしながら、本件請求項１の「前記金属基材に隣接する電解質層」、「前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている」との記載を考慮すれば、本件請求項１の「電解質層」が覆う「ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全て」とは「金属基材上の、ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全て」を意味していると当業者は理解し得るものと認められる。 そして上で検討したように、明細書の段落【００２２】、【００５５】の記載より、願書に添付した明細書には電解質層がガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆うことは記載されている。 よって、申立人の意見は採用できない。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１は、上記「（２）ア」に示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし１６について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし１６に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１６」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 金属基材と、 前記金属基材に隣接する電解質層と、 少なくとも１つのガスケットとを含む、 金属で支持された固体酸化物型燃料電池であって、 前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び／又は前記燃料電池から供給され、 前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆って、前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、 前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている、燃料電池。 【請求項２】 前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットから２ｍｍ以下の領域中の前記金属基材上に配置されている、請求項１に記載の燃料電池。 【請求項３】 前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットから１ｍｍ以下の領域中の前記金属基材上に配置されている、請求項２に記載の燃料電池。 【請求項４】 前記電解質層は、前記金属基材の空気側を被覆しており、前記固体酸化物型燃料電池のガスケットと電気化学的活性領域との間の領域を覆っている、請求項１に記載の燃料電池。 【請求項５】 前記電解質層が前記固体酸化物型燃料電池の電気化学的活性層と前記金属基材との間に位置するように、前記電解質層は前記固体酸化物型燃料電池の前記金属基材の表面全体上に位置する、請求項４に記載の燃料電池。 【請求項６】 前記電解質層が、前記固体酸化物型燃料電池の電気化学的活性層のカソードとアノードとの間の電解質層を形成するのに使用されるものと同じ電解質層である、請求項４に記載の燃料電池。 【請求項７】 前記電解質層が、第一の電解質層と第二の電解質層とを含み、前記第一の電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の電気化学的活性層と前記金属基材との間に位置するように、前記固体酸化物型燃料電池の前記金属基材の表面全体上に位置する電解質層を含み；前記第二の電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の電気化学的活性層のカソードとアノードとの間の電解質層を形成するのに使用されるものと同じ電解質層を含み；そして、前記第二の電解質層は、前記カソードと前記アノードとの間から伸びて前記第一の電解質層を覆う、請求項４に記載の燃料電池。 【請求項８】 前記電解質層が、２μｍ超の厚さを有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の燃料電池。 【請求項９】 前記電解質層が、５μｍ超の厚さを有する、請求項８に記載の燃料電池。 【請求項１０】 前記ガスケットは、前記金属基材に直接取り付けられており、前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の電気化学的活性領域、及び前記ガスケットに近接した領域を覆う、請求項１に記載の燃料電池。 【請求項１１】 前記電解質層が酸化セリウムガドリニウムを含む、請求項１～１０のいずれか一項に記載の燃料電池。 【請求項１２】 前記酸化セリウムガドリニウムがコバルトをさらに含む、請求項１１に記載の燃料電池。 【請求項１３】 前記ガスケットが、第Ｉ族元素、第ＶＩＩ族元素、ケイ素、硫黄、又はこれらの組み合わせから選択される少なくとも一つの元素を含む、請求項１～１２のいずれか一項に記載の燃料電池。 【請求項１４】 請求項１～１３のいずれか一項に記載の燃料電池を２つ以上含む、燃料スタック。 【請求項１５】 請求項１～１３のいずれか一項に記載の燃料電池の製造方法であって、 ｉ）前記金属基材を提供する工程と、 ｉｉ）前記基材に前記電解質層を含む保護性の非多孔質被膜を適用する工程と、 ｉｉｉ）前記基材に隣接した前記燃料電池にガスケットを適用する工程とを含み、 前記保護性の非多孔質層は、ガスケットに近接した領域の少なくとも一部に適用される、方法。 【請求項１６】 工程ｉｉ）における被膜は、前記固体酸化物型燃料電池のカソード層とアノード層との間に主要な電解質層を形成するのと同じ被膜として適用される、請求項１５に記載の方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和６年４月２５日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ●理由１（新規性）について ・請求項１、４、６、１０、１３－１６について引用文献１ 請求項１、４、６、８－１０、１３－１６について引用文献２ ●理由２（進歩性）について ・請求項２、３、８、９、１１、１２について引用文献１ 請求項２、３、１１、１２について引用文献２ ＜引 用 文 献 等 一 覧＞ 引用文献１：特開２０１５－２０７５０９号公報（甲第１号証） 引用文献２：国際公開第２０１５／１３６２９５号（甲第３号証）（日本語ファミリー：特表２０１７－５０８２５４号公報） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 引用文献に記載された発明 （ア）引用文献１について 引用文献１の【００３０】－【００４４】の記載（摘記省略）、および、図３から、電解質２２は長手方向（矢印Ａ方向）および長手方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）においてアノード電極２４より大きく形成されることが読み取れること、また、図４から、電解質２２は長手方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）で金属支持体３０と直接接して覆う領域を有することが読み取れることに基づけば、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「固体酸化物形燃料電池１２は、セリア系材料の酸化物イオン導電体で構成される電解質２２を有し、電解質２２の一方の面には、アノード電極２４が設けられるとともに、電解質２２の他方の面には、カソード電極２６が設けられ、電解質・電極接合体（ＭＥＡ）２８が構成され、 カソード電極２６は、アノード電極２４よりも小さな平面寸法に設定され、アノード電極２４は、電解質２２よりも小さな平面寸法に設定され（【００３０】、【００３２】）、 電解質・電極接合体２８は、金属支持体３０に接合され、金属支持体３０は、ステンレス鋼材（ＳＵＳ）の薄板で構成され、発電領域（中央部分）には、多数のアノード流通孔３２が形成され（【００３３】）、 金属支持体３０は、長方形状を有し、その長手方向（矢印Ａ方向）一端縁部には、燃料ガス供給連通孔３４ａと、燃料ガス供給連通孔３４ａの外方を周回して、酸化剤ガス（空気）排出連通孔３６ｂが設けられ（【００３１】、【００３４】）、 金属支持体３０の長手方向他端縁部には、燃料ガス排出連通孔３４ｂと、燃料ガス排出連通孔３４ｂの外方を周回して、酸化剤ガス（空気）供給連通孔３６ａが設けられ（【００３１】、【００３５】）、 金属支持体３０には、電解質・電極接合体２８とは反対の面側に、通路部材３８が溶接等により固定され、通路部材３８は、金属支持体３０と略同一形状を有し（【００３６】）、 通路部材３８の金属支持体３０との接合面３８ａには、燃料ガス通路４０が形成され、燃料ガス通路４０の入口側と燃料ガス供給連通孔３４ａとは、入口連結通路４２ａにより連通し、燃料ガス通路４０の出口側と燃料ガス排出連通孔３４ｂとは、出口連結通路４２ｂにより連通し（【００３７】）、 金属支持体３０の電解質・電極接合体２８側には、酸化剤ガス（空気）供給連通孔３６ａと酸化剤ガス（空気）排出連通孔３６ｂとを連通して酸化剤ガス（空気）通路４４が形成され（【００３１】、【００３８】）、 燃料電池１２は、燃料ガス通路４０と酸化剤ガス（空気）通路４４とが表裏に個別に設けられる発電反応部４６と、発電反応部４６の外方を周回する枠形状の周縁部４８とを備え（【００３１】、【００４０】）、 燃料ガス供給連通孔３４ａを囲繞してリング状シール部材５６ａが配設されるとともに、燃料ガス排出連通孔３４ｂを囲繞してリング状シール部材５６ｂが配設され、リング状シール部材５６ａ、５６ｂは、セラミック板にガラスペーストが塗布された非圧縮性シール部材で構成され（【００４３】）、 周縁部４８には、この周縁部４８と略同一形状を有するシール部材５８が配置され、シール部材５８は、マイカやサーミキュライトで構成され、シール部材５８は、酸化剤ガス供給連通孔３６ａ及び酸化剤ガス排出連通孔３６ｂと酸化剤ガス（空気）通路４４とを連通させ（【００３１】、【００４４】）、 電解質２２は長手方向（矢印Ａ方向）および長手方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）においてアノード電極２４より大きく形成され、電解質２２は長手方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）で金属支持体３０と直接接して覆う領域を有する（図３、図４）、 固体酸化物形燃料電池１２。」 （イ）引用文献２について 引用文献２の第３４頁第１８－第３５頁２２行（日本語ファミリー：特表２０１７－５０８２５４号公報の【０１５０】－【０１５５】）の記載、および、図１２、図１３から、引用文献２に記載の燃料電池スタック構成においては、ガスケット４４０配置方向において電解質１３０はガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を直接覆って設けられ、酸化剤流路１６０はカソード１４０と金属インターコネクトプレート１５０との間で画定されることが読み取れることから、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「中温固体酸化物燃料電池スタック３０が備える活性な燃料電池スタック繰り返し層９０は、１つの燃料電池９１を備え、燃料電池９１は、金属基板１１０上に載置され、金属基板非多孔質領域１１０Ｂにより囲まれた金属基板多孔質領域１１０Ａを覆う、アノード１２０、電解質１３０およびカソード１４０を備え（第３４頁第２１行、第３４頁第２９－３４行、第３５頁第４－１０行、日本語ファミリーの【０１５０】、【０１５２】、【０１５３】）、 燃料電池スタック繰り返し層９０は電気絶縁ガスシールガスケット４３０、４４０を備え（第３５頁第１２－１３行、日本語ファミリーの【０１５４】）、 金属基板１１０は、電気絶縁ガスケット４３０、４４０により隣接する金属インターコネクトプレート１５０との直接電気的接触が防止され、酸化剤流路１６０は、金属基板１１０と金属インターコネクトプレート１５０との間で画定され、開放マニホールド化された酸化剤導入口１７０から内部マニホールド化された酸化剤排出口１８０まで通り（第３５頁第１５－２２行、日本語ファミリーの【０１５５】）、 ガスケット４４０配置方向において電解質１３０はガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を直接覆って設けられ（図１２、図１３）、 酸化剤流路１６０はカソード１４０と金属インターコネクトプレート１５０との間で画定される（図１２、図１３） 活性な燃料電池スタック繰り返し層９０。」 イ 対比及び判断 （ア）引用発明１との対比及び判断 ａ 本件発明１について 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ａ）引用発明１の「金属支持体３０」は、本件発明１の「金属基材」に相当する。 （ｂ）引用発明１は、「電解質２２は長手方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）で金属支持体３０と直接接して覆う領域を有する」ものであるから、引用発明１の「電解質２２」は、金属支持体３０に隣接する部分を有しているといえ、本件発明１の「前記金属基材に隣接する電解質層」に相当する。 （ｃ）引用発明１の「リング状シール部材５６ａ、５６ｂ」、「シール部材５８」は、本件発明１の「少なくとも１つのガスケット」に相当する。 （ｄ）引用発明１の「固体酸化物形燃料電池１２」は、金属支持体３０、電解質２２、リング状シール部材５６ａ、５６ｂ、シール部材５８を含むものである。また、引用発明１の「固体酸化物形燃料電池１２」は、「電解質・電極接合体２８は、金属支持体３０に接合され」るものであるから、金属で支持されたものである。 してみると、引用発明１の「固体酸化物形燃料電池１２」は、金属支持体３０、電解質２２、リング状シール部材５６ａ、５６ｂ、シール部材５８を含む、金属で支持されたものであり、上記（ａ）ないし（ｃ）の対比を考慮すれば、本件発明１の「金属基材と、前記金属基材に隣接する電解質層と、少なくとも１つのガスケットとを含む、金属で支持された固体酸化物型燃料電池」に相当する。 （ｅ）引用発明１は、「燃料ガス供給連通孔３４ａを囲繞してリング状シール部材５６ａが配設されるとともに、燃料ガス排出連通孔３４ｂを囲繞してリング状シール部材５６ｂが配設」されるものであるから、リング状シール部材５６ａを通して燃料ガスが固体酸化物形燃料電池に供給され、リング状シール部材５６ｂを通して燃料ガスが固体酸化物形燃料電池から供給されるといえ、このことは、本件発明１の「前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び／又は前記燃料電池から供給され」ることに相当する。 （ｆ）引用発明１は、「金属支持体３０は、長方形状を有し、その長手方向（矢印Ａ方向）一端縁部には、燃料ガス供給連通孔３４ａ」が設けられ、「金属支持体３０の長手方向他端縁部には、燃料ガス排出連通孔３４ｂ」が設けられ、「燃料ガス供給連通孔３４ａを囲繞してリング状シール部材５６ａが配設されるとともに、燃料ガス排出連通孔３４ｂを囲繞してリング状シール部材５６ｂが配設され」るものであるから、引用発明１の金属支持体３０は、リング状シール部材５６ａ、５６ｂが配置される領域を有する。 また、引用発明１は、「電解質２２の一方の面には、アノード電極２４が設けられるとともに、電解質２２の他方の面には、カソード電極２６が設けられ、電解質・電極接合体（ＭＥＡ）２８が構成され、」「電解質・電極接合体２８は、金属支持体３０に接合され」るものであるから、引用発明１の金属支持体３０は、カソード電極２６、電解質２２、アノード電極２４が積層された領域を有する。 そして、引用発明１は、「電解質２２は長手方向（矢印Ａ方向）および長手方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）においてアノード電極２４より大きく形成され、電解質２２は長手方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）で金属支持体３０と直接接して覆う領域を有する」ものであるから、引用発明１の「電解質２２」は、リング状シール部材５６ａ、５６ｂが配置される長手方向（矢印Ａ方向）においても、「電解質２２が金属支持体３０と直接接して覆う領域」を有すると認められ、当該「長手方向（矢印Ａ方向）において電解質２２が金属支持体３０と直接接して覆う領域」に対応する金属支持体３０の領域は、金属支持体３０の「リング状シール部材５６ａ、５６ｂが配置される領域」と「カソード電極２６、電解質２２、アノード電極２４が積層された領域」との間の領域に含まれることは明らかである。 ここで、本件明細書段落【００１３】の記載によれば、本件発明１において「活性領域」とは、「電気化学的に活性な材料（電解質、アノード、及びカソードを含む）で被覆されたＳＯＦＣの部分」であるから、引用発明１の金属支持体３０の「カソード電極２６、電解質２２、アノード電極２４が積層された領域」が本件発明１の「活性領域」に相当し、引用発明１の「長手方向（矢印Ａ方向）において電解質２２が金属支持体３０と直接接して覆う領域」に対応する金属支持体３０の領域は、本件発明１の「ガスケットと活性領域との間の領域」に含まれる。 以上のことより、引用発明１が「長手方向（矢印Ａ方向）において電解質２２が金属支持体３０と直接接して覆う領域」を有することは、本件発明１の「前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域」「を覆って」いることに含まれる。 ただし、電解質層が、本件発明１は「ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆って」いるのに対し、引用発明１は当該領域の実質的に全てを覆うとは特定されていない点で相違する。 また、引用発明１の「長手方向（矢印Ａ方向）において電解質２２が金属支持体３０と直接接して覆う領域」は、電解質２２が金属支持体３０を被覆することにより金属支持体３０の腐食を一定程度防止する効果を奏すると認められるから、当該領域の「電解質２２」は金属支持体３０の腐食を防止する保護被膜を提供するといえる。 ここで、本件明細書段落【００２０】の記載によれば、本件発明１において「非多孔質」とは「反応ガスが電解質層を通って一方の側から他方の側へ浸透して下側の層に達することを防ぐという意味」であるから、引用発明１の「電解質２２」も本件発明１でいう「非多孔質」であるといえる。 してみると、引用発明１が「長手方向（矢印Ａ方向）において電解質２２が金属支持体３０と直接接して覆う領域」を有することは、本件発明１の「前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供」することに相当する。 （ｇ）上記（ｆ）で検討したように、引用発明１の「長手方向（矢印Ａ方向）において電解質２２が金属支持体３０と直接接して覆う領域」に対応する金属支持体３０の領域は、金属支持体３０の「リング状シール部材５６ａ、５６ｂが配置される領域」と「カソード電極２６、電解質２２、アノード電極２４が積層された領域」との間の領域に含まれるから、当該領域の金属支持体３０を覆う「電解質２２」は、「カソード電極２６、電解質２２、アノード電極２４が積層された領域」より「リング状シール部材５６ａ、５６ｂが配置される領域」に近接した領域の金属支持体３０上に配置されているといえ、このことは、本件発明１の「前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている」ことに相当する。 （ｈ）上記（ａ）ないし（ｇ）によれば、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「金属基材と、 前記金属基材に隣接する電解質層と、 少なくとも１つのガスケットとを含む、 金属で支持された固体酸化物型燃料電池であって、 前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び／又は前記燃料電池から供給され、 前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域を覆って、前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、 前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている、燃料電池。」 〈相違点１〉 電解質層が、本件発明１は「ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆って」いるのに対し、引用発明１は当該領域の実質的に全てを覆うとは特定されていない点。 （ｉ）相違点１について検討する。 引用文献１には、引用発明１の「リング状シール部材５６ａ、５６ｂが配置される領域」や「シール部材５８」が配置される領域（ガスケット）と「カソード電極２６、電解質２２、アノード電極２４が積層された領域」（活性領域）との間の金属支持体３０の領域の実質的に全てを電解質２２で覆うことは記載も示唆もされておらず、図３、４では連通孔３４ａ、３４ｂ、３６ａ、３６ｂが設けられシール部材５６ａ、５６ｂ、５８が配置される位置を含む金属支持体３０の周辺部分は電解質２２で覆われていないことを考慮すれば、相違点１が実質的な相違であることは明らかであり、本件発明１は、引用発明１ではない。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ｂ 本件発明４、６、１０、１３ないし１６について 本件発明４、６、１０、１３ないし１６は、本件発明１を引用し、さらに電解質層の構成を特定、ガスケットの構成を特定したもの、あるいは、本件発明１を引用した燃料スタック、本件発明１を引用した燃料電池の製造方法であるから、本件発明４、６、１０、１３ないし１６はいずれも、少なくとも上記「ａ（ｈ）」に示した相違点１に係る構成において引用発明１と相違する。 そして、上記「ａ（ｉ）」で検討したように相違点１が実質的な相違であることは明らかであり、本件発明４、６、１０、１３ないし１６は、引用発明１ではない。 したがって、請求項４、６、１０、１３ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （イ）引用発明２との対比及び判断 ａ 本件発明１について 本件発明１と引用発明２とを対比する。 （ａ）引用発明２の「金属基板１１０」は本件発明１の「金属基材」に相当する。 （ｂ）引用発明２の「電解質１３０」は、「ガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を直接覆って設けられ」るから、「電解質１３０」は、金属基板１０に隣接する部分を有しているといえ、本件発明１の「前記金属基材に隣接する電解質層」に相当する。 （ｃ）引用発明２の「電気絶縁ガスシールガスケット４３０、４４０」は、本件発明１の「少なくとも１つのガスケット」に相当する。 （ｄ）引用発明２の「中温固体酸化物燃料電池スタック３０が備える活性な燃料電池スタック繰り返し層９０」は、金属基板１１０、電解質１３０、電気絶縁ガスシールガスケット４３０、４４０を含むものである。また、引用発明２の「活性な燃料電池スタック繰り返し層９０」は、「１つの燃料電池９１を備え、燃料電池９１は、金属基板１１０上に載置され」るものであるから、金属で支持されたものである。 してみると、引用発明２の「中温固体酸化物燃料電池スタック３０が備える活性な燃料電池スタック繰り返し層９０」は、金属基板１１０、電解質１３０、電気絶縁ガスシールガスケット４３０、４４０を含む、金属で支持されたものであり、上記（ａ）ないし（ｃ）の対比を考慮すれば、本件発明１の「金属基材と、前記金属基材に隣接する電解質層と、少なくとも１つのガスケットとを含む、金属で支持された固体酸化物型燃料電池」に相当する。 （ｅ）引用発明２は、「金属基板１１０は、電気絶縁ガスケット４３０、４４０により隣接する金属インターコネクトプレート１５０との直接電気的接触が防止され、酸化剤流路１６０は、金属基板１１０と金属インターコネクトプレート１５０との間で画定され、開放マニホールド化された酸化剤導入口１７０から内部マニホールド化された酸化剤排出口１８０まで通」るものであるから、電気絶縁ガスケット４３０、４４０を通して酸化剤が活性な燃料電池スタック繰り返し層９０に及び／又は燃料電池スタック繰り返し層９０から供給されるといえ、このことは、本件発明１の「前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び／又は前記燃料電池から供給され」ることに相当する。 （ｆ）引用発明２は、「金属基板非多孔質領域１１０Ｂにより囲まれた金属基板多孔質領域１１０Ａを覆う、アノード１２０、電解質１３０およびカソード１４０を備え」、「ガスケット４４０配置方向において電解質１３０はガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を直接覆って設けられ」るものであるから、引用発明２の電解質１３０は、「ガスケット４４０」と「アノード１２０、電解質１３０およびカソード１４０で覆われる金属基板多孔質領域１１０Ａ」との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を覆っているといえる。 ここで、本件明細書段落【００１３】の記載によれば、本件発明１において「活性領域」とは、「電気化学的に活性な材料（電解質、アノード、及びカソードを含む）で被覆されたＳＯＦＣの部分」であるから、引用発明２の「アノード１２０、電解質１３０およびカソード１４０」で覆われる「金属基板多孔質領域１１０Ａ」は、本件発明１の「活性領域」に相当する。 以上のことより、引用発明２は、本件発明１と「前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域」「を覆って」いる点で一致する。 ただし、電解質層が、本件発明１は「ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆って」いるのに対し、引用発明２は当該領域の実質的に全てを覆うとは特定されていない点で相違する。 また、引用発明２は、「電解質１３０はガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を直接覆って設けられ」るものであり、電解質１３０が金属基板１１０を被覆することにより金属基板１１０の腐食を一定程度防止する効果を奏すると認められるから、「電解質１３０」は、金属基板１１０の腐食を防止する保護被膜を提供するといえる。 ここで、本件明細書段落【００２０】の記載によれば、本件発明１において「非多孔質」とは、「反応ガスが電解質層を通って一方の側から他方の側へ浸透して下側の層に達することを防ぐという意味」であるから、引用発明２の「電解質１３０」も本件発明１でいう「非多孔質」であるといえる。 してみると、引用発明２の「電解質１３０はガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を直接覆って設けられ」ることは、本件発明１の「前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供」することに相当する。 （ｇ）引用発明２の「電解質１３０はガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂで金属基板１１０を直接覆って設けられ」ることは、電解質１３０の一部がアノード１２０に覆われる金属基板多孔質領域１１０Ａよりガスケット４４０に近接した領域の金属基板１１０上に配置されているといえ、本件発明１の「前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている」ことに相当する。 （ｈ）上記（ａ）ないし（ｇ）によれば、本件発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「金属基材と、 前記金属基材に隣接する電解質層と、 少なくとも１つのガスケットとを含む、 金属で支持された固体酸化物型燃料電池であって、 前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び／又は前記燃料電池から供給され、 前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域を覆って、前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、 前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている、燃料電池。」 〈相違点２〉 電解質層が、本件発明１は「ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆って」いるのに対し、引用発明２は当該領域の実質的に全てを覆うとは特定されていない点。 （ｉ）相違点２について検討する。 引用文献２には、引用発明２の、ガスケット４４０と、「アノード１２０、電解質１３０およびカソード１４０」で覆われる「金属基板多孔質領域１１０Ａ」（活性領域）と、の間の「金属基板非多孔質領域１１０Ｂ」の実質的に全てを、電解質１３０で覆うことは記載も示唆もされておらず、図１２、１３では酸化剤排出口１８０が設けられガスケット４４０が配置される位置を含む金属基板１１０の端部が電解質１３０で覆われていないことを考慮すれば、相違点２が実質的な相違であることは明らかであり、本件発明１は、引用発明２ではない。 したがって、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ｂ 本件発明４、６、８ないし１０、１３ないし１６について 本件発明４、６、８ないし１０、１３ないし１６は本件発明１を引用し、さらに電解質層の構成を特定、ガスケットの構成を特定したもの、あるいは、本件発明１を引用した燃料スタック、本件発明１を引用した燃料電池の製造方法であるから、本件発明４、６、８ないし１０、１３ないし１６はいずれも、少なくとも上記「ａ（ｈ）」に示した相違点２に係る構成において引用発明２と相違する。 そして、上記「ａ（ｉ）」で検討したように相違点２が実質的な相違であることは明らかであり、本件発明４、６、８ないし１０、１３ないし１６は、引用発明２ではない。 したがって、請求項４、６、８ないし１０、１３ないし１６に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項４、６、８ないし１０、１３ないし１６に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 対比及び判断 （ア）引用発明１との対比及び判断 ａ 本件発明２、３、８、９、１１、１２と引用発明１とを対比する。 本件発明２、３、８、９、１１、１２は本件発明１を引用し、さらに電解質層の構成を特定したものであるから、本件発明２、３、８、９、１１、１２はいずれも、少なくとも上記「（１）イ（ア）ａ（ｈ）」に示した相違点１に係る構成において引用発明１と相違する。 ｂ 相違点１に係る構成について検討する。 出願時の技術常識を参酌しても、引用発明１の「リング状シール部材５６ａ、５６ｂが配置される領域」や「シール部材５８」が配置される領域（ガスケット）と「カソード電極２６、電解質２２、アノード電極２４が積層された領域」（活性領域）との間の金属支持体３０の領域の実質的に全てを電解質２２で覆う理由があるものとは認められない。 よって、相違点１に係る構成は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 そして、本件明細書段落【００１６】に「本発明の発明者は、電解質層がＳＯＦＣ上の固定具（例えばガスケット）とＳＯＦＣの活性領域との間の領域の少なくとも一部を電解質で覆うように、電解質層を延ばすことによって、基材の腐食を大幅に軽減することができることを認識した。」と記載され、同【００２３】に「典型的には、電解質層は基材とガスケットとの間に配置される。本発明者らは、反応ガス及び腐食性流体がこの領域に接触することがより困難であるにもかかわらず、ガスケットが基材と直接接触している場合、ガスケットの真下で腐食が起こり得ることを見出した。」と記載され、同【００２４】に「典型的には電解質層は、ガスケットに近接した領域において基材上に配置され、最も典型的には、基材とガスケットとの間にも配置される。最も典型的には、電解質層がガスケットと基材との間に連続層を形成し、またガスケット及びＳＯＦＣの活性表面に近接した領域を覆う。」と記載され、同【００５５】に「電解質層１５は、上記基材の実質的に全てを覆い、約１ｍｍの幅を有するＳＯＦＣの周辺部の被覆されていない基材の狭い領域を残す。電解質層はまたガスケットの下にも延びている（図９ａ参照）。また、ガスケット３ａ、３ｂに近接した領域１７ａ、１７ｂ、１７ｃも示されており、ここで、電解質層１５の被膜を含むことが特に望ましい。これらは典型的には、その上にガスケットからの不純物が浸出され堆積された領域である。」と記載されるように、本件発明１は、電解質層でガスケットと活性領域との間の金属基材の領域の実質的に全てを覆うことで、ガスケットからの不純物が浸出され腐食が起こり得る領域を電解質層で覆い腐食を軽減する効果を奏するものである。 ｃ この点に関連して、申立人は令和６年９月１７日提出の意見書（第５頁第１７行ないし第６頁第１１行）において、「ここで、引用発明１の課題であるガスシール性及び集電性の向上を図るために、電解質２２を第２荷重付与部６６の形状に合わせてリング状シール部材５６ａ及びリング状シール部材５６ｂの下の燃料ガス供給連通孔３４ａ及び燃料ガス排出連通孔３４ｂまで延長することは当業者が容易に想到できることにすぎない。そして、その結果、電解質２２は第２荷重付与部６６に対応する発電反応部４６を被覆することになり、燃料ガスや酸化剤ガスが流れない周縁部は被覆されないものの、訂正された本件発明１と同様、電解質層がガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆うこととなる。」と主張するとともに、「以下の図は引用文献１の図３において、・・・金属支持体３０上において電解質・電極接合体２８はリング状シール部材５６ａ、５６ｂと近接していることから、本件発明１は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。」と主張している。 しかしながら、引用文献１に記載された第２荷重付与部６６は、燃料ガス通路４０と酸化剤ガス通路４４とが表裏に個別に設けられる発電反応部４６に第２荷重Ｗ２を付与し集電部分同士の密着性を高めて集電性を向上させるものであり（段落【００４０】、【００４６】、【００６０】参照）、電解質２２を第２荷重負荷部６６の形状に合わせることで直ちにガスシール性及び集電性が向上するものとは認められず、電解質２２を第２荷重付与部６６の形状に合わせてリング状シール部材５６ａ及びリング状シール部材５６ｂの下の燃料ガス供給連通孔３４ａ及び燃料ガス排出連通孔３４ｂまで延長することは、当業者が容易に想到できることとは認められない。 また、引用文献１の図３より、金属支持体３０上において電解質・電極接合体２８はリング状シール部材５６ａ、５６ｂと近接していることが読み取れるとしても、電解質・電極接合体２８はリング状シール部材５６ａ、５６ｂと近接しているのみで、電解質がリング状シール部材（ガスケット）と電極接合体（活性領域）との間の領域の実質的に全てを覆っているとまではいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 ｄ また、申立人は令和６年９月１７日提出の意見書（第８頁第６ないし１５行）において、「実際、甲第７号証（特開２００４－３４８９７８号公報）に記載の固体酸化物型燃料電池では酸化剤ガスを含む排ガスによるアノード電極の酸化を防止するために、アノード電極の外周部に電解質層を塗布して酸素の侵入を阻止しており（甲第７号証の請求項１、【００１０】、【００１１】、【００１６】）、また甲第８号証（特開２００９－１８７８４７号公報）に記載の固体酸化物型燃料電池では製造工程で金属支持体が酸化されることを防止するために、保護層として酸化物電解質が使用されており（甲第８号証の請求項１、請求項６、【０００６】～【０００９】）、電解質層を腐食や酸化を防止するコーティング層として用いることが周知技術となっており、この周知技術を用いることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。」と主張している。 しかしながら、電解質層でガスケットと活性領域との間の金属基材の領域の実質的に全てを覆うことで、ガスケットからの不純物が浸出され腐食が起こり得る領域を電解質層で覆い腐食を軽減することは、甲第７および８号証のいずれにも記載も示唆もされていないから、甲第７および８号証の記載を考慮しても、相違点１に係る構成は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 ｅ したがって、請求項１を引用する請求項２、３、８、９、１１、１２に係る発明は、甲第７および８号証の記載事項を参酌しても、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２、３、８、９、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）引用発明２との対比及び判断 ａ 本件発明２、３、１１、１２と引用発明２とを対比する。 本件発明２、３、１１、１２は、本件発明１を引用し、さらに電解質層の構成を特定したものであるから、本件発明２、３、１１、１２はいずれも、少なくとも上記「（１）イ（イ）ａ（ｈ）」に示した相違点２に係る構成において、引用発明２と相違する。 ｂ 相違点２に係る構成について検討する。 出願時の技術常識を参酌しても、引用発明２の「ガスケット４４０とアノード１２０との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂ」の実質的に全てを「電解質１３０」で覆う理由があるものとは認められない。 よって、相違点２に係る構成は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 そして、上記「（ア）ｂ」で検討したように、本件発明１は、電解質層でガスケットと活性領域との間の金属基材の領域の実質的に全てを覆うことで、ガスケットからの不純物が浸出され腐食が起こり得る領域を容易に電解質層で覆い腐食を軽減する効果を奏するものである。 ｃ また、上記「（ア）ｄ」で検討したように、電解質層でガスケットと活性領域との間の金属基材の領域の実質的に全てを覆うことで、ガスケットからの不純物が浸出され腐食が起こり得る領域を電解質層で覆い腐食を軽減することは、甲第７および８号証のいずれにも記載も示唆もされていないから、甲第７および８号証の記載を考慮しても、相違点２に係る構成は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえず、申立人の意見は採用できない。 ｄ したがって、請求項１を引用する請求項２、３、１１、１２に係る発明は、甲第７および８号証の記載事項を参酌しても、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２、３、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について概略次のように主張している。 （１）理由１（新規性） 請求項１－６、１１、１３－１６に係る発明は下記の甲第２号証に記載された発明と同一であるから、請求項１－６、１１、１３－１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性） 請求項１、４－６、１０、１３－１６に係る発明は下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項１－６、８、９、１１－１６に係る発明は下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、請求項１、４－６、８－１０、１３－１６に係る発明は下記の甲第３号証に記載された発明及び甲第４ないし６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６、８ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１５－２０７５０９号公報 甲第２号証：特表２０１４－５０４７７８号公報 甲第３号証：国際公開第２０１５／１３６２９５号 甲第４号証：化学便覧応用編、改訂３版、丸善株式会社、昭和５５年３月１５日、第１５６３頁 甲第５号証：固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発と展望、株式会社シーエムシー出版、２０１０年１１月２５日、第２１５ないし２２１頁 甲第６号証：燃料電池材料、日刊工業新聞社、２００７年１月３１日、第２２０ないし２２６頁 （３）理由３（明確性要件） 本件請求項１ないし１６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 「本件特許発明１の発明特定事項の一つに『前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置』が規定されており、このうち『ガスケットに近接した領域』を当業者が明確に理解できるかどうかが問題となる。・・・ここで、本件明細書の段落［００２２］を見ると、確かに『近接する』という用語がガスケットから十分に近く、ガスケットからの不純物がその上に堆積され得るガスケットを囲む領域を意味することが記載されているものの、・・・ガスケットからの不純物が『堆積され得る』領域が単に不純物が『堆積され得る』可能性のある領域を意味するのであれば、・・・ガスケットと活性領域の間の全領域に不純物が『堆積され得る』可能性があり、『ガスケットに近接した領域』とはガスケットと活性領域の間の全領域ということなる。しかしながら、・・・全領域を『近接』という言葉で規定するのは当業者に誤解を与えることとなり、不明確であることは明らかである。また、ガスケットからの不純物が『堆積され得る』領域が単なる可能性の領域ではなく、一定の蓋然性をもってガスケットからの不純物が『堆積され得る』領域を意味するとするならば、・・・ガスケットや金属基材の材料・形状・位置関係、燃料電池及びスタックの構造やこれを流れるガスの流路や温度分布、運転条件や耐用年数等の様々な要因を加味してガスケットからの不純物が『堆積され得る』領域を事前に正確に予測することは極めて困難であるから、燃料電池を製造するにあたり当業者が事前にガスケットからの不純物が『堆積され得る』蓋然性が高い領域を予測して、本件特許の技術的範囲を回避することは事実上不可能である。よって、本件特許発明１は明確性要件に違反している。」（特許異議申立書第７９頁第１４行ないし第８１頁第１行） ２ 当審の判断 （１）理由１（新規性）について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の【００３１】－【００３６】の記載、および、図４から、単位電池４３０は、同じ大きさの金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層すると共に電解質４３６等より小さい空気極４３７を電解質４３６上に形成したものであり、金属支持体４３４、燃料極４３５、電解質４３６のみが積層された部分にマニホールド４３２が形成され、ガスケット型密封材４１０がマニホールド４３２を取り囲むように電解質４３６上に配置されることが読み取れることから、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「金属支持体型固体酸化物燃料電池スタックは、金属支持体４３４と上記金属支持体上に形成された燃料極４３５、電解質４３６及び空気極４３７とを含む上記固体酸化物燃料電池の単位電池４３０と、上記固体酸化物燃料電池の単位電池４３０の空気極４３７と燃料極４３５を電気的に連結する少なくとも一つの分離板４００と、を含み（【００３１】）、 空気極４３７と燃料極４３５に燃料又は空気の供給及び排出のためのマニホールド４０２、４３２を含み（【００３３】）、 上記固体酸化物燃料電池４３０と分離板４００の間に形成されるガスケット型密封材４１０、４５０を含み（【００３４】、【００３６】）、 単位電池４３０は、同じ大きさの金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層すると共に電解質４３６等より小さい空気極４３７を電解質４３６上に形成したものであり、金属支持体４３４、燃料極４３５、電解質４３６のみが積層された部分にマニホールド４３２が形成され、ガスケット型密封材４１０がマニホールド４３２を取り囲むように電解質４３６上に配置される（図４） 金属支持体型固体酸化物燃料電池スタック。」 イ 対比及び判断 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明の「金属支持体４３４」は、本件発明１の「金属基材」に相当する。 ｂ 甲２発明は、「同じ大きさの金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層する」ものであるから、甲２発明の「電解質４３６」は、燃料極４３５を介して金属支持体４３４上に形成されている。 ここで、本件明細書段落【００１９】の記載によれば、本件発明１の「前記金属基材に隣接する電解質層」は、「前記金属基材と電解質層との間に追加の層を組み込んだ」構成を含むものであるから、甲２発明の「電解質４３６」は、本件発明１の「前記金属基材に隣接する電解質層」に相当する。 ｃ 甲２発明の「ガスケット型密封材４１０」は、本件発明１の「少なくとも１つのガスケット」に相当する。 ｄ 甲２発明の「金属支持体型固体酸化物燃料電池スタック」は、金属支持体４３４、電解質４３６、ガスケット型密封材４１０を含むものであるから、本件発明１の「金属基材と、前記金属基材に隣接する電解質層と、少なくとも１つのガスケットとを含む、金属で支持された固体酸化物型燃料電池」に相当する。 ｅ 甲２発明は、「空気極４３７と燃料極４３５に燃料又は空気の供給及び排出のためのマニホールド４０２、４３２を含み」「ガスケット型密封材４１０がマニホールド４３２を取り囲むように電解質４３６上に配置される」ものであるから、ガスケット型密封材４１０を通して燃料又は空気が空気極４３７と燃料極４３５に供給及び排出されるといえ、このことは、本件発明１の「前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び／又は前記燃料電池から供給され」ることに相当する。 ｆ 甲２発明は、「金属支持体４３４と上記金属支持体上に形成された燃料極４３５、電解質４３６及び空気極４３７とを含む上記固体酸化物燃料電池の単位電池４３０」を含み、「単位電池４３０は、同じ大きさの金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層すると共に電解質４３６等より小さい空気極４３７を電解質４３６上に形成したものであり、金属支持体４３４、燃料極４３５、電解質４３６のみが積層された部分にマニホールド４３２が形成され、ガスケット型密封材４１０がマニホールド４３２を取り囲むように電解質４３６上に配置される」ものであるから、甲２発明の電解質４３６は、ガスケット型密封材４１０と「金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層すると共に電解質４３６等より小さい空気極４３７を電解質４３６上に形成された」部分との間においても、燃料極４３５を介して金属支持体４３４全てを覆っている。 ここで、本件明細書段落【００１３】の記載によれば、本件発明１において「活性領域」とは、「電気化学的に活性な材料（電解質、アノード、及びカソードを含む）で被覆されたＳＯＦＣの部分」であるから、甲２発明の「金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層すると共に電解質４３６等より小さい空気極４３７を電解質４３６上に形成された」部分は、本件発明１の「活性領域」に相当する。 以上のことより、甲２発明は、本件発明１の「前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆って」いることに相当する構成を有する。 ｇ 本件発明１の「電解質層は、」「前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている」のに対して、甲２発明は、「同じ大きさの金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層する」ものであり、電解質４３６は燃料極４３５上に配置されている点で相違する。 ｈ 上記ａないしｇによれば、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「金属基材と、 前記金属基材に隣接する電解質層と、 少なくとも１つのガスケットとを含む、 金属で支持された固体酸化物型燃料電池であって、 前記ガスケットを通して、流体が、前記金属で支持された固体酸化物型燃料電池に及び／又は前記燃料電池から供給され、 前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆っている、燃料電池。」 〈相違点３〉 本件発明１の「電解質層は、」「前記金属基材の腐食を防止する非多孔質の保護被膜を提供し、前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている」のに対して、甲２発明は、「同じ大きさの金属支持体４３４、燃料極４３５及び電解質４３６をこの順で積層する」ものであり、電解質４３６は燃料極４３５上に配置されている点。 ｉ 相違点３について検討する。 甲第２号証には、金属支持体４３４上に電解質４３６を配置することは記載も示唆もされておらず、相違点３が実質的な相違点であることは明らかであり、本件発明１は、甲２発明ではない。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２ないし６、１１、１３ないし１６について 本件発明２ないし６、１１、１３ないし１６は本件発明１を引用し、さらに電解質層の構成を特定、ガスケットの構成を特定したもの、あるいは、本件発明１を引用した燃料スタック、本件発明１を引用した燃料電池の製造方法であるから、本件発明２ないし６、１１、１３ないし１６はいずれも、少なくとも上記「（ア）ｈ」に示した相違点３に係る構成において甲２発明と相違する。 そして、上記「（ア）ｉ」で検討したように相違点３が実質的な相違点であることは明らかであり、本件発明２ないし６、１１、１３ないし１６は、甲２発明ではない。 したがって、請求項２ないし６、１１、１３ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）理由２（進歩性）について ア 甲第１号証に記載された発明との対比及び判断 甲第１号証は、上記取消理由通知にて引用した引用文献１であるから、甲第１号証には引用発明１と同一の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、「第４」の「２（１）イ（ア）ａ（ｈ）」で検討したとおりの一致点および相違点１を有する。 そして、「第４」の「２（２）ア（ア）」で検討したとおり、相違点１に係る構成は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、請求項１および請求項１を引用する請求項４ないし６、１０、１３ないし１６に係る発明は、甲第７および８号証の記載事項を参酌しても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１、４ないし６、１０、１３ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 甲第２号証に開催された発明との対比及び判断 本件発明１と甲２発明とは、「（１）イ（ア）ｈ」で検討した一致点および相違点３を有する。 相違点３に係る構成について検討する。 出願時の技術常識を参酌しても、甲２発明の燃料極４３５上に配置される電解質４３６が金属支持体４３４上にも配置されるように、燃料極４３５を小さくする、あるいは、電解質層４３６および金属支持体４３４を大きくする理由があるものとは認められない。 よって、相違点３に係る構成は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、請求項１および請求項１を引用する請求項２ないし６、８、９、１１ないし１６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１ないし６、８、９、１１ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 甲第３号証に記載された発明との対比及び判断 甲第３号証は、上記取消理由通知にて引用した引用文献２であるから、甲第３号証には引用発明２と同一の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 してみると、本件発明１と甲３発明とは、「第４」の「２（１）イ（イ）ａ（ｈ）」で検討したとおりの一致点および相違点２を有する。 相違点２に係る構成について検討する。 甲第４号証には、金属・合金の表面が、金属または非金属により遮蔽され、その間にすきまがあるとき、その部分が腐食をうけるというすきま腐食に関する記載があり、これは塩素イオン等の陰イオン存在下で起こり、ガスケット等とのすきまでも生じるものであると記載されており、すきま腐食は周知な技術事項であり、甲第５号証（第２１８頁第３行～第２１９頁第１１行、第２２０頁下から２行目～第２２１頁第５行）には、外部要因（不純物）による劣化や異種材料間の反応・拡散による劣化が挙げられており、シール材に含まれるＮａ、Ｋ等のアルカリ金属やＢａ、Ｃａ、Ｓｒ等のアルカリ土類金属が含まれていると、合金インターコネクトのクロム成分が反応を起こしやすいことが記載されており、甲第６号証（第２２４頁第１０行～第２２５頁第７行）には、フェライト系合金を用いた場合、シール材中に含まれるアルカリ成分がフェライト系合金の異常酸化及び異常浸食の原因となることが記載されているものの、上記甲第４ないし６号証のいずれにも、ガスケットと活性領域との間の金属基板を実質的に全て電解質で覆うことには記載も示唆もされていない。 そして、出願時の技術常識を参酌しても、甲第３号証においてガスケット４４０と「アノード１２０、電解質１３０およびカソード１４０で覆われる金属基板多孔質領域１１０Ａ」（活性領域）との間の金属基板非多孔質領域１１０Ｂの実質的に全てを電解質１３０で覆う理由があるものとは認められない。 よって、相違点２に係る構成は、甲第３号証に記載された発明および甲第４ないし６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 そして、上記「第４」の「２（２）ア（ア）ｂ」で検討したように、本件発明１は、電解質層でガスケットと活性領域との間の金属基材の領域の実質的に全てを覆うことで、ガスケットからの不純物が浸出され腐食が起こり得る領域を容易に電解質層で覆い腐食を軽減する効果を奏するものである。 また、上記「第４」の「２（２）ア（ア）ｄ」で検討したように、甲第７および８号証にはいずれにも、電解質層でガスケットと活性領域との間の金属基材の領域の実質的に全てを覆うことで、ガスケットからの不純物が浸出され腐食が起こり得る金属基材の領域を電解質層で覆い腐食を軽減することは記載も示唆もされていないから、相違点２に係る構成は、甲第３号証に記載された発明および甲第４ないし６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいない。 したがって、請求項１および請求項１を引用する請求項４ないし６、８ないし１０、１３ないし１６に係る発明は甲第３号証に記載された発明および甲第４ないし６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、４ないし６、８ないし１０、１３ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）理由３（明確性要件）について 本件訂正により本件発明１は「前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆」った構成を有するものとなった。そして、上記「第２」の「２（２）イ」で検討したように、本件発明１の上記構成は「電解質」が「金属基材上の、ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全て」を覆うことを意味しているものと認められる。 してみると、電解質層の少なくとも一部が金属基材上に配置されている「ガスケットに近接した領域」とは、少なくとも「金属基材上の、ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全て」に含まれる領域を意味すると当業者は理解し得る。 そして、本件発明１の「前記電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている」との記載が、第三者に不測の不利益を与えるほどに明確でないとはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 （４）令和６年９月１７日提出の意見書における明確性に係る主張について 申立人は令和６年９月１７日提出の意見書において、「ここで、前記『（１）訂正要件違反（新規事項追加）』で説明したとおり、本件明細書には電解質層がガスケットと活性領域の間の領域をどのように覆えば『実質的に全て』を覆うことになるのか記載がないところ、訂正された本件発明１において電解質層がガスケットの下の金属基材を覆っているのか覆っていないのか不明である。というのも、仮に訂正された本件発明１において電解質層がガスケットの下の金属基材も覆っているとすると、本件発明１には『電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットに近接した領域中の前記金属基材上に配置されている』との構成が記載されており、電解質層がガスケットの下の金属基材を覆っていながら、電解質層の少なくとも一部がガスケットに近接した領域中の金属基材上に配置されているとする両発明特定事項同士の技術的関連が理解できないものとなっている。また、本件発明１０において「ガスケットは、前記金属基材に直接取り付けられており」と規定されているものの、電解質層が金属基板を覆っているため、ガスケットを金属基板に直接取り付けることができず、本件発明１０が技術的意味をなさないものとなってしまうし、さらには本件発明２の『電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットから２ｍｍ以下の領域中の前記金属基材上に配置されている』や本件発明３の『電解質層の少なくとも一部は、前記ガスケットから１ｍｍ以下の領域中の前記金属基材上に配置されている』の技術的意味も不明となってしまうことは明らかである。また、仮に訂正された本件発明１において電解質層がガスケットの下の金属基板を覆っていないとすると、本件発明２との関係で電解質層がガスケットから２ｍｍを超える領域に配置されている構成も本件発明１は含むことになるが、電解質層がガスケットからどの程度の距離の領域に配置された場合に『実質的に全てを覆って』を充足することになるのか、本件明細書の記載を参酌しても不明と言わざるを得ない。」（第３頁第１３行ないし第４頁第８行）と主張している。 しかしながら、本件発明１は「前記電解質層は、前記固体酸化物型燃料電池の前記ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆」った構成を有するものであるところ、上記「第２」の「２（２）イ」で検討したように、本件発明１の上記構成は、「電解質層」が「金属基材上の、ガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全て」を覆うことを意味しているものと認められる。 してみると、本件発明１は、電解質層がガスケットの下の金属基材を覆っているかどうかに関わらず金属基材上のガスケットと活性領域との間の領域の実質的に全てを覆う構成であることは明確である。 よって、申立人の意見は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された異議申立理由によっては、請求項１ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。さらに、ほかに請求項１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。