2025-700092

特許第７５１９６４８号発明「会議システム、及びその制御方法、プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１９６４８号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１９６４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和６年２月２０日に出願され、同年６年７月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～７に係る特許に対して、令和７年１月２２日に特許異議申立人 小山 みつ子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明７」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ネットワーク上の仮想会議室への入室を受付け可能とする会議システムであって、 会議に参加可能な日時と対応スタッフ名を保存、及び呼び出し可能なスタッフテーブルと、 仮想会議室の名称及び固定符号を生成する仮想会議室生成手段と、 前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段と、 当該システムを使用するユーザに対し、前記入室可能者割り当て手段によって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の対応スタッフを割り当てる入室者決定手段と、 当該システムを使用するユーザの端末と、前記入室者決定手段で選択された対応スタッフの端末が、会議を行う仮想会議室へ接続を行うことを可能とする仮想会議室接続手段と、 を備えることを特徴とする会議システム。 【請求項２】 請求項１の会議システムであって、 会議のカテゴリー分けをするグループ名を保存、及び呼び出し可能なグループテーブルと、 前記グループテーブルに保存されたグループ名称を選択し、表示する仮想会議室エントランス表示手段と、 前記仮想会議室エントランス表示手段によって表示された複数のグループ名称を、当該システムを使用するユーザの端末から選択可能とする仮想会議室グループ選択手段と、 を備え、 前記スタッフテーブルには、前記グループテーブルに保存されているグループ名称とリンクするフィールドを設け、 前記入室可能者割り当て手段は、前記仮想会議室グループ選択手段によって選択されたグループ名称をフィールド内に持つ対応スタッフが割り当てられる、 ことを特徴とする会議システム。 【請求項３】 請求項２の会議システムであって、 仮想会議室エントランス表示手段によって表示しているグループ名称のリンクをフィールド内に持つ対応スタッフの中から、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフの人数を判定する対応可能判定手段と、 対応可能判定手段によって判定された対応スタッフの人数が０の際に、設定された待ち人数を受付可能とする待ち人数設定手段と、 実際に待っている他のユーザの待ち人数を表示する待ち人数表示手段と、 を備えることを特徴とする会議システム。 【請求項４】 請求項１の会議システムであって、 前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時を基に、カレンダーを生成するカレンダー生成手段と、 前記カレンダー生成手段で生成されたカレンダーから任意の日時を、当該システムを使用するユーザの端末から選択可能とする仮想会議室日時選択手段と、 前記仮想会議室生成手段で生成された仮想会議室の固定符号と、前記カレンダー生成手段で生成されたカレンダーを基とし、仮想会議室入室符合を生成する入室符合生成手段と、 前記入室符合生成手段で生成された仮想会議室入室符合を当該システムを使用するユーザの端末に送信する符合送信手段と、 を備え、 前記仮想会議室接続手段は、前記入室符合生成手段で生成された仮想会議室入室符合を基に仮想会議室に当該システムを使用するユーザの端末と対応スタッフの端末を接続する、 ことを特徴とする会議システム。 【請求項５】 請求項４の会議システムであって、 会議のカテゴリー分けをするグループ名を保存、及び呼び出し可能なグループテーブルと、 を備え、 前記スタッフテーブルには、前記グループテーブルに保存されているグループ名称のリンクを保存するフィールドを設け、 前記カレンダー生成手段は、 スタッフテーブルに保管されている会議参加可能な日時を基に、スタッフ毎に会議の予約が可能となるカレンダー画面を生成する、 ことを特徴とする会議システム。 【請求項６】 ネットワーク上の仮想会議室への入室を受付け可能とする会議システムの制御方法であって、 会議に参加可能な日時と対応スタッフ名を保存、及び呼び出し可能なスタッフテーブルと、 仮想会議室の名称及び固定符号を生成する仮想会議室生成ステップと、 前記仮想会議室生成ステップによって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当てステップと、 当該システムを使用するユーザに対し、前記入室可能者割り当てステップによって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の対応スタッフを割り当てる入室者決定ステップと、 当該システムを使用するユーザの端末と、前記入室者決定ステップで選択された対応スタッフの端末が、会議を行う仮想会議室へ接続を行うことを可能とする仮想会議室接続ステップと、 を有することを特徴とする会議システムの制御方法。 【請求項７】 コンピュータをネットワーク上の仮想会議室への入室を受付け可能とする会議システムとして機能させるプログラムであって、 会議に参加可能な日時と対応スタッフ名を保存、及び呼び出し可能なスタッフテーブルと、 仮想会議室の名称及び固定符号を生成する仮想会議室生成手段と、 前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段と、 当該システムを使用するユーザに対し、前記入室可能者割り当て手段によって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の対応スタッフを割り当てる入室者決定手段と、 当該システムを使用するユーザの端末と、前記入室者決定手段で選択された対応スタッフの端末が、会議を行う仮想会議室へ接続を行うことを可能とする仮想会議室接続手段と、 を備えることを特徴とする会議システムとして機能させるプログラム。」 第３ 申立理由の概要 令和７年１月２２日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は、以下のとおりである。 １ 申立理由 請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第１５号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１８－１３９４７号公報 甲第２号証：特開２０２２－１０２７９０号公報 甲第３号証：「【初心者向け】Teams会議の設定方法と参加方法を詳しく解説」、令和５年（２０２３年）８月１５日、＜https://www.notta.ai/blog/how-to-run-teams-meetings＞ 甲第４号証：「コールセンター用語「ACD」とは？メリットや主な機能を解説｜トラムシステム」、令和６年（２０２４年）２月１３日、＜https://www.tramsystem.jp/voice/voice-1658/＞ 甲第５号証：特開２０２１－５８５２号公報 甲第６号証：「【順番待ち解消に】「順番.jp」では受付時間・受付上限数の設定ができるようになりました！」、令和４年（２０２２年）１０月２５日、＜https://www.value-press.com/pressrelease/306600＞ 甲第７号証：「受付上限を設定する」、令和５年（２０２３年）９月２１日、＜https://web.archive.org/web/20230921152419/https://faq.airwait.jp/hc/ja/articles/115013026907-%E5%8F%97%E4%BB%98%E4%B8%8A%E9%99%90%E3%82%92%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B＞ 甲第８号証：「飲食店やイベントなどの順番待ちに デジタル整理券システム Q ticket」、令和５年（２０２３年）１０月２９日、＜https://web.archive.org/web/20231029150754/https://corp.vacan.com/service/qticket＞ 甲第９号証：「受付時の選択ボタン別に待ち時間を設定し、その合計を待ち時間として画面に表示することが可能になりました。」、令和４年（２０２２年）１０月２０日、＜https://myjunban.com/optionwaittime＞ 甲第１０号証：「オンライン順番受付のお客様ご利用手順」、令和５年（２０２３年）９月２５日、＜https://web.archive.org/web/20230925232502/https://faq.airwait.jp/hc/ja/articles/360053254834-オンライン順番受付のお客様ご利用手順＞ 甲第１１号証：「待ち人数表示システムを作りました。」、令和３年（２０２１年）５月１８日、＜https://anilabo.jp/1328/＞ 甲第１２号証：「「Thumva BIZ」がビーモーション株式会社運営のオンライン接客サービス「接客オンデマンド○Ｒ」で採用」、令和４年（２０２２年）４月６日 （前記「○Ｒ」は、「○の中にＲ」を示す。） 甲第１３号証の１：「Googleカレンダーの予約スケジュール機能が公開されました」、令和４年（２０２２年）４月１０日、＜https://note.com/skasahara/n/n8dc996c8141f＞ 甲第１３号証の２：「高価な予約システムはもう不要かも！？ Google Workspaceの予約受付機能を使ってみた」、令和４年（２０２２年）９月１５日、＜https://www.dontokoiapps.com/googleworkspace/google-workspace-appointment-schedule＞ 甲第１４号証：「Teamsカレンダーのスケジュールアシスタント」、令和３年（２０２１年）８月１８日、＜https://news.mynavi.jp/techplus/article/msteams-68/＞ 甲第１５号証：「スタッフ指名タイプ予約フォームのセットアップ方法」、令和６年（２０２４年）２月９日、＜https://web.archive.org/web/20240209222650/https://select-type.com/blog/case-study/setup-staff-nomination-type-reservation-form/＞ 以下、上記「甲第１号証」～「甲第１５号証」を、それぞれ「甲１」などということがある。 第４ 当審の判断 １ 甲１ 申立理由（前記第３、１）の主たる証拠である甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審にて付したものである（以下同様。）。 「【請求項３】 ユーザの情報端末とオペレータの情報端末とサーバ装置とからなる販促支援システムにおいて、 前記サーバ装置は、 前記ユーザの情報端末と前記オペレータの情報端末と通信する通信部と、 前記オペレータのオペレータＩＤと接客可能な商品又はサービスを含む接客適応性情報を関連付けて記憶する記憶部と、 前記ユーザの情報端末からのオンライン接客リクエストを受けると該リクエストに係るタグを解析するタグ解析部と、 前記タグ解析部の解析結果に基づいて、前記記憶部を参照し、前記ユーザの接客に適切なオペレータを特定するオペレータ特性部（当審注：「オペレータ特定部」の誤記と認める。）と、 前記ユーザの情報端末と、前記特定されたオペレータの情報端末との間でオンライン通話を実行するよう制御する通話制御部とを備えた 販促支援システム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、オンライン接客により販促を支援するサーバ装置、販促支援システム、販促支援方法、及びプログラムに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１に開示されたものは、商品又はサービス説明のために適切なオペレータを特定し、オンライン通話を実現することで販売促進を図ることについては開示も示唆もされていない。このように、オンライン通話を活用して販促を支援する販促支援システムは従来存在しない。 【０００７】 本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、商品又はサービス説明のために適切なオペレータを特定し、ユーザと該オペレータとの間でオンライン通話を実現することで、販促を支援することを目的とする。」 「【００１６】 図１には本発明の一実施形態に係る販促支援システムの構成を示し説明する。 【００１７】 同図に示されるように、販促支援システムは、サーバ装置１を備えている。サーバ装置１は、ユーザの情報端末２、オペレータの情報端末３と、インターネット等のネットワークを介して通信自在に接続されている。情報端末２，３としては、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）、デスクトップ型ＰＣ等各種のものを採用することができる。」 「【００１９】 図２には販促支援システムのサーバ装置の構成を示し説明する。 【００２０】 同図に示されるように、サーバ装置１は、全体の制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部１１を備える。制御部１１は、バス１７を介して、通信部１２、記憶部１３と接続されている。通信部１２は、情報端末２，３等との通信を行う通信インタフェースである。記憶部１３は、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリやＨＤＤ（Hard Disc Drive）等からなり、制御部１１で実行されるプログラム１６も格納されている。 【００２１】 記憶部１３は、更にユーザ管理ＤＢ１４、オペレータ管理ＤＢ１５を論理的に備えている。ユーザ管理ＤＢ１４は、登録ユーザのユーザＩＤ、氏名、年齢、メールアドレス等の属性情報を記憶している。一方、オペレータ管理ＤＢ１５は、図３に示されるようなオペレータ管理テーブルを保持している。このオペレータ管理テーブルでは、オペレータＩＤと属性情報、接客に係る接客適応性情報等が紐づけられて記憶されている。接客適応性情報とは接客対応可能な商品又はサービス名、対応言語、対応時間帯等である。」 「【００２４】 なお、ユーザの情報端末２が参照するＷｅｂサイトに貼り付けられるオンライン接客ボタンに係るタグの一例は次の通りである。 <spanid="QeT33Mil3VHrW1xq_ea61d996-d1ee-48fc-9570-62dcb7284569"></span> <scriptsrc="https://livecall.abc.com/build/js/embed/bootstrap.js"></script> タグ解析部１１ｂでは、このような接客リクエストに係るタグを解析し含有キーワードを抽出し、オペレータ特定部１１ｃは、解析により抽出されたキーワードと、オペレータ管理テーブルにて管理されているオペレータの接客適応性情報とのマッチングを図ることで好適なオペレータを特定する。」 「【００３１】 サーバ装置１は、この接客リクエストを受信すると、タグ解析部１１ｂが接客リクエストに係るタグを解析し（Ｓ３）、オペレータ特定部１１ｃがタグ解析部１１ｂの解析結果に基づいて記憶部１３のオペレータ管理ＤＢ１５のオペレータ管理テーブルを参照し、ユーザの接客に適切なオペレータを特定し（Ｓ４）、通話制御部１１ｄが、ユーザの情報端末２と、特定されたオペレータの情報端末３との間でオンライン通話を実行するよう制御する（Ｓ５）。こうして、ユーザの情報端末２とオペレータの情報端末３との間でオンライン接客、換言すればオンライン通話が実行され（Ｓ６）、オンライン接客に係る一連の処理を終了することになる。」 「【図１】 ［図：0001422489000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001422489000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001422489000003.jpg］ 」 図３は「オペレータ管理テーブル」（【００２１】）であるところ、図３（ｂ）より、「オペレータ管理テーブル」は、オペレータＩＤに紐づけられた氏名を含むことが看て取れる。 ２ 甲１発明 前記１より、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、符号「ａ」等は分説するために当審にて付したものであり、以下、分説した各構成を「構成ａ」などのように参照する。 「ａ ユーザの情報端末とオペレータの情報端末とサーバ装置とからなる販促支援システムであって、（【請求項３】） ｂ 前記サーバ装置は、（【請求項３】） ｃ 前記ユーザの情報端末と前記オペレータの情報端末と通信する通信部と、（【請求項３】） ｄ 前記オペレータのオペレータＩＤと接客可能な商品又はサービスを含む接客適応性情報を関連付けて記憶する記憶部と、（【請求項３】） ｅ 前記ユーザの情報端末からのオンライン接客リクエストを受けると該リクエストに係るタグを解析するタグ解析部と、（【請求項３】） ｆ 前記タグ解析部の解析結果に基づいて、前記記憶部を参照し、前記ユーザの接客に適切なオペレータを特定するオペレータ特定部と、（【請求項３】） ｇ 前記ユーザの情報端末と、前記特定されたオペレータの情報端末との間でオンライン通話を実行するよう制御する通話制御部と、（【請求項３】） ｈ を備え、 ｉ 前記オペレータ特定部は、解析により抽出されたキーワードと、オペレータ管理テーブルにて管理されているオペレータの接客適応性情報とのマッチングを図ることで好適なオペレータを特定するものであり、（【００２４】） ｊ サーバ装置は、ユーザの情報端末、オペレータの情報端末と、ネットワークを介して通信自在に接続され、（【００１７】） ｋ 記憶部は、オペレータ管理ＤＢを論理的に備え、オペレータ管理ＤＢはオペレータ管理テーブルを保持するものであり、このオペレータ管理テーブルでは、オペレータＩＤと、接客に係る接客適応性情報等が紐づけられて記憶され、接客適応性情報とは接客対応可能な商品又はサービス名、対応言語、対応時間帯等であり、（【００２１】） ｌ オペレータ管理テーブルは、オペレータＩＤに紐づけられた氏名を含む、（図３） ｍ 販促支援システム」 ３ 甲４ 甲４は、２０２４年２月１３日に投稿され、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる、「コールセンター用語「ACD」とは？メリットや主な機能を解説｜トラムシステム」と題するウェブページであり、次の事項が記載されている。 「コールセンターにおけるACDとは ACDとは、あらかじめ設定したルールに基づいて、顧客からの電話を適切なオペレーターに振り分けるシステム機能です。Automatic Call Distributorの略で日本語では着信呼自動分配装置と訳します。 ACDの特徴として、オペレーターをグループ化し、その中で空いているオペレーターに着信させる機能です。それによりオペレーターへの入電回数の偏りがなくなり、平均的に着信を振り分けることが可能となります。また、発信者番号や着信番号、オペレーターのスキルといった条件を設定することで、入電ごとに最適なオペレーターを自動判定して接続することができます。他にも、待ち時間の長い電話を優先的にオペレーターに接続したり、待ち時間の間にガイダンスを流す機能などがあります。 ACDの主な機能 ACDと一口にいっても大小様々な機能が含まれています。ここからはACDの代表的な機能と具体的な活用イメージを詳しく解説します。 ・・・（中略）・・・ スキルベースルーティング スキルスベースルーティングは、オペレータースキルに応じて着信先を振り分ける機能です。IVR（Interactive Voice Response：自動応答電話）と組み合わせることで、問い合わせ内容に応じた適切な担当者に入電を振り分けます。多言語対応が必要な窓口や、オペレーターの習熟度ごと対応できる着信先を分けている場合は、この機能を利用します。 ・・・（中略）・・・ オペレータステータス 通話中や離席中、後処理中といったステータスに応じて、待ち時間の長いオペレーターへ優先的に着信を振り分ける機能です。待機中のオペレーターを優先して着信先に設定できるので、待ち時間短縮やオペレーターの負荷分散に効果が期待できます。通話後に落ち着いて後処理ができるため、ミスの軽減も期待できます。」（２～３頁） ４ 本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 （１）本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「ネットワーク上の仮想会議室への入室を受付け可能とする会議システムであって、」、「会議システム」について 甲１発明の「販促支援システム」は、「通話制御部」により「前記ユーザの情報端末と、前記特定されたオペレータの情報端末との間でオンライン通話を実行するように制御する」（構成ｇ）から、「ユーザ」と「オペレータ」とがオンライン通話を行うものである。 そして、甲１発明における「ユーザ」と「オペレータ」とのオンライン通話は、「商品又はサービス説明のため」（【０００７】）に行われるから、商品又はサービスをユーザに理解させ、それらに対する共通認識を得るための「会議」ということができる。 よって、本件特許発明１と甲１発明とは、「会議システム」である点で共通する。 他方、甲１発明では、「ネットワーク上の仮想会議室への入室を受付け可能とする」ことは特定されていない。 イ 「会議に参加可能な日時と対応スタッフ名を保存、及び呼び出し可能なスタッフテーブルと、」「を備える」について （ア）甲１発明は、「オペレータ特定部」において「ユーザの接客に適切なオペレータを特定する」（構成ｆ）ことから、「オペレータ」は「ユーザの接客」を行うものであり、「オペレータ」は、本件特許発明１の「対応スタッフ」に相当する。また、「オペレータＩＤに紐づけられた氏名」（構成ｌ）は、本件特許発明１の「対応スタッフ名」に相当する。 （イ）甲１発明は、「記憶部」において、「オペレータ管理ＤＢを論理的に備え」、「オペレータ管理ＤＢは」、「オペレータＩＤと、接客に係る接客適応性情報等が紐づけられて記憶され」ている「オペレータ管理テーブルを保持する」（構成ｋ）から、甲１発明は、「オペレータ管理テーブル」を備えているといえる。 また、「オペレータ管理テーブル」は、「オペレータＩＤと、接客に係る接客適応性情報等が紐づけられて記憶され」る（構成ｋ）とともに、「オペレータＩＤに紐づけられた氏名を含む」（構成ｌ）から、「氏名」及び「接客に係る接客適応性情報等」を「記憶」しているものである。 （ウ）甲１発明の「接客適応性情報」は、「接客対応可能な商品又はサービス名、対応言語、対応時間帯等であ」る（構成ｋ）から、「接客適応性情報」は「対応時間帯」を含む。そして、「対応時間帯」は、「オペレータ」が「ユーザ」に対応することができる時間帯であり、さらに「オペレータ」は「ユーザの接客」を行う（前記（ア））から、「対応時間帯」は、接客可能な時間帯ということができる。 また、「オペレータ」は「ユーザ」との間でオンライン通話を実行する（前記ア）から、「ユーザの接客」は「オンライン通話」によりなされると解される。 そして、甲１発明の「オンライン通話」は「会議」ということができる（前記ア）。 以上を踏まえると、甲１発明の「対応時間帯」は、会議に参加可能な時間帯ということができ、本件特許発明１の「会議に参加可能な日時」と甲１発明の「対応時間帯」とは、「会議に参加可能な時」である点で共通する。 （エ）甲１発明の「オペレータ管理テーブル」は、「氏名」及び「接客に係る接客適応性情報等」を「記憶」している（前記（イ））から、「氏名」及び「接客適応性情報等」に含まれる「対応時間帯」を「保存」可能であるということができる。 また、甲１発明は、「オペレータ特定部」で「記憶部を参照し」て「オペレータを特定する」（構成ｆ）ものであり、「解析により抽出されたキーワードと、オペレータの接客適応性情報とのマッチングを図る」（構成ｉ）から、「氏名」及び「接客適応性情報」に含まれる「対応時間帯」は、「呼び出し」可能であるということができる。 （オ）前記（ア）～（エ）より、甲１発明の「オペレータ管理テーブル」は、本件特許発明１の「スタッフテーブル」に対応し、本件特許発明１と甲１発明とは、「会議に参加可能な時と対応スタッフ名を保存、及び呼び出し可能なスタッフテーブルと、」「を備える」点で共通する。 他方、「会議に参加可能な時」について、本件特許発明１は「日時」であるのに対して、甲１発明は「時間帯」であり、「日」について特定していない。 ウ 「仮想会議室の名称及び固定符号を生成する仮想会議室生成手段と、」「を備える」について 甲１発明は「仮想会議室の名称及び固定符号を生成する仮想会議室生成手段と、」「を備える」ことについて、特定されていない。 エ 「前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段と、」「当該システムを使用するユーザに対し、前記入室可能者割り当て手段によって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の対応スタッフを割り当てる入室者決定手段と、」「を備える」について （ア）本件特許発明１の「スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時」について 本件特許明細書には、「入室可能者割り当て手段」について、「後述するスタッフテーブル１４２保管されている対応スタッフ３の中から対応可能な対応スタッフ３を割り当てる。・・・スタッフテーブル１４２に対応スタッフ３の参加可能日時やグループＧのリンクを設定し、生成された仮想会議室生成手段１１１によって生成された仮想会議室Ｖで指定されている時間又は現在とグループＧが、対応スタッフ３の参加可能日時やグループＧと合致するように割り当てられるようなロジックであればよい。」（【００２４】）と記載されているところ、「スタッフテーブル１４２に保管されている会議参加可能な日時」（【００２９】、【００３２】、【００９０】、【０１０５】）と表現される記載もあることから、本件特許発明１の「スタッフテーブル保管されている」は、「スタッフテーブルに保管されている」を意味すると解される。 （イ）甲１発明の「通話制御部」は、「前記ユーザの情報端末と、特定されたオペレータの情報端末との間でオンライン通話を実行するよう制御」（構成ｇ）するものであり、「ユーザ」と「オンライン通話」を行う「特定されたオペレータ」は、「解析により抽出されたキーワードと、オペレータの接客適応性情報とのマッチングを図ることで好適なオペレータを特定する」「オペレータ特定部」（構成ｉ）で特定されたオペレータである。 そうすると、「オペレータ特定部」で特定されたオペレータは、ユーザとオンライン通話を行うから、ユーザに対して、割り当てられたオペレータということができる。 （ウ）甲１発明の「オペレータ特定部」は「接客適応性情報とのマッチングを図る」（構成ｉ）ものであり、「接客適応性情報」は、「接客対応可能な商品又はサービス名、対応言語、対応時間帯等」（構成ｋ）であるから、「対応時間帯」とのマッチングも図っていると解される。 そして、甲１発明は、「オペレータ特定部」でオペレータを特定した後、特定されたオペレータがユーザとオンライン通話を実行するから、特定されたオペレータは、「オペレータ特定部」でオペレータを特定するときの時間、すなわち現在時間が「対応時間帯」と一致するオペレータでもあると解される。 （エ）前記（イ）、（ウ）及び前記イ（イ）より、甲１発明の「オペレータ特定部」は、ユーザに対して、オペレータ管理テーブルに記憶されている対応時間帯と現在時間が一致するオペレータを割り当てているということができる。 （オ）本件特許発明１は、「前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段と、」「当該システムを使用するユーザに対し、前記入室可能者割り当て手段によって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の対応スタッフを割り当てる入室者決定手段と、」を備えるものであるから、ユーザに対して、対応スタッフを割り当てているのは「入室者決定手段」である。 （カ）以上より、本件特許発明１の「入室者決定手段」と甲１発明の「オペレータ特定部」とは、「当該システムを使用するユーザに対し、」「対応スタッフを割り当てる」手段である点で共通する。 他方、甲１発明は、「前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段」を備えておらず、また、「前記入室可能者割り当て手段によって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の」対応スタッフを割り当てるものではない。 オ 「当該システムを使用するユーザの端末と、前記入室者決定手段で選択された対応スタッフの端末が、会議を行う仮想会議室へ接続を行うことを可能とする仮想会議室接続手段と、」「を備える」について 甲１発明の「通話制御部」は、「前記ユーザの情報端末と、前記特定されたオペレータの情報端末との間でオンライン通話を実行するよう制御する」（構成ｇ）。 そうすると、前記エ及びア、並びに前記イ（ア）を踏まえれば、本件特許発明１と甲１発明とは、「当該システムを使用するユーザの端末と、前記割り当てる手段で選択された対応スタッフの端末が、会議を行うことを可能とする接続手段と、」「を備える」点で共通する。 他方、甲１発明は、「仮想会議室へ接続を行うこと」で会議を行うことについて、特定されていない。 カ 一致点及び相違点 前記ア～オによれば、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違点１～６の点で相違する。 ＜一致点＞ 「会議システムであって、 会議に参加可能な時と対応スタッフ名を保存、及び呼び出し可能なスタッフテーブルと、 当該システムを使用するユーザに対し、対応スタッフを割り当てる手段と、 当該システムを使用するユーザの端末と、前記割り当てる手段で選択された対応スタッフの端末が、会議を行うことを可能とする接続手段と、 を備える会議システム」 ＜相違点＞ ・相違点１ 本件特許発明１は「ネットワーク上の仮想会議室への入室を受付け可能とする」ものであるのに対して、甲１発明は当該事項を特定していない点 ・相違点２ 本件特許発明１は「仮想会議室の名称及び固定符号を生成する仮想会議室生成手段」を備えているのに対して、甲１発明は当該事項を備えていない点 ・相違点３ 「会議に参加可能な時」について、本件特許発明１は「会議に参加可能な日時」であり、「日」について特定しているのに対して、甲１発明は「対応時間帯」であって、「日」について特定していない点 ・相違点４ 本件特許発明１は、「前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段」を備えているのに対して、甲１発明は、当該手段を備えていない点 ・相違点５ 「対応スタッフを割り当てる手段」について、本件特許発明１は「前記入室可能者割り当て手段によって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数」の対応スタッフを割り当てる「入室者決定手段」であるのに対して、甲１発明は「入室可能者割り当て手段」を備えておらず（前記相違点４）、「オペレータ特定部」は、ユーザに対し、オペレータ管理テーブルに記憶されている対応時間帯と現在時間が一致するオペレータを、割り当てている点 ・相違点６ 「接続手段」について、本件特許発明１は「会議を行う仮想会議室へ接続を行うことを可能とする仮想会議室接続手段」であるのに対して、甲１発明は「オンライン通話を実行するように制御する通話制御部」である点 （２）相違点についての判断 相違点５は、相違点４に関連する相違点であるから、相違点４及び５について、合わせて検討する。 会議システムにおいて、「前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段」を備えること（相違点４）は、提出された甲２～甲１５のいずれの証拠にも、記載も示唆もされておらず、また、技術常識であるとも認められない。 また、甲１発明は、前記（１）エ（エ）のとおり、「オペレータ特定部」において、ユーザに対して、オペレータ管理テーブルに記憶されている対応時間帯と現在時間が一致するオペレータを割り当てるものである。 そうすると、甲１発明において、「オペレータ特定部」とは別に、「前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる」手段（本件特許発明１の「入室可能者割り当て手段」）を備える必要性は認められない。 したがって、相違点４及び５に係る本件特許発明１の構成は、当業者といえども、容易に想到し得るものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記相違点４及び５に対応する相違点として、相違点２（以下「申立書相違点２」という。）（以下の（ア））を示し、申立書相違点２に係る構成は、甲４に記載された技術的事項（以下（イ））を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができる旨、主張する。 （ア）申立書相違点２ 「本件特許発明１は、対応スタッフをユーザに割り当てる際に、仮想会議室に対し、スタッフテーブルに保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てた上で、当該システムを使用するユーザに対し、割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の対応スタッフを割り当てるという２段階の手段がとられているが、甲１発明１は、ユーザに対し、会議参加可能な日時と現在日時が一致する対オペレータを割り当てている点。」（申立書３６頁） （イ）甲４に記載された技術的事項 「「ACDの特徴として、オペレーターをグループ化し、その中で空いているオペレーターに着信させる機能です。」 そして更に、 「スキルスベースルーティングは、オペレータースキルに応じて着信先を振り分ける機能です。」（２頁） 「通話中や離席中、後処理中といったステータスに応じて、待ち時間の長いオペレーターヘ優先的に着信を振り分ける機能です。」（３頁） すなわち、オペレータをグループ化し、対応可能な空いているオペレータを一定数確保した上で、上記の機能を使用することが記載されているから、「オペレータのグループに空いているオペレータを確保し、割り当てる」、「スキルベースルーティング機能やオペレータステータス機能により、割り当てられたスタッフから着信に対応するスタッフを割り当てる」という２段階の手法をとることになる。そうすると、甲第４号証は、２段階の手法により、ユーザに対し適切な対応スタッフ（オペレータ）を割り当てるための機能が開示されていると言える。 そうすると、相違点２は、甲１発明１に甲第４号証に記載された技術的事項を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができるといえる。」（申立書３７～３８頁） 当該主張について検討する。 甲４には、前記３の事項が記載されているところ、甲４には、ＡＣＤの機能として、「オペレーターをグループ化し、その中で空いているオペレーターに着信させる」機能（以下「グループ化機能」という。）があり、また、「オペレータースキルに応じて着信先を振り分ける」機能（以下「スキル振り分け機能」という。）があり、さらにまた、「通話中や離席中、後処理中といったステータスに応じて、待ち時間の長いオペレーターヘ優先的に着信を振り分ける」機能（以下「ステータス振り分け機能」という。）があることが理解できるにとどまり、前記グループ化機能を実行した後に、前記スキル振り分け機能または前記ステータス振り分け機能を実行することが記載されているとまではいえない。 そうすると、甲４には、「オペレータをグループ化し、対応可能な空いているオペレータを一定数確保した上で、上記の機能を使用すること」が記載されているとはいえず、したがって、「２段階の手法」をとることが記載されているとはいえない。 よって、当該事項が記載されていることを前提とした、申立人の上記主張は採用できない。 仮に、甲４に、「２段階の手法により、ユーザに対し適切な対応スタッフ（オペレータ）を割り当てるための機能が開示されている」としても、本件特許発明１は、「前記仮想会議室生成手段によって生成された名称及び固定符号の仮想会議室に対し、前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する対応スタッフを割り当てる入室可能者割り当て手段」と「当該システムを使用するユーザに対し、前記入室可能者割り当て手段によって割り当てられている複数の対応スタッフから、指定された数の対応スタッフを割り当てる入室者決定手段」を備えるものであり、甲１発明は、「仮想会議室に対し、」前記スタッフテーブル保管されている会議参加可能な日時と現在日時が一致する「対応スタッフを割り当て」るものでなく、「仮想会議室に対し、」「対応スタッフを割り当て」（本件特許発明１の「入室可能者割り当て手段」）、「当該システムを使用するユーザに対し」、「割り当てられている複数の対応スタッフから」「対応スタッフを割り当てる」（本件特許発明１の「入室者決定手段」）ことは、他のいずれの証拠にも記載されていないから、甲１発明に２段階の手法を適用したとしても、本件特許発明１とはならない。 以上によれば、申立人の主張は採用できない。 （４）本件特許発明１についての小括 以上のとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、前記（１）カの相違点１～６の点で相違するものであり、少なくとも前記相違点４及び５は甲１発明から容易に想到し得ないものであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件特許発明２～５について 請求項２～５は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明２～５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明である。 そうすると、本件特許発明２～５は、少なくとも前記（１）カの相違点１～６の点で相違するものであり、前記相違点４及び５は甲１発明から容易に想到し得ないものであるから、本件特許発明２～５は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 本件特許発明６及び７について 本件特許発明６は、「会議システムの制御方法」の発明であり、本件特許発明１の会議システムに係る発明を制御方法の発明として表現したものと認められる。 また、本件特許発明７は、「会議システムとして機能させるプログラム」の発明であり、本件特許発明１の会議システムに係る発明をプログラムの発明として表現したものと認められる。 そうすると、本件特許発明６及び７は、前記（１）カの相違点１～６に対応する相違点を有するものであり、前記相違点４及び５は甲１発明から容易に想到し得ないものであるから、本件特許発明６及び７は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 前記第４によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。