2025-700555

特許第７５９０７００号発明「プレス成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９０７００号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９０７００号の請求項１～２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年１１月２５日（優先権主張 令和４年１月１２日（以下、この日付を「優先日」という。））に出願された特願２０２２－１８８００１であって、令和６年１１月１９日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～２に係る特許に対し、令和７年５月２６日に特許異議申立人荒木博之（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 鋼板からなる本体部品の一部に鋼板からなる補強部品を付与したコの字断面形状またはハット形断面形状を有する目標形状のプレス成形品を製造するプレス成形品の製造方法であって、 前記プレス成形において曲げ部における曲げの外側に配置され、前記本体部品となる本体ブランクにおける曲げ稜線部となる部位に、曲げの稜線方向に延びる凸形状を付与した予成形ブランクを成形する第１成形工程と、 前記予成形ブランクにおける凸形状が形成された面と反対側の面に、前記プレス成形において曲げ部における曲げの内側に配置され、前記補強部品となる補強ブランクを接合し、接合ブランクを作成する接合ブランク作成工程と、 前記接合ブランクの凸形状を曲げの外側になるように金型に配置して、目標形状にフォーム成形でプレス成形する第２成形工程と、を有し、 前記予成形ブランクにおける凸形状が、前記目標形状のプレス成形品における曲げ稜線部より短いこと、及び、 前記目標形状における曲げ稜線部における天板部と縦壁部との曲げ角度をθ、前記予成形ブランクの板厚をｔ１、前記予成形ブランクに接合される補強ブランクの板厚をｔ２とし、前記予成形ブランクにおける前記凸形状の断面において凸の始点と終点とを直線で結んだ板厚中心の長さと、凸に沿って曲線で結んだ板厚中心の長さとの断面線長差ΔＬが下式を満たすこと、を特徴とするプレス成形品の製造方法。 ０．３３（ｔ１＋ｔ２）θ≦ΔＬ≦０．６９（ｔ１＋ｔ２）θ 【請求項２】 前記予成形ブランクにおける凸形状を、前記目標形状のプレス成形品における曲げ稜線部と平行となるように形成することを特徴とする請求項１に記載のプレス成形品の製造方法。」 第３ 申立ての理由 １ 申立人が特許異議申立書で主張する申立ての理由の概要 （拡大先願）本件特許発明１～２は、本件特許出願の優先日前の特許出願であって、本件特許出願後に特許掲載公報（甲第１号証）の発行がされた下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本件の請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠は、次の（１）～（５）のとおりである。 （１）甲第１号証：特許第７５７２９３５号公報 甲第１号証の特許掲載公報の出願： 特願２０２１－１９０４２３（特開２０２３－７７２１０） （２）甲第２号証：特開２０１９－１０４０５４号公報 （３）甲第３号証：国際公開第２０１９／１６７７９２号 （４）甲第４号証：特開２０２１－１７６６４６号公報 （５）甲第５号証：国際公開第２０１５／０９８８７１号 以下、甲第○号証を「甲○」という。 第４ 証拠の記載について １ 甲１について （１）甲１の記載事項 ア 発明の詳細な説明 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、重ね合わせブランク及びその成形方法に関する。 ・・・ 【０００６】 本発明は、重ね合わせブランク及びその成形方法において、重ね合わせて接合された複数の金属板からなる重ね合わせブランクを曲げ加工するプレス成形時に、接合部の破断の回避と、スプリングバックの抑制を課題とする。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００２９】 本発明の実施形態に係る重ね合わせブランクの成形方法は、第１金属板と、第２金属板とを重ね合わせて接合した重ね合わせブランクをプレス成形して所望の形状のプレス成形品を得るものである。本方法は、特に自動車の車体骨格を構成する車体構成部材を形成するために使用されることができる。以下では、本方法を使用して断面ハット状の車体構成部材を成形する方法について説明する。 【００３０】 図１から図３は、本発明の実施形態に係る重ね合わせブランク１を示す。図１を参照すると、この重ね合わせブランク１は、板厚一定の金属板からなる本体部材２（第１金属板）と、同様に板厚一定の金属板からなる補強部材３（第２金属板）とを備える。本実施形態では、本体部材２及び補強部材３は、例えば、引張強度が５９０ＭＰａ以上のいわゆる高張力鋼板である。 【００３１】 図１を参照すると、本体部材２は、幅方向の中心線Ｃ１を挟んで両側にそれぞれ、膨らんだ余肉部２ａと、余肉部２ａに隣接して設けられた第１平坦部２ｂと、第１平坦部２ｂとは反対側で余肉部２ａに隣接して設けられた第２平坦部２ｃとを備える。補強部材３は、第１平坦部２ｂと第２平坦部２ｃとにおいて重ね合わされている。余肉部２ａは、本体部材２を曲げの外側に突出するように撓ませることで形成され、長手方向に延びている。具体的には、余肉部２ａは、本体部材２の長手方向の一端から他端まで連続して延びている。 【００３２】 補強部材３は、本体部材２の内側（重ね合わせブランク１のプレス成形時における曲げの内側）に必要に応じて部分的に補強部材３を重ね合わせて接合することで、重ね合わせブランク１を形成する。本実施形態の重ね合わせブランク１は、補強部材３の幅方向の中央部と本体部材２の幅方向の中央部との位置が一致している。 ・・・ 【００４０】 長手方向に直交する断面における余肉部２ａの断面長さＬ１と直線長さＬ０との差異（Ｌ１－Ｌ０）は、余肉を設けなかった場合の本体部材２の曲げ加工前後の線長変化代と補強部材３の曲げ加工前後の線長変化代の差異ΔＬより大きい。ここで、断面長さＬ１は、余肉部２ａの第１立ち上がり部２ｄの幅方向内端から第２立ち上がり部２ｅの幅方向外端までの長さである。線長変化代ΔＬは、曲げ加工後の本体部材２の第１接合部１１の接合打点１１ａと第２接合部１２の接合打点１２ａとの距離Ｌ１２（図６参照）と曲げ加工後の補強部材３の第１接合部１１の接合打点１１ａと第２接合部の接合打点１２ａとの距離Ｌ１３（図６参照）の差としてもよい。 【００４１】 より詳しくは、余肉部２ａの長手方向に直交する断面における長さ（断面長さ）は、以下の関係を満足する。 【数２】 Ｌ０＋０．６５（ｔ１＋ｔ２）≦Ｌ１≦Ｌ０＋１．３５（ｔ１＋ｔ２） Ｌ０：余肉部の直線距離 Ｌ１：余肉部の長さ ｔ１：第１金属板の板厚 ｔ２：第２金属板の板厚 本実施形態において、本体部材２の板厚ｔ１は、例えば、１．４ｍｍである。補強部材３の板厚ｔ２は、例えば、１．４ｍｍである。 ・・・ 【００４９】 第１ダイ３３は、正面視において矩形状を有し、上下方向に延びている。第１ダイ３３は、ダイ３２の凹形状のダイ底面３２ａを構成し、パンチ頂部３１ａに対向する水平な平坦面を有する。プレス成形の際には、二点鎖線で示すように最初に第１ダイ３３が下降して、重ね合わせブランク１に接触するようにされている。ダイ底面３２ａの幅は、余肉部２ａ間の幅よりも小さい。したがって、プレス成形の際に、ダイ底面３２ａとパンチ頂部３１ａとによって重ね合わせブランク１が挟持される段階では、余肉部２ａが変形されない。 【００５０】 図５に示すように、ダイ底面３２ａの幅は、幅方向一対の第１溶接打点１１ａと幅方向位置がオーバラップするように設定されている。したがって、プレス成形の際に、幅方向一対の第１溶接打点１１ａ間が第１ダイ３３とパンチ頂部３１ａによって拘束されて、幅方向一対の第１溶接打点１１ａ間の変形が抑制される。これにより、プレス成形の際に、第１溶接打点１１ａと第２溶接打点１２ａとの間の本体部材２と補強部材３との間の線長変化代ΔＬを余肉部２ａで吸収しやすい。 ・・・ 【００５４】 次に、図４～図７を参照しながら、重ね合わせブランク１の成形方法について説明する。図４～図７は、本実施形態に係る重ね合わせブランク１の成形方法の各工程を順に示している。なお、図５～図７では、図示を明瞭にするため、重ね合わせブランク１と金型３０の幅方向一方側の断面のみが示されている。 【００５５】 まず、上方に突出する余肉部を備えた本体部材２と、平坦な補強部材３とを互いに重ね合わせて接合した重ね合わせブランク１を準備し、本体部材２を重ね合わせブランク１の曲げの外側に位置させた状態で、重ね合わせブランク１を曲げ加工する。プレス成形は室温等で実施されるいわゆる冷間で行っても、ホットスタンプ等の熱間で行ってもよい。 【００５６】 図４は、準備工程を示している。準備工程では、重ね合わせブランク１を金型３０にセットする。このとき、重ね合わせブランク１は、本体部材２が上側に位置して配置されている。このように配置されると、余肉部２ａが線長変化の大きい曲げの上側に配置されることになる。 【００５７】 図５及び図６は、曲げ加工を実行する曲げ工程を示している。図５は、曲げ加工前を示しており、図６は曲げ加工後を示している。 【００５８】 図５に示すように、曲げ加工前の状態では、駆動機構２２（図４参照）によって第１ダイ３３が下降され、第１ダイ３３のダイ底面３２ａが重ね合わせブランク１の重合部４に接触する。パンチ３１のパンチ頂部３１ａとダイ３２のダイ底面３２ａとによって重合部４を挟み込んだ状態となる。このとき、重ね合わせブランク１は、余肉部２ａの少なくとも一部がパンチ３１のパンチ肩部３１ｂにオーバラップするように配置される。 【００５９】 具体的には、余肉部２ａの幅方向の中心線Ｃ２よりも幅方向内側の領域Ｚ１が、パンチ肩部３１ｂよりも幅方向位内側となるように配置される。より好ましくは、余肉部２ａの第１立ち上がり部２ｄは、パンチ肩部３１ｂの幅方向外側のＲ止まりを通る図５の破線で示す直線Ｘよりも幅方向内側の領域Ｚ２に位置する。重ね合わせブランク１を曲げ加工する際に、重ね合わせブランク１の幅方向中央部、より詳しくは、幅方向一対の余肉部２ａ間が、パンチ３１のパンチ頂部３１ａと第１ダイ３３のダイ底面３２ａによって拘束される。 【００６０】 そして、曲げ加工前の状態では、駆動機構２２（図４参照）によって第２ダイ３４及び第３ダイ３５が下降されて、第２ダイ３４及び第３ダイ３５の肩Ｒ部３２ｄが重ね合わせブランク１に接触する。具体的には、第２ダイ３４及び第３ダイ３５の肩Ｒ部３２ｄが、余肉部２ａの幅方向の中心線Ｃ２よりも幅方向外側の領域Ｚ３に当接する。より好ましくは、肩Ｒ部３２ｄは、余肉部２ａの中央部２ｆのうち第２立ち上がり部２ｅ側の部位と当接する。 【００６１】 その後、図６に示すように第２ダイ３４及び第３ダイ３５を下死点（曲げ加工完了となるダイ３２の下端位置）まで下降させて、重ね合わせブランク１を曲げ加工する。曲げ加工中の重ね合わせブランク１の変形及び重ね合わせブランク１に発生する応力分布の変化について詳細を後述する。 【００６２】 このようにして、図７に示すようなハット状のプレス成形品５を製造することができる。プレス成形品５は、頂面部５ａと、頂面部５ａの幅方向両側の肩部５ｂと、肩部５ｂから下方に向かって幅方向外側に傾斜する縦壁部５ｃと、縦壁部５ｃの下端から幅方向外側へ延びるフランジ部５ｄとを有する。 【００６３】 補強部材３は、頂面部５ａと縦壁部５ｃに跨るようにプレス成形品５の内面側に設けられている。言い換えると、重合部４が頂面部５ａと縦壁部５ｃに跨って形成されている。プレス成形品５の状態では、第１接合部１１の接合打点１１ａは頂面部５ａに位置し、第２接合部１２の接合打点１２ａは縦壁部５ｃに位置し、余肉部２ａによって形成された隙間Ｓ１が消失する。 ・・・ 【００７７】 余肉部２ａの断面長さＬ１と直線長さＬ０との差異（Ｌ１－Ｌ０）は、余肉を設けなかった場合の本体部材２の曲げ加工前後の線長変化代と補強部材３の曲げ加工前後の線長変化代の差異ΔＬよりも大きく設定されているので、線長変化後に残った余肉部２ａが金型３０によって圧縮変形される。これにより、本体部材２には、曲げ加工によって生じる引張応力に加えて圧縮応力（図９矢印ａ２参照）が生じるので、スプリングバックを生じさせる本体部材２の引張応力（図９矢印ａ３参照）の一部が圧縮応力によってキャンセルされて、重ね合わせブランク１のスプリングバックが抑制される。 【００７８】 余肉部２ａの長さＬ１は、本体部材２の板厚をｔ１とし、補強部材の板厚をｔ２としたときに、Ｌ０＋０．６５（ｔ１＋ｔ２）以上、Ｌ０＋１．３５（ｔ１＋ｔ２）以下に設定されるので、接合部１１，１２の破断を回避しつつ、重ね合わせブランク１のスプリングバックを抑制できる。 【００７９】 具体的には、余肉部の長さがＬ０＋０．６５（ｔ１＋ｔ２）未満である場合、良好な接合部の破断及びスプリングバックの抑制効果が得られにくい。余肉部の長さがＬ０＋１．３５（ｔ１＋ｔ２）よりも大きい場合、第１金属板の余肉部が過剰に余ってしまい，その余肉部を所定の形状まで変形させた際に第１金属板と第２金属板の接合部にせん断応力を生じ，接合部が破断する可能性がある。 【００８０】 本体部材２及び補強部材３は、鋼板、例えば高張力鋼板で形成されているので、スプリングバックが大きくなりやすい強度の高い鋼板に適用することで、好適に効果を発揮する。 イ 図面 「【図１】 ［図：0001428012000001.jpg］ ・・・ 【図３】 ［図：0001428012000002.jpg］ 【図４】 ［図：0001428012000003.jpg］ （当審注：甲１に係る特許公報の図４は、甲１に係る出願の願書に最初に添付した図面を令和６年８月１３日に手続補正したものであるが、その補正は、補正前の符号「３１ｄ」、「３１ｅ」が誤記であったものを、「３１ｅ」、「３１ｆ」に正しく改めるものであって、図面の内容を変更するものではないため、甲１に係る特許公報の図４は、甲１に係る出願の願書に最初に添付した図面と実質的に同一であると認定する。） 【図５】 ［図：0001428012000004.jpg］ 【図６】 ［図：0001428012000005.jpg］ 【図７】 ［図：0001428012000006.jpg］ 」 （２）甲１の記載事項の整理 ア 甲１の段落【００２９】～【００３０】、【００６２】～【００６３】、図７の記載からみて、甲１には、高張力鋼板からなる本体部材２の一部に高張力鋼板からなる補強部材３を接合したハット状を有する所望の形状のプレス成形品５を製造するプレス成形品５の製造方法について記載されている。 イ 甲１の段落【００３０】～【００３１】、【００５５】～【００５６】、【００５８】～【００５９】、【００６２】～【００６３】、図１、３～５、７の記載からみて、第１金属板は本体部材２となるものであって、プレス成形品５の肩部５ｂにおける曲げの外側に配置され、本体部材２となるこの第１金属板において、プレス成形品の肩部５ｂとなる長手方向の一端から他端に延びている部位に、長手方向に連続して延びていて曲げの外側の上方に突出する余肉部２ａを、曲げの外側に撓ませることで形成する。 したがって、上記アのプレス成形品の製造方法においては、プレス成形においてプレス成形品５の肩部５ｂにおける曲げの外側に配置され、本体部材２となる第１金属板における前記肩部５ｂとなる長手方向の一端から他端まで延びている部位に、長手方向に延びる曲げの外側で上方に突出する余肉部２ａを備えた第１金属板を成形する、本体部材２に余肉部２ａを形成する工程を有するといえる。 ウ 甲１の段落【００３０】～【００３２】、図１の記載からみて、第２金属板は補強部材３となるものであって、第１金属板における曲げの外側である余肉部２ａが形成された面の反対側の曲げの内側の面に、プレス成形品５の肩部５ｂにおける曲げの内側にこの第２金属板が配置されて接合し、重ね合わせブランク１を作成する。 したがって、上記アのプレス成形品の製造方法においては、第１金属板における前記余肉部２ａが形成された面と反対側の面に、プレス成形においてプレス成形品５の肩部５ｂにおける曲げの内側に配置され、補強部材３となる第２金属板を接合する、重ね合わせブランク１を作成する工程を有するといえる。 エ 甲１の段落【００４９】～【００５０】、【００５４】～【００６２】、図４～６の記載からみて、重ね合わせブランク１を、余肉部２ａを曲げの外側になるように金型３０に配置する。そして、この重ね合わせブランク１を、所望の形状に、金型３０のダイ底面３２ａとパンチ頂部３１ａとによって重ね合わせブランク１が挟持される段階を含む成形によってプレス成形する。 したがって、上記アのプレス成形品の製造方法においては、重ね合わせブランク１の余肉部２ａを曲げの外側になるように金型３０に配置して、所望の形状に前記金型３０のダイ底面３２ａとパンチ頂部３１ａとによって重ね合わせブランク１が挟持される段階を含む成形によってプレス成形する、重ね合わせブランク１を曲げ加工する工程を有するといえる。 オ 甲１の段落【００３０】～【００３１】、図１の記載からみて、上記アのプレス成形品の製造方法においては、本体部材２となる第１金属板の余肉部２ａが、所望の形状のプレス成形品５における肩部５ｂの長手方向の一端から他端まで連続して延びている。 カ 甲１の段落【００４０】～【００４１】、図３の記載からみて、上記アのプレス成形品の製造方法においては、前記第１金属板の板厚をｔ１、前記第１金属板に接合される第２金属板の板厚をｔ２とし、長手方向に直交する断面における余肉部２ａの断面長さをＬ１、直線長さＬ０とすると、 断面長さＬ１は、 Ｌ０＋０．６５（ｔ１＋ｔ２）≦Ｌ１≦Ｌ０＋１．３５（ｔ１＋ｔ２） の式を満たし、 したがって、断面長さＬ１と直線長さＬ０の差異（Ｌ１－Ｌ０）は、 ０．６５（ｔ１＋ｔ２）≦Ｌ１－Ｌ０≦１．３５（ｔ１＋ｔ２） の式を満たす。 （３）甲１先願発明 上記（１）～（２）より、甲１には次の発明（以下「甲１先願発明」という。）が記載されているといえる。 「 高張力鋼板からなる本体部材２の一部に高張力鋼板からなる補強部材３を接合したハット状を有する所望の形状のプレス成形品５を製造するプレス成形品５の製造方法であって、 前記プレス成形においてプレス成形品５の肩部５ｂにおける曲げの外側に配置され、前記本体部材２となる第１金属板における前記肩部５ｂとなる長手方向の一端から他端まで延びている部位に、長手方向に延びる曲げの外側で上方に突出する余肉部２ａを備えた第１金属板を成形する、前記本体部材２に前記余肉部２ａを形成する工程と、 前記第１金属板における前記余肉部２ａが形成された面と反対側の面に、前記プレス成形において前記プレス成形品５の肩部５ｂにおける曲げの内側に配置され、前記補強部材３となる第２金属板を接合し、重ね合わせブランク１を作成する工程と、 前記重ね合わせブランク１の前記余肉部２ａを曲げの外側になるように金型３０に配置して、所望の形状に前記金型３０のダイ底面３２ａとパンチ頂部３１ａとによって重ね合わせブランク１が挟持される段階を含む成形によってプレス成形する、重ね合わせブランク１を曲げ加工する工程と、を有し、 前記第１金属板における前記余肉部２ａが、前記所望の形状のプレス成形品５の肩部５ｂにおける長手方向の一端から他端まで連続して延びていること、及び、 前記第１金属板の板厚をｔ１、前記第１金属板に接合される第２金属板の板厚をｔ２とし、長手方向に直交する断面における余肉部２ａの断面長さをＬ１、直線長さＬ０とすると、 断面長さＬ１は、 Ｌ０＋０．６５（ｔ１＋ｔ２）≦Ｌ１≦Ｌ０＋１．３５（ｔ１＋ｔ２） の式を満たし、 したがって、断面長さＬ１と直線長さＬ０の差異（Ｌ１－Ｌ０）は、 ０．６５（ｔ１＋ｔ２）≦Ｌ１－Ｌ０≦１．３５（ｔ１＋ｔ２） の式を満たす プレス成形品の製造方法。」 ２ 甲２～甲５について （１）甲２の記載事項 「【図８】 ［図：0001428012000007.jpg］ 」 （２）甲３の記載事項 「［図１］ ［図：0001428012000008.jpg］ 」 （３）甲４の記載事項 「【図１】 ［図：0001428012000009.jpg］ 」 （４）甲５の記載事項 「［図３６Ｄ］ ［図：0001428012000010.jpg］ 」 （５）甲２～甲５の記載事項が例示する周知技術 上記（１）～（４）から、次の技術的事項が、甲２～甲５の記載事項が例示する周知技術（以下「ハット形断面形状プレス成形品の曲げ角度に関する周知技術」という。）であるといえる。 「ハット形断面形状を有するプレス成形品の曲げ稜線部における天板部と縦壁部の曲げ角度が７０～９０度の程度の範囲であること。」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１と甲１先願発明の同一性 （１）本件特許発明１と甲１先願発明の対比 ア 甲１先願発明の「高張力鋼板」は本件特許発明１の「鋼板」に相当し、以下同様に、「本体部材２」は「本体部品」に、「補強部材３」は「補強部品」に、「接合した」は「付与した」に、「ハット状」は「コの字断面形状またはハット形断面形状」に、「所望の形状」は「目標形状」に、「プレス成形品５」は「プレス成形品」に、それぞれ相当する。 イ 甲１先願発明の「プレス成形品５の肩部５ｂ」は本件特許発明１の「曲げ部」に相当し、以下同様に、「第１金属板」は「本体ブランク」又は「予成形ブランク」に、「前記肩部５ｂとなる長手方向の一端から他端まで延びている部位」は「曲げ稜線部となる部位」に、「余肉部２ａ」は「凸形状」に、「長手方向に延びる曲げの外側で上方に突出する余肉部２ａを備えた」は「曲げの稜線方向に延びる凸形状を付与した」に、「本体部材２に前記余肉部２ａを形成する工程」は「第１成形工程」に、それぞれ相当する。 ウ 甲１先願発明の「第２金属板」は「補強ブランク」に相当し、以下同様に、「重ね合わせブランク１」は「接合ブランク」に、「重ね合わせブランク１を作成する工程」は「接合ブランク作成工程」に、それぞれ相当する。 エ 甲１先願発明の「金型３０」は本件特許発明１の「金型」に相当し、そして、甲１先願発明の「前記金型３０のダイ底面３２ａとパンチ頂部３１ａとによって重ね合わせブランク１が挟持される段階を含む成形」は、プレス成形の際に、金属板の中央部を固定し、外周部を固定していないから、本件特許発明１の「フォーム成形」に相当し、さらに、甲１先願発明の「重ね合わせブランク１を曲げ加工する工程」は本件特許発明１の「第２成形工程」に相当する。 オ 甲１先願発明の「前記第１金属板における前記余肉部２ａが、前記所望の形状のプレス成形品５の肩部５ｂにおける長手方向の一端から他端まで連続して延びていること」と、本件特許発明１の「前記予成形ブランクにおける凸形状が、前記目標形状のプレス成形品における曲げ稜線部より短いこと」を対比すると、両者は、「前記予成形ブランクにおける凸形状が、前記目標形状のプレス成形品における曲げ稜線の方向に延びること」という点に限り一致する。 カ 甲１先願発明の「前記第１金属板の板厚をｔ１、前記第１金属板に接合される第２金属板の板厚をｔ２とし」は、本件特許発明１の「前記予成形ブランクの板厚をｔ１、前記予成形ブランクに接合される補強ブランクの板厚をｔ２とし」に相当する。そして、甲１先願発明において「長手方向に直交する断面における余肉部２ａの断面長さをＬ１、直線長さＬ０とする」ときに、断面長さＬ１と直線長さＬ０の差異（Ｌ１－Ｌ０）は、本件特許発明１の「前記予成形ブランクにおける前記凸形状の断面において凸の始点と終点とを直線で結んだ板厚中心の長さと、凸に沿って曲線で結んだ板厚中心の長さとの断面線長差ΔＬ」に相当する。 キ 甲１先願発明の「０．６５（ｔ１＋ｔ２）≦Ｌ１－Ｌ０≦１．３５（ｔ１＋ｔ２）」と、本件特許発明１の「０．３３（ｔ１＋ｔ２）θ≦ΔＬ≦０．６９（ｔ１＋ｔ２）θ」を対比すると、両者は、「ΔＬが所定の下限値及び上限値を有する」という点に限り一致する。 （２）本件特許発明１と甲１先願発明の一致点 上記（１）より、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 鋼板からなる本体部品の一部に鋼板からなる補強部品を付与したコの字断面形状またはハット形断面形状を有する目標形状のプレス成形品を製造するプレス成形品の製造方法であって、 前記プレス成形において曲げ部における曲げの外側に配置され、前記本体部品となる本体ブランクにおける曲げ稜線部となる部位に、曲げの稜線方向に延びる凸形状を付与した予成形ブランクを成形する第１成形工程と、 前記予成形ブランクにおける凸形状が形成された面と反対側の面に、前記プレス成形において曲げ部における曲げの内側に配置され、前記補強部品となる補強ブランクを接合し、接合ブランクを作成する接合ブランク作成工程と、 前記接合ブランクの凸形状を曲げの外側になるように金型に配置して、目標形状にフォーム成形でプレス成形する第２成形工程と、を有し、 前記予成形ブランクにおける凸形状が、前記目標形状のプレス成形品における曲げ稜線の方向に延びること、及び、 前記予成形ブランクの板厚をｔ１、前記予成形ブランクに接合される補強ブランクの板厚をｔ２とし、前記予成形ブランクにおける前記凸形状の断面において凸の始点と終点とを直線で結んだ板厚中心の長さと、凸に沿って曲線で結んだ板厚中心の長さとの断面線長差ΔＬが所定の下限値及び上限値を有する、 プレス成形品の製造方法。 （３）本件特許発明１と甲１先願発明の相違点 ア 相違点１ 予成形ブランクにおける凸形状と、目標形状のプレス成形品における曲げ稜線の長さについて、本件特許発明１においては、前者の長さが後者の長さより短いのに対して、甲１先願発明においては同じである点。 イ 相違点２ 本件特許発明１のプレス成形品の製造方法が、目標形状における曲げ稜線部における天板部と縦壁部との曲げ角度をθ、予成形ブランクの板厚をｔ１、予成形ブランクに接合される補強ブランクの板厚をｔ２とし、予成形ブランクにおける凸形状の断面において凸の始点と終点とを直線で結んだ板厚中心の長さと、凸に沿って曲線で結んだ板厚中心の長さとの断面線長差ΔＬについて、 「０．３３（ｔ１＋ｔ２）θ≦ΔＬ≦０．６９（ｔ１＋ｔ２）θ」 の式（以下「式（Ａ）」という。）を満たすのに対して、 甲１先願発明のプレス成形品の製造方法は、予成形ブランク（第１金属板）の板厚をｔ１、予成形ブランクに接合される補強ブランク（第２金属板）の板厚をｔ２とし、予成形ブランクにおける凸形状（余肉部２ａ）の断面において凸の始点と終点とを直線で結んだ板厚中心の長さ（Ｌ０）と、凸に沿って曲線で結んだ板厚中心の長さ（Ｌ１）との断面線長差ΔＬ（Ｌ１－Ｌ０）は、 ０．６５（ｔ１＋ｔ２）≦Ｌ１－Ｌ０≦１．３５（ｔ１＋ｔ２） の式（以下「式（Ｂ）」という。）を満たす点。 （４）相違点の検討 事案に鑑み、相違点２から検討する。 ア 相違点２における式（Ａ）及び式（Ｂ）の検討 上記（３）イの本件特許発明１の式（Ａ）と甲１先願発明の式（Ｂ）は、予成形ブランクにおける前記凸形状の断面において凸の始点と終点とを直線で結んだ板厚中心の長さと、凸に沿って曲線で結んだ板厚中心の長さとの断面線長差ΔＬが満たすものであって、予成形ブランクの板厚ｔ１と、予成形ブランクに接合される補強ブランクの板厚ｔ２の和の（ｔ１＋ｔ２）を含む点で共通であるが、式（Ａ）は目標形状における曲げ稜線部における天板部と縦壁部との曲げ角度θを含み、式（Ｂ）は含まない。 これにより、ΔＬの範囲が、式（Ａ）においては幾何学的な断面線長差ΔＬ＊＝（ｔ１＋ｔ２）θ／２（本件の明細書の段落【００１６】）に基づいて規定されるのに対して、式（Ｂ）においては予成形ブランクの板厚ｔ１と補強ブランクの板厚ｔ２の和（ｔ１＋ｔ２）に基づいて規定される。 そして、本件特許発明１においては、本件の明細書の段落【００３１】記載のように、ΔＬ＊は、プレス成形時にブランクに外力が加わることで変形しても割れが生じない断面線長差ΔＬが、幾何学的な断面線長差ΔＬ＊の値の±４０％、すなわち０．６倍から１．４倍の範囲であればよいことを見出したという知見に基づいて、段落【００４５】の表１の本発明例２～５を基に、誤差が－３４％～＋３８％の範囲、すなわちΔＬ＊の値の０．６６倍（０．６６／２＝０．３３）から１．３８倍（１．３８／２＝０．６９）の範囲を選択して、式（Ａ）に反映させたものである。 これに対して、甲１先願発明においては、甲１の段落【００７９】記載の「具体的には、余肉部の長さがＬ０＋０．６５（ｔ１＋ｔ２）未満である場合、良好な接合部の破断及びスプリングバックの抑制効果が得られにくい。余肉部の長さがＬ０＋１．３５（ｔ１＋ｔ２）よりも大きい場合、第１金属板の余肉部が過剰に余ってしまい，その余肉部を所定の形状まで変形させた際に第１金属板と第２金属板の接合部にせん断応力を生じ，接合部が破断する可能性がある。」という知見に基づいて、０．６５及び１．３５という係数を、式（Ｂ）に反映させたものである。 そうすると、式（Ａ）と式（Ｂ）の予成形ブランクの断面線長差ΔＬについて、いずれも（ｔ１＋ｔ２）を含む点で共通するが、式（Ａ）は、板厚の和が（ｔ１＋ｔ２）である予成形ブランクと補強ブランクの曲げ角度がθの場合の幾何学的な断面線長差ΔＬ＊を基準に範囲を規定しているのに対して、式（Ｂ）は、予成形ブランクと補強ブランクの板厚の和の（ｔ１＋ｔ２）のみを基準に範囲が規定されており、式（Ａ）と式（Ｂ）は、異なる技術的思想により規定されたものである。 さらに、式（Ａ）と式（Ｂ）は、曲げ角度θが考慮されるか否かについて、その技術的な内容が明らかに異なるものであり、曲げ角度θを伴うハット型プレス成形のための断面線長差の範囲を求めるにあたって、式（Ａ）は曲げ角度θの値を直接代入するのに対して、式（Ｂ）は、（ｔ１＋ｔ２）の係数を別途決定することが記載されているにすぎず、その係数を決定する際に、曲げ角度θを考慮することの示唆はない。 そして、予成形ブランクの断面線長差ΔＬを、予成形ブランクと補強ブランクの板厚の和の（ｔ１＋ｔ２）だけでなく、曲げ角度θに基づいて算出することについて、申立人が申立書に添付した甲１以外の甲号証である甲２～５の記載事項、あるいは甲２～甲５の記載事項による、第４の２（５）の「ハット形断面形状プレス成形品の曲げ角度に関する周知技術」を検討しても、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの。）とはいえないし、他にそれを覆すような証拠や技術的常識が存在する旨の事情も見いだすことができない。 したがって、相違点２における式（Ａ）及び式（Ｂ）は同一でも実質同一でもない。 イ 特許異議申立書における主張 特許異議申立書（以下「申立書」という。）３（４）ウ（ア）ｆ「構成Ａ６について」（申立書１８ページ）において、申立人は、甲１先願発明の式（Ｂ）に曲げ角度θが含まれていないことに関し、式（Ｂ）の上下限において、曲げ角度θは定数（０．６５及び１．３５）に含まれていることを主張する。 さらに、甲１先願発明において、パンチ３１と第２及び第３ダイ３４、３５の動作からみて、曲げ角度θとして７０～９０度の範囲が想定されていること、甲２～甲５には、曲げ角度θとして７０～９０度程度の範囲であることが示されていることを主張する。 しかしながら、甲１には、式（Ｂ）の上下限の定数に曲げ角度θを導入すること、あるいは断面線長差ΔＬ＊に基づいて式（Ｂ）の範囲を規定することについて、記載も示唆もない。本件特許発明１の曲げ角度θに具体的な値を代入して算出した式（Ａ）の範囲が、甲１先願発明の式（Ｂ）の範囲と一致する部分があるとしても、異なる技術的思想により規定されたものが計算上一致したに過ぎず、式（Ａ）と式（Ｂ）が同一あるいは実質同一であるとはいえない。 したがって、甲１先願発明において、曲げ角度θとして７０～９０度の範囲が想定されており、あるいは、甲２～甲５に曲げ角度θとして７０～９０度程度の範囲であることが示されていて、第４の２（５）の「ハット形断面形状プレス成形品の曲げ角度に関する周知技術」であるといえるとしても、式（Ａ）と式（Ｂ）が同一あるいは実質同一であるとはいえないから、それらの式をそれぞれ含む本件特許発明１と甲１先願発明が同一あるいは実質同一であるという申立人の主張を採用することはできない。 （５）本件特許発明１と甲１先願発明の同一性についてのまとめ 相違点２について、上記（４）のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１先願発明と同一であるとも、実質同一であるともいえない。 ２ 本件特許発明２と甲１先願発明の同一性 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用する発明であり、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、上記１で本件特許発明１について検討したのと同様に、本件特許発明２は、甲１先願発明と同一であるとも、実質同一であるともいえない。 ３ 小括 したがって、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。