2024-700005

特許第７３０９１０３号発明「合否判定システム、合否判定方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０９１０３号の請求項１－１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０９１０３号の請求項１－１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和５年（２０２３年）２月２８日を国際出願日として出願され、同年７月６日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和６年１月５日に特許異議申立人 小山 みつ子（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７３０９１０３号の請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、併せて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 建設現場における施工管理項目の合否を判定する合否判定システムであって、 建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目を作成する作成部と、 作成した前記施工管理項目の各項目に対して、施工管理基準を設定する設定部と、 前記施工管理項目の各項目の実測値を取得する実測値取得部と、 取得した前記実測値が、設定した前記施工管理基準を満たしているか否かを判定する第１判定部と、 前記施工管理項目の全項目の実測値が、前記施工管理基準を満たしていると判定した場合に、前記工種を合格と判定する第２判定部と、 を備える合否判定システム。 【請求項２】 前記第２判定部は、前記施工管理項目の全項目の実測値の内、少なくとも一つの項目の実測値が、前記施工管理基準を満たしていないと判定した場合に、前記工種を合格ではないと判定する、 請求項１に記載の合否判定システム。 【請求項３】 前記建設現場の図面データを取得する図面データ取得部と、 取得した図面データに重ねるレイヤを生成する生成部と、 前記第２判定部の判定結果に基づいて注目度を変更した、前記工種に対応付けられたアイコン又は図形を、生成した前記レイヤに配置する配置部と、 を更に備える請求項１に記載の合否判定システム。 【請求項４】 前記施工管理項目の全項目が、前記施工管理基準を満たすまでの進捗率を出力する進捗率出力部、 を更に備える請求項１に記載の合否判定システム。 【請求項５】 合格と判定した工種と、合格ではないと判定した工種とを、異なる注目度で出力する工種出力部、 を更に備える請求項１に記載の合否判定システム。 【請求項６】 合格と判定したエリア毎の工種と、合格ではないと判定したエリア毎の工種とを、異なる注目度で出力するエリア毎出力部、 を更に備える請求項１に記載の合否判定システム。 【請求項７】 合格ではないと判定した施工管理項目毎の指摘内容をまとめた一覧を出力する指摘内容一覧出力部、 を更に備える請求項１に記載の合否判定システム。 【請求項８】 前記建設現場全体における合格と判定した工種と、合格ではないと判定した工種とを、エリア毎にまとめた一覧を出力する全体一覧出力部、 を更に備える請求項１に記載の合否判定システム。 【請求項９】 建設現場における施工管理項目の合否を判定するコンピュータが実行する合否判定方法であって、 建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目を作成するステップと、 作成した前記施工管理項目の各項目に対して、施工管理基準を設定するステップと、 前記施工管理項目の各項目の実測値を取得するステップと、 取得した前記実測値が、設定した前記施工管理基準を満たしているか否かを判定するステップと、 前記施工管理項目の全項目の実測値が、前記施工管理基準を満たしていると判定した場合に、前記工種を合格と判定するステップと、 を備える合否判定方法。 【請求項１０】 建設現場における施工管理項目の合否を判定するコンピュータに、 建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目を作成するステップ、 作成した前記施工管理項目の各項目に対して、施工管理基準を設定するステップ、 前記施工管理項目の各項目の実測値を取得するステップ、 取得した前記実測値が、設定した前記施工管理基準を満たしているか否かを判定するステップ、 前記施工管理項目の全項目の実測値が、前記施工管理基準を満たしていると判定した場合に、前記工種を合格と判定するステップ、 を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２００２－２１３２７号公報 甲第２号証（甲２）：特開２０２１－１２４９９号公報 甲第３号証（甲３）：特開２０１７－１０７２８６号公報 甲第４号証（甲４）：特開２０１０－２８２４９６号公報 甲第５号証（甲５）：特開２０１５－１１８５３５号公報 甲第６号証（甲６）：特許７１２９５８６号公報 ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由（進歩性欠如）は、概略、本件発明は、甲１～甲６に記載された発明あるいは事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである、というものであり、より具体的には以下のとおりである。 （１）甲１を主引例とする進歩性欠如 ア 本件発明１、２、４、７～１０は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明３は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明５は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明６は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲２を主引例とする進歩性欠如 ア 本件発明１、２、９及び１０は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明３は、甲２に記載された発明、甲３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明４、６は、甲２に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明５は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明７は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明８は、甲２に記載された発明及び甲３又は甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線は当審において加筆した。丸数字は半角括弧付き数字で示す。以下同じ。）。 「【請求項１】 ネットワークを介して施工検査情報をやり取りする施工検査システムであって、 前記ネットワーク上に設けられ、所定様式で建築物の検査結果を検査項目毎に記入するための検査シートを予め保存する第１保存手段と、 前記第１保存手段上の前記検査シートを読み出して、前記建築物の工程毎の検査結果と該検査結果に応じた所定の指摘情報とを前記建築物の部位毎に前記検査シートに記入して所定の記憶手段に保存する第２保存手段と、 前記保存された前記検査シートにアクセスし、前記記入された前記所定の指摘情報に応じた処理結果を前記検査シートに記入し、該処理結果が記入された検査シートを前記所定の記憶手段上に上書き保存する第３保存手段と備え、 前記検査シートを前記所定の記憶手段上で共有して更新していくことを特徴とする施工検査システム。 【請求項２】 請求項１に記載の施工検査システムにおいて、 前記第２保存手段は、前記所定の指摘情報が与えられた前記建築物の所定部位の画像情報を前記検査シートとともに保存する手段を備え、 前記第３保存手段は、前記記入された前記所定の指摘情報および前記画像情報に従って処理された前記所定部位の画像情報を前記検査シートとともに保存する手段を備えることを特徴とする施工検査システム。 【請求項３】 請求項１または２に記載の施工検査システムにおいて、 前記所定の記憶手段は前記ネットワーク上で前記第２および第３保存手段に対応して独立して設けられており、 前記第２保存手段によりアクセスして得た施工検査情報および保存した施工検査情報を保存する第４保存手段と、 前記第３保存手段によりアクセスして得た施工検査情報および保存した施工検査情報を保存する第５保存手段とをさらに備えることを特徴とする施工検査システム。 【請求項４】 請求項１に記載の施工検査システムにおいて、 前記検査結果、前記所定の指摘情報、および前記処理結果の少なくとも１つが記入された前記検査シートを前記第２または第３の保存手段から読み出して、前記建築物毎に編集して保存する手段をさらに備えることを特徴とする施工検査システム。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は施工検査システム、施工検査情報表示装置、および建築物の施工検査方法に関し、特に、コンピュータネットワークにおいて検査データをやり取りする施工検査システム、当該システムに用いられる施工検査情報表示装置、および当該システムを用いた建築物の施工検査方法に関する。」 「【０００８】そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、上記３者がコンピュータネットワーク上で検査データを共有することで施工検査作業の容易化と迅速化、効率化を実現することのできる施工検査システム、当該システムに用いられる施工検査情報表示装置、および当該システムを用いた建築物の施工検査方法を提供することである。」 「【００１５】 【作用】上記構成によれば、ネットワーク上の所定保存領域に保存された検査シートに第２および第３保存手段がアクセスし、所定様式で建築物の検査結果を検査項目毎に記入して更新していくことで、建築物の工程毎の施工検査情報をネットワーク上で共有化することができる。 【００１６】また、第２保存手段によりアクセスして得た施工検査情報および保存した施工検査情報と第３保存手段によりアクセスして得た施工検査情報および保存した施工検査情報は所定様式で検査シートに記入され、保存され共有化される。 【００１７】また、検査結果、所定の指摘情報、および処理結果等が記入された検査シートを建築物毎に編集して保存することができる。」 「【００１９】（第１実施形態）図１は第１実施形態のインフラ構造を示す構成図である。 図１において、１１０は施工管理（工務店）側のクライアントマシン、１２０は検査／審査（住宅販売業者）側のクライアントマシンであり、それぞれネットワーク１４０に接続されている。１３０は共有ファイルサーバであり、施工管理側クライアントマシン１１０と検査／審査側クライアントマシン１２０がネットワーク１４０を介してアクセスし、共有ファイルを互いに参照して更新することができる。ネットワーク１４０としては専用回線が好ましいが、インターネットを利用することもできる。」 「【００２２】住宅販売業者の検査担当者は建築現場に出かけ、邸毎、ビル毎に所定の検査仕様にしたがって工程毎に建築物の検査を行なう。建築工程は、概略的には、例えば(1)着工→(2)基礎配筋（生コン打設）→(3)躯体完成→(4)屋根及び防水→(5)内部木工→(6)内・外装仕上げ→(7)完成、の七工程からなっている。 【００２３】検査担当者は、デジタルカメラ１２２、携帯型パーソナルコンピュータ１２４、およびＰＨＳ１２５を携行して建築現場で検査を行ない、後に詳述する通りに写真を含む検査結果の情報を検査／審査側クライアントマシン１２０に送信する。情報送信は公衆回線１４２を介してインターネットサービスプロバイダ１４１に接続することでＥメールを利用して行われ、携帯電話を通信端末として利用することもできるが、画像伝送を行なうことから、通信速度の点でＰＨＳ１２５の利用が便利である。 【００２４】携帯型パーソナルコンピュータ１２４は、ＣＰＵ、主記憶装置としてのＲＯＭ、補助記憶装置としてのＨＤＤ、ＦＤＤ、ＣＰＵの作業エリアおよび一時的なデータ記憶領域としてのＲＡＭ、外部とのデータのやり取りに用いられる通信Ｉ／Ｆ、入力装置としてのキー入力部およびポインティングデバイス、画像表示装置としての液晶表示パネルを備えた周知の構成であり、上記各コンピュータ装置と同様に上記Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標）上でＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ（商標）等が稼動できるものとし、例えばサブノートパソコンを用いることができる。」 「【００３０】以下、(2)の基礎配筋工程が終了した場合を一例として、検査、合否判定、不具合部位改善指示、改善作業、再判定等を行ない、所定の判定基準が満たされたときに合格証を発行する手順について詳細に説明する。 【００３１】図２は上記手順を示すシーケンス図であり、施工管理（工務店）側での作業手順、共有ファイルサーバ１３０を介して行われる施工管理側クライアントマシン１１０と検査／審査側クライアントマシン１２０との通信手順、および検査／審査（住宅販売業者）側での作業手順を表す。施工管理側と検査／審査側との通信は、携帯端末（携帯型パーソナルコンピュータ１１４と１２４）間で行うこともできる。 【００３２】まず施工管理側では、現時点でどの工程が終了したかの工程確認を行ない、確認された工程情報ａを検査／審査側にＥメールで送信する。以下、各コンピュータ間の通信には、同様にＥメールが用いられる。工程情報ａを受け取った検査／審査側では、図３に示す所定様式の検査シートに従い、検査者が所定の判定基準に基づいて当該工程について検査を行う。 【００３３】図３に示す基礎品質検査結果用の検査シート１３はスプレッドシートアプリケーションを用いて作成され、施工管理側クライアントマシン１１０に前もって保存されているとする。このスプレッドシートアプリケーションは、図３には示されてはいないが、写真等の画像を貼り込むことができる（後述の図８参照）。 【００３４】１～７に示す各欄には、入力メニュー８に従って入力された発注者の邸名、工程情報ａに従った工程名、施工管理側の工事課名、工事店（工務店）名、担当者名、および基礎チーム名、並びに住宅販売業者側の検査員（検査者）名がそれぞれ記入される。検査日９は自動入力される。 【００３５】２０は検査結果情報を検査項目毎に入力する検査結果記入欄であり、検査者が２２で示す部位Ｎｏ．の各部位について２３で示すチェック項目を検査し、検査結果入力メニュー２１を用いて所定の判定基準と配点基準に基づき項目毎に数値を設定入力すると、判定欄２４に合否判定が○／×で入力される。不合格（×）の検査項目については該当部位の写真が別途添付され、写真Ｎｏ．欄２６にその写真番号が入力される。２５は改善確認欄であり、不合格部位の改善結果が確認されたときに、改善判定結果を入力する欄である。 【００３６】２７は改善指示欄であり、ここには、検査／審査側から施工管理側への改善指示情報が入力される。２８は要改善部位の部位Ｎｏ．を入力する部位Ｎｏ．入力欄であり、当該要改善部位の具体的な不具合内容を不具合指摘事項欄２９に、具体的な改善方法を改善方法欄３０に入力して施工管理側に指摘する。写真Ｎｏ．欄３１には当該要改善部位の写真番号が入力される。３２は要改善部位Ｎｏ．入力欄であり、部位Ｎｏ．入力欄２８の不具合部位についての指摘事項と同様の例が別のシートにある場合、この欄３２にその部位Ｎｏ．が入力される。改善報告発送期限３３は自動入力される。 【００３７】１４は、施工管理側の担当者が改善報告時にサインする欄である。１６は、検査／審査側で最終的に合格判定したときに検査者および審査者が検印を入力する欄である。１５には施工管理側から検査／審査側へ改善報告した日付が、１７には検査／審査側から施工管理側に合否通知した日付が入力される。ポイント欄１８には評価点数が入力される。 【００３８】図２に戻って説明すると、検査者は検査員名９を記入し、建築現場での検査結果に基づいて検査結果記入欄２０に記入する。すなわち、前述の通りに合否判定を○／×で判定欄２４に記入し、写真Ｎｏ．欄２６に不具合箇所の写真番号を記入する。図４の例では部位Ｎｏ．１４と１５に不具合があり、ここに×が記入される。両部位については、後述の通り図５（ａ）および（ｂ）に示す写真を撮影する。この写真番号を例えば５１および５２として写真Ｎｏ．欄２６に記入する。 【００３９】また、検査者は改善指示欄２７の部位Ｎｏ．入力欄２８に不具合部位の番号１４と１５を記入し、不具合指摘事項欄２９にそれぞれ該当する事項を記入して指摘する。ここで例えば部位Ｎｏ．１４は、図５（ａ）の写真５１の通り使用する部材５０の径に誤りがある。そこで、正しい径（２２ミリ）のものに交換するように改善方法欄３０に具体的な改善方法を記入して指摘する。また部位Ｎｏ．１５は、図５（ｂ）の写真５２の通り、Ｌ字状の部材５５の設置位置が斜めで誤っている。そこで、正しい位置に設置するように改善方法欄３０に具体的な改善方法を記入して指摘する。」 「【００４２】検査者が上記のようにして検査結果（検査シートおよび画像情報）を得ると、これら検査結果情報を一時検査／審査側クライアントマシン１２０に記憶させる。これら検査結果情報は、携帯型パーソナルコンピュータ１２４を用いて検査／審査側クライアントマシン１２０に送信することもできる。 【００４３】熟練した審査者は、これらの検査結果情報を参照し、検査者による検査結果が妥当なものかを審査する。このとき、検査／審査側クライアントマシン１２０（または携帯型パーソナルコンピュータ１２４）の表示装置の画面上で検査シート１３および画像情報（写真５１，５２）を同時に表示して行ってもよいし、プリンタ１２１でプリント用紙１２６に印刷して行ってもよい。不適当な検査結果があれば、審査者は検査シート１３の記載を変更する。一般的には、改善方法欄３０に記載された改善方法の記載変更がしばしば行われる。 【００４４】このようにして審査が終了し、熟練した審査者によって妥当であることが確認された検査結果情報ｂは、Ｅメールを用いて検査／審査側クライアントマシン１２０から共有ファイルサーバ１３０に送信され、ここに共有ファイルとして記憶され、共有化されたファイルｂはさらに共有ファイルサーバ１３０から施工管理側クライアントマシン１１０へと送信される。前述した通りに携帯型パーソナルコンピュータ１２４を用いれば、建築現場において、検査、審査、および共有ファイルサーバ１３０への検査結果情報の送信、さらには施工管理側クライアントマシン１１０への送信を行うことができる。 【００４５】施工管理側は受け取った検査結果情報を保存し、これを確認すると、検査シート１３および写真５１，５２を参照し、要改善個所の合格判定を得るために改善作業を行なった後、改善後の写真を撮影する。」 「【００４７】このような改善を行った後に施工管理側は、図７に示す通り検査シート１３の改善指示欄２７の写真Ｎｏ．欄３１に写真番号６１，６２を記入し、サイン欄１４に担当者等のサインを記入する。そして、改善報告日付１５を記入する。」 「【００５２】このように、検査／審査側では判定と改善指示を、施工管理側では改善作業と改善報告を行って一旦共有ファイルサーバ１３０に送信し、ここに記憶された共有ファイルを両者クライアントが互いに参照することで更新していく。検査／審査側は、図２において、再改善結果を参照して全ての項目について合格判定した場合に合格証を作成する。合格証が作成されるまで、ｂ，ｃ，ｂ´，ｃ´…のやり取りが繰り返し行われる。再改善の回数は改善作業の出来しだいであるため、図２にはその回数を明記していない。また、一回の改善で全ての不合格項目について合格判定されれば、ｂ´とｃ´のやり取りは勿論不用である。 【００５３】図９は、検査シート１３の検印入力欄１６に審査合格を示す検印が記入された合格証を示している。ここで、不具合部位Ｎｏ．１４と１５が改善されたとして審査者が対応する改善確認欄２５に○を記入し、全て合格となったために合格日付１７が記入され、検査者検印１６ａが検査者により記入され審査者検印１６ｂが審査者により記入された検査シート１３を、合格証ｄとしてＥメールを用いて検査／審査側クライアントマシン１２０から共有ファイルサーバ１３０に送信し、ここで共有ファイルが合格証ｄで再度上書きされて記憶され、上書きされた合格証ｄはさらに共有ファイルサーバ１３０から施工管理側クライアントマシン１１０へと送信される。施工管理側は受け取った合格証ｄを保存する。」「【００５５】このとき、双方が検査結果情報を上書きするときに検査シート上に記入する文字色等を一定の約束にしたがって取り決めておけば、後で検査履歴を参照するときに解りやすいものとすることができる。また、検査履歴を集計・分析して、図１０に示すような集計表や、図１１に示すような指導履歴表を編集して作成することもできる。これら集計表や指導履歴表、および上記施工検査情報をプリンタ１１１を用いてプリント用紙１１６に出力することで、必要な応じて住宅等の発注者、あるいは関係行政機関等の第３者検査機関等に提示する資料の作成も容易になる。ここで、作成した集計表を邸名等でソートして邸（または集合住宅、ビル）毎の検査履歴（検査結果、指摘事項、改善結果等）を作成しておくと、検索しやすく、より有用なデータを得ることができる。」 「 ［図：0001410247000001.jpg］ 」 「 ［図：0001410247000002.jpg］ 」 「 ［図：0001410247000003.jpg］ 」 「 ［図：0001410247000004.jpg］ 」 「 ［図：0001410247000005.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「コンピュータネットワークにおいて検査データをやり取りする施工検査システムであって（【０００１】）、 施工管理側クライアントマシン１１０と検査／審査側クライアントマシン１２０がネットワーク１４０を介して共有ファイルサーバ１３０にアクセスし、共有ファイルを互いに参照して更新することができ（【００１９】）、 住宅販売業者の検査担当者は建築現場に出かけ、邸毎、ビル毎に所定の検査仕様にしたがって工程毎に建築物の検査を行ない、建築工程は、概略的には、例えば(1)着工→(2)基礎配筋（生コン打設）→(3)躯体完成→(4)屋根及び防水→(5)内部木工→(6)内・外装仕上げ→(7)完成、の七工程からなっており（【００２２】）、 (2)の基礎配筋工程が終了した場合における一例として、検査、合否判定、不具合部位改善指示、改善作業、再判定等を行ない、所定の判定基準が満たされたときに合格証を発行する手順では（【００３０】）、 施工管理側クライアントマシン１１０と検査／審査側クライアントマシン１２０とが通信し（【００３１】）、 工程情報ａを受け取った検査／審査側は、所定様式の検査シートに従い、検査者が所定の判定基準に基づいて当該工程について検査を行い、ここで、前記検査シート１３はスプレッドシートアプリケーションを用いて作成され、施工管理側クライアントマシン１１０に前もって保存されており（【００３２】－【００３３】）、 前記検査シートの各欄１～７には、入力メニュー８に従って入力された発注者の邸名、工程情報ａに従った工程名等がそれぞれ記入され（【００３４】、図３）、 検査結果情報を検査項目毎に入力する検査結果記入欄２０には、部位Ｎｏ．の各部位として、「地業」、「杭」、「ベース部」、「立上り部」、「スリーブ」、「型枠」についてチェック項目２３が設けられており、検査者が部位Ｎｏ．の各部位についてチェック項目２３を検査し、検査結果入力メニュー２１を用いて所定の判定基準と配点基準に基づき項目毎に数値を設定入力すると、判定欄２４に合否判定が○／×で入力され（【００３５】、図３）、 改善指示欄２７には、検査／審査側から施工管理側への改善指示情報が入力され、具体的な不具合内容が不具合指摘事項欄２９に、具体的な改善方法が改善方法欄３０に入力され（【００３６】、図３）、 検査者は、建築現場での検査結果に基づいて検査結果記入欄２０に記入し（【００３８】）、 検査者は、不具合指摘事項欄２９にそれぞれ該当する事項を記入し、ここで例えば部位Ｎｏ．１４について、部材５０の径に誤りがある場合、不具合指摘事項欄２９に「継手筋の径２２ミリを使用するところを径１６ミリを使用している。」と記入し、改善方法欄３０に具体的な改善方法を記入し（【００３９】、図９）、 検査者が検査結果（検査シート等）を得ると、検査結果情報を一時検査／審査側クライアントマシン１２０に記憶させ（【００４２】）、 審査者は、これらの検査結果情報を参照し、検査者による検査結果が妥当なものかを審査し、妥当であることが確認された検査結果情報は、施工管理側クライアントマシン１１０へと送信され（【００４３】－【００４４】）、 検査／審査側は、再改善結果を参照して全ての項目について合格判定した場合に合格証を作成し、ここで、検査シート１３の検印入力欄１６に審査合格を示す検印が記入されたものが合格証であり、検査者検印１６ａが検査者により記入され審査者検印１６ｂが審査者により記入された検査シート１３を、合格証として検査／審査側クライアントマシン１２０から施工管理側クライアントマシン１１０へと送信する（【００５２】－【００５３】）、 施工検査システム。」 ２ 甲２について 甲２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 試験実施者が実施した試験の試験結果を試験管理者に報告する試験結果報告方法であって、 前記試験実施者の試験者端末が、データの入力を行う入力モードと、画像の撮像を行う撮像モードと、を有しており、 前記試験者端末の前記入力モードの画面に、前記試験結果の測定データを入力するための入力欄と、前記入力欄に対応したアイコンを表示する表示ステップと、 前記入力欄に前記測定データの入力を受け付ける入力ステップと、 前記入力モードにおいて前記アイコンがタップ操作されることにより、前記撮像モードに切り替えを行なうモード切替ステップと、 前記撮像モードにて前記試験結果を示す試験結果画像の画像データを生成する撮像ステップと、 前記入力ステップで入力された前記測定データを、前記撮像ステップで生成された前記画像データとともに前記試験管理者の管理者端末に送信する送信ステップと、 を有することを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項２】 請求項１に記載の試験結果報告方法であって、 前記入力欄に前記測定データが入力されることによって、前記入力モードから前記撮像モードへの切り替えが可能になり、 前記撮像ステップでは、前記入力ステップで入力された前記測定データを画面に表示しながら前記画像データの生成を行う、 ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載の試験結果報告方法であって、 前記表示ステップにおいて、前記入力モードの画面に、予め登録された前記試験の許容値をさらに表示する、 ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３の何れかに記載の試験結果報告方法であって、 前記管理者端末が受信した前記測定データ及び前記画像データを前記管理者が確認することによって、前記試験管理者による前記試験結果の合否の判定を受け付ける承認ステップを有する、 ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項５】 請求項１乃至請求項４の何れかに記載の試験結果報告方法であって、 前記試験は複数の試験項目について行われ、 前記表示ステップでは、前記試験項目ごとに前記入力欄及び前記アイコンを表示し、 前記送信ステップでは、各試験項目の前記試験結果に対して、それぞれ、前記測定データと前記画像データをともに前記管理者端末に送信する、 ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項６】 請求項１乃至請求項５の何れかに記載の試験結果報告方法であって、 前記試験は複数の試験項目について行われ、 各試験項目の前記試験結果画像が、それぞれ、対応する前記アイコンに取り込まれる、ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項７】 請求項１乃至請求項６の何れかに記載の試験結果報告方法であって、 前記試験は複数の試験項目について行われ、 複数の前記測定データを含む黒板画像を生成する黒板画像生成ステップと、 前記撮像モードにて、前記黒板画像と複数の前記試験項目の試験結果を示す全景画像とを合成した合成画像データを生成する合成画像生成ステップと、 をさらに有し、 前記送信ステップでは、前記合成画像データも前記管理者端末に送信する、 ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項８】 請求項１乃至請求項７の何れかに記載の試験結果報告方法であって、 前記試験は複数の試験項目について行われ、 前記管理者端末が受信した前記測定データ及び前記画像データを、前記管理者が確認することによって、前記試験管理者による前記試験結果の合否の判定を受け付ける承認ステップを有し、 各試験項目の前記測定データと前記画像データのうちの少なくとも１つが不良である場合、合格の判定が行われない、 ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項９】 請求項１乃至請求項８の何れかに記載の試験結果報告方法であって、 前記測定データ及び前記画像データは、クラウドサーバーを介して前記試験者端末から前記管理者端末に送信される、 ことを特徴とする試験結果報告方法。 【請求項１０】 試験実施者が実施した試験の試験結果を試験管理者に報告する試験結果報告システムであって、 前記試験実施者の試験者端末と、 前記試験管理者の管理者端末と、 を備え、 前記試験者端末は、 通信回線を介してデータの通信を行う通信部と、 画面を表示する表示部と、 画像を撮像する撮像部と、 データの入力を行う入力モードと、前記撮像部により撮像を行う撮像モードとを切り替える制御部と、 を有し、 前記表示部は、前記入力モードの前記画面に、前記試験の測定データを入力するための入力欄と、前記入力欄に対応したアイコンを表示し、 前記制御部は、前記入力モードにおいて前記アイコンがタップ操作されると、前記撮像モードに切り替えを行い、 前記通信部は、前記入力モードにて入力された前記測定データを、前記撮像モードにて撮像された前記試験結果を示す試験結果画像の画像データとともに送信し、 前記管理者端末は、前記通信回線を介して、前記測定データと前記画像データを受信する、 ことを特徴とする試験結果報告システム。」 「【０００１】 本発明は、試験結果報告方法及び試験結果報告システムに関する。」 「【０００６】 本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、試験場所とは離れた場所（例えば打設場所）で試験結果を確実かつ迅速に確認、承認できるようにすることにある。」 「【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、試験場所とは離れた場所で試験結果を確実かつ迅速に確認、承認することができる。」 「【００２３】 ＜端末装置１０＞ 端末装置１０（試験者端末に相当）は、コンクリート試験の実施者（試験実施者に相当、以下、試験者ともいう）の端末であり、試験者によって操作される。なお、本実施形態の端末装置１０は、携帯することが可能なスマート端末（例えば、スマートフォン、タブレット端末など）である。端末装置１０は、図２に示すように、通信部１１、制御部１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５、撮影部１６、及び、通知部１７を備えている。 【００２４】 通信部１１は、通信ネットワーク１００を介して、データの送受信などを行う。本実施形態の通信部１１は無線による通信の機能を備えており、通信ネットワーク１００との間の通信（データの送受信）は無線によって行う。但し、無線には限られず有線で通信してもよい。 【００２５】 制御部１２は、記憶部１３に記憶されたプログラムに基づいて、端末装置１０の各部の動作を制御する。なお、本実施形態では端末装置１０と、後述の端末装置３０には同じ製品が用いられている。このため、制御部１２に、受入試験制御部１２Ａと、受入承認制御部１２Ｂが設けられている（端末装置３０の制御部３２も同様）。そして、ユーザーのログインアカウントに応じて受入試験制御部１２Ａと受入承認制御部１２Ｂの少なくとも何れかが動作するようになっている。具体的には、試験者の権限であれば、受入試験制御部１２Ａのみ、係員の権限であれば、受入試験制御部１２Ａ及び受入承認制御部１２Ｂが利用可能となる。例えば、本実施形態では、端末装置１０には試験者又は係員のアカウントでログインが行われ、端末装置２０には係員のアカウントでログインが行われる。これにより、試験者のアカウントでログインした際には、制御部１２は、受入試験制御部１２Ａのみが動作し、受入承認制御部１２Ｂは動作しない（承認できない）。」 「【００３１】 ＜管理装置２０＞ 管理装置２０は、サーバー（例えばコンピュータサーバー）で実現することができる。なお、本実施形態の管理装置２０は、ＷＥＢ上に存在するクラウドサーバーであり、ユーザーが通信ネットワーク１００を介して利用することができる。このようなクラウドサーバーを用いると、サーバー本体や周辺機器、棚、サーバールームなどを用意する必要が無いため初期導入コストを抑えることができる。また、場所を問わずにサービスを利用することができる（現場においても利用可）。管理装置２０は、通信部２１、情報送信部２２、試験結果更新部２３、及び、記録部２４を備えて構成されおり、端末装置１０や端末装置３０からのリクエスト（要求）に対する各種処理など、システムの各種制御、情報処理を実行する。 【００３２】 通信部２１は、通信ネットワーク１００を介して、端末装置１０や端末装置３０と通信可能に接続されている。そして、通信部２１は、通信ネットワーク１００を介して、端末装置１０や端末装置３０とデータの送受信を行う。 【００３３】 情報送信部２２は、受け入れ検査の処理の際に、端末装置１０や端末装置３０に必要なデータ（情報）を記録部２４から読み出して送信する。 【００３４】 試験結果更新部２３は、受け入れ試験の試験結果を受け取り、記録部２４の打設箇所データＤＢの試験結果を更新する。」 「【００４０】 打設箇所情報には、打設箇所名や打設予定日、使用するコンクリートの種類などが含まれる。また、記録部２４には、各試験項目に対応する基準値や基準範囲（許容値）などの情報がコンクリートの種類毎に別途記録されている（図２の試験基準データ）。そして、例えば、プロジェクト情報に登録された打設箇所のうち何れかが選択されると、打設箇所データＤＢの打設箇所情報からその打設箇所に使用するコンクリートの種類が特定される。そして、そのコンクリートの種類に対応した各試験項目の基準値などの情報が試験基準データから読み出される。」 「【００４７】 端末装置１０の受入試験制御部１２Ａは、選択された打設箇所の情報に基づき、図５に示すような試験結果入力画面１５Ａを表示部１５に表示させる（図４のＳ１０７１：表示ステップに相当）。これにより端末装置１０は、試験結果入力モード（入力モードに相当）となる。この試験結果入力画面１５Ａでは、スランプや空気量などの試験項目ごとに対して、試験結果の入力欄１５１と、カメラ等のアイコン１５２（カメラ以外（目盛等）が示されている項目は画像取り込済み）が対応して表示されている。さらに、許容値のある項目には許容値欄１５３も表示されている。」 「【００４９】 図５の試験結果入力画面１５Ａが表示されることで、受入試験制御部１２Ａは、試験者から測定データの入力を受け付ける（入力ステップに相当）。図５の入力欄１５１には試験体の試験結果（実測値）が試験者によって入力される。例えば、試験者が入力欄１５１をタップ操作すると入力可能な状態となり、試験にて得られた測定値が試験者によって入力される。例えば、図５のスランプ試験の入力欄１５１には試験結果が２０ｃｍであることが入力されている。なお、入力された値が許容値を外れていると、通知部１７が許容値から外れていることを示す通知を行うようにしてもよい。例えば、入力欄１５１の枠及び入力した試験結果（実測値）の文字が赤く表示されるように、注意喚起を行うようにしてもよい。」 「【００６２】 端末装置３０の通信部３１が管理装置２０からプロジェクトデータ、及び、試験結果を受信すると、制御部３２（具体的には受入承認制御部３２Ｂ）は、受信したデータに基づき図１０のような試験結果確認画面３５Ａを表示部３５に表示させる（Ｓ１１４１）。この試験結果確認画面３５Ａは、図５（試験結果入力画面１５Ａ）と対応しており、試験項目ごとに測定データとアイコン（画像）と許容値が表示されている。その際、許容値を外れた測定データについては、例えば、文字を赤く表示し注意喚起を行うようにしてもよい。また、備考欄や受入試験状況写真が表示されている。 【００６３】 係員が、この画面のアイコン（例えば、空気量の項目のアイコン）をタップ操作することにより、受入承認制御部３２Ｂは、図１２に示す計器写真確認画面３５Ｂを表示部３５に表示させる（Ｓ１１４２）。計器写真確認画面３５Ｂには試験項目のアイコンに対応する計器の値（メータや目盛など）を示す写真と、測定値（測定データ）と、許容値が表示されており、また、ＯＫ（良）とＮＧ（不良）の判定欄が表示されている。 【００６４】 係員がこの画面で、計器の値（写真）と測定値の欄と許容値を確認し、問題なければＯＫの欄をタップ操作する。一方、問題があればＮＧの欄をタップ操作する。これにより図１１の画面（試験結果確認画面３５Ａ）に戻る。次の試験項目についても同様に確認を行う。なお、測定値が許容値から外れていると自動的にＮＧとなるようにしてもよい。また、通知部３７が、ＮＧであることを通知するようにしてもよい。」 「【００６７】 上記の全ての項目の判定の終了後、承認するか否かの判定が行われる（Ｓ１１４４）。なお、本実施形態では全ての項目でＯＫであった場合のみ承認可能となる。換言すると、各試験項目の測定データと画像データと受入試験状況写真のうち少なくとも一つがＮＧ（不良）の場合、承認することができない。これにより、誤って承認をすることを防止できる。 【００６８】 全ての項目でＯＫの場合、係員は、図１１の試験結果確認画面３５Ａの画面で承認の欄をタップ操作する。制御部３２（受入承認制御部３２Ｂ）は、承認されたことを検出し（Ｓ１１４４でＹＥＳ）、図１４に示すような受入試験結果承認画面３５Ｄを表示部３５に表示させる（Ｓ１１４５）。係員が、この受入試験結果承認画面３５Ｄに、送信者（ここでは試験者）と連絡事項を記入し、送信の欄をタップ操作すると、通信部３１は受入試験承認通知を送信する（図２：Ｓ１１５）。受入試験承認通知は、まず管理装置２０へと送られ、管理装置２０は受入試験承認通知を端末装置１０に送信する（Ｓ１１６）。そして、端末装置１０の通信部１１は受入試験承認通知を受信し（Ｓ１１７）、表示部１５は受入試験承認通知の表示を行なう。また、例えば、通知部１７が通知を行う。これにより、試験者は、試験結果が係員に承認されたことを把握できる。」 「【００７０】 係員は、この受入試験結果却下画面３５Ｅに、送信者と連絡事項を記入する。ここでは連絡事項が必須となっており、承認不可である理由（例えば、許容値から外れている、写真がピンボケである等）を記入する。記入後、係員が送信の欄をタップ操作すると、通信部３１は受入試験却下通知を送信する（図３のＳ１１８）。受入試験却下通知は、まず管理装置２０へと送られ、管理装置２０は受入試験却下通知を端末装置１０に送信する（Ｓ１１９）。そして、端末装置１０の通信部１１は受入試験却下通知を受信し、表示部１５は、受入試験却下通知とともに、例えば再試験の実施あるいは写真の再撮影が必要であることを表示する（Ｓ１２０）。」 「【００７３】 前述の実施形態では、コンクリートの受入試験についての場合を例示したが、何等これに限られず、他の試験についても適用可能である。その場合においても試験場所で行われた試験の試験結果を、試験場所とは離れた場所で確実に確認できる。」 ３ 甲３について 甲３には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本明細書に開示される技術は、検査支援装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 予め設定された検査位置のみで検査が行われると問題となることがある。例えば、検査位置と異なる位置で不備が検出された場合に問題となる。この場合、予め設定された設定検査位置のみでなく、設定検査位置と異なる検査位置でも検査が行われることが望まれる。従来は、検査位置がデータ生成装置により設定され、検査支援装置では設定することができないため、設定検査位置と異なる位置で検査を行いたいときは、データ生成装置による追加の検査位置の設定を待つ必要があり、利便性の点で向上の余地がある。 【０００５】 本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。」 「【００２９】 Ａ．実施形態： Ａ－１．検査システム１０の構成： 図１は、本実施形態における検査システム１０の構成を示すブロック図である。検査システム１０は、建築物や土木構造物等の構造物の検査を支援するためのものであり、データ生成装置１００と、複数の検査支援装置２００と、図面データ保管サーバ３００と、検査システム用データ保管サーバ４００と、を備える。各装置やサーバは、ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。データ生成装置１００は、例えばパーソナルコンピュータ等である。検査支援装置２００は、例えばタブレット型端末やスマートフォン等である。図１には、３つの検査支援装置２００が示されているが、検査システム１０に含まれる検査支援装置２００の数は、２つまたは４つ以上でもよい。」 「【００３４】 図２は、検査システム用データＤ１００のファイル構造を示す説明図である。検査システム用データＤ１００は、システムデータＤ１０１と個別現場データＤ１０２とを含む。システムデータＤ１０１は、個別現場データＤ１０２を管理するためのデータであり、検査対象となる全ての構造物に共通に用いられる。システムデータＤ１０１は、例えば梁アイコンＡＧ、柱アイコンＡＣ（図４参照）またはこれらの色違いアイコン（図１０参照）を含む複数種類のアイコンを表示するためのアイコン画像データＤ２０１を含む。 【００３５】 個別現場データＤ１０２は、構造物の建設現場毎に設定されるデータである。個別現場データＤ１０２は、例えば配筋検査や鉄骨ボルト検査等、構造物に対して実施される検査の種類毎に設定される複数の検査種類別データＤ２０２を含む。各検査種類別データＤ２０２は、図面データＤ３０１と、地図情報データＤ３０２とを含む。地図情報データＤ３０２は、構造物の位置データＤ４０１と属性データＤ４０２とが互いに関連付けられたデータであり、例えばＳｈａｐｅ形式のデータである。具体的には、地図情報データＤ３０２は、位置データＤ４０１と、属性データＤ４０２と、対応関係データＤ４０３とを含む。 【００３６】 位置データＤ４０１は、構造物の各位置に対する図面上の座標を示すデータであり、具体的には、図面データＤ３０１に含まれる座標データが流用される。位置データＤ４０１は、座標情報の一例である。属性データＤ４０２は、構造物の各位置の属性を示すデータであり、具体的には、ＩＤデータＤ５０１と、アイコンデータＤ５０２と、通芯データＤ５０３と、通芯識別データＤ５０４と、検査データＤ５０６と、画像データＤ５０７と、断面図データＤ５０８とを含む。属性データＤ４０２は、属性情報の一例である。 【００３７】 ＩＤデータＤ５０１は、属性データＤ４０２の識別番号を示すデータである。アイコンデータＤ５０２は、検査支援装置２００の表示部２４０にアイコンを表示するためのデータであり、システムデータＤ１０１に含まれるアイコン画像データＤ２０１により表示可能な複数種類のアイコンから、特定の形態や特定の表示色等を有する特定の種類のアイコンを選出するデータである。通芯データＤ５０３は、検査支援装置２００の表示部２４０に構造物の通芯を表示するためのデータである。通芯識別データＤ５０４は、通芯を識別する通芯識別子を表示するためのデータである。検査データＤ５０６は、データ生成装置１００において構造物上に予め設定された検査位置（以下、「設定検査位置」という）や検査支援装置２００において構造物上の任意の位置を指定して設定される検査位置（以下、「指定検査位置」という）における検査内容および検査結果を示すデータである。画像データＤ５０７は、画像および画像を縮小したサムネイル画像を示すデータであり、例えば検査支援装置２００の撮影部２５０によって生成される。断面図データＤ５０８は、構造物を構成する各構成部材の断面図（図６参照）を示すデータである。断面図には、例えば構造物が鉄筋コンクリート造の建築物である場合における梁や柱の断面図が含まれる。識別番号、アイコン、通芯、通芯識別子、検査内容、検査結果、画像、サムネイル画像、および断面図は、属性の一例であり、検査内容と断面図とは、検査内容の一例である。」 「【００４１】 （１）支援準備処理 支援準備処理は、データ生成装置１００（図１）により実施される。データ生成装置１００の制御部１１０は、操作部１４０を介した操作に応じてユーザから検査システム用データＤ１００の生成指示を受け付けると、通信部１３０を介して図面データ保管サーバ３００から検査対象となる構造物の図面データＤ３０１を取得し、図面データＤ３０１を用いて地図情報データＤ３０２を生成することにより、検査種類別データＤ２０２を生成する。 【００４２】 具体的には、データ生成装置１００の制御部１１０は、操作部１４０を介した操作に応じてユーザから入力される内容に従って、地図情報データＤ３０２を生成する。構造物では、構造物を構成する構成部材上に検査の必要な設定検査位置が予め設定されており、各設定検査位置の検査内容が予め設定されている。ユーザは、図面データＤ３０１に基づき表示部１５０に表示された図面上の設定検査位置の座標を読み取り、設定検査位置の座標を示すデータをデータ生成装置１００に入力する。制御部１１０は、ユーザから入力されるデータから設定検査位置の位置データＤ４０１を生成する。また、ユーザは、各設定検査位置の検査内容を示すデータをデータ生成装置１００に入力する。制御部１１０は、ユーザから入力されるデータから設定検査位置の属性データＤ４０２を生成する。具体的には、制御部１１０は、データが入力される順番に基づいてＩＤデータＤ５０１を生成し、設定検査位置に表示させるアイコンの種類を指定するデータからアイコンデータＤ５０２を生成し、検査内容を指定するデータから検査データＤ５０６を生成し、検査対象となる構成部材である対象構成部材の断面図を示すデータから断面図データＤ５０８を生成する。なお、検査内容を指定する複数種類のデータが予め記憶部１２０に記憶されている場合には、記憶部１２０に記憶された複数種類のデータから１のデータを選択することで、検査データＤ５０６が生成されてもよい。」 「【００４５】 データ生成装置１００の制御部１１０は、生成した位置データＤ４０１と属性データＤ４０２とを関連付ける対応関係データＤ４０３を生成し、位置データＤ４０１と、属性データＤ４０２と、対応関係データＤ４０３とを含む地図情報データＤ３０２を生成する。制御部１１０は、地図情報データＤ３０２を生成すると、図面データ保管サーバ３００から取得した図面データＤ３０１と、生成した地図情報データＤ３０２とを含む検査種類別データを生成する。制御部１１０は、現場（つまり、構造物）毎、構造物のフロア毎、および、各現場において実施される検査種類毎に検査種類別データＤ２０２を生成し、個別現場データＤ１０２を生成する。制御部１１０は、通信部１３０を介して生成した個別現場データＤ１０２を検査システム用データ保管サーバ４００に送信して保管させる。」 「【００５２】 梁アイコンＡＧおよび柱アイコンＡＣには、対象構造部材の種類を示す「柱」、「梁」等の表示が含まれ、対応する設定検査位置の検査結果により表示色が変化する。例えば、対応する設定検査位置の検査結果が「未確認」であると、表示色は黄色となり、対応する対応する設定検査位置の検査結果が「合格」であると、表示色は青色となり、対応する設定検査位置の検査結果が「不合格」であると、表示色は赤色となり、対応する設定検査位置の検査結果が「確認」であると、表示色は緑色となる。なお、図４では、全ての設定検査位置の検査結果が「未確認」であり、全ての梁アイコンＡＧおよび柱アイコンＡＣが黄色に表示されている。」 「【００５６】 検査項目表示領域ＨＣは、検査内容の一例である検査項目を表示する領域であり、具体的には、検査種類に応じた検査項目を表示する項目表示欄ＨＣ１と、各検査項目が検査されたか否かを示す検査確認欄ＨＣ２と、検査した内容を記載可能な検査内容記載欄ＨＣ３と、表示部２４０に表示されていない検査項目を表示させるためのスクロールバーＨＣ４と、を表示する領域である。検査内容は、他の種類の属性の別例である。検査確認欄ＨＣ２には、対応する検査項目が未検査であることを示す「未」表示領域と、対応する検査項目が検査済であることを示す「確」表示領域（図７参照）とを含み、各検査項目に対して「未」表示領域と「確」表示領域のいずれか一方の表示領域が表示状態となる。検査者は、表示部２４０の検査確認欄ＨＣ２をスワイプすることで、表示状態の表示領域を切り替えることができる。」 「【００５９】 図７は、１回目の検査が実施された後の検査画面ＨＳを示す。１回目の検査では、検査項目表示領域ＨＣに表示された全ての検査項目に対して検査が行われる。その結果、検査確認欄ＨＣ２では、全ての検査項目に対して「確」表示領域が表示状態となり、必要に応じて検査内容記載欄ＨＣ３に検査した内容が記載される。本実施形態では、１回目の検査において、「継手」の検査項目において不備が検出されたものとする。そのため、表示部２４０を介した操作に応じて検査結果表示領域ＨＫの検査結果入力欄ＨＫ２には、「不合格」が入力され、これに伴って、アイコン表示欄ＨＫ１におけるアイコンの表示色が赤色に変化する。具体的には、検査支援装置２００の制御部２１０は、選択検査位置ＫＬ１に関連付けられた属性データＤ４０２のアイコンデータＤ５０２を更新し、選択検査位置ＫＬ１に表示されるアイコンの表示色を切り替える。」 「【００６７】 検査者は、不備を検出すると、現在位置マークＡＺに基づいて図面３０上の検査位置ＫＬ２をロングタップ（指定）する。検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介して図面３０上の検査位置ＫＬ２（以下、「指定検査位置ＫＬ２」という）へのロングタップを受け付けたことに応じて、表示部２４０に指定検査位置ＫＬ２におけるデータ生成画面ＨＭを表示させる。図１１は、指定検査位置ＫＬ２におけるデータ生成画面ＨＭの一例を示す説明図である。データ生成画面ＨＭは、図５に示す検査画面ＨＳと同様に、ヘッダ領域ＨＵと、部材表示領域ＨＢと、検査結果表示領域ＨＫと、検査項目表示領域ＨＣと、画像取得領域ＨＰと、機能表示領域ＨＤと、を含む。データ生成画面ＨＭの各領域と検査画面ＨＳにおける同名の各領域との違いは、部材表示領域ＨＢでは、対象構造部材およびその種別が不明であることから、対象構造部材の種類を示す識別子と、対象構造部材の種別を示す符号とが表示されない。検査結果表示領域ＨＫでは、アイコン表示欄ＨＫ１に対象構造部材の種類を示す「柱」、「梁」等の表示が含まれないアイコンが表示される。検査項目表示領域ＨＣでは、検査内容の一例である検査項目として、不備の検出された構造部材を特定する検査部材の項目や不備が検出された検査項目である対象項目等を含む。また、機能表示領域ＨＤでは、施工資料が不明であることから、施工資料表示アイコンＨＤ３が表示されない。 【００６８】 検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介してデータ生成画面ＨＭへの入力を受け付ける。本実施形態では、検査者が指定検査位置ＫＬ２に対応するデータ生成画面ＨＭへの入力を受け付けるまでに、図面３０上の指定検査位置ＫＬ２に相当する構造物上の位置において、床スラブの継手の不備を検出したものとする。そのため、検査者は、データ生成画面ＨＭの検査項目表示領域ＨＣにおいて、検査部材に「床」を入力する。具体的には、検査者は、検査項目表示領域ＨＣの検査部材に対応する検査確認欄ＨＣ２の表示領域を「未」から「確」に切り替え、検査部材に対応する検査内容記載欄ＨＣ３に関連付けられたマルチウインドウから「床」を選択する。これにより、アイコン表示欄ＨＫ１に表示されるアイコンが、「床」の表示が含まれたアイコンに更新される。つまり、指定検査位置ＫＬ２におけるアイコンは、「柱」、「梁」等の表示が含まれる設定検査位置におけるアイコンに比べて、形態が異なる。同様に、検査者は、データ生成画面ＨＭの検査項目表示領域ＨＣにおいて、対象項目に「継手」を入力し、必要に応じて指示および備考の各項目を入力する。また、検査者は、不備を表す画像を取得し、これにより、画像取得領域ＨＰに不備を表す画像のサムネイル画像が表示される。さらに、検査者は、検査結果表示領域ＨＫの検査結果入力欄ＨＫ２に「不合格」を入力する。これにより、アイコン表示欄ＨＫ１に表示されるアイコンの表示色が赤色に変化する。」 「【００７２】 データ生成装置１００の制御部１１０は、検査支援装置２００から指定検査位置ＫＬ２における地図情報データＤ３０２を受信すると、予め記憶されていた地図情報データＤ３０２を更新する。図１７は、表示部１５０に表示された図面３０を表示する図面表示画面ＨＦの一例を示す説明図である。上述したように、データ生成装置１００の制御部１１０は、ＧＩＳ表示機能を有しており、制御部１１０は、表示部１５０に図面３０を表示させるとともに、地図情報データＤ３０２に基づいて、例えば設定検査位置ＫＬ１に梁アイコンＡＧや柱アイコンＡＣ等の属性を表示させ、指定検査位置ＫＬ２にアイコンＡＹ１等の属性を表示させる。図１７では、データ生成装置１００は、図面表示画面ＨＦに図面３０の一部が拡大されて表示された状態において、アイコンＡＹ１等を表示させている。」 「【００７６】 （４）帳票作成処理 帳票作成処理は、検査支援装置２００（図１）により実施される。以下では、帳票作成処理の一例として、選択検査位置ＫＬ１の検査帳票ＣＨ（図１４参照）を作成する例について説明する。検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介した操作に応じて検査者から検査帳票ＣＨ（図１４参照）を表す検査帳票データの作成指示を受け付けると、帳票作成処理を実施する。制御部２１０は、検査種類別データＤ２０２に基づいて検査帳票データを作成する。図１４は、検査帳票ＣＨの一例を示す説明図である。検査帳票ＣＨには、結果表示欄ＣＹと、図面表示欄ＣＧと、選択検査位置表示欄ＣＩとを含む。 【００７７】 結果表示欄ＣＹは、検査に関する各項目を表示する欄であり、属性データＤ４０２により示される各種の属性、例えば検査種類情報に基づく検査識別子（例えば、配筋検査）や検査結果（例えば、合格）等を表示する欄である。図面表示欄ＣＧは、画像データＤ５０７に基づく画像を表示する欄であり、具体的には検査結果画像ＰＨ１と是正画像ＰＨ２とを表示する欄である。」 「 ［図：0001410247000006.jpg］ 」 「 ［図：0001410247000007.jpg］ 」 「 ［図：0001410247000008.jpg］ 」 「 ［図：0001410247000009.jpg］ 」 ４ 甲４について 甲４には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、原子力発電プラントなどのプラント建設工事の進捗確認システムに係り、特に、工事の進捗状況を可視化できるようにしたプラント建設工事の進捗確認システムに関する。」 「【００１２】 そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、原子力発電プラントのような大規模な建設工事において、物量的な観点から、工事量の進捗状況を計画に対して進んでいるのか、遅れているのかを可視化し、一目で確認するができるようにするプラント建設工事の進捗確認システムを提供することにある。」 「【発明の効果】 【００１７】 本発明によれば、原子力発電プラントのような大規模な建設工事において、物量的な観点から、工事量の進捗状況を計画に対して進んでいるのか、遅れているのかを可視化し、一目で進捗状況を確認することが可能になる。」 「【発明を実施するための形態】 【００１９】 以下、本発明によるプラント建設工事の進捗確認システムの実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。 図１は、本実施形態によるプラント建設工事の進捗確認システムの概念図である。 この図１において、参照番号１０は、発電プラント建設などの現地工事計画支援システムであり、このシステムは発電プラント建設現地工事での工程計画策定を支援するコンピュータシステムである。この現地工事計画支援システム１０の主要な機能は、発電プラントの工事区画単位での区画別工程１４を作成することである。参照番号１２は、現地工事進捗確認システムで、このシステムは、現地工事の進捗状況を確認するためのコンピュータシステムである。」 「【００２３】 次に、現地工事進捗確認システム１２について説明する。 この現地工事進捗確認システム１２では、工事の主な作業は最後に必ず検査を伴う点に着目して、検査状況と関連させて工事進捗状況を把握する。 【００２４】 例えば、配管工事については、主な作業である配管材搬入、配管の合わせ作業、溶接作業と順に進んでいくと、非破壊検査、耐圧試験というように検査を行って安全性等を確認してから工事は完了することになる。このため、各工事区画における検査状況のデータをデータベース化することで、この検査状況のデータを工事進捗状況の確認に活用できることになる。 図１に示すように、現地工事進捗確認システム１２では、検査予定に関して、検査項目毎の実施予定に関するデータが検査予定データベース２２に蓄積される。また、現地にて検査が完了したものについては、検査項目毎に検査の実績に関するデータとして検査実績データベース２４に蓄積される。そして、検査項目毎に予定と実績が統合され、検査の進捗状況データとして検査予実データベース２６に蓄積される。 【００２５】 この検査予実データベース２６では、検査の進捗状況はパーセンテージに置き換えられるとともに、物量（ｔｏｎ）にも換算される。例えば、特定の配管工事において非破壊検査、耐圧検査と順次検査が完了していれば、検査の進捗は１００％で、物量としてもその工事区画での配管工事に必要とされる工事資材の物量を総て消化したものとして、その物量データが記録される。不合格の検査項目があった場合は、全項目の検査の流れの中でその進捗状況がパーセンテージで評価されるとともに、補修などの工事が必要になるので、それらを考慮した所定の算出方法にしたがって、現時点での工事資材の消化済み物量に換算することになる。」 「【００２８】 この更新された区画別工程１４’は、バーチャート稲妻表示部３０によって、工事の進捗状況を可視化する稲妻表示を伴った工程表、例えば、図２に示すような工程表として表示される。」 「【００３０】 また、検査進捗状況を工事資材の物量に換算したデータは、検査予実データベー２６から３Ｄ－ＣＡＤデータベース２０に伝送される。この３Ｄ－ＣＡＤデータベース２０では、この検査進捗状況の物量換算データと該当する区画のＣＡＤデータとが統合される。３Ｄ－ＣＡＤ進捗表示部３２は、そのＣＡＤデータをもとに、工事の進行を表す３Ｄグラフィック表示、例えば検査済みの配管等と、検査未了の配管等を区別できるような色分け表示により３Ｄグラフィック表示を行う。 【００３１】 このような３Ｄグラフィック表示により、現地工事の進捗状況をよりリアルな臨場感をもって可視化することができる。 【００３２】 さらに、バーチャート稲妻表示部３０は、稲妻表示を伴った工程表を表示するとともに、図３に示すような、工事区画一覧表を表示するようにしてもよい。この工事区画一覧表では、更新された区画別工程１４’から工事遅延が生じている区画を集計し、進捗遅れが生じている区画がどれか一目でわかるように、遅延を指し示す表示を付している。この一覧表によって、全体の中で、どのエリアに工事の遅れが集中しているかを一目で把握することが可能になり、物量の面だけでなく工事区画の観点から、工事の進捗状況を管理するのに役立つ。」 「【図２】 ［図：0001410247000010.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001410247000011.jpg］ 」 ５ 甲５について 甲５には、以下の記載がある。 「【００４２】 これら図面をベースに各検査記録はｘｙｚ軸上にピン単位で割り付けられる。ピンには、前述のように、記録日時、コメント、タグなどピンと対応した固有のプロパティ情報が設定されるようになっている。これらを活用し、各ピンの座標軸を統合した集合体から、ユーザが、任意の時間軸、任意のｘｙ座標、などを指定することで検索できるようにする。そのために、統合処理装置４では、異なる縮尺の図面間でのピンの結合と、ラスタデータを扱う場合、スキャニング時に生じる図面のずれの補正などの処理とを行なう。」 「【００５７】 そして、このようにしてベース図面と座標軸を一致させた割り当て図面に設定されたピンのｘｙ座標と、割り当て図面およびベース図面の縮尺とに基づき、ベース図面の、割り当て図面と重なる領域に対して、割り当て図面に設定されたピンを割り付ける。 以上によって、縮尺の異なるベース図面および割り当て図面間で、ピンのプロパティ情報がリンクされたことになる。そして、このように、通り芯が一致するように位置調整されたベース図面および割り当て図面を統合図面として、統合図面データベース５に格納する。」 「【００８６】 図１４及び図１５は、統合図面の一例を示したものである。 図１４は、１階平面詳細図をベース図面とし、１階平面詳細図に対して記録がなされた図面を割り当て図面として統合したものであって、図１６～図１９を割り当て図面として統合したものである。図１６は、「１階平面詳細図」に対して、異なるレイヤに、仕上げ検査（自主検査）の結果をプロパティ情報として記録した縮尺：１／５０の図面である。図１７は、「１階平面詳細図」に対して、異なるレイヤに、仕上げ検査（自主検査）の結果を受けて修正した内容をプロパティ情報として記録した縮尺：１／５０の図面である。図１８は、「１階平面詳細図」に対して、異なるレイヤに、完成検査（設計指摘事項）の結果をプロパティ情報として記録した縮尺：１／５０の図面である。図１９は、「１階平面詳細図」に対して、異なるレイヤに、完成検査（設計指摘事項）の結果を受けて修正した内容をプロパティ情報として記録した縮尺：１／５０の図面である。」 ６ 甲６について 甲６には、以下の記載がある。 「【請求項１】 ＢＩＭデータを提供するＢＩＭデータ提供システムであって、 建設に関する、図面データ、複数のエリアデータ及び複数の部材データを含む第１ＢＩＭデータを取得する取得部と、 取得した前記第１ＢＩＭデータに基づいて、前記複数のエリアデータを一のグループにまとめた第１データ及び前記複数の部材データを一のグループにまとめた第２データを作成する作成部と、 取得した前記第１ＢＩＭデータに基づいて、前記図面データ上に重ねて配置するレイヤデータを生成する生成部と、 生成した前記レイヤデータに、前記第１データ及び前記第２データを配置する配置部と、 配置した前記第１データ及び前記第２データに対して、建設施工の進捗入力を受け付ける第１受付部と、 配置した前記第２データに対して、部材の変更入力を受け付ける第２受付部と、 前記レイヤデータに配置した前記第１データに、受け付けた前記進捗入力を反映し、前記レイヤデータに配置した前記第２データに、受け付けた前記進捗入力及び前記変更入力を反映する反映部と、 受け付けた前記進捗入力及び前記変更入力を反映した前記レイヤデータを、第２ＢＩＭデータに変換する変換部と、 変換した前記第２ＢＩＭデータを提供する提供部と、 を備えるＢＩＭデータ提供システム。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）甲１発明に基づく進歩性欠如 ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）本件発明１の「工種」は、本件明細書をみると、「工種は、工事の種別を表し、例えば、電気設備工事、給排水衛生設備工事、エレベータ工事、トイレ工事である。」（【００２５】）と記載されていることから、「工事の種別」を表すものである。 一方、甲１発明の「建築工程」は、「例えば(1)着工→(2)基礎配筋（生コン打設）→(3)躯体完成→(4)屋根及び防水→(5)内部木工→(6)内・外装仕上げ→(7)完成」であり、各工程における「工事の種別」に対応するものといえることから、甲１発明の「建築工程」は、本件発明１の「工種」に相当する。 （イ）甲１発明において、「検査担当者」は、「建築現場に出かけ」、「検査シート１３」の「チェック項目２３を検査」するものである。そうすると、甲１発明の「チェック項目２３」は、建築現場（建設現場）における施工管理項目ということができる。また、甲１発明の「検査シート」は「チェック項目」を含んだものであり、「スプレッドシートアプリケーションを用いて作成され」るものであるから、甲１発明の「施工検査システム」が、「検査シート」の「施工管理項目（チェック項目）」を作成する作成部を備えることは明らかである。 また、本件発明１の「部材」は、本件明細書をみると、「部材は、工事に用いる物品等の名称や種類を表し、例えば、配電盤、電線管、給水管、排水管、ドアハンガーレール、ドアロックである。」（【００２５】）と記載されているように、「工事に用いる物品等の名称や種類」であると認められるところ、甲１発明の「部位」は、「地業」、「杭」、「ベース部」、「立上り部」、「スリーブ」、「型枠」といった、工事を行う特定の部分を表しており、本件発明１の「部材」とは技術的な意味が異なるものである。 そうすると、甲１発明の当該作成部は、本件発明１の「建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目を作成する作成部」と、「施工管理項目を作成する作成部」で共通する。 （ウ）甲１発明の「検査シート」は、「検査結果入力メニュー２１を用いて所定の判定基準と配点基準に基づきチェック項目毎に数値を設定入力すると、判定欄２４に合否判定が〇／×で入力され」るのであるから、甲１発明の「施工検査システム」が、「チェック項目」の各項目に設定入力された数値の合否を判定するための基準を設定する設定部、設定入力される数値を取得する取得部、各項目に設定入力された数値が前記基準を満たしているか否かを判定する判定部を備えることは明らかである。 また、上記（イ）で示したように、「チェック項目」は、「施工管理項目」といえるものであるから、当該設定部に設定される「数値の合否を判定するための基準」は、「施工管理基準」であるといえる。 また、本件発明１の「実測値」について、本件明細書をみると、「実測値は、使用された部材等を実際に測定した結果である。例えば、「長さ」の項目の実測値が、「１０ｃｍ」であり、「部品点数」の項目の実測値が、「２３個」である。」（【００３７】）と記載されていることから、本件発明１の「実測値」は、「数値」の一種であるといえる。 そうすると、甲１発明の当該設定部、当該取得部、当該判定部は、本件発明の「作成した前記施工管理項目の各項目に対して、施工管理基準を設定する設定部」、「前記施工管理項目の各項目の実測値を取得する実測値取得部」、「取得した前記実測値が、設定した前記施工管理基準を満たしているか否かを判定する第１判定部」と、「作成した前記施工管理項目の各項目に対して、施工管理基準を設定する設定部」、「前記施工管理項目の各項目の数値を取得する取得部」、「取得した前記数値が、設定した前記施工管理基準を満たしているか否かを判定する判定部」で共通する。 （エ）上記（イ）で示したように、甲１発明の「チェック項目２３」は、建築現場（建設現場）における施工管理項目ということができ、上記（ウ）で示したように、甲１発明の「施工検査システム」は、設定部、取得部、判定部により、「検査シート」の「チェック項目」の合否を判定するものである。 そうすると、甲１発明の「施工検査システム」は、本件発明の「建設現場における施工管理項目の合否を判定する合否判定システム」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）より、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 建設現場における施工管理項目の合否を判定する合否判定システムであって、 施工管理項目を作成する作成部と、 作成した前記施工管理項目の各項目に対して、施工管理基準を設定する設定部と、 前記施工管理項目の各項目の数値を取得する取得部と、 取得した前記数値が、設定した前記施工管理基準を満たしているか否かを判定する判定部と、 を備える合否判定システム。」 ［相違点］ ［相違点１］ 本件発明１の「施工管理項目」は、「建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目」であるのに対し、甲１発明の「施工管理項目（チェック項目）」は、建築現場の建築工程における「各部位」のものであり、「建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目」ではない点。 ［相違点２］ 取得部について、本件発明１は、「実測値」を取得する「実測値取得部」であるのに対し、甲１発明は、「数値」を取得する「取得部」であるものの、「実測値」を取得する「実測値取得部」ではなく、それにともない、「数値」が施工管理基準を満たしているか否かを判定する判定部について、本件発明１は、「実測値」を判定する「第１判定部」であるのに対し、甲１発明は、「実測値」を判定するものではない点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「第２判定部」によって、「前記施工管理項目の全項目の実測値が、前記施工管理基準を満たしていると判定した場合に、前記工種を合格と判定する第２判定部」を備えるのに対し、甲１発明は、そのような判定部を備えるものではない点。 イ 判断 （ア）検討 上記相違点１について検討する。 甲１発明は、「チェック項目」の欄とは異なる、検査シートの改善指示欄２７（不具合指摘事項欄２９、改善方法欄３０）に、部材の径の誤り等の具体的な不具合内容とその改善方法を記入するものであり、「チェック項目」の欄と部材は無関係であって、部材毎に「チェック項目」を設けることを何ら想定するものではない。 また、甲１発明は、建築現場（発注者の邸名）の工種（工程名）における各部位のチェック項目を作成するものであるところ、「建設現場の各エリア」、「各エリアに対応する工種」及び「工種に必要な各部材」について何ら想定するものではない。 そして、他に甲１に記載された事項をみても、相違点１の構成は記載も示唆もされておらず、甲１発明において、「各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目」を作成するように変更することの必要性も動機付けもないから、甲１発明において、相違点１の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 また、異議申立人の進歩性欠如の主張に係る甲３～甲６に記載された事項（上記第４の３～６）のいずれの記載事項も、相違点１の技術事項を開示するものではなく、また、甲２の記載事項（上記第４の２）をみても、相違点１の技術事項を開示するものではない。 そうすると、甲１発明に、甲２～甲６に記載された事項を組み合わせることができたとしても、本件発明１の構成には至らないし、ほかに相違点１に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲１発明において、相違点１の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 以上によれば、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲２～甲６に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）異議申立人の主張について 相違点１に対し、異議申立人は、甲１に記載された「部材についての検査項目」は、本件発明１の「建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目」に相当するから、両者は、「建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目」を用いる点で一致する旨主張する（異議申立書 １５頁下段、３８頁中段～３９頁上段）。 しかしながら、甲１には、「検査項目毎に入力する検査結果記入欄２０」に、「各部位についてチェック項目２３が設けられ」ること（【００３５】）が記載されているものの、「部材についての検査項目」は記載されていない。また、上記ア（イ）で示したように、甲１に記載された「部位」と本件発明１の「部材」は技術的な意味が異なるものであり、甲１に記載された「各部位の検査項目」が本件発明１の「各部材の施工管理項目」に相当するとは認められない。 また、甲１には、「検査シート」に、建築現場である「発注者の邸名」の工種「工程名」を記入することが記載されているものの（【００３４】）、「建設現場の各エリア」、「各エリアに対応する工種」及び「工種に必要な各部材」について何ら記載されておらず、甲１に記載されたいずれの構成が、本件発明１の「建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材」に一致するのか、その根拠を示していないから、上記相違点１に係る構成が一致点である旨の主張の前提を欠いている。 そして、本件発明１の「建設現場の各エリアに対応する工種に必要な各部材の施工管理項目」についての構成が、甲１発明との一致点ではなく、相違点（相違点１）であり、甲１発明において、相違点１の構成を採用することが、当業者であっても容易に想到し得るものではないことは、上記イ（ア）のとおりである。 したがって、異議申立人の主張は採用できない。 （２）甲２発明に基づく進歩性欠如 上記（１）イのとおり、甲２は、本件発明１に係る上記（１）ア（オ）［相違点］の相違点１の技術事項を開示するものでなく、甲１、甲３～甲６をみても、これらの技術事項は開示されていない。 そうすると、甲２に記載された発明に、甲１、甲３～甲６に記載された事項を組み合わせることができたとしても、本件発明１の構成には至らないし、ほかに相違点１に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲２に記載された発明において、相違点１の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 ２ 本件発明９及び１０について 本件発明９及び１０は、本件発明１の「合否判定システム」の発明について、それぞれカテゴリの異なる「合否判定方法」及び「プログラム」の発明として特定したものである。 そうすると、本件発明９及び１０は、それぞれ甲１から認定される「方法」及び「プログラム」の発明と対比すると、少なくとも、上記１（１）ア（オ）の相違点１～相違点３と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記１（１）及び（２）と同様、本件発明９及び１０は、甲１発明、甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえなし、甲２発明、甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件発明２－８について 本件発明２－８は、本件発明１を限定した発明であるから、上記１（１）及び（２）のとおり、本件発明１が、甲１発明、甲２～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえなし、甲２発明、甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、本件発明２－８も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。