2025-700399

特許第７５６４８０２号発明「電力管理システム、電力管理方法、およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６４８０２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、７について訂正することを認める。 特許第７５６４８０２号の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第７５６４８０２号の請求項２、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６４８０２号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年１２月２７日に出願され、令和６年１０月１日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ４月 ９日：特許異議申立人 小山 みつ子（以下、「異議申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ７月 ３日：取消理由通知書（起案日） 令和 ７年 ９月 ４日：訂正請求書及び意見書の提出 令和 ７年１０月２３日：取消理由通知書（決定の予告）（起案日） 令和 ７年１２月 ３日：訂正請求書及び意見書の提出 令和 ７年１２月２２日：手続補正書の提出 令和 ８年 １月１５日：通知書（訂正請求があった旨の通知）（起案日） なお、異議申立人からは、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答はなかった。 また、令和７年９月４日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなされる。 第２ 令和７年１２月３日にされた訂正請求について １ 訂正の趣旨 特許第７５６４８０２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。 なお、以下、本訂正請求書でする訂正を「本件訂正」という。 ２ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第１事業者システム、 を備える電力管理システム。」 と記載されているのを 「 蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第１事業者システム、及び 前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出し、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収する精算部を備える第２事業者システムと、 を備える電力管理システム。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「 前記第２事業者システムは、前記第１事業者システムを管理する第１事業者の施設、または前記第２事業者システムを管理する第２事業者の施設に、前記余剰電力を供給する、請求項２に記載の電力管理システム。」 とあるのを 「 前記第２事業者システムは、前記第１事業者システムを管理する第１事業者の施設、または前記第２事業者システムを管理する第２事業者の施設に、前記余剰電力を供給する、請求項１に記載の電力管理システム。」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「 前記第２事業者システムは、第１の戸建に前記余剰電力を供給し、少なくとも太陽光発電装置を備える第２の戸建から余剰電力を取得する、請求項２または請求項３に記載の電力管理システム。」 とあるのを 「 前記第２事業者システムは、第１の戸建に前記余剰電力を供給し、少なくとも太陽光発電装置を備える第２の戸建から余剰電力を取得する、請求項１または請求項３に記載の電力管理システム。」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「 前記集合住宅は、停電時に前記蓄電池に蓄電されている電力を前記集合住宅の共用部の施設に供給する制御装置を備える、請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電力管理システム。」 とあるのを 「 前記集合住宅は、停電時に前記蓄電池に蓄電されている電力を前記集合住宅の共用部の施設に供給する制御装置を備える、請求項１、請求項３、請求項４のうちのいずれか１項に記載の電力管理システム。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「 コンピュータが、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出するステップと、 コンピュータが、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収するステップと、 コンピュータが、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出するステップと、 コンピュータが、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払うステップと、 を有する電力管理方法。」 とあるのを 「 第１事業者システムのコンピュータが、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出するステップと、 第１事業者システムのコンピュータが、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収するステップと、 第１事業者システムのコンピュータが、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出するステップと、 第１事業者システムのコンピュータが、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払うステップと、 第２事業者システムのコンピュータが、前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出するステップと、 前記第２事業者システムのコンピュータが、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払うステップと、 前記第２事業者システムのコンピュータが、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収するステップと、 を有する電力管理方法。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、訂正前の請求項１を引用する請求項であって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 以下、事案に鑑み、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否か（独立特許要件）については、最後にまとめて判断する。 ４ 訂正についての当審の判断 ４－１ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項１～５について ア 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「電力管理システム」について、本件訂正により、「前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出し、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収する精算部を備える第２事業者システム」（訂正前の請求項１を引用する請求項２の構成）を追加することにより、「電力管理システム」を限定する訂正であるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１に訂正前の請求項１を引用する請求項２の構成を追加する訂正であるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１は、発明特定事項を下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正事項１に連動して訂正前の請求項２を削除する訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項２は、訂正事項１に連動して訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項１に連動する訂正事項２による請求項２が削除されて請求項２が引用できなくなったことに伴い、請求項３の引用請求項を、本件訂正により、訂正前の「請求項２」から「請求項１」に改める訂正であるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３は、訂正事項１、２に連動して、引用関係を明確にする訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でされた訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項１に連動する訂正事項２による請求項２が削除されて請求項２が引用できなくなったことに伴い、請求項４の引用請求項を、本件訂正により、訂正前の「請求項２または請求項３」から「請求項１または請求項３」に改める訂正であるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 また、訂正事項４は、訂正事項１、２に連動して、引用関係を明確にする訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でされた訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 オ 訂正事項５ 訂正事項５は、訂正事項１に連動する訂正事項２による請求項２が削除されて請求項２が引用できなくなったことに伴い、請求項５の引用請求項を、本件訂正により、訂正前の「請求項１から請求項４のうちのいずれか１項」から「請求項１、請求項３、請求項４のうちのいずれか１項」に改める訂正であるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 また、訂正事項５は、訂正事項１、２に連動して、引用関係を明確にする訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でされた訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）請求項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項６の各ステップの動作の主体である「コンピュータ」を、本件訂正により、「第１事業者システムのコンピュータ」とし、本件訂正により、さらに、「第２事業者システムのコンピュータが、前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出するステップと、／前記第２事業者システムのコンピュータが、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払うステップと、／前記第２事業者システムのコンピュータが、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収するステップ」（当審注：「／」は改行を表す。以下、同様。）を追加する訂正であるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項２、本件明細書に、「住宅１０１は、例えば賃貸の集合住宅であり、例えば太陽光発電システムや蓄電池を有する分散型電源１０２を備える。」（【００３４】）、「第１事業者１０３は、住宅１０１での余剰電力を第２事業者１０８に供給する。」（【００３５】）、「第２事業者システム５００は、例えば、電力取得部５０１、電力供給部５０２、余剰電力取得部５０３、余剰電力出力部５０４、取得部５０５、および精算部５０６を備える。」（【００６９】）、「余剰電力取得部５０３は、第１事業者システム４００と第２の戸建１１０から余剰電力を取得する。」（【００７１】）、「精算部５０６は、第１事業者１０３から買い取った電気量に基づいて電気代を算出して、買い取った電気量に基づく買取収入を第１事業者１０３に支払う。」（【００７２】）という記載があるから、訂正事項６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項６は、発明特定事項を下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）請求項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項７を削除する訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また、訂正事項７は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ４－２ 独立特許要件について 本件においては、全ての請求項１～７について特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１～７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 訂正についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正要件を満たす。 また、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、７について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められることから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、令和７年１２月３日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。以下、本件特許の請求項１、３～６に係る発明（訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３～６に記載された発明）を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明６」という。 「【請求項１】 蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第１事業者システム、及び 前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出し、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収する精算部を備える第２事業者システムと、 を備える電力管理システム。 【請求項２】 （削 除） 【請求項３】 前記第２事業者システムは、前記第１事業者システムを管理する第１事業者の施設、または前記第２事業者システムを管理する第２事業者の施設に、前記余剰電力を供給する、請求項１に記載の電力管理システム。 【請求項４】 前記第２事業者システムは、第１の戸建に前記余剰電力を供給し、少なくとも太陽光発電装置を備える第２の戸建から余剰電力を取得する、請求項１または請求項３に記載の電力管理システム。 【請求項５】 前記集合住宅は、停電時に前記蓄電池に蓄電されている電力を前記集合住宅の共用部の施設に供給する制御装置を備える、請求項１、請求項３、請求項４のうちのいずれか１項に記載の電力管理システム。 【請求項６】 第１事業者システムのコンピュータが、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出するステップと、 第１事業者システムのコンピュータが、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収するステップと、 第１事業者システムのコンピュータが、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出するステップと、 第１事業者システムのコンピュータが、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払うステップと、 第２事業者システムのコンピュータが、前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出するステップと、 前記第２事業者システムのコンピュータが、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払うステップと、 前記第２事業者システムのコンピュータが、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収するステップと、 を有する電力管理方法。 【請求項７】 （削 除）」 第４ 取消理由（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由（決定の予告）の概要 請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和７年１０月２３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （理由１） 請求項１、５～７に係る発明は、引用文献１に記載された発明、並びに引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 引用文献１：特開２０１９－９６０７８号公報（甲第７号証） 引用文献２：特開２０２０－１９８６９６号公報（甲第５号証） 引用文献３：オムロン株式会社、「太陽光発電＋蓄電池」活用 トータルエネルギーマネジメントサービス エネサプリ カタログ（カタログ番号 ＫＡＮＤ－０４１Ａ）、２０２０年１月（甲第１号証の３） ２ 引用文献の記載、引用発明等 （１）引用文献１（特開２０１９－９６０７８号公報、甲第７号証） ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。 「【請求項１】 再生可能エネルギー発電設備を含む分散型電源および電力網に接続される主幹と、前記主幹から分岐し且つ複合需要家施設に含まれる複数の需要家施設それぞれに接続される複数の支幹と、前記複合需要家施設全体で前記電力網から受電する受電電力量および前記分散型電源の発電電力の前記電力網への給電電力量を検出する第１電力量計と、前記複数の需要家施設それぞれの個別消費電力量を検出する複数の第２電力量計とを有する受電システムを管理する管理装置であって、 前記第１電力量計が検出する前記受電電力量および前記給電電力量を取得し、 前記複数の第２電力量計それぞれが検出する前記個別消費電力量を取得し、 前記受電電力量、前記給電電力量、前記個別消費電力量、前記受電電力量に対する料金を定める第１の規約、前記個別消費電力量に対する料金を定める第２の規約、および前記給電電力量に対する料金を定める第３の規約に基づいて、前記複数の需要家施設それぞれに対する個別請求料金を算出する 管理装置。 【請求項２】 請求項１に記載の管理装置において、 前記受電電力量および前記第１の規約に基づいて、前記複合需要家施設全体の全体電力料金を算出し、 前記給電電力量および前記第３の規約に基づいて、分散型電源１４が発電した電力の電力網１８への販売代金を算出し、 前記個別消費電力量および前記第２の規約に基づいて、前記複数の需要家施設それぞれの個別電力料金を算出し、 すべての前記個別電力料金から、前記全体電力料金を減じ、前記販売代金を加算することにより、全体受益を算出し、 前記全体受益から分配する、第１の受益者および前記複数の需要家施設それぞれの使用者への個別受益を算出し、 前記需要家施設別に、前記個別電力料金から前記個別受益を減じることにより前記個別請求料金を算出する 管理装置。 【請求項３】 請求項２に記載の管理装置において、 前記全体受益から分配する第２受益者への個別受益も算出する 管理装置。 【請求項４】 請求項２または３に記載の管理装置において、 前記複数の需要家施設それぞれにおいて、前記個別消費電力量に対する前記分散型電源が発電した電力を消費した電力量である電力消費率、または、前記需要家施設の床面積に応じて、前記個別受益を算出する 管理装置。」 「【００１２】 図１に示すように、本開示の第１の実施形態に係る管理装置１０が管理する受電システム１１が設けられる複合需要家施設１２は、複数の需要家施設１３、受電システム１１、および分散型電源１４を含んでいる。また、複合需要家施設１２は、共用施設１５、制御装置１６、および第３電力量計１７を含んでよい。本実施形態において、複合需要家施設１２は、共用施設１５、制御装置１６、第３電力量計１７を含んでいる。以後の図において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れを示す。また、図１において、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号または通信される情報の流れを示す。破線が示す通信は有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。 【００１３】 複合需要家施設１２は、例えば、集合住宅のように、複数の需要家施設１３を含む建造物である。特に、複合需要家施設１２は、例えば、１階建から３階建のように、階数の比較的少ない低層型建造物であってよい。複合需要家施設１２は所有者によって所有され、当該所有者または当該所有者に委託された管理者によって管理され得る。なお、所有者および管理者は単数であってよく、または複数であってよい。また、所有者および管理者は自然人または法人であってよい。任意の電力事業者は、複合需要家施設１２全体への電力を一括受電する契約を、電力網１８を介して電力を給電する電力会社と結び得る。任意の電力事業者は、例えば、複合需要家施設１２の所有者、管理者、および複合需要家施設１２における分散型電源１４の所有者であってよい。 【００１４】 需要家施設１３は、例えば、集合住宅における各戸のように、複合需要家施設１２内で別々に区分された部分構造物である。需要家施設１３は、需要家施設１３毎の使用者によって使用される。なお、複数の需要家施設１３それぞれの使用者は、例えば、複合需要家施設１２の所有者、当該所有者から需要家施設１３を貸借された貸借者などであってよい。また、使用者は自然人または法人であってよい。需要家施設１３において、戸別負荷１９は電力を受電し得る。戸別負荷１９は、例えば、集合住宅の各戸で使用される照明器具、冷蔵庫、テレビ、またはエアコンディショナなどを含む。」 「【００１６】 受電システム１１は、例えば、引込盤であってよい。受電システム１１は、主幹２１、複数の支幹２２、第１電力量計２３、および複数の第２電力量計２４を含んでいる。 【００１７】 主幹２１は、電力網１８および分散型電源１４に直接的または間接的に接続され、電力網１８および分散型電源１４から電力を受電し得る。複数の支幹２２それぞれは、主幹２１に直列に、且つ互いに並列に接続されている。従って、主幹２１において受電した電力は、主幹２１から分岐する複数の支幹２２を介して分配され得る。複数の支幹２２それぞれは、複数の需要家施設１３それぞれに接続されている。さらに、複数の支幹２２の１部は、共用施設１５に接続されてよい。本実施形態において、複数の支幹２２の１部は、共用施設１５に接続されている。複数の支幹２２それぞれは、分配される電力を各需要家施設１３および共用施設１５に給電し得る。」 「【００２１】 複数の第２電力量計２４は、複数の支幹２２それぞれに設けられている。複数の第２電力量計２４は、それぞれ複数の需要家施設１３の戸別負荷１９が消費する個別消費電力量を検出する。複数の第２電力量計２４の１部は、共用施設１５の共用負荷２０が消費する個別消費電力量を検出してよい。」 「【００２４】 分散型電源１４は、再生可能エネルギー発電設備を少なくとも含む。再生可能エネルギー発電設備は、例えば、太陽光発電設備および風力発電設備などのように、永続的に利用可能と認められるエネルギーを用いて発電する設備である。本実施形態において、再生可能エネルギー発電設備は、太陽光発電設備である。分散型電源１４は、複合需要家施設１２内に設けられている。例えば、図２に示すように、分散型電源１４は、複合需要家施設１２の屋根に設けられてよい。分散型電源１４は、他の発電設備を含んでよい。また、分散型電源１４は、複合需要家施設１２に給電する電力を調整するためにインバータを含んでよい。」 「【００３２】 管理装置１０は、受電システム１１を管理する。管理装置１０は、第１電力量計２３が検出する受電電力量および給電電力量を取得する。管理装置１０は、複数の第２電力量計２４がそれぞれ検出する個別消費電力量を取得する。管理装置１０は、予め、第１の規約、第２の規約、および第３の規約を記憶している。第１の規約は、受電電力量に対する全体電力料金を定める。第２の規約は、個別消費電力量に対する個別電力料金を定める。第３の規約は、給電電力量に対する販売料金を定める。管理装置１０は、取得した受電電力量、給電電力量、および複数の個別消費電力量、第１の規約、第２の規約、ならびに第３の規約に基づいて、複数の需要家施設１３それぞれに対する個別請求料金を算出する。管理装置１０による個別請求料金の算出は、以下に詳細に説明される。」 「【００３６】 管理装置１０は、受電電力量および第１の規約に基づいて、複合需要家施設１２全体の全体電力料金を算出する。管理装置１０は、複数の需要家施設１３および共用施設１５における個別消費電力量および第２の規約に基づいて、複数の需要家施設１３および共用施設１５それぞれの個別電力料金を算出する。管理装置１０は、給電電力量および第３の規約に基づいて、分散型電源１４が発電した電力の電力網１８への販売代金を算出する。管理装置１０は、算出した全需要家施設１３および共用施設１５の個別電力料金の合計値から、算出した全体電力料金を減じ、算出した販売代金を加算することにより、全体受益を算出する。」 「【００３８】 管理装置１０は、全体受益を分配することにより、電力会社と一括受電の契約を結ぶ電力事業者（第１の受益者）および複数の需要家施設１３それぞれの使用者への個別受益を算出する。管理装置１０は、全体受益から分配する第２の受益者への個別受益を算出してよい。本実施形態において、管理装置１０は、第２の受益者への個別受益を算出する。なお、第２の受益者とは、例えば、分散型電源１４の所有者が複合需要家施設１２の所有者と異なる場合における、複合需要家施設１２の所有者である。本実施形態において、第２の受益者の個別受益は、分散型電源１４を設置するための複合需要家施設１２の使用料であってよい。 【００３９】 管理装置１０は、以下に例示した方法を含む多様な方法に応じて、全体受益を、電力事業者の個別受益、第２の受益者の個別受益、および全需要家施設１３の個別受益に分配する。全需要家施設１３の個別受益とは、全需要家施設１３それぞれの使用者への個別受益の合計である。さらに、全需要家施設１３の個別受益には、共用施設１５の所有者への個別受益を含めてよい。 【００４０】 例えば、電力事業者の個別受益は、それぞれに対して電力事業者の個別受益が定められた複数の価格範囲のいずれに全体受益が含まれるかに基づいてよい。また、電力事業者の個別受益は、一定額に定められてよい。さらには、電力事業者の個別受益はゼロであってよい。また、電力事業者の個別受益は、全体受益から、第２の受益者の個別受益と全需要家施設１３の個別受益とを減じた残りであってよい。また、電力事業者の個別受益は、全体受益に対して１以下の係数を乗じた値でよい。当該係数は、一定であってよい。または、当該係数は、複合需要家施設１２全体の電力消費率の増加に応じて減少してよい。なお、当該係数を変動させる場合には、上限および下限を設けてよい。」 「【００４５】 また、例えば、第２の受益者の個別受益は、一定額に定められてよい。また、第２の受益者の個別受益は、ゼロであってよい。さらに、第２の受益者の個別受益は、全体受益に対して１以下の係数を乗じた値を当該一定額に負荷した値であってよい。」 「【図１】 ［図：0001436175000001.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された技術的事項 （ア）段落【００１２】の記載及び図１から、引用文献１には、管理装置１０と通信ネットワーク２８を介して接続される複合需要家施設１２からなるシステムであって、複合需要家施設１２には、受電システム１１、複数の需要家施設１３、分散型電源１４、第３電力量計１７が含まれ、複合需要家施設１２は、電力網１８と接続されていることが記載されているといえる。また、段落【００１２】の「管理装置１０が管理する受電システム１１が設けられる複合需要家施設１２」との記載、段落【００１３】の「複合需要家施設１２は所有者によって所有され」、「当該所有者に委託された管理者によって管理され得る。」、「管理者」は「法人であってもよい」との記載から、引用文献１には、「管理装置１０は、複合需要家施設１２の所有者に委託された法人である管理者の装置」であることが記載されているといえる。 段落【００１６】には、「受電システム１１」は、「複数の第２電力量計２４を含」んでいることが記載されている。 段落【００１３】、【００１４】の記載から、引用文献１には、「複合需要家施設１２」は、「集合住宅のように、複数の需要家施設１３を含む建造物」であり、「需要家施設１３」は、「複合需要家施設１２内で別々に区分されて」いることが記載されているといえる。 段落【００２４】の記載から、引用文献１には、「分散型電源１４は、再生可能エネルギー発電設備を含み、再生可能エネルギー発電設備は、太陽光発電設備であって、複合需要家施設１２の屋根に設けられ」ることが記載されているといえることを踏まえると、「分散型電源１４は、太陽光発電設備であって、複合需要家施設１２の屋根に設けられ」るものであるといえる。 そうすると、引用文献１には、 「管理装置１０と通信ネットワーク２８を介して接続される複合需要家施設１２からなるシステムであって、 管理装置１０は、複合需要家施設１２の所有者に委託された法人である管理者の装置であり、 複合需要家施設１２は、集合住宅のような建造物であり、受電システム１１、複数の需要家施設１３、分散型電源１４、第３電力量計１７を含み、電力網１８と接続され、 受電システム１１は、複数の第２電力量計２４を含み、 需要家施設１３は、複合需要家施設１２内で別々に区分されており、 分散型電源１４は、太陽光発電設備であって、複合需要家施設１２の屋根に設けられ」る ことが記載されているといえる。 （イ）段落【００１７】の記載から、図１を踏まえると、引用文献１には、「複合需要家施設１２は、電力網１８および分散型電源１４から電力を受電し、受電した電力を各需要家施設１３および共用施設１５に給電」することが記載されているといえる。 （ウ）段落【００２１】には「複数の第２電力量計２４は、それぞれ複数の需要家施設１３の戸別負荷１９が消費する個別消費電力量を検出」することが記載されている。 （エ）段落【００３２】、【００３６】の記載から、引用文献１には、「 管理装置１０は、 複数の第２電力量計２４がそれぞれ検出する個別消費電力量を取得し、 管理装置１０は、複数の需要家施設１３および共用施設１５における個別消費電力量および第２の規約に基づいて、複数の需要家施設１３および共用施設１５それぞれの個別電力料金を算出し、第２の規約は、個別消費電力量に対する個別電力料金を定め、 算出した全需要家施設１３および共用施設１５の個別電力料金の合計値から、全体受益を算出」することが記載されているといえる。 （オ）段落【００３８】、【００３９】の記載から、引用文献１には、管理装置１０は、「全体受益から分配する第２の受益者への個別受益を算出し、第２の受益者とは、複合需要家施設１２の所有者であり、第２の受益者の個別受益は、分散型電源１４を設置するための複合需要家施設１２の使用料であってよく、第２の受益者の個別受益を分配」することが記載されているといえる。 （カ）段落【００４５】には、「第２の受益者の個別受益は、全体受益に対して１以下の係数を乗じた値を当該一定額に負荷した値であってよい」ことが記載されている。 ウ 引用文献１に記載された発明 上記イによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「 管理装置１０と通信ネットワーク２８を介して接続される複合需要家施設１２からなるシステムであって、 管理装置１０は、複合需要家施設１２の所有者に委託された法人である管理者の装置であり、 複合需要家施設１２は、集合住宅のような建造物であり、受電システム１１、複数の需要家施設１３、分散型電源１４、第３電力量計１７を含み、電力網１８と接続され、 受電システム１１は、複数の第２電力量計２４を含み、 需要家施設１３は、複合需要家施設１２内で別々に区分されており、 分散型電源１４は、太陽光発電設備であって、複合需要家施設１２の屋根に設けられ、 複合需要家施設１２は、電力網１８および分散型電源１４から電力を受電し、受電した電力を各需要家施設１３および共用施設１５に給電し、 複数の第２電力量計２４は、それぞれ複数の需要家施設１３の戸別負荷１９が消費する個別消費電力量を検出し、 管理装置１０は、 複数の第２電力量計２４がそれぞれ検出する個別消費電力量を取得し、 管理装置１０は、複数の需要家施設１３および共用施設１５における個別消費電力量および第２の規約に基づいて、複数の需要家施設１３および共用施設１５それぞれの個別電力料金を算出し、第２の規約は、個別消費電力量に対する個別電力料金を定め、 算出した全需要家施設１３および共用施設１５の個別電力料金の合計値から、全体受益を算出し、 全体受益から分配する第２の受益者への個別受益を算出し、第２の受益者とは、複合需要家施設１２の所有者であり、第２の受益者の個別受益は、分散型電源１４を設置するための複合需要家施設１２の使用料であってよく、第２の受益者の個別受益を分配し、第２の受益者の個別受益は、全体受益に対して１以下の係数を乗じた値を当該一定額に負荷した値であってよい、 システム。」 （２）引用文献２（特開２０２０－１９８６９６号公報、甲第５号証） ア 引用文献２に記載された事項 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００５】 本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、複数の電力供給先を含む複合施設に電力を供給する電力供給システム及び、電力管理方法において、複合施設の所有者と、複合施設における複数の電力供給先の両方に分散型電源による自家発電の利益を供与できる技術を提供することを目的とする。」 「【００２４】 ＜適用例＞ 以下、図面を参照して、本発明の適用例について説明する。図１は、本発明が適用可能な電力供給システム１のブロック図を示す。図１において、各ブロックを連結する実線は電力線を示しており、各ブロックを連結する破線は通信線（無線通信も含む）を示している。本適用例に係る電力供給システム１は、集合住宅１ａに対して適用されることを前提としている。この場合、集合住宅１ａは、複数の電力供給先を含む複合施設の一例である。また、太陽電池、風力発電機、所謂Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）に係る電源や蓄電池等の分散型電源を備えることを前提としている。 【００２５】 図１において、電力供給システム１は、系統３ａ、３ｂと電気的に繋がっている。そして、分散型電源による供給電力が、複数の電力供給先における消費電力より少なく、電力が不足する場合には、例えば系統３ａから買電することが可能となっている。また、分散型電源による供給電力が、複数の電力供給先における消費電力より多い場合には、余剰の電力を例えば系統３ｂに余剰売電することが可能となっている。系統３ａ、３ｂは、所謂小売電気事業者であってもよいし、一般電気事業者であってもよい。また、系統３ａと系統３ｂは異なる電気事業者であってもよいし、同一の電気事業者であってもよい。 【００２６】 また、電力供給システム１は、集合住宅１ａの外部において、集合住宅１ａ内のシステムと通信可能に構成された管理装置２を有している。本適用例では、集合住宅１ａ内のシステムと管理装置２とは、ＬＴＥルータ６を介した無線通信が可能となっている。この管理装置２は、より具体的には、電力供給システム１の運営主体である管理会社によってクラウド上に備えられたサーバ装置であってもよい。しかしながら、管理装置２は、電力供給システム１において、集合住宅１ａ内のシステムとの間で情報の授受が可能とされていればよく、有線通信で繋がっていてもよく、必ずしもクラウド上に備えられたものでなくともよい。 【００２７】 また、電力供給システム１の複数の電力供給先としては、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・が想定されている。この専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・は、例えば、集合住宅１ａにおける各部屋（以下、入居者ともいう。）である。より具体的には、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・における負荷は、集合住宅１ａの各部屋における電気製品等（不図示）である。また、集合住宅１ａには、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・の他に共用部１３が存在する。この共用部１３は、集合住宅１ａにおける共用部分であり、共用部１３の負荷としては、例えば廊下や玄関の照明１３ａや、停電時等に予め接続しておいた電気製品へ自動で電力を供給可能にする特定負荷分電盤１３ｂ等が考えられる。専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３には、各々スマートメータ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・、１１ｄが備えられており、専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・及び共用部１３において消費される電力を測定可能となっている。 【００２８】 また、電力供給システム１には、分散型電源として、蓄電池１４と太陽電池１５が備えられている。蓄電池１４には充放電電圧を昇降させる双方向のＤＣ／ＤＣコンバータ及び、蓄電池の充放電に係る電圧の直流／交流を変換するＤＣ／ＡＣコンバータを含む蓄電池パワコン１６が接続されている。蓄電池パワコン１６から出力される電力は、スマートメータ１１ｅによって測定される。一方、太陽電池１５には太陽電池１５の発電電圧を調整するＤＣ／ＤＣコンバータ、山登り法によるＭＰＰＴ制御を行うための制御回路、太陽電池１５の出力電圧の直流／交流を変換するＤＣ／ＡＣコンバータを含む太陽電池パワコン１７が接続されている。太陽電池パワコン１７は、蓄電池パワコン１６とも電気的に繋がれており、太陽電池１５で発電した電力を直接、蓄電池１４に充電することが可能となっている。なお、本実施例において、畜電池１４と太陽電池１５とが一体化した分散型電源を使用しても構わない。」 「【００３９】 図３は、本発明に係る電力供給システム１の運用の形態を示すブロック図である。図中、白矢印は、役務の流れを示し、ハッチングが施された矢印は、金の流れを示している。先ず、役務の流れについて説明する。図３のブロック図における前提として、集合住宅１ａのオーナーである設備所有者２３は、図１における管理装置２の運営主体である管理会社２１に対して、一括受電委託（電力取引制御委託）をする。すなわち、設備所有者２３は、集合住宅１ａの入居者２２や共有部分についての電力供給の管理と電気料金の徴収を一括して管理会社２１に依頼する。 【００４０】 管理会社２１は、各入居者２２に対して分散型電源による電力を用いて電力供給を行う。各入居者２２は、自ら消費した電力に応じた電気料金を管理会社２１に支払う。そして、分散型電源から供給された電力が入居者２２における消費電力より少ない場合には、管理会社２１は電気事業者２０から不足分の電力を調達する。その場合、管理会社２１は、電気事業者２０に対して買電に係る買電料金を支払う。すなわち、管理会社２１は、各入居者２２に対して、電気事業者から調達した電力と分散型電源による電力とを組み合わせて電力供給を行う。」 「【図１】 ［図：0001436175000002.jpg］ 」 図１及び段落【００２４】の「図１において、各ブロックを連結する実線は電力線を示しており」との記載によれば、「蓄電池パワコン１６」は、「特定負荷分電盤１３ｂ」と電気的に繋がれている。 「【図３】 ［図：0001436175000003.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された技術的事項 上記アの摘記事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されている。 「複数の電力供給先を含む複合施設であり、太陽電池に係る電源や蓄電池等の分散型電源を備える集合住宅１ａに対して適用される電力供給システム１であって、（【００２４】） 電力供給システム１は、系統３ａ、３ｂと電気的に繋がっており、分散型電源による供給電力が、複数の電力供給先における消費電力より少なく、電力が不足する場合には、例えば系統３ａから買電し、分散型電源による供給電力が、複数の電力供給先における消費電力より多い場合には、余剰の電力を系統３ｂに余剰売電することが可能であり、（【００２５】） 電力供給システム１の複数の電力供給先としては、集合住宅１ａの専有部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・の他に共用部１３が存在し、共用部１３は、集合住宅１ａにおける共用部分であり、共用部１３の負荷として、廊下や玄関の照明１３ａや、停電時等に予め接続しておいた電気製品へ自動で電力を供給可能にする特定負荷分電盤１３ｂ等が考えられ、（【００２７】） 電力供給システム１には、分散型電源として、蓄電池１４と太陽電池１５が備えられており、太陽電池１５に接続されている太陽電池パワコン１７は、蓄電池１４に接続されている蓄電池パワコン１６と電気的に繋がれており、太陽電池１５で発電した電力を直接、蓄電池１４に充電することが可能となっており、（【００２８】） さらに、蓄電池パワコン１６は、特定負荷分電盤１３ｂと電気的に繋がれている。（図１、【００２４】）」 （３）引用文献３（オムロン株式会社、「太陽光発電＋蓄電池」活用 トータルエネルギーマネジメントサービス エネサプリ カタログ（カタログ番号 ＫＡＮＤ－０４１Ａ）、２０２０年１月、甲第１号証の３） ア 引用文献１に記載された事項 引用文献３には、以下のとおりの記載がある。 「「10年、20年先も安定した賃貸経営がしたい――」 そんなオーナー様の想いにオムロンがご提案するのは、 太陽光発電と蓄電池を活用し賃料以外の収入が得られ、 さらに、入居者様への新たなメリットを提供できる、 トータルエネルギーマネジメントサービス『エネサプリ』です。」（２頁） 「エネサプリは太陽光発電を物件に設置することで、電力会社のように電気を供給できるサービスです。また、つくった電気を蓄電池に貯めて、必要な時に使うなど最適な運用を行うことで、収入アップが期待できます。」（３頁） 「収入アップの仕組み２ 電力販売と余剰売電で収入アップ 発電した電気はまず入居者様に売り、 余った分は電力会社に売ります」（３頁） 「余剰売電収入例 余剰電力量に応じて電力会社からオーナー様に支払われる収入分です。」（３頁） ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）本件発明１の「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し」について ａ 「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅」について 引用発明の「複合需要家施設１２」は、「集合住宅のような建造物」であるから、本件発明１の「集合住宅」に相当し、引用発明の「太陽光発電設備」は、本件発明１の「太陽光発電装置」に相当する。 そして、引用発明の「複合需要家施設１２」に含まれる「分散型電源１４」は、「太陽光発電設備」であるから、引用発明の「分散型電源１４」を含む「複合需要家施設１２」は、本件発明１の「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅」と、「太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅」である点で共通する。 ｂ 本件発明１の「系統電力と前記分散型電源の電力」について 引用発明は、「複合需要家施設１２は、電力網１８および分散型電源１４から電力を受電」するものであるから、引用発明の「複合需要家施設１２」が「電力網１８」から受電する「電力」は、本件発明１の「系統電力」に相当し、引用発明の「分散型電源１４」から受電する「電力」は、本件発明１の「前記分散型電源の電力」に相当する。 ｃ 「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し」について 引用発明は、「複合需要家施設１２は、電力網１８および分散型電源１４から電力を受電し、受電した電力を各需要家施設１３および共用施設１５に給電し」、「管理装置１０は、複数の需要家施設１３および共用施設１５における個別消費電力量および第２の規約に基づいて、複数の需要家施設１３および共用施設１５それぞれの個別電力料金を算出し、第２の規約は、個別消費電力量に対する個別電力料金を定め」るものである。 すなわち、引用発明は、複合需要家施設１２の各需要家施設１３及び共用施設１５における電力網１８および分散型電源１４から給電された電力を消費した個別消費電力量に基づいて個別電力料金を算出するものである。 そして、上記ａ、ｂを踏まえると、引用発明の当該個別電力料金を算出することは、本件発明１の「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し」と、「太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出」する点で共通する。 ｄ 他方、「分散型電源」に関して、本件発明１は、「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える」のに対し、引用発明の「分散型電源１４」は、「太陽光発電装置」を備えるものの、「蓄電池」を備えることが特定されていない点で相違する。 （イ）本件発明１の「算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し」について 引用発明には、「算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収」するものであるか判然としない点で、本件発明１と相違する。 （ウ）本件発明１の「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し」について ａ 「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根」について 引用発明は、「分散型電源１４は、太陽光発電設備であって、複合需要家施設１２の屋根に設けられ」るものである。 そうすると、引用発明の「分散型電源１４」である「太陽光発電設備」が「設けられ」た「複合需要家施設１２の屋根」は、本件発明１の「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根」に相当する。 ｂ 「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代」について 引用発明は、「全体受益から分配する第２の受益者への個別受益を算出し、第２の受益者とは、複合需要家施設１２の所有者であり、第２の受益者の個別受益は、分散型電源１４を設置するための複合需要家施設１２の使用料であってよく、第２の受益者の個別受益を分配」するものである。 このように、引用発明は、「複合需要家施設１２の所有者」に「分散型電源１４を設置するための複合需要家施設１２の使用料」を分配するものである。 そうすると、引用発明の「使用料」は、「前記集合住宅のオーナーに支払う」ものであり、上記ａを踏まえると、本件発明１の「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代」に相当する。 ｃ 「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し」について 引用発明は、「第２の受益者の個別受益は、全体受益に対して１以下の係数を乗じた値を当該一定額に負荷した値であってよい」ことから、上記ａ、ｂを踏まえると、引用発明の「第２の受益者への個別受益を算出」することは、本件発明１の「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し」に相当する。 （エ）本件発明１の「算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う」について 引用発明は、「算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う」ものであるか判然としない点で、本件発明１と相違する。 （オ）本件発明１の「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第１事業者システム」について ａ 本件発明１の「第１事業者システム」は、本件特許明細書の段落【００３５】には「第１事業者１０３は、図１における例えば取次会社５のシステムである。」と記載されている。 ｂ 引用発明において、「管理装置１０」は、上記（ア）、（ウ）の機能を有することから、「管理装置１０」の当該機能を実現する手段は、本件発明１の「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部」と、「太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出する精算部」である点で共通する。 ｃ そして、引用発明の「管理装置１０」は、「複合需要家施設１２は所有者」に「委託」された「法人である管理者」の装置であり、上記ａを考慮すると、引用発明の「管理装置１０」は、本件発明１の「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出し、算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第１事業者システム」と、「太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出する精算部を備える第１事業者システム」である点で共通する。 ｄ 他方、本件発明１と引用発明とは、上記（ア）ｄ、（イ）、（エ）のとおり相違する。 （カ）本件発明１の「前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出し、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収する精算部を備える第２事業者システム」について 引用発明の「管理装置１０と通信ネットワーク２８を介して接続される複合需要家施設１２からなるシステム」は、「前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出し、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収する精算部を備える第２事業者システム」を備えていない点で、本件発明１と相違する。 （キ）本件発明１の「電力管理システム」について 引用発明の「管理装置１０と通信ネットワーク２８を介して接続される複合需要家施設１２からなるシステム」は、「管理装置１０」が上記（オ）のとおりの機能を有することから、後述する相違点を別として、本件発明１の「電力管理システム」に相当する。 （ク）一致点、相違点 上記（ア）～（キ）によれば、本件発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代を算出する精算部を備える第１事業者システム、 を備える電力管理システム。」 ［相違点１］ 「分散型電源」に関して、本件発明１は、「蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える」のに対し、引用発明の「分散型電源１４」は、「太陽光発電装置」を備えるものの、「蓄電池」を備えることが特定されていない点。 ［相違点２］ 「精算部」に関して、本件発明１は、「算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収」する機能を有するのに対し、引用発明は、算出した前記電気代を「前記集合住宅の複数の需要家から徴収」するか判然としない点。 ［相違点３］ 「精算部」に関して、本件発明１は、「算出した前記屋根地代を前記集合住宅のオーナーに支払う」機能を有するのに対し、引用発明は、算出した前記屋根地代を「前記集合住宅のオーナーに支払う」か判然としない点。 ［相違点４］ 本件発明は、「電力管理システム」が「前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出し、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収する精算部を備える第２事業者システム」を備えるのに対し、引用発明の「管理装置１０と通信ネットワーク２８を介して接続される複合需要家施設１２からなるシステム」は、そのような「第２事業者システム」を備えるものではない点。 イ 相違点に対する当審の判断 （ア）相違点１について 引用文献２に記載された技術的事項は、「集合住宅１ａに対して適用される電力供給システム１」において、「分散型電源として、蓄電池１４と太陽電池１５」を備え、「太陽電池１５で発電した電力を直接、蓄電池１４に充電」し、「分散型電源による供給電力」に関し、「余剰の電力を系統３ｂに余剰売電すること」を可能とするものである。 引用発明と引用文献２に記載の技術的事項は、ともに分散型電源を備えた集合住宅の電力を管理し、分散型電源が発電した余剰の電力を電力会社に販売することが可能な電力管理システムである点で共通するから、引用発明において、「集合住宅の建造物である複合需要家施設１２」の屋根に設けられる「分散型電源１４」として、引用文献２に記載の「分散型電源」のように「蓄電池」をさらに備えたものとすることで、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点２、相違点３について 事案に鑑み、上記相違点２、相違点３についてまとめて検討する。 ａ 本件訂正発明１の「第１事業者システム」が備える「精算部４０６」の動作に関して、本件特許明細書の次の記載を参照して検討をする。 「【００６３】 精算部４０６は、取得部４０５が取得した情報に基づいて、需要家３１５－１、３１５－２それぞれに請求する電気代を計算し、需要家３１５－１、３１５－２それぞれから電気代を徴収する。精算部４０６は、太陽電池モジュール３０６に基づき、または集合住宅３００から取得した余剰電力量に基づいて屋根地代をオーナー１０６に支払う。精算部４０６は、第２事業者１０８の電力網から買い取った電力量の電気代を、第２事業者１０８に支払う。精算部４０６は、第２事業者１０８が第１事業者システム４００から買い取った余剰電力に基づく買取収入を取得する。」 「【００９０】 （ステップＳ１２）需要家３１５は、電気代を第１事業者システム４００に支払う（振り込む）。 【００９１】 （ステップＳ１３）第１事業者システム４００は、需要家３１５から電気代を徴収する。」 「【０１０１】 （ステップＳ２３）第１事業者システム４００は、集合住宅３００のオーナー１０６に屋根地代を算出して支払う（振り込む）。 【０１０２】 （ステップＳ２４）集合住宅３００のオーナー１０６は、第１事業者システム４００から屋根地代を受け取る。」 ｂ 以上の記載から、「第１事業者システム４００」が「需要家３１５から電気代を徴収する」際、及び「集合住宅３００のオーナー１０６に屋根地代を算出して支払う」際に、代金を支払う側が金融機関等に当該代金を「振り込む」ことによって課金や精算が行われることが記載されているものの、上記の記載以上に、「精算部４０６」の動作として技術的な特定がされているとはいえない。 ｃ また、引用発明において、上記ア（ア）ｃで示した「個別電力料金」の算出は、複数の需要家施設１３および共用施設１５に対して、料金を請求するために行われるものであり、上記ア（ウ）ｂ、ｃによれば、「第２の受益者への個別受益」の算出は、複合需要家施設１２の所有者である第２受益者に対して、個別受益（使用料）を支払うために行われることは明らかである。 ｄ そうすると、一般的な金銭の精算に関しては、種々の手法が知られているところ、引用発明の「管理装置１０」において、「算出された前記電気代」の集合住宅の複数の需要家からの徴収や、算出された「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代」の当該集合住宅のオーナーへの支払いのために、周知の手法を用いて金銭の精算を行うことは、当業者が適宜選択してなし得たことであるから、「管理装置１０」が、電気料金の徴収や、使用料の支払いを行う機能を有する構成とすることは、設計的事項にすぎない。 よって、引用発明に基づいて、上記相違点２、３の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。 （ウ）相違点４について ａ 引用文献２には、集合住宅１ａのオーナーである設備所有者２３が、管理装置２の運営主体である管理会社２１に対して、一括受電委託（電力取引制御委託）をすること（【００３９】）、管理会社２１は、各入居者２２に対して分散型電源による電力を用いて電力供給を行うこと（【００４０】）、分散型電源による供給電力が、複数の電力供給先における消費電力より多い場合には、余剰の電力を電気事業者である系統３ｂに余剰売電することが可能であること（【００２５】）が、それぞれ記載されており、引用文献２に記載された技術的事項において、「管理装置２の運営主体である管理会社２１」が本件発明１の「第１事業者」に、「電気事業者」が本件発明１の「第２事業者」に対応するものであるといえるものの、引用文献２に記載された技術的事項において、「電気事業者」が管理・運営し、分散型電源の余剰電力に基づく「買い取り代金」を算出する「精算部」を備える「第２事業者システム」については特定されていない。同様に、引用文献３においても、そのような「第２事業者システム」については特定されていない。 そのため、引用文献２、３には、「分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代」を「前記集合住宅の複数の需要家から徴収し」、「前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の屋根地代」を「前記集合住宅のオーナーに支払う」第１事業者の「第１事業者システム」から、「前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力」を買い取る第２事業者の「第２事業者システム」において、「前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出」する事項は記載されていない。 そうすると、引用発明に引用文献２、３に記載された技術的事項を適用しても、相違点４に係る構成には至らない。 なお、後述する甲１の１、２～４、６、８、９にも、上記相違点４に係る構成は記載されていないため、引用発明に甲１の１、２～４、６、８、９に記載された技術的事項を適用しても、相違点４に係る構成に至らないことは明らかである。 ｂ もとより、引用発明における「管理装置１０」は、引用文献１の段落【００３６】の記載によれば、「分散型電源１４が発電した電力の電力網１８への販売代金を算出する」ものであるから、本件発明１において、「第２事業者システム」の「精算部」が算出する分散型電源の余剰電力に基づく「買い取り代金」を、引用発明においては、本件発明１の「第１事業者システム」に対応する「管理装置１０」が算出するものである。 そうすると、引用発明のシステムにおいて、「前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出」する「精算部」を備えた「第２事業者システム」を別途備える動機付けがあるとはいえない。 ウ 異議申立人の主張に対する検討 異議申立人は、特許異議申立書において、上記［相違点４］に係る構成に関して、次のように主張している。 「・・・電力会社の電気料金管理装置などにおいて、送電電力量や逆潮流電力量を取得し、それらの電力量に基づき、電力の使用料金、余剰電力の買い取り代金を計算し、それらの徴収、支払いを行うことは、周知の事項である。 また、甲１発明の「トータルエネルギーマネジメントサービス」を、「第１事業者システム」を備える「電力管理システム」の態様で提供することは、上記 (ア)ｂにおいて検討したことと同様に、甲第５号証及び甲第７号証に記載される周知の事項から、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、甲１発明において、「トータルエネルギーマネジメントサービス」を「第１事業者システム」を備える「電力管理システム」により提供し、「第２事業者システム」の「精算部」が「第１事業者システム」に対して、代金を支払い、徴収を行うように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。」（第５８頁） しかしながら、本件発明１の上記［相違点４］に係る構成に関しては、上記イ（ウ）で示したとおりであって、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記（１）ア（ク）に示した上記［相違点４］に係る構成を有しているから、上記（１）イ（ウ）に示した理由と同様の理由により、本件発明３～５は、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１の「電力管理システム」の発明を「電力管理方法」として記載した発明であって、上記［相違点４］に係る構成と同様の構成を有しているから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 異議申立人は、概略、以下のとおり主張している。 （１）証拠方法 甲第１号証の１：オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、「「太陽光発電＋蓄電池」活用 トータルエネルギーマネジメントサービス エネサプリ」、インターネット<URL: https://socialsolution.omron.com/jp/ja/products_service/energy/product/close/ene_supple.html> 甲第１号証の２：オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、「エネルギー 製品情報 販売終了製品」、インターネット<URL: https://socialsolution.omron.com/jp/ja/products_service/energy/product/close/> 甲第１号証の３：オムロン株式会社、「「太陽光発電＋蓄電池」活用 トータルエネルギーマネジメントサービス エネサプリ カタログ（カタログ番号ＫＡＮＤ－０４１Ａ）」（取消理由の引用文献３） 甲第２号証：特開２００８－１５８７０１号公報 甲第３号証：特開２０１９－１５９３５０号公報 甲第４号証：特開２０１１－２３８０５８号公報 甲第５号証：特開２０２０－１９８６９６号公報（取消理由の引用文献２） 甲第６号証：大和ハウスエ業株式会社、「卒FITオーナーさま向け余剰電力買取および電力販売サービス「ダイワハウスでんき」開始」、インターネット<URL: https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20190820103925.html> 甲第７号証：特開２０１９－９６０７８号公報（取消理由の引用文献１） 甲第８号証：旭化成ホームズ株式会社、「環境貢献と防災力強化を実現する賃貸住宅とは？」、インターネット<URL: https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/chiebukuro/report/knowhow/2021/11/post_1.html> 甲第９号証：旭化成ホームズ株式会社、「News Letter『料金お得な電力供給サービス「ヘーベル電気」卒FITオーナーの余剰電力買取を11月より開始』」、インターネット<URL: https://www.asahi-kasei.co.jp/file.jsp?id=647457> 以下、「甲第１号証の１」～「甲第９号証」を、「甲１の１」～「甲９」という。 また、甲１の２及び甲１の３は、インターネットに掲載された甲１の１の「トータルエネルギーマネジメントサービス エネサプリ」について、少なくとも２０２０年１月に提供されていたことを示す証拠として提供されたものである。 （２）申立理由の概要 ア 特許法第２９条第１項第３号（理由Ａ） 異議申立人は、本件発明１、５は、甲５に記載された発明である旨主張する。なお、甲５については、取消理由通知書及び取消理由通知書（決定の予告）で引用文献２として採用した。 イ 特許法第２９条第２項（理由Ｂ） 異議申立人は、本件発明１～７は、甲１の１に記載された発明、甲２～甲９の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２～４、６、７は、甲５に記載された発明、甲２～甲４、甲６、甲８、甲９の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 ２ 特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の申立理由についての判断 （１）甲号証の記載 ア 甲１の１（「「太陽光発電＋蓄電池」活用 トータルエネルギーマネジメントサービス エネサプリ」） 甲１の１には、以下のとおりの記載がある。 「「太陽光発電＋蓄電池」活用 トータルエネルギーマネジメントサービス エネサプリ 攻めと守りの 新しい賃貸経営のカタチです」（第１頁） 「電気を売って 収入が増やせる 発電した電気を入居者様に販売し、余った電気を電力会社に売ることで収入が得られます オーナー様にメリット！」（第１頁） 「 ［図：0001436175000004.jpg］ 」（第２頁） 「おトクな電気代と安心で 選ばれる物件に 入居者様へ電気代の割引や停電時の安心を提供することで物件の魅力を高めます 入居者様にメリット！」（第２頁） 「 ［図：0001436175000005.jpg］ 」（第３頁） 「エネサプリは太陽光発電を物件に設置することで、電力会社のように電気を供給できるサービスです。また、つくった電気を蓄電池に貯めて、必要な時に使うなど最適な運用を行うことで、収入アップが期待できます。」（第４頁） 「収入アップのしくみ２ 電力販売と余剰電力で収入アップ 発電した電気はまず入居者様に売り、余った分は電力会社に売ります ［図：0001436175000006.jpg］ 」（第４頁） 「 ［図：0001436175000007.jpg］ 」（第５頁） 「電力販売収入例 入居者様からはこれまで通りの電気代を徴収しますが、太陽光発電により電力会社からの購入分が減らせるので、その差額の一部をオーナー様の電力販売益として還元いたします。 ［図：0001436175000008.jpg］ 」（第５頁） 「 ［図：0001436175000009.jpg］ 」（第６頁） 「余剰売電収入例 余剰電力量に応じて電力会社からオーナー様に支払われる収入分です。」（第６頁） 「 ［図：0001436175000010.jpg］ ※次の前提条件での数値例です。 電力会社：東京電力エナジーパートナー、太陽光パネル搭載量：14kW、PCS出力：9.6kW、電力売電単価：22円（～10年目）、1戸電気使用量：178kWh、1戸電気代：5,500円 ※数値は地域や太陽光パネル積載量、消費電力で変動します。」（第７頁） 「収入アップのしくみ３ 電力の売買はオムロンがサポート！ オーナー様に代わって、電気メーターの検針や電気料金の徴収を行います」（第７頁） 「 ［図：0001436175000011.jpg］ 」（第９頁） 「入居者様にメリット！ 入居者様がうれしい価値提供で、将来に渡り選ばれる可能性を高めます 選ばれる理由１ 入居者様の電気代を割引 電力販売収入の一部を、電気代割引として入居者様に還元できます！」（第１０頁） 「 ［図：0001436175000012.jpg］ ※各入居者様の電気代割引率は0%、3%、5%、10%から選べます。」（第１２頁） 「選ばれる理由２ 非常時の停電にも安心 太陽光発電と蓄電池で、入居者様にもしもの時の「安心」を提供できます！ エネサプリ 共用部に非常時用コンセントを設置し、最低限必要な電気を確保できます ［図：0001436175000013.jpg］ 」（第１３頁） 「エネサプリに必要な設備例 太陽光発電や蓄電池のほか、各戸にスマートメータを設置してネットワーク経由で物件内の電力を制御・管理します。 構成機器 太陽光発電用パワーコンディショナ、蓄電システム用パワーコンディショナ、構成機器 蓄電池ユニット、スマートメータ（各戸）、通信機器、太陽光パネル」（第１６頁） 「 ［図：0001436175000014.jpg］ 」（第１７頁） イ 甲２（特開２００８－１５８７０１号公報） 甲２には、以下のとおりの記載がある。 「【０００１】 本発明は、太陽電池の発電量、負荷の消費電力量、及び商用系統と売買される電気量に関する情報を集約して、上記商用系統を運営する事業者が提供する各種料金プランのうち、最適な料金プランを選択するのに有用な情報を提示する技術に関する。」 「【００１５】 次に、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。 図１は、本発明の実施の形態に係る表示装置と、この表示装置１と連係するシステムの全体構成を示す図である。 表示装置１のユーザの居宅の屋根上には、複数の太陽電池モジュールを直並列に接続してなる太陽電池ユニット２が取り付けられている。この太陽電池ユニット２により発生した直流電力は、パワーコンディショナ３により交流電力に変換された後、電力測定器４、分電盤６を介して、所定の配線によりユーザ宅の負荷５に供給される。また、太陽電池ユニット２による発電量が、負荷５による消費電力量を上回るときには、余剰の電力が電力会社７に売電される。 また、電力測定器４と表示装置１とは、無線ＬＡＮなどのネットワークを介して接続され、データの送受信を行うことができる。」 「【００１８】 電力会社７は、ユーザと電力供給契約を締結している電力会社７であって、配電網を介してユーザ宅に電力を供給する。本例において、電力会社７は、太陽電池ユニット２の発電量が負荷５の消費電力より小さい場合に、その不足分を供給し、また、太陽電池ユニット２による発電量が負荷５の消費電力量以上に発電した場合の余剰電力を購入する。 なお、通常、電力会社７はユーザの居宅の所在地により予め決まっている。 【００１９】 電力測定器４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、及びこのコンピュータプログラムや他のデータを記憶するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などの内部メモリ、ハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、図２に示すように、電力測定演算部４１、電力情報送信部４２、計時部４３からなる機能ブロックを構成することができる。 【００２０】 電力測定演算部４１は、太陽電池ユニット２により発電された発電量、負荷５が消費する消費電力量、電力会社７へ売却する電力である売電電力量、及び電力会社７から購入する電力である買電電力量を測定する。」 「【００２７】 ここで、料金プランとは、ユーザと電力会社７との間で取り決める電気の売買価格であり、その一例として、図４に示す料金プランＡがある。 ユーザが電力会社７から電気を購入する場合、この料金プランＡでは、消費した電力量の料金単価に３段階の格差が設けられており、居宅ごとに設定された契約アンペアに応じた基本料金７１に、消費した電力量に応じて上記３段階の料金単価７２から算出される料金が従量的に加算される。上記３段階の料金単価７２は、例えば、消費電力量が０ｋＷｈ～１２０ｋＷｈまで（第１段階）は１ｋＷｈ当たり１５円２９銭、１２０ｋＷｈ～３００ｋＷｈまで（第２段階）は１ｋＷｈ当たり２０円０４銭、３００ｋＷｈ超過分（第３段階）は１ｋＷｈ当たり２１円２５銭となっている。なお、上記第１段階における「０ｋＷｈ～１２０ｋＷｈ」、上記第２段階における「１２０ｋＷｈ～３００ｋＷｈ」、上記第３段階における「３００ｋＷｈ超過」が上述の段階別基準電力値に相当する。 例えば、ユーザ宅の契約アンペアが２０Ａ、供給を受けた電力量が３２０ｋＷｈであったとすると、当該ユーザは、基本料金５２０円００銭、１２０ｋＷｈ分については１ｋＷｈ当たり第１段階の１５円２９銭が適用されて１８３４円８０銭（＝１５．２９×１２０）、１２０ｋＷｈ～３００ｋＷｈ分については１ｋＷｈ当たり第２段階の２０円０４銭が適用されて３６０７円２０銭（＝２０．０４×１８０）、残り２０ｋＷｈ分については１ｋＷｈ当たり第３段階の２１円２５銭が適用されて４２５円００銭（＝２１．２５×２０）となり、合計６３８７円となる。 一方、ユーザが、太陽電池ユニット２で発電した電気を電力会社７に売却する場合には、上記ような３段階であれば、当該月の電気使用量の３段階区分に沿って、上から３段、２段、１段と順に適用される。例えば、ユーザから電力会社７への電力量が１００ｋＷｈの場合、第３段階での使用量は２０ｋＷｈであるので、２０ｋＷｈ分が第３段階、８０ｋＷｈ分が第２段階の単価で算出される。すなわち、第３段階適用分の４２５円００銭（＝２１．２５×２０）と第２段階適用分の１６０３円２０銭（＝２０．０４×８０）の和が電力会社７よりユーザへ支払われる。」 ウ 甲３（特開２０１９－１５９３５０号公報） 甲３には、以下のとおりの記載がある。 「【０００９】 本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、一般住宅等を所有する需要家が、太陽光発電等の自然エネルギー発電設備を、設備購入による経済負担を負うことなく自宅の屋根等に設置して利用することができ、かつ発電設備に関する電力事業者の管理業務の負担を軽減することができる自然エネルギー発電システムの電気料金管理装置を提供することにあり、それによって太陽光発電システムの普及率を一層向上させることにある。」 「【００２８】 図１に示すように、本発明の一実施例に係る発電システムの電気料金管理装置１を適用する発電システム２は、送電電力の配電線３と需要家の所有する敷地に設けた分電盤４とを接続する引込電路５と、分電盤４を設けた敷地内に設置した、自然エネルギーによる発電設備６と、この発電設備６と分電盤４とを接続する発電側電路７と、引込電路５に設けた、引込口電力量計量手段８とを備える。 【００２９】 発電設備６は、この実施例では太陽光を利用して発電する太陽光発電パネル９を備えている。太陽光発電パネル９は、需要家の敷地にある建物の日当たりの良い屋根等に装着されており、太陽光を受けて直流電力を発生させる。発生した直流電力は接続箱１０を経てパワーコンディショナー１１へ供給され、パワーコンディショナー１１により商用の交流電力に変換される。そして、この交流電力は開閉器１２を経て発電設備６から発電電力として出力される。 【００３０】 発電設備６から出力された発電電力は、発電側電路７を通じて分電盤４へ供給され、分電盤４から、需要家の敷地にある負荷に供給される。発電設備６による発電電力が分電盤４に接続された負荷の消費電力より小さいときは、配電線３からの送電電力が引込電路５を通じて分電盤４に供給され、発電電力の不足分を補う。逆に、分電盤４に接続された負荷が発電電力より小さいときは、その発電電力の余剰分が逆潮流電力となって引込電路５を通じて配電線３に供給される。 【００３１】 引込口電力量計量手段８は、双方向の計量機能を有する電力量計又は互いに逆向きに配置した一方向の計量機能を有する二つの電力量計からなり、引込電路５を通じて分電盤４へ供給する電力の電力量である引込電力量、及び発電システム２から配電線３へ逆流する逆潮流電力量を計量することができる。 【００３２】 この発電システム２では、配電線３から供給される送電電力は、電力小売業者が電力卸業者から購入して需要家に販売し、逆潮流電力は、電力卸業者が発電設備６の所有者から直接又は間接的に購入する。なお本発明によれば、電力卸業者は、発電した電力を販売し、逆潮流電力を買い取る者であればよく、一般の電力会社のような組織体に限らない。また需要家から逆潮流電力を直接購入する電力卸業者と、卸電力を電力小売業者に直接販売する電力卸業者とが同一でない場合もあり得る。 【００３３】 配電線３は多数の発電システム２と接続されている。電力卸業者は、需要家毎の引込電力の電力量及び逆潮流電力の電力量を把握し管理するために、この実施例では配電管理サーバ１３を有している。そして引込口電力量計量手段８により、所定期間毎に、例えば１か月毎に、その期間中の引込電力量並びに逆潮流電力の電力量を計量し、それらの計量値と物件番号とを含む需要家毎の配電データを配電管理サーバ１３に入力して記憶させている。また検針作業の省力化を図るために、引込口電力量計量手段８は、スマートメーターのような通信機能を有する電力量計で構成し、配電管理サーバ１３と通信回線１４で結んであり、引込電力量並びに逆潮流電力の各計量値を、通信回線１４を通じて配電管理サーバ１３に送信できるようになっている。 【００３４】 発電側電路７には、発電設備６により発電された電力の電力量である発電電力量を計量可能な発電電力計量手段１５が設けてある。発電電力計量手段１５は、この実施例では通信機能を有する電力量計からなり、発電管理サーバ１６と通信回線１７で結んである。発電管理サーバ１６は、発電電力量の計量値を発電設備の発電状況を管理する発電状況管理者が所有しており、発電状況管理者は、発電電力計量手段１５により、所定期間毎に、その期間中の発電電力量を計量し、その計量値と物件番号とを含む発電設備毎の発電データを発電管理サーバ１６に入力して記憶させている。」 「【００３６】 発電設備６は、投資家が所有権を有しており、電力小売業者は、所定期間毎に需要家から発電電力の使用料金及び配電線からの引込電力に基づく一般電気料金を徴収すると共に発電設備６の所有者である投資家に配当金額を支払う。この実施例の場合、電力小売業者が発電設備６についての需要家獲得、施工を行った後、発電状況管理者に売却しているので、投資家は発電状況管理者であり、発電設備６の所有者も発電状況管理者である。」 「【００３９】 図２に示すように、電気料金管理装置１は、中央演算処理装置１８と記憶装置１９と入力装置２０と出力装置２１とからなるコンピュータを用いて構成されている。コンピュータは通信制御装置２２を備えており、通信制御装置２２は、配電管理サーバ１３、発電管理サーバ１６との間で通信回線２３、２４を通じてデータを適時送受信することができるようになっている。記憶装置１９には、電気料金管理用のプログラムが記憶されており、そのプログラムと、記憶装置１９と中央演算処理装置１８とにより、コンピュータ２１内に電気料金管理装置１の処理機能を果たす各部が構成されている。」 「【００４４】 図３に示すように、電気料金管理装置１は、目標額設定部３１、電力量単価設定部３２、計量値入力部３３、収入積算金額記憶部３４、発電電力の消費分算出部３５、発電電力消費料金算出部３６、配当金額算出部３７、売電料金算出部３７、引込電気料金算出部３８、徴収料金算出部４０、収入積算金額算出部４１、判定部４２及び出力制御部４３を備えている。」 「【００５０】 発電電力消費料金算出部３６は、消費分算出部３４の消費分の記憶値に基づき発電電力消費料金を算出して記憶する。この発電電力消費料金は、発電電力の販売単価設定部３２ｃに記憶されている発電電力の販売単価と前記消費分とを乗算することにより算出される。 【００５１】 配当金額算出部３７は、消費分算出部３４の消費分の記憶値に基づき配当金額を算出して記憶する。この配当金額は、電力単価設定部３２の設定部３２ｄに記憶されている発電電力の配当単価と前記消費分とを乗算することにより算出される。 【００５２】 引込電気料金算出部３８は、計量値入力部３３の入力部３３ｃの引込電力量の記憶値に基づき引込電気料金を算出して記憶する。この引込料金電気は、電力単価設定部３２の設定部３２ｂに記憶されている引込電力の単価と引込電力量とを乗算することにより算出される。 【００５３】 売電料金算出部３９は、計量値入力部３３の入力部３３ｂの逆潮流電力量の記憶値に基づき売電料金を算出して記憶する。この売電料金は、電力単価設定部３２の設定部３２ａに記憶されている逆潮流電力の単価と逆潮流電力量とを乗算することにより算出される。 【００５４】 徴収料金算出部４０は、発電電力消費料金算出部３６の発電電力料金の記憶値と、引込電気料金算出部３８の引込電気料金の記憶値とに基づき、需要家から徴収すべき徴収料金を算出して記憶する。この徴収料金は、発電電力料金に引込電気料金を加算することにより算出される。 【００５５】 収入積算金額演算部４１は、売電料金算出部３９の逆潮流電力の売電料金の記憶値と、配当金額算出部３７の配当金額の記憶値と、収入積算金額記憶部３４の前回の収入積算金額の記憶値とに基づき、投資家の収入積算金額を算出して記憶する。収入積算金額は、配当金額と売電料金とを加算して所定期間毎の収入金額を算出し、この所定期間毎の収入金額を前回の収入積算金額に加算することにより算出される。」 エ 甲４（特開２０１１－２３８０５８号公報） 甲４には、以下のとおりの記載がある。 「【０００３】 電力会社は、法令で定める条件（買取対象、買取単価、買取期間など）にしたがって、余剰電力の買い取りをおこなっている。電力会社は、余剰電力の買取に際して、たとえば一ヶ月ごとに、売電力量計の数値と電力量計の数値とを読み取り、読み取った数値に基づいて太陽光発電量と供給電力量とをそれぞれ算出し、太陽光発電量が供給電力量を上回った分を余剰電力量として算出する。そして、算出された余剰電力量に応じた買取金額を顧客に支払うことにより、余剰電力を購入する。 【０００４】 また、電力会社は、電気供給約款に基づいて顧客に対する電力料金の請求をおこない、電力会社と顧客との間で締結された電力需給契約書に基づいて余剰電力量に応じた買取金額を顧客に支払っている。すなわち、太陽光発電量および供給電力量の算出のための検針は同日におこなっているが、電力会社による電力料金の請求と余剰電力料金の支払いとは別々におこなわれており、余剰電力料金の支払いと電力料金の請求とは時期が異なっているという現状があった。従来、電力会社は、余剰電力量に応じた料金を、振込手数料を負担して顧客の金融機関口座へ振り込んでいた。」 「【００１０】 この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電力料金の支払いにかかる無駄を省き、電力料金の支払いにかかる作業および手順の効率化を図ることができる電力料金請求支援装置を提供することを目的とする。」 「【００２１】 電力量計は、電力会社の発電設備によって発電され、当該電力会社の送配電系統を経由して、家屋などに設置され電力の消費をともなう負荷に供給された電力（供給電力）の量（供給電力量）を測定する。電力量計の構成については、公知の技術であるため説明を省略する。 【００２２】 売電力量計は、たとえば、太陽光発電によって発電された電力のうち、当該売電力量計が設置された家屋などの負荷が消費する電力量を上回った電力（余剰電力）量を測定する。太陽光発電設備によって発電された電力は、電力会社から、電力の消費をともなう顧客の設備に供給される電力（供給電力)よりも高電圧に設定されている。」 「【００３４】 （電力料金請求支援装置１３０の機能的構成） つぎに、電力料金請求支援装置１３０の機能的構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の電力料金請求支援装置１３０の機能的構成を示す説明図である。図３において、この発明にかかる電力料金請求支援装置１３０の機能は、取得部３０１と、算出部３０２と、記憶部３０３と、出力部３０４と、によって実現される。 【００３５】 取得部３０１は、所定期間における電力量計の測定値に関する情報および所定期間における売電力量計の測定値に関する情報を取得する。所定期間は、電力量計および売電力量計の前回の検針日から、電力量計および売電力量計の次回の検針日までの期間であって、たとえば「１ヶ月」、「前月の１６日～翌月の１５日まで」などのように設定することができる。」 「【００３８】 算出部３０２は、電力料金算出部３０２ａと差引料金算出部３０２ｂとを備えている。電力料金算出部３０２ａは、取得部３０１によって取得された電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における供給電力料金を算出するとともに、取得部３０１によって取得された売電力量計の測定値に関する情報に基づいて所定期間における余剰電力料金を算出する。 【００３９】 供給電力料金は、電力会社から顧客の設備に供給された電力量に基づいて算出される。余剰電力料金は、顧客の設備から電力会社の系統へ逆潮流した電力量に基づいて算出される。また、余剰電力料金は、法令で定める各種の条件にしたがって算出される。記憶部３０３は、供給電力料金および余剰電力料金の算出に用いる各種の情報を記憶している。電力料金算出部３０２ａは、記憶部３０３に記憶された各種の情報を用いて供給電力料金および余剰電力料金を算出する。供給電力料金および余剰電力料金の算出方法、法令で定める各種の条件については、公知であるため説明を省略する。 【００４０】 差引料金算出部３０２ｂは、電力料金算出部３０２ａによって算出された結果に基づいて、供給電力料金よりも余剰電力料金が高い場合に、余剰電力料金から供給電力料金を差し引いた差引電力料金を算出する。余剰電力料金から供給電力料金を差し引いた差引電力料金は、電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す。 【００４１】 また、差引料金算出部３０２ｂは、電力料金算出部３０２ａによって算出された結果に基づいて、供給電力料金が余剰電力料金よりも高い場合に、供給電力料金から余剰電力料金を差し引いた差引電力料金を算出する。供給電力料金から余剰電力料金を差し引いた差引電力料金は、顧客から電力会社に支払われる供給電力料金を示す。 【００４２】 出力部３０４は、差引料金算出部３０２ｂによって算出された差引電力料金に関する情報を出力する。出力部３０４は、具体的には、たとえば、差引料金算出部３０２ｂによって算出された差引電力料金が、電力会社から顧客に支払われる余剰電力料金を示す場合に、該当する顧客の口座が開設されている金融機関のシステムに対して、差引電力料金に関する情報を出力する。この場合、出力部３０４は、差引電力料金に関する情報に加えて、当該差引電力料金が示す余剰電力料金の支払先となる顧客に関する情報を、該当する金融機関のシステムに対してあわせて出力してもよい。 【００４３】 また、出力部３０４は、具体的には、たとえば、差引料金算出部３０２ｂによって算出された差引電力料金が、顧客から電力会社に支払われる供給電力料金を示す場合に、請求書を発行するシステムに対して差引電力料金に関する情報を出力する。この場合、出力部３０４は、差引電力料金に関する情報に加えて、当該差引電力料金が示す供給電力料金の請求先となる顧客に関する情報を、請求書を発行するシステムに対してあわせて出力してもよい。」 オ 甲６（大和ハウスエ業株式会社、「卒FITオーナーさま向け余剰電力買取および電力販売サービス「ダイワハウスでんき」開始」） 甲６には、以下のとおりの記載がある。 「 ［図：0001436175000015.jpg］ このたび開始する「ダイワハウスでんき」は、10kW未満の太陽光発電システムを導入した当社の戸建住宅オーナーさまや、他社の戸建住宅オーナーさま向けに、太陽光発電システムの余剰電力買取と電力販売をセットで契約いただくサービスです。 当社の戸建住宅オーナーさまの太陽光発電システムの余剰電力買取価格は、11.5円/kWh（※１）（税込）とします。また、エリーパワー社製などの家庭用リチウムイオン蓄電システム（※２） を新規で購入いただいた当社の戸建住宅オーナーさまからの買取価格は、国内最高値（※３）の22円/kWh（※４）（税込・期間限定）とし、自家消費を推進するとともに、停電時の非常用電源としても活用できる同システムの導入を促進します。 さらに、他社の戸建住宅オーナーさまからも全国一律10円/kWh(税込) で買取ることで、新たな市場を開拓し、リフォームや資産の売買仲介等を行うリブネス事業の強化を図ります。 電力販売は、当社の戸建住宅オーナーさま向け販売メニュー(各電力会社の単価より3％下げた価格)（※１）と、他社の戸建住宅オーナーさま向けの販売メニューを用意しました。 当社が買取った余剰電力の非化石価値（※５）は、「RE100」に加盟している企業や環境意識の高い戸建住宅オーナーさまに販売するほか、当社グループの工場や事業所などで有効活用する予定です。 当社は、再生可能エネルギーの発電から買取・販売まで行うことで、ワンストップのサービスを強化し、「脱炭素社会」の実現に寄与していきます。」 カ 甲８（旭化成ホームズ株式会社、「環境貢献と防災力強化を実現する賃貸住宅とは？」） 甲８には、以下のとおりの記載がある。 「旭化成ホームズでは、カーボンニュートラルな社会実現への貢献の一つとして、2019年9月に、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」への参加を宣言し、2025年に目標を達成できる見込みです。 その取り組みの一つが「ヘーベル電気」です。これは、グループ会社が運営する電力小売事業「へーベル電気」を通じて、太陽光発電システムを搭載したヘーベルハウス・へーベルメゾンオーナーから、卒FIT（太陽光発電の固定価格買取期間満了）を迎えた電力を買い取り、旭化成ホームズグループの事業活動で消費する電力に充当するスキームです。 このスキームの鍵となるのが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）です。戸建住宅ではZEH化が進んでいますが、今後は賃貸住宅でもZEH-Mの普及が進むと見込まれており、ヘーベルメゾンでも急速に普及が進んでいます。」 「 ［図：0001436175000016.jpg］ 」 「環境共生賃貸住宅"ZEH-M"とは ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、脱炭素社会の実現に向けた新しい基準を持った家のことです。その基準とは、高断熱・省エネ・創エネによって、1年間で消費する住宅の1次エネルギー量が正味（ネット）でおおむねゼロ以下となる住宅のことです。 そして、そのZEH基準を満たした集合住宅をZEH-M（ゼッチ・マンション）といい、環境貢献するだけでなく、経済性、快適性、安心などのメリットがあります。 ZEH-Mでの創エネは太陽光発電によるものがほとんどですが、ヘーベルメゾンが採用しているフラット屋根なら、屋根面積いっぱいに太陽電池モジュールを設置することができます。勾配屋根に比べ、効率の良い太陽光発電が可能です。」 「環境共生と防災力強化を実現する「Eco レジグリッド」とは 気候変動による異常気象に対応するには、環境共生と防災力（レジリエンス）の強化が必要です。その二つを実現する新しいシステムが「Ecoレジグリッド」です。 このシステムは、ZEH-Mの要件を満たす賃貸住宅「へーベルメゾン」のオーナーから、旭化成ホームズが30年間屋根を賃借し、太陽光発電および売電の運営を行います。太陽光発電設備と蓄電池の設置費用、メンテナンスは旭化成ホームズが負担します。「へーベル電気」を通じて電気を入居者に販売し、余剰電力は旭化成ホームズグループの事業活動に活用するシステムです。」 「 ［図：0001436175000017.jpg］ 」 「オーナーは、太陽光発電等の設備の設置・維持管理費用の負担なく、環境価値およびレジリエンス性の高い賃貸住宅を保有できることで、入居者の獲得における競争力強化と、脱炭素社会への参画ができます。 一方、入居者にとっても、自然災害による停電時には、蓄電池から共用部に供給される電力により、スマートフォンの充電を行うことができるなど、防災力の高い賃貸住宅で暮らす安心感があります。また、大手電力会社より割安な料金で再生可能エネルギー比率の高い電力を購入でき、脱炭素社会への貢献意識を醸成できます。」 キ 甲９（旭化成ホームズ株式会社、「News Letter『料金お得な電力供給サービス「ヘーベル電気」卒FITオーナーの余剰電力買取を11月より開始』」） 甲９には、以下のとおりの記載がある。 「当社が供給する「ヘーベル電気」の特徴は、電力小売事業者と提携し、家族人数や月々の電気使用量に関わらず、一律にリーズナブルとなる独自の料金プランを設定でき、お客様専用サイトで月々の使用量・料金を確認出来ることなどです。今回、電力の供給に加え、卒ＦＩＴを迎える太陽光発電設備の余剰電力買取りもできる体制とすることで、これから新築されるお客様も、すでにお住まいのお客様にも、より安心して太陽光発電設備を設置いただきます。さらに蓄電池設置で自家消費を進めるオーナー向けの応援価格としてプレミア買取価格（12円／kwh）を設定することで、蓄電池をも積極的に搭載いただき、災害時における住まいの電力レジリエンス促進を目指します。 なお、当社が買い取った余剰電力は事務所や展示場など事業活動の電力に活用することで、発電・蓄電設備の設置促進と併せて脱炭素社会の実現にも貢献してまいります。 ※１：当社施工の太陽光発電設備に限ります ※２：自給自足運転モード（グリーンモード運転）とすることが条件です」 「 ［図：0001436175000018.jpg］ 」 （２）理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号：新規性）、理由Ｂ（特許法第２９条第２項：進歩性）についての当審の判断 ア 本件発明１について （ア）理由Ａ（特許法第２９条第１項第３項）について 上記第４の３（１）イ（ウ）で示したとおり、甲５（引用文献２）には、上記第４の３（１）ア（ク）で示した上記［相違点４］に係る構成は記載されていないから、本件発明１と甲５に記載された発明との間には、上記［相違点４］と同じ相違点があり、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲５に記載された発明ではない。 （イ）理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について 甲１の１、２～９のいずれにも上記［相違点４］に係る構成は記載されていないことから、甲１の１又は甲５に記載された発明に、その他の証拠に記載した技術的事項を適用したとしても、上記（ア）の相違点に係る構成に至らないことは明らかである。 したがって、本件発明１は、甲１の１に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲５に記載された発明及び甲１の１、２～４、６～９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲２～４、６、８、９のいずれかに記載された発明を主引用発明として、他の証拠に記載された技術的事項を適用したとしても、上記（ア）の相違点に係る構成に至らないことは明らかであるから、本件発明１は、甲２～４、６、８、９のいずれかに記載された主引用発明にその他の証拠に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは明らかである。 イ 本件発明３、本件発明４について（理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について） 本件発明３、本件発明４は、直接的又は間接的に本件発明１を引用する発明であって、本件発明１の構成に限定を加えた発明であるから、いずれも、甲１の１及び甲５に記載された発明との間に上記［相違点４］と同じ相違点を有しているため、上記ア（イ）と同様の理由により、当該相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。 したがって、本件発明３、本件発明４は、甲１の１に記載された発明及び甲２～甲９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲５に記載された発明及び甲１の１、２～４、６～９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明５について （ア）理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号）について 本件発明５は、直接的又は間接的に本件発明１を引用する発明であって、本件発明１の構成に限定を加えた発明であるから、本件発明５と甲５発明との間には、上記［相違点４］と同じ相違点があり、上記ア（ア）のとおり実質的な相違点である。 したがって、本件発明５は甲５に記載された発明ではない。 （イ）理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について 上記（ア）の相違点について、上記ア（イ）と同様の理由により、当該相違点に係る構成とすることは、甲１の１及び甲５のいずれかに記載された発明に、その他の証拠に記載した技術的事項を適用したとしても、当業者が容易に想到することができたものではない。 したがって、甲１の１に記載された発明及び甲２～甲９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲５に記載された発明及び甲１の１、２～４、６～９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明６について（理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について） 本件発明６は、本件発明１の「電力管理システム」の発明を「電力管理方法」として記載した発明であって、上記［相違点４］に係る構成と同様の構成を有しているから、実質的に上記ア（イ）と同様の理由により、甲１の１に記載されたに記載された発明及び甲２～甲９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲５に記載された発明及び甲１の１、２～４、６～９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 本件請求項１、３～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件請求項１、３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正前の請求項２、７は、上記のとおり削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２、７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。