2024-400002

第２ 本件考案

本件実用新案登録の請求項１、２、４に係る考案（以下、それぞれ、請求項の番号に従って「本件考案１」などといい、総称して「本件考案」という。）は、それぞれ、その実用新案登録請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

踵部にエアークッション材を装着したエアークッション付き靴であって、

上記エアークッション材を一部が開口したコ字状や円弧状の形状として、この一部が開口した開口部を踵部の後端側に向けて踵部に装着し、

踵部の後端部から上記エアークッション材の開口部に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設したことを特徴とするエアークッション付き靴。

【請求項２】

エアークッション材内に所定の間隔で円柱状や鼓状のサポート部を設けた請求項１に記載のエアークッション付き靴。

【請求項４】

靴裏面の踵部から土踏まず部にわたって所定の深さに凹ませて形成した請求項１ないし３のいずれかに記載のエアークッション付き靴。」

第３ 当事者の主張

第４ 甲号証に記載された考案

１ 甲１について

（１）甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。以下同様。）。

ア 「【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、靴底に衝撃緩衝手段を備えた衝撃緩衝型スポーツシューズに関する。」

イ 「【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の衝撃緩衝型の運動靴は、いずれも衝撃吸収性を有するゲル物質または緩衝層を靴底の中央や周縁部に囲まれた領域内部に閉じ込め、外部に霞出させた部位を有しない。しかもゲル物質または緩衝層が隣接部材に接着されている。このため、緩衝部分の自由変形度が小さいものとなっており、十分な衝撃緩衝性を得ることができなかった。よって、これら従来の緩衝部材等を備えた運動靴は、衝撃緩衝性が低いものであるから、使用が激しい場合に惹起される足の障害を軽減し難いものであった。

【０００６】さらに、衝撃緩衝部材を外部から視認することができず、直接触れることもできないため、衝撃緩衝状態を把握し難く、劣化状態や変位の程度も掌握しえなかった。よって、緩衝性に優れた衝撃緩衝型スポーツシューズを製作するのは難しいものであった。

【０００７】この発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、衝撃緩衝状態や劣化程度を視覚的に把握し得るとともに、衝撃緩衝性に優れた衝撃緩衝型スポーツシューズを提供することを目的としている。」

ウ 「【００２４】次に、上記緩衝部材の他の実施例について説明する。第２実施例は、図４及び図５に示しており、緩衝部材１１は凸状部１１ｂを有し、その本体部１１ａはヒール４の収容部４ｅに嵌挿される大きさに形成されている。また、この緩衝部材１１を保持するカップソール１２には、緩衝部材１１の凸部１１ｂが挿入される長孔１２ａが設けられている。この緩衝部材１１は、収容部４ｅに本体部１１ａを挿入し、凸部１１ｂにカップソール１２の長孔１２ａを挿通してミッドソール３の側面および底面に接着する。これにより、緩衝部材１１の凸部１１ｂがカップソールの長孔１２ａから外方に露出した状態で、本体部１１ａが接着剤を用いずにミッドソール３内に保持される。よって、前記実施例と同様の作用効果を奏する。」

エ 「【００２５】第３実施例は、図６に示しており、緩衝部材１３の本体部１３ａが断面略円形状で、外周部から突起部１３ｂを延設することにより、くびれ部１３ｃを設けている。そして、ヒール４側には、緩衝部材１３のほぼ全体を収容する収容部４ｆが形成されている。この収容部４ｆは、前記くびれ部１３ｃの形状に対応して開口部側に幅狭の保持部４ｇを設けている。これにより、前記収容部４ｆに緩衝部材１３の本体部１３ａを装着し、開口部から突起部１３ｂの端部側を露出させると、係合部４ｇにくびれ部１３ｃが挾まれて、ヒール４に緩衝部材１３が保持される。よって、保持部４ｇにより緩衝部材１３の抜け止めがなされる。

【００２６】第４実施例は、図７に示しており、緩衝部材１４の本体部１４ａが断面略Ｖ字状で、外方に２個の１４ｂ、１４ｃを露出させるようになっている。そして、ヒール４側には、緩衝部材１４のほぼ全体を収容する収容部４ｈが形成され、ヒール４の側面に２箇所の開口部を生じさせている。これにより、前記収容部４ｈに緩衝部材１４の本体部１４ａを装着し、開口部から各端部１４ｂ、１４ｃを露出させると、略三角状の保持部４ｉにより抜け止めがなされ、ヒール４に緩衝部材１４が接着剤なしで保持される。」

オ 「【００２７】第５実施例は、図８および図９に示しており、緩衝部材１５の本体部１５ａが環状で、この本体部１５ａの外周に延出部１５ｂを設けている。そして、ヒール４側には、緩衝部材１５の本体部１５ａおよび延出部１５ｂに対応して収容部４ｊが形成されている。この収容部４ｊの中央には、円柱状の保持部４ｋを設けている。これにより、前記収容部４ｊに緩衝部材１５の本体部１５ａを装着し、開口部から延出部１５ｂの端部を露出させると、図９に示す如く保持部４ｋに環状の本体部１５ａが固定されて、ヒール４に緩衝部材１５が接着剤なしで保持され、抜け止めがなされる。」

カ 「【００３２】ところで、上記実施例の緩衝部材には、下記の各種材料が採用され、成形加工により装着される。まず、緩衝部材が、シリコンゴム、塩化ビニル樹脂、塩化ビニルエチレン共重合体樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂・１・２ポリブタジェン樹脂、ポリウレタンゴム（ポリウレタンエラストマー）からなる充実体であって、透明ゴム配合でＪＩＳＫ６３０１スプリング式試験Ａ型による硬度が３０°～６０°程度の固形状単体。前記ポリウレタンゴム等からなる発泡体であって、フォーム密度が０．３～０．３５、ショアＣ硬度が２５°～３０°程度の固形状単体。

【００３３】また、前記固形状単体を、それぞれスライスして複数枚を積層することにより積層体としたもの。さらに、前記各固形状単体を、それぞれ管状として各管状体を軟質ポリ塩化ビニル樹脂のフィルムにて被覆したもの。

【００３４】つぎに、緩衝部材が、ＪＩＳＫ２５３０－１９７６－５０ｇ荷重による針入度が５０～２００程度のシリコンゲルからなるゲル状単体。塩化ビニルプラスチゾル等のプラスチゾルをゲル化したもので、架橋の度合いがＪＩＳＫ２５３０－１９７６－５０ｇ荷重による針入度が３０～１５０程度のシリコンゲルからなるゲル状単体。

【００３５】また、前記各シリコンゲルからなる溶液を、不織布等に接着または噴霧したゲル状複合体。さらに、前記シリコンゲルからなる溶液を、不織布やフェルト等に含浸させたゲル状複合体等である。

【００３６】次に、このスポーツシューズの性能試験について説明する。この試験においては、前記スポーツシューズに用いられるミッドソールと緩衝部材とを従来例と比較する。この試料としては、図１７に示す従来例および図１６の本例ともに、ミッドソール２０、２１がＥＡＶ（エチレンビニールアセテート）硬度５０°のものであり、緩衝部材２２、２２としては前述のシリコンゲル物質を用いる。そして、従来例は、ミッドソール２１の中央に緩衝部材２２を密封状に配置したものであり、本例ではミッドソール２０の周縁部に収容部２０ａを設けて緩衝部材２２を配置し、その一部２２ａを露出させたものである。」

キ 「【図４】 【図５】

［図：0001423555000001.jpg］

【図６】 【図７】

［図：0001423555000002.jpg］

【図８】 【図９】

［図：0001423555000003.jpg］

」

（２）そうすると、甲１には以下の考案が記載されていると認められる（以下「甲１考案」という。）。

（甲１考案）

「ヒール４に充実体又は発泡体からなる緩衝部材１４を装着した衝撃緩衝型シューズであって、

上記緩衝部材１４を一部が開口した断面略Ｖ字状の形状として、ヒール４の後端側面から外方に２箇所の端部１４ｂ、１４ｃが露出するようにヒール４に装着し、

ヒール４には、緩衝部材１４のほぼ全体を収容する収容部４ｈが形成され、収容部４ｈには緩衝部材１４の本体部１４ａが装着され、略三角形形状の保持部４ｉにより抜け止めがなされ、ヒール４に緩衝部材１４が接着剤なしで保持された

衝撃緩衝型スポーツシューズ。」

２ 甲３について

（１）甲３には、以下の事項が記載されている。

ア 「（イ）我が国では日常的に靴を履く習慣はまだ４０年ほどしかなく、さらに日常的に家の中では「べた足亅であり外出するときだけ靴を履くというと欧米の歩行理論を想定していない履物文化を有しており、人々の足がまだ靴という「入れ物」にまだ完全に適応していない可能性が濃厚である。

従って欧米で考案された「三つのアーチ理論」をそのまま我が国に適応することは無理があるばかりか、足や腰のトラブルを増加させてしまうおそれすらある。

また「三つのアーチ理論」に基づいて製作されたドイツ式中敷きは、どれもが画一的であって、その目的は靴の中に強制的に「三つのアーチ」を構築することで一時的な「歩きやすさ」をもたらす程度の機能しかないと断言せざるをえない。

なぜなら「三つのアーチ理論」に基づいて製造された靴の中底や中敷きは、すべてつま先の中足骨部分が「すり鉢状」に窪んでおり、この窪みに母指球（第１指中足骨前方の関節部）と小指球（第５指中足骨前方の関節）を結ぶ前アーチが落ち込み、我が国のようにべた足で家の中を歩き回ってから靴に足入れると爪先が「逆アーチ」となってしまい、この時点ですでに「二つのアーチ理論」が破綻してしまうからである。（図４参照）実はこの現象こそが我が国における様々な足や腰のトラブルを助長しているのであり、この「逆アーチ」部分に魚の目やタコが発生する事例が多発している。

そこで本考案では我が国の実情を踏まえ、免震（免振）機能を有する靴中敷きの中足骨部分を一種の枕をはさみ込み、ここを常時持ち上げることで「三つのアーチ」を形成させ、この「三つのアーチ理論」が本来求めていた骨格形態を復元することで、足首からつま先までの範囲に柔軟性のある「三つのアーチ」を構築し、これにより安定した歩行を実現するのである。

なお本考案では便宜上これを以後「日本型４点支持アーチ理論」と定義する。

欧米系「三つのアーチ理論」（図１）と、本考案である「日本型４点支持アーチ理論」（図５）を対比されたい。

欧米系「三つのアーチ理論」（図１）における三つの基点は、▲１▼踵骨の最下点（図１ア）▲２▼足の親指（第１指）の付け根（けい骨側中足骨最下点：図１イ）▲３▼足の小指（第５指）の付け根（ひ骨側中足骨最下点図１ウ）である。この場合図１イと図１ウを結ぶ関節がアーチの中心に向かって配列していることに注目されたい。

これに対し「日本型４点支持アーチ理論」（図５）では、エの枕（中足骨パッド）が追加された形となりる。

なお図５におけるエの中心ないし基点を特定するための計測法は以下のとおりである。

まず免震構造（機能）を有する中敷の上面に裸足もしくは靴下を着用した足またはテープ等で足形を補正した足を直接載せ、▲１▼踵骨の最下点（図５ア）▲２▼足の親指（第１指）の付け根（けい骨側中足骨最下点図５イ）▲３▼足の小指（第５指）の付け根（ひ骨側中足骨最下点図５ウ）を指で触れて探し出すか、または目で確認するか、もしくは３Ｄスキャナー足型計測器により特定し、免震中敷き側面等に目印を付ける。

次に図５イと図５ウを直線で結び、その中間点と図５アを結ぶ直線上２０ｍｍないし３０ｍｍの範囲に中足骨アーチ（５図イ～ウ）を支える枕（中足骨パッドもしくはペロッティ）の頂点もしくは中心を固定する。

このパッドの形状はおおむね水滴形とするが、歩行特性に合わせてその形状・面積・位置

・厚さ・固さ等を個別に調整する。

」（７頁４～４５行）

イ 「さらに図５アがすべての原点となるため、腫骨が前後左右に動かないようにするために固定し滑り止めをする必要があが、従来の技術では踵骨の固定方法としてＵ字型のパッドを踵の後方より爪先に向かって固定してきた（図６オの状態）が、本考案では同様の素材を用いて図７キのように爪先側から踵に向かって逆向きに接着剤等で固定する。

こうすることで踵骨は靴の中で前後左右に滑らなくなり、踵から着地した場合の安定性を向上することが可能となる。

またこの腫骨固定方法は、正座習慣や脚力低下等により腫骨および居骨が動きやすい場合や、ハイヒールのように靴の中で足が前方に滑りやすい場合に特に有効であり、さらに腫骨を固定する必要がある場合は内くるぶしの真下に同様の素材で成形された流線型のパッド（図７カ）を追加し固定することでより腫骨を固定でき、さらに足底動脈を適度に圧迫することで足の冷えやむくみ、しびれ等の改善も可能となる。

ちなみにこれらのパーツの素材および中敷き本体の素材は高密度発泡樹脂および多孔質シリコンもしくはゴム等の弾力性に優れた素材を使用し、特に免震（免振）機能を持つ中敷きはその中敷きを装用する人の年齢・体重・骨格・脚力・歩行特性・靴の用途に合わせて選べるよう各種の特性を有する高密度発泡樹脂および多孔質シリコン等や、精密機械の各種防震ゴム素材等適時選択したり、これらを組み合わせることができるようにする必要がある。」（７頁４６行～８頁１２行）

ウ 「【図１】 【図５】

［図：0001423555000004.jpg］

【図６】 【図７】

［図：0001423555000005.jpg］

」（１２～１３頁）

（２）そうすると、甲３には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲３考案」という。）。

「中敷きの踵に、足の踵骨を固定し滑り止めするＵ字型のパッドを、爪先側から踵に向かって逆向きに接着剤等で固定した靴。」

３ 甲５について

（１）甲５には、以下の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、ソールに緩衝パーツを装着して成るスポーツシューズやサンダル等の履物に関するものであって、特に緩衝パーツによって優れた緩衝性（衝撃吸収性）を発揮し、またその緩衝特性をコントロールできるようにした新規な履物に係るものである。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本発明は、このような開発の一環として成されたものであって、緩衝パーツのケーシングが完全潰れ状態になるまで緩衝性能が発揮でき、また、このような完全潰れ状態からでも圧縮荷重を除去した際には容易に元の状態に復元できる高い緩衝性能を有する新規な履物の開発を試みたものである。」

ウ 「【実施例】

【００４３】

本発明の履物Ｓは、一例として図１（ａ）・（ｂ）に示すように、独自の緩衝パーツ１を装着して成る履物Ｓであって、緩衝パーツ１は、履物Ｓを履いた人の足に加わる衝撃等を吸収・緩和する作用を担っている。なお、本発明の履物Ｓとしては、シューズ（スポーツシューズ）の他、図４に示すようなサンダル等も含むものである。

【００４４】

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以下、本発明に適用される緩衝パーツ１について説明しながら、併せて本発明の履物Ｓについて説明する。緩衝パーツ１は、一例として図５（ａ）に示すように、両端部が開口（開放）され全体的に自由に撓み得る筒状（チューブ状）のケーシング２と、この内部に収容され主に緩衝機能材としての作用を担う超変形吸振体３とを具えて成るものであり、履物Ｓに加えられる圧縮荷重（衝撃）等を吸収・緩和するとともに、圧縮荷重が除去された際には、初期付与形状（無負荷の状態）に復元するものである。なお、本発明に係る緩衝パーツ１は、図５（ａ）に示したようなストレート状態で履物Ｓに装着されることもあるし、上記図１（ｂ）に示したように馬蹄形の湾曲状態で履物Ｓ（スポーツシューズ）に装着されることもある。

【００４５】

また、緩衝パーツ１は、このものに加えられた圧縮荷重を、これとほぼ直交する方向への超変形吸振体３の膨らみ変形として逃がす変形許容部構造４を具えて成り、緩衝パーツ１に圧縮荷重が加わった際には、この変形許容部構造４における膨らみ変形、例えば超変形吸振体３をケーシング２の開口両端部から外部に膨出させる突出変形によって、圧縮荷重を吸収・緩和し得るものである（逃がし得るものである）。もちろん、どんな過少な圧縮荷重であっても、即、超変形吸振体３が膨らみ変形を起こすものではなく、ある一定以上の圧縮荷重が掛かった場合に、膨らみ変形が生じるものである（圧縮荷重の掛かり方や、緩衝パーツ１のどの部位に圧縮荷重が作用するか等によっても異なる）。

【００４６】

なお、上記図５（ａ）では、圧縮荷重が掛かった際に、緩衝パーツ１の中央部が凹むように図示したが、これはパーツ中央部に圧縮荷重が集中的に作用したことを示すものではなく、あくまでも緩衝パーツ１に荷重が掛かったことを概略的に示したに過ぎず、そのため側面図では、荷重が掛かった方向から偏平に潰れる様子（長円形状）を図示している。因みに、通常、緩衝パーツ１に圧縮荷重が掛かる場合は、荷重が均一とは限らないものの、全体的に掛かるのが一般的である。言い換えれば、極力、緩衝パーツ１に均一に荷重が作用するように、緩衝パーツ１を設置するのが一般的である。

また、ケーシング２と超変形吸振体３とは、少なくとも、その境界面の一部が固着されて成り、これにより圧縮荷重が除去された際に、超変形吸振体３が元の位置、より詳細には超変形吸振体３をケーシング２に対する初期位置に戻すものである。

なお、超変形吸振体３については、具体的な物性値等を後に詳細に述べるが、これ自体が極めて柔らかく、且つ大きな伸び率を有しており、例えば二つ折り状態（いわば完全潰れ状態）に折り曲げても千切れずに復元するため「超」を付している。

因みに、超変形吸振体３について、本明細書で記述した伸び率は、JIS K6251（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方）に準拠して測定した数値であり、測定にあたってはダンベル型の規定形状の試料（本願ではダンベル３号を使用）を引張試験機で引張り、元の長さに対してどのくらい伸びたかを求めたものである。」

エ 「【００６６】

また、緩衝パーツ１は、必ずしもケーシング２の内部に超変形吸振体３が全て充填されることを必須とするものではなく、例えば図１０（ａ）に示すように、ケーシング２内を幾つかに区画形成し、そのうちの一区画に限定して超変形吸振体３を収容することも可能である。なお、本実施例では円形断面のケーシング２を二つ並列状に連設した、隔壁１６を有する連続体の緩衝パーツ１Ａを示しており、このうちの一方の空間（ケーシング２）内に超変形吸振体３を収容した実施例を示している。また、例えば図１０（ｂ）に示すように、円形断面のケーシング２の内部を左右に二等分するように仕切壁１７を形成し、このうちの一方の空間（区画）のみに超変形吸振体３を収容することも可能である。

なお、図１０に示した実施例では、超変形吸振体３が収容されない空間は、その両端を開口したままでもよいし（非充填区画をエアが自由に出入りする状態）、両端を封止してエアクッションとして利用することも可能である。因みに、上記図９（ｅ）も、ケーシング２内に超変形吸振体３を全充填しない実施例に該当するものである。また、このような実施例では、ケーシング２内に収容する超変形吸振体３を少量にしながらも、デザイン的には全充填と変わらない外観が獲得できる点、あるいは履物Ｓの軽量化が図れる点で効果を奏するものである（緩衝パーツ１を外観目視させる思想については後述する）。

【００６７】

次に、このような緩衝パーツ１を、スポーツシューズ等の履物Ｓに取り付ける場合の設置態様（装着状況）について説明する。

緩衝パーツ１をスポーツシューズ等の履物Ｓに装着する場合、ストレート状に製造した（押出成形した）緩衝パーツ１を、そのままの直線状態で装着することもあるが、圧縮荷重（衝撃）の大きさやその掛かり方等によっては、圧縮荷重が作用する方向（平面）から視て馬蹄形ないしはＵ字状（Ｃ字状）の湾曲状態で装着することも多い。特に、スポーツシューズの場合には、着地の際、履物Ｓを履いた人の足（踵部）に大きな荷重（衝撃）が掛かるため、例えば図２に示すように、踵部においては緩衝パーツ１を馬蹄形の湾曲状態で取り付け、圧縮荷重を極力広い面積で受けるようにすることが好ましい。なお、緩衝パーツ１を馬蹄形の湾曲状態に装着する場合には、上述したように、真っ直ぐに形成しておいた緩衝パーツ１を組み付け時に初めて曲げてもよいが、組み付け性等を考慮すると、押出成形時に（製造段階で）予め緩衝パーツ１に曲げ癖を付けておくことが好ましい。

【００６８】

もちろん、緩衝パーツ１は、上記図１、２に示したように単独で装着されても構わないが、例えば図３に示すように、幾つかの緩衝パーツ１をストレート状や馬蹄形の湾曲状態で組み合わせて装着することも可能である。

また、スポーツシューズ等にあっては、対象スポーツ等によって、踵部に掛かった衝撃をどの方向に逃がすのか設定したい場合がある。例えばランニングシューズの場合には、踵部に掛かる衝撃を吸収・緩和しながら、これをその後の蹴り出し動作につなげるように（シューズを履いた人がスムーズに次なる蹴り出し動作に移れるように）、踵部に掛かった荷重をトゥ側（つま先側）に逃がすことが考慮される。」

オ 「【００６９】

以下、このような緩衝パーツ１の種々の設置態様について具体的に説明する。

まず図１１（ａ）に示す実施例は、テーパ状の緩衝パーツ１をストレート状態でスポーツシューズ（履物Ｓ）に装着したものであり、シューズのイン側に緩衝パーツ１の大径部（開口端部の広い方）を向け、且つ緩衝パーツ１の小径部（開口端部の狭い方）をアウト側に向けるように装着した実施例である。本実施例では、圧縮荷重を受けた緩衝パーツ１がイン側に潰れ易いため、踵部に掛かった衝撃をイン側に大きく逃がす緩衝特性を意図したものである。また、本実施例では、例えば緩衝パーツ１の各両端の開口面積（比率）を設定しておくことにより、どちらの端部にどの程度の割合で衝撃を逃がすかも、概ね設定できるものである。

また図１１（ｂ）に示す実施例は、テーパ状の緩衝パーツ１をストレート状態で二つ組み合わせて装着したものであり、図１１（ａ）の状態に対し、別の緩衝パーツ１を、トゥ側（つま先側）に大径部、踵側に小径部を向けるように装着したものである。本実施例では、圧縮荷重を受けた各緩衝パーツ１がイン側とトゥ側とに潰れ易いため、踵部に掛かった衝撃をイン側とトゥ側とに逃がす緩衝特性を意図するものである。

【００７０】

また図１１（ｃ）に示す実施例は、テーパ状の緩衝パーツ１をシューズの踵部外周に沿うように馬蹄形に湾曲設置したものである。すなわち、全体的には両方の開口端部をトゥ側に向けながら、イン側に広い端部側を位置させ、アウト側に狭い端部側を位置させた実施例である。本実施例では、イン側とアウト側とを比べるとイン側に潰れ易いため、図１１（ａ）と同様に、踵部に掛かった圧縮荷重を主にイン側に逃がす緩衝特性となる。ただ、本実施例では、緩衝パーツ１の両方の開口端部をトゥ側に向けているため、衝撃はトゥ側にも幾分逃げるもの（逃げ易い）と考えられる。

また図１１（ｄ）に示す実施例も、テーパ状の緩衝パーツ１を馬蹄形に湾曲設置したものであるが、全体的には両方の開口端部をイン側に向けながら、トゥ側に広い端部側を位置させ、踵側に狭い端部側を位置させた実施例である。本実施例では、トゥ側と踵側とを比べるとトゥ側に潰れ易いため、踵部に掛かった圧縮荷重を主にトゥ側に逃がす緩衝特性となる。ただ、本実施例では、緩衝パーツ１の両方の開口端部をイン側に向けているため、衝撃はイン側にも幾分逃げるもの（逃げ易い）と考えられる。

【００７１】

また、上記図１１（ｃ）のように緩衝パーツ１を踵部外周に沿うように設置する場合、例えば図１１（ｅ）に示すように、緩衝パーツ１、特に開口両端部をシューズのソール３０に埋め込むように設置しても構わないし、あるいは図１１（ｆ）に示すように、緩衝パーツ１を踵部外周に沿って露出させるように設置（接着）することも可能である。なお、図１１（ｅ）・（ｆ）も、スポーツシューズ（履物Ｓ）の優れた緩衝性能をユーザに印象付けること（アピール）を意図して、緩衝パーツ１を外観目視させるようにしたものであるが、図１１（ｆ）では、更にユーザが超変形吸振体３の突出変形を明確に視認できるため（実感できるため）、ユーザに高い緩衝性能をより強くアピールすることができるものである。なお、図１１（ｅ）では、ソール３０に埋め込まれた緩衝パーツ１の両端部（超変形吸振体３）が、自由に突出変形できるような設置形態を図示したが、これは意図する緩衝特性等によって一方のみでも構わない。」

カ 「【００７４】

また、緩衝パーツ１を履物Ｓ（ソール３０）に取り付けるにあたり、馬蹄形の湾曲状態で装着する場合には、例えば図１（ｃ）に示すように、馬蹄内周側のケーシング２の肉厚（図ではｔ1）を、馬蹄外周側の肉厚（図ではｔ2）よりも薄く形成することが可能であり、これは緩衝パーツ１に対し、その断面形状から装着時の曲げ癖を付与し易い点で効果を奏する。すなわち、緩衝パーツ１（ケーシング２）を製造する段階から、このような肉厚差を有した状態で製造する（押し出す）ことにより、製造段階から緩衝パーツ１（押出成形品）に曲げ癖を付与することができるものである。

もちろん、肉厚差を設けた押出成形手法に加え、このような状態に成形した押出成形品を、肉厚の薄い方を内側にして巻き取るようにしたり（適宜冷却することも可能）、肉厚の薄い方を内側にするようなアールを予め金型（フォーミングダイ）に付与しておくこと等により、所望の曲げ癖を確実に緩衝パーツ１に付与することができるものである。更に、組み付け以前に緩衝パーツ１に曲げ癖を付けておく思想は、緩衝パーツ１の組み付け作業性や取り付け状態の持続性なども高めるものである。

【００７５】

また、緩衝パーツ１を馬蹄形に設置する際には、例えば図１（ｄ）に示すように、馬蹄内周側及び馬蹄外周側ともに蛇腹状に形成し、圧縮荷重を受けた際にケーシング２（緩衝パーツ１）が荷重方向にほぼ抗することなく潰れるようにすることが可能である。これは上述したように、超変形吸振体３そのものの高い緩衝性能をよりダイレクトに発揮させたい場合に好適である。

一方、これに対し図１（ｅ）は、緩衝パーツ１の馬蹄内周側のみを蛇腹状に形成した実施例であり、馬蹄外周側は円弧状に形成している。これは、馬蹄内周側においては圧縮荷重による潰れ易さ、つまり超変形吸振体３の高い緩衝性能を素早く発揮させる一方、馬蹄外周側においては装着時の外観目視の見栄え向上を考慮したものである。なお、図１（ｆ）は、緩衝パーツ１の馬蹄外周側のみを蛇腹状に形成した実施例であり（馬蹄内周側は円弧状に形成）、馬蹄外周側において超変形吸振体３の高い緩衝性能を素早く発揮させるように意図したものである。

【００７６】

また、緩衝パーツ１は、上述したように、装着状態で緩衝パーツ１の一部を敢えて見せることによって、商品価値すなわち履物Ｓの高い緩衝性能をユーザに視覚的にアピールすることができ、商品形態としても好ましいため、以下、このような外観目視を想定した取り付け状況（設置態様）について説明する。

例えばスポーツシューズの場合、緩衝パーツ１が取り付けられるソール３０は、一例として図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、複数の部材が積層状態に接合されて成るものであり、これらを下方に位置するものから各々アウターソール３１、ミッドソール３２、インナーソール３３とする。更に、上記ミッドソール３２は、下方からアウターベース３２ａ、ミッドベース３２ｂ、インナーベース３２ｃが積層されて成り、緩衝パーツ１は、例えばこのアウターベース３２ａとミッドベース３２ｂとの間に組み込まれる。より具体的には、アウターベース３２ａに溝状の受入空間３６が形成され、ここに緩衝パーツ１を収めるように取り付ける。なお、アウターベース３２ａには、例えば図２（ｂ）～（ｄ）に示すように、切り欠き状の露見部３７が部分的に形成され、装着後の緩衝パーツ１が少なくとも一部、外観目視できるように形成されるが、露見部３７は必ずしも切り欠き状に形成される必要はなく、透明または半透明な素材つまり透過状（レンズ状）の充実部材で形成されても構わない。」

キ 「【図１】

［図：0001423555000006.jpg］

【図２】

［図：0001423555000007.jpg］

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【図５】

［図：0001423555000008.jpg］

【図１０】

［図：0001423555000009.jpg］

【図１１】

［図：0001423555000010.jpg］

」

（２）そうすると、甲５には以下の考案が記載されていると認められる（以下「甲５考案」という。）。

（甲５考案）

「踵部に緩衝パーツ１を装着した履物Ｓであって、

上記緩衝パーツ１を一部が開口した馬蹄形の湾曲状態として、広い端部をトゥ側に位置させ、開口部をイン側に向けて踵部に装着し、

踵部では、緩衝パーツ１が、アウターベース３２ａに形成された溝状の受入空間３６に取り付けられ、アウターベース３２ａとミッドベース３２ｂとの間に組み込まれた

履物Ｓ。」

第５ 当審の判断

１ 無効理由１及び２について

（１）対比

本件考案１と甲１考案とを対比すると、甲１考案の「充実体又は発泡体からなる緩衝部材１４」は、「クッション材」であることは明らかであるから、本件考案１の「エアークッション材」と、「クッション材」の点で共通し、また、甲１考案の「衝撃緩衝型シューズ」及び「衝撃緩衝型スポーツシューズ」は、本件考案１の「エアークッション付き靴」と、「クッション付き靴」の点で共通する。

また、甲１考案の「ヒール４」は、本件考案１の「踵部」に相当する。そして、甲１考案の「一部が開口した断面略Ｖ字状の形状」の「緩衝部材１４」の開口部は、「ヒール４の後端側面から外方に２箇所の端部１４ｂ、１４ｃが露出するように」構成されるものであるところ、甲１の図７も参照すると、そのように構成された「緩衝部材１４」の開口部が、ヒール４の後端側に向けて構成されることは明らかであるといえるから、甲１考案の「ヒール４の後端側面から外方に２箇所の端部１４ｂ、１４ｃが露出するように」は、本件考案１の「この一部が開口した開口部を踵部の後端側に向けて」に相当する。

さらに、甲１考案の「略三角形形状の保持部４ｉ」は、本件考案１の「所要の弾性力を有する底部材」に相当する。そして、甲１の図７も参照すると、甲１考案の「略三角形形状の保持部４ｉ」は、ヒール４の後端部から「緩衝部材１４」の開口部内に存在するように配置されたものであると理解されるから、甲１考案の「ヒール４には、緩衝部材１４のほぼ全体を収容する収容部４ｈが形成され、収容部４ｈには緩衝部材１４の本体部１４ａが装着され、略三角形形状の保持部４ｉにより抜け止めがなされ、ヒール４に緩衝部材１４が接着剤なしで保持された」は、本件考案１の「踵部の後端部から上記クッション材の開口部に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設した」に相当する。

してみると、両者は、以下の「一致点１」で一致し、以下の「相違点１」、「相違点２」で相違している。

＜一致点１＞

「踵部にクッション材を装着したクッション付き靴であって、

上記クッション材を一部が開口した形状として、この一部が開口した開口部を踵部の後端側に向けて踵部に装着し、

踵部の後端部から上記クッション材の開口部に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設した

クッション付き靴。」

＜相違点１＞

クッションについて、本件考案１は「エアークッション」であるのに対し、

甲１考案は、充実体又は発泡体からなる緩衝部材１４であって、エアークッションではない点。

＜相違点２＞

一部が開口したクッション材の形状に関し、本件考案１は、「コ字状や円弧状」であるのに対し、

甲１考案は、断面略Ｖ字状である点。

（２）判断

事案に鑑み、まず、前記相違点２について検討する。

ア 甲１の段落００２６に「図７に示しており、緩衝部材１４の本体部１４ａが断面略Ｖ字状で、外方に２個の１４ｂ、１４ｃを露出させるようになっている。」と記載され、また、図７には、該記載に示されたとおり、緩衝部材１４の本体部１４ａが断面略Ｖ字状の図面が示されている。

そして、「断面略Ｖ字状」である、緩衝部材１４の本体部１４ａの形状が、コ字状や円弧状の形状でないことは明らかであるところ、甲１の考案の詳細な説明や図面を参照するも、緩衝部材１４の本体部の形状を、コ字状や円弧状の形状とすることについて、何ら開示されていない。

ところで、請求人は審判請求書において、甲１考案における緩衝部材１４の断面略Ｖ字状の谷底が、甲１の図７から円弧であることが看取されるから、甲１には円弧状の形状のクッション材が示されている旨主張している（審判請求書の１０頁１～４行を参照）ところ、断面略Ｖ字状の谷底が円弧である緩衝部材１４を、一般的に、円弧状の形状の緩衝部材１４とは言わないし、本件考案１の「エアークッション材を一部が開口したコ字状や円弧状の形状として」という事項から、「エアークッション材」全体の形状が「コ字状や円弧状の形状」であると理解できるから、断面略Ｖ字状の谷底が円弧である形状が、「コ字状や円弧状」の形状に含まれないことは明らかである。

そうすると、甲１に記載されている事項、又は、記載されているに等しい事項から、本件考案１の前記相違点２に係る構成について、何ら把握することができない。

したがって、前記相違点２は、実質的な相違点であるといえる。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件考案１は、甲１考案であるとはいえない。

イ 甲３には、前記「第４の２（２）」に示したように、「中敷きの踵に、足の踵骨を固定し滑り止めするＵ字型のパッドを、爪先側から踵に向かって逆向きに接着剤等で固定して設けた靴。」（甲３考案）が示されている。

しかし、甲１考案の断面略Ｖ字状の緩衝部材１４は、ヒール４に装着される部材であるところ、一方、甲３考案のＵ字型のパッドは、足裏に直接触れる中敷きに固定した部材であり、それぞれ、設けられる箇所が異なるものである。したがって、甲３考案のＵ字型のパッドは甲１考案の断面略Ｖ字状の緩衝部材１４に代わるものではない。

また、甲３考案のＵ字型のパッドは、足の踵骨が前後左右に動かないように固定し滑り止めするものであること（前記「第４の２（１）イ」参照。）に鑑みると、甲３考案において、中敷きへの固定から離れて、Ｕ字型のパッドの形状及び向きの構成のみを抽出する理由はそもそもないところ、そのような構成を、甲１考案の断面略Ｖ字状の緩衝部材１４に代えて適用する動機はない。

そうすると、甲１考案に、甲３考案を適用し得たとしても、甲１考案において、更に、中敷きにＵ字型のパッドが追加された構成となるのみであり、本件考案１の相違点２に係る構成には至らない。

さらに、本件考案１において、エアークッション材の「一部が開口したコ字状や円弧状の形状」が、本件考案１の「踵部の後端部から上記エアークッション材の開口部に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設した」という事項と併せて、「体の重心を踵部の中央部からやや前方部のエアークッション材のコ字状や円弧状部とそのコ字状や円弧状部で囲まれた中央部の底部材で支持できて、エアークッション材を介してソフトに地面に着地して歩行でき、疲れにくくて長時間歩行することができる。」（本件明細書の段落００１１を参照。）といった効果を奏するように特定されたものであることに鑑みると、エアークッション材の形状が単なる設計事項であるともいえない。

ウ したがって、甲１考案において、甲３考案を勘案しても、前記相違点２に係る本件考案１の構成とすることは、当業者であってもきわめて容易になし得たことではない。

なお、甲１考案において、甲２、４～１２に記載の事項を勘案しても、前記相違点２に係る本件考案１の構成とすることは、当業者であってもきわめて容易になし得たことではない。

以上によれば、相違点１について検討するまでもなく、本件考案１は、当業者であっても、きわめて容易に考案をすることができたものではない。

（３）小括

以上のとおりであるから、本件考案１は、甲１考案ではなく、実用新案法第３条第１項第３号に規定する考案に該当しない。

また、本件考案１は、甲１考案及び甲３考案に基いて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではなく、実用新案法３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものではない。

以上によれば、本件考案１についての実用新案登録は、無効理由１、２によって無効とすることはできない。

２ 無効理由３について

（１）対比

本件考案１と甲５考案とを対比する。

甲５の段落００６６（前記「第４の３（１）エ」を参照）や図１０の記載を参照すると、甲５考案の「緩衝パーツ１」は、本件考案１の「エアークッション材」に相当する。

また、甲５考案の「履物Ｓ」は、本件考案１の「エアークッション付き靴」に相当する。

さらに、甲５の図２や図１１（ｄ）の記載を参照すると、甲５考案の「馬蹄形の湾曲状態」は本件考案１の「円弧状の形状」に相当する。

加えて、甲５考案の「アウターベース３２ａ」及び「ミッドベース３２ｂ」は、本件考案１の「所要の弾性力の底部材」に相当する。そして、甲５の図２及び図１１（ｄ）の記載によれば、馬蹄形の湾曲状態の「緩衝パーツ１」の開口部の内部には、「アウターベース３２ａ」又は「ミッドベース３２ｂ」が存在していると理解されるから、甲５考案の「踵部では、緩衝パーツ１が、アウターベース３２ａに形成された溝状の受入空間３６に取り付けられ、アウターベース３２ａとミッドベース３２ｂとの間に組み込まれた」と本件考案１の「踵部の後端部から上記エアークッション材の開口部に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設した」とは、「踵部に上記エアークッション材の開口部に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設した」点で共通する。

してみると、両者は、以下の「一致点２」で一致し、以下の「相違点３」、「相違点４」で相違している。

＜一致点２＞

「踵部にエアークッション材を装着したエアークッション付き靴であって、

上記エアークッション材を一部が開口した円弧状の形状として、踵部に装着し、

踵部に上記エアークッション材の開口部に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設した

エアークッション付き靴。」

＜相違点３＞

エアークッション材の装着に関し、本件考案１は「この一部が開口した開口部を踵部の後端側に向けて踵部に装着」するのに対し、

甲５考案は、開口部をイン側に向けて踵部に装着するものであって踵部の後端側に向けたものではない点。

＜相違点４＞

底部材の配設に関し、本件考案１は、「踵部の後端部から上記エアークッション材の開口部に内装するようにして」配設したものであるのに対し、

甲５考案は、そのように配設したものではない点。

（２）判断

まず、前記相違点３について検討する。

ア 前記「第４の２（２）」に示したように、甲３には、「中敷きの踵に、足の踵骨を固定し滑り止めするＵ字型のパッドを、爪先側から踵に向かって逆向きに接着剤等で固定して設けた靴。」（甲３考案）が示されている。

しかし、甲５考案の緩衝パーツ１は、アウターベース３２ａとミッドベース３２ｂとの間に組み込まれる部材であるところ、一方、甲３考案のＵ字型のパッドは、足裏に直接触れる中敷きに固定した部材であり、それぞれ、設けられる箇所が異なるものである。したがって、甲３考案のＵ字型のパッドは甲５考案の緩衝パーツ１に代わるものではない。

また、甲３考案のＵ字型のパッドは、足の踵骨が前後左右に動かないように固定し滑り止めするものであること（前記「第４の２（１）イ」参照。）に鑑みると、甲３考案において、中敷きへの固定から離れて、Ｕ字型のパッドの形状及び向きの構成のみを抽出する理由はそもそもないところ、そのような構成を、甲５考案の緩衝パーツ１に代えて適用する動機はない。

さらに、甲５考案の緩衝パーツ１は、踵部に掛かる衝撃を吸収・緩和しながら、これをその後の蹴り出し動作につなげるように、踵部に掛かった荷重をトゥ側（つま先側）に逃がすことを考慮され（前記「第４の３（１）エ」の段落００６８、前記「第４の３（１）オ」の段落００７０を参照）配置されたものであるところ、甲５考案の緩衝パーツ１について、そのような考慮を無視して配置を変更し開口の方向を変更する動機はなく、むしろ、緩衝パーツ１の配置の変更には阻害要因があるともいえる。

そうすると、甲５考案に、甲３考案を適用し得たとしても、甲５考案において、更に、中敷きであるインナーソール３３にＵ字型のパッドが追加された構成となるのみであり、本件考案１の相違点３に係る構成には至らない。

加えて、本件考案１において、エアークッション材の「一部が開口した開口部を踵部の後端側に向け」ることが、「体の重心を踵部の中央部からやや前方部のエアークッション材のコ字状や円弧状部とそのコ字状や円弧状部で囲まれた中央部の底部材で支持できて、エアークッション材を介してソフトに地面に着地して歩行でき、疲れにくくて長時間歩行することができる。」（本件明細書の段落００１１を参照。）といった効果を奏するように特定されたものであることに鑑みると、エアークッション材の開口の方向が単なる設計事項であるともいえない。

イ したがって、甲５考案において、甲３考案を勘案しても、前記相違点３に係る本件考案１の構成とすることは、当業者であってもきわめて容易になし得たことではない。

なお、甲５考案において、甲１～２、４、６～１２に記載の事項を勘案しても、前記相違点３に係る本件考案１の構成とすることは、当業者であってもきわめて容易になし得たことではない。

以上によれば、相違点４について検討するまでもなく、本件考案１は、当業者であっても、きわめて容易に考案をすることができたものではない。

（３）小括

以上のとおりであるから、本件考案１は、甲５考案及び甲３考案に基いて、当業者がきわめて容易に発明をすることができたものではなく、実用新案法３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものではない。

以上によれば、本件考案１についての実用新案登録は、無効理由３によって無効とすることはできない。

３ 無効理由４について

（１）本件考案２について

ア 甲１に記載された考案を主引例とした場合

（ア）対比・判断

本件考案２は本件考案１を引用するもの（本件考案１をすべて含むもの）であるから、本件考案２と甲１考案とをその有する機能に照らして対比すると、少なくとも、前記「１（１）」で示した一致点１で一致し、相違点１、２で相違する。

そして、前記相違点２は、前記「１（２）」で検討したとおりであるから、甲１考案において、前記相違点２に係る本件考案２の構成とすることは、当業者であっても、きわめて容易になし得たものではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件考案２は、当業者であっても、きわめて容易に考案をすることができたものではない。

（イ）以上のとおりであるから、本件考案２は、甲１考案、甲３考案及び甲６に記載された考案に基いて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではなく、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものではない。

イ 甲５に記載された考案を主引例とした場合

（ア）対比・判断

本件考案２は本件考案１を引用するもの（本件考案１をすべて含むもの）であるから、本件考案２と甲５考案とをその有する機能に照らして対比すると、少なくとも、前記「２（１）」で示した一致点２で一致し、相違点３、４で相違する。

そして、前記相違点３は、前記「２（２）」で検討したとおりであるから、甲５考案において、前記相違点３に係る本件考案２の構成とすることは、当業者であっても、きわめて容易になし得たものではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件考案２は、当業者であっても、きわめて容易に考案をすることができたものではない。

（イ）以上のとおりであるから、本件考案２は、甲５考案、甲３考案及び甲６に記載された考案に基いて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではなく、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものではない。

（２）本件考案４について

ア 甲１に記載された考案を主引例とした場合

（ア）対比・判断

本件考案４は本件考案１を引用するもの（本件考案１をすべて含むもの）であるから、本件考案４と甲１考案とをその有する機能に照らして対比すると、少なくとも、前記「１（１）」で示した一致点１で一致し、相違点１、２で相違する。

そして、前記相違点２は、前記「１（２）」で検討したとおりであるから、甲１考案において、前記相違点２に係る本件考案４の構成とすることは、当業者であっても、きわめて容易になし得たものではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件考案４は、当業者であっても、きわめて容易に考案をすることができたものではない。

（イ）以上のとおりであるから、本件考案４は、甲１考案、甲３考案及び甲７に記載された考案に基いて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではなく、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものではない。

イ 甲５に記載された考案を主引例とした場合

（ア）対比・判断

本件考案４は本件考案１を引用するもの（本件考案１をすべて含むもの）であるから、本件考案４と甲５考案とをその有する機能に照らして対比すると、少なくとも、前記「２（１）」で示した一致点２で一致し、相違点３、４で相違する。

そして、前記相違点３は、前記「２（２）」で検討したとおりであるから、甲５考案において、前記相違点３に係る本件考案４の構成とすることは、当業者であっても、きわめて容易になし得たものではない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件考案４は、当業者であっても、きわめて容易に考案をすることができたものではない。

（イ）以上のとおりであるから、本件考案４は、甲５考案、甲３考案及び甲７に記載された考案に基いて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではなく、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものではない。

（３）まとめ

以上によれば、本件考案２、４についての実用新案登録は、無効理由４によって無効とすることはできない。

４ 無効理由５について

（１）サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かの判断基準に倣うと、実用新案登録請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かの判断基準は、実用新案登録請求の範囲の記載と考案の詳細な説明の記載とを対比し、実用新案登録請求の範囲に記載された考案が、考案の詳細な説明に記載された考案で、考案の詳細な説明の記載により当業者が当該考案の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該考案の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。

（２）本件の考案の詳細な説明の記載について

本件の考案の詳細な説明の段落０００６によると、本件考案が解決しようとする課題は、「エアークッション材の踵部への底部材の装着性を高め」ることと、「長時間にわたっても疲れにくく、楽に歩行できるようにする」ことであると把握できる。

そして、「エアークッション材の踵部への底部材の装着性を高め」るといった課題を解決するために、考案の詳細な説明の段落００１８に「上記エアークッション材４は、図１、図３（ａ）～（ｃ）のように踵部３に合せたコ字状や円弧状、楕円弧状、Ｃ字状等の形状とし、その一部が開口した開口部５を図１、図２のように踵部３の後端側に向けて踵部３に凹設し、エアークッション材４の踵部３への装着性、底部材の装着性を高められるように形成している。」と、段落００２３に「このような靴底２は、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体のＥＶＡ樹脂等の合成樹脂材やゴム材等の靴底材で金型成形することができ、ポリウレタンやポリエチレン等のポリマー材料の熱可塑性樹脂等で予め真空成型やブロー成型等で成形したエアークッション材４を上記靴底材の靴底２に装着したり、金型の所定位置に設置して靴底材を挿填したりして成形することができる。」と記載されている。

また、「長時間にわたっても疲れにくく、楽に歩行できるようにする」といった課題を解決するために、考案の詳細な説明の段落００２７に「図１～図３は、本考案の一実施例を示すものである。エアークッション付き靴１は、図１、図２のように靴底２の踵部３に、踵部３に合せたコ字状の形状のエアークッション材４をその一部が開口した開口部５を踵部３の後端側に向けて踵部３に一体的に凹設し、踵部３の後端部から上記エアークッション材４の開口部５に内装するようにして所要の弾力性の底部材を配設して形成している。」と、段落００２９に「このように踵部３のエアークッション材４の一端を開口した開口部５には、図１、図２のように踵部３の後端部から開口部５にわたって開口部５に内装して靴底材を装着し、エアークッション材４で囲まれた状態の踵中心部８を上面が滑らかな平面上に成形し、エアークッション材４の弾性力に比べてやや低い軟らかな弾性力の状態として足の踵部が地面にソフトに着地して快適に歩行できるようにしている。」と、段落００３０に「エアークッション材４は、図１、図２のように靴底２の踵部３の内形状にそわすようにして形成していて、１５ｍｍ幅で、５０ｍｍ縦長、６０ｍｍ横幅、２０ｍｍ高さのものとし、エアークッション材４で囲む内側の踵中心部８を靴内側を幅広の３０ｍｍ、後端側を幅狭の２０ｍｍとした台形形状とし、足の踵を安定性よく装着できるようにしている。」と、段落００３６に「図４は、本考案の他の実施例で、クッション材４としてＣ字状に形成したものである。一部が開口した開口部５を図１、図２のように踵部３の後端側に向けて踵部３に一体的に凹設して成形できるもので、上記した効果と同様に奏することができ、コ字状やＣ字状等の本考察の趣旨にもとづいた形状のものを採択することができる。」と記載されている。

そして、考案の詳細な説明の段落００３２に「このようにエアークッション付き靴１は、エアークッション材４の一部を開口した開口部５を踵部３の後端側に向けて踵部３に装着し、踵部２の後端部から上記開口部５にわたって底部材を一体的に所要の弾力性のものとして形成したので、エアークッション材４の踵部２への底部材の装着性を高められ、また体の重心を踵部３の中央部からやや前方部のエアークッション材４のコ字状部とそのコ字状部で囲まれた中央部の底部材で支持できて、ソフトに地面に着地でき、長時間でも、疲れにくくできて歩行することができる。」と示されている。

これらを総合すると、上記２つの課題を解決する手段として、エアークッション材４の一部を開口した開口部５を踵部３の後端側に向けて踵部３に装着し、踵部３の後端部から上記開口部５にわたって底部材を一体的に所要の弾力性のものとして形成したエアークッション付き靴１、が開示されているといえるところ、「エアークッション材の踵部への底部材の装着性を高め」るといった課題を解決する手段として、「エアークッション材４の一部を開口した開口部５を踵部３の後端側に向けて踵部３に装着した、エアークッション付き靴１」が、また、「長時間にわたっても疲れにくく、楽に歩行できるようにする」といった課題を解決する手段として、「エアークッション材４の一部を開口した開口部５を踵部３の後端側に向けて踵部３に装着し、踵部３の後端部から上記開口部５にわたって底部材を一体的に所要の弾力性のものとして形成した、エアークッション付き靴１」が開示されているといえる。

（３）本件考案について

ア 本件考案１は、エアークッション付き靴の考案であって、前記「第２」で特定されるとおりのものである。一方、本件の考案の詳細な説明には、前記「（２）」に示すとおり、「エアークッション付き靴１」が示されている。また、前記「（２）」に示したとおり、本件考案の課題は、「エアークッション材の踵部への底部材の装着性を高め」ることと、「長時間にわたっても疲れにくく、楽に歩行できるようにすること」と理解されるところ、これらいずれかの課題が解決されることが理解できれば、サポート要件を満たすといえる。

そして、靴において、エアークッション材を配設して金型にウレタン樹脂等を流し込んで靴底を成形する際に、ウレタン樹脂等を流し込むという作業があるためエアークッション材がずれやすいという問題があるが、本件考案１では、コ字状や円弧状のエアークッション材が、踵部の後端側に向けて開口しているため、靴底の外側と近接するエアークッション材の部分は、せいぜい両端しかない構成となるから、若干の位置ずれが生じても目立ちにくく多少の位置ずれを許容し得るものとなる。そうすると、エアークッション材の踵部への底部材の装着性が高まるのは明らかである。

以上によれば、本件考案１は、前記「エアークッション材の踵部への底部材の装着性を高め」るといった課題を解決するための「エアークッション材を一部が開口したコ字状や円弧状の形状として、この一部が開口した開口部を踵部の後端側に向けて踵部に装着し」た構成を有したものであるから、本件考案１は課題を解決するための手段が反映されているといえる。

また、靴において、踵部に設けたクッション材は、クッション材である以上、踵部における着地の衝撃を吸収するように配置されることは靴の技術常識から明らかであるところ、そのようなクッション材が普通に機能するサイズを考えると、踵部の後端側に向けて開口したコ字状や円弧状のクッション材の中央部分は、踵部の後端からある程度前方に位置することは明らかであり、「踵部３の後端部から上記開口部５にわたって底部材を一体的に所要の弾力性のものとして形成した」ものとなることも明らかである。そして、そのような構成により足の踵を支持することで、楽に歩行できるようになるといえる。

以上によれば、本件考案１は、前記「長時間にわたっても疲れにくく、楽に歩行できるようにする」といった課題を解決するための「エアークッション材を一部が開口したコ字状や円弧状の形状として、この一部が開口した開口部を踵部の後端側に向けて踵部に装着し、踵部３の後端部から上記開口部５にわたって底部材を一体的に所要の弾力性のものとして形成した」構成を有したものであるから、本件考案１は課題を解決するための手段が反映されているといえる。

以上から、本件考案１は、前記「（２）」に示した課題を解決するための手段が反映されているといえる。

したがって、本件考案１は、考案の詳細な説明に記載された考案であるといえる。

そうすると、本件考案１は、サポート要件に違反するものではない。

イ また、本件考案２、４は、本件考案１を引用するものであるところ、本件考案１は、前記「ア」で示したように、考案の詳細な説明に記載された考案であり、更に、本件考案２において付加された特定事項については、考案の詳細な説明の段落００３３、図２、３に、また、本件考案４において付加された特定事項については、考案の詳細な説明の段落００３５、図２に、それぞれ開示されているから、本件考案２、４は、考案の詳細な説明に記載された考案であるといえる。

そして、本件考案１は、前記「ア」に示したとおり、前記「（２）」に示した課題を解決するための手段が反映されているといえるから、本件考案２、４についても、前記「（２）」に示した課題を解決するための手段が反映されているといえる。

したがって、本件考案２、４は、考案の詳細な説明に記載された考案であるといえる。

そうすると、本件考案２、４は、サポート要件に違反するものではない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によって、本件考案１、２、４についての実用新案登録を無効とすることはできない。

審判に関する費用については、実用新案法第４１条の規定において準用する特許法第１６９条第２項の規定によりさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。