2025-400001

上記当事者間の登録第３２４３２２９号実用新案「マイクロ波鍋」の実用新案登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 実用新案登録第３２４３２２９号の請求項１ないし１０に係る考案についての実用新案登録を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件は、請求人が、被請求人が実用新案登録権者である実用新案登録第３２４３２２９号（以下「本件実用新案登録」という。請求項の数は１０である。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし１０に係る実用新案登録を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年 ６月１４日 ：出願（実願２０２３－２０６５号） 同年 ８月 ２日 ：設定登録 令和 ６年 ４月１９日 ：実用新案技術評価請求 同年 ５月２１日 ：実用新案技術評価書（作成日） 同年 ７月２４日 ：実用新案法第１４条の２第１項の訂正に 係る訂正書提出 同年１０月２５日 ：実用新案技術評価請求 同年１１月 ６日 ：実用新案技術評価書（作成日） 同年１２月２０日 ：審判請求書提出（差出日） 令和 ７年 ２月 ６日 ：請求書副本の送達通知（答弁指令）（起案 日） 同年 ６月１８日 ：書面審理通知（起案日） 審判長は、上記請求書副本の送達通知（答弁指令）において、審判請求書の副本を被請求人に送達し、この副本発送の日から６０日以内を指定して、答弁書を提出する機会を被請求人に与えたが、答弁書は提出されなかった。 第２ 本件考案 本件実用新案登録の請求項１ないし１０に係る考案（以下「本件考案」という。）は、それぞれ令和６年７月２４日に提出された実用新案法第１４条の２第１項の訂正に係る訂正書によって行われた本件実用新案登録の願書に添付した実用新案登録請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）後の本件実用新案登録の実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１ないし１０の記載は、次のとおりである（下線は、本件訂正により訂正された箇所を示す。）。 【請求項１】 金属製の上蓋及び鍋体を含み、前記鍋体の底壁外面にマイクロ波吸収層を設け、前記マイクロ波吸収層が電子レンジの発する電磁波を吸収して熱に変換するために用いられるマイクロ波鍋において、前記上蓋の開口及び／又は鍋体の開口には第１縁取りが設けられ、前記第１縁取りにはいくつかの第１貫通孔が設けられ、前記第１縁取りの上下面を包むようにシリコーン部材が設けられ、シリコーン部材が、成形後に第１縁取りから分離できないように、第１縁取りと一体的に成形されて第１貫通孔を充填することを特徴とするマイクロ波鍋。 【請求項２】 前記鍋体の開口には、前記第１縁取りが設けられ、前記シリコーン部材が、第１ハンドルと、第１本体と、第１本体に沿って上向きに突出するスカート縁とを含み、前記上カバーがスカート縁の内側に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波鍋。 【請求項３】 前記第１ハンドルが、内から外へ下に湾曲することを特徴とする請求項２に記載のマイクロ波鍋。 【請求項４】 前記第１ハンドル表面に滑り止め突起を設けたことを特徴とする請求項２に記載のマイクロ波鍋。 【請求項５】 前記上カバーの開口には前記第１縁取りが設けられ、前記鍋体の開口には第２縁取りが設けられ、前記第２縁取りには少なくとも一対の第２貫通孔が設けられ、前記第２貫通孔には第２ハンドルが取り付けられ、前記第２ハンドルがハンドルカバー及びハンドルベースを含み、前記ハンドルカバーがハンドルベースと係合されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波鍋。 【請求項６】 前記ハンドルカバーには、前記第２通孔を挿入して滑り止めベースと密接するための第２固定柱が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のマイクロ波鍋。 【請求項７】 前記上カバーの頂部はマイクロ波吸収層を被覆し、前記シリコーン部材が上カバーの外表面を包むようにマイクロ波吸収層の上に被覆し、前記シリコーン部材が、前記ハンドルカバーに対応して空避けを設け、前記シリコーン部材の底部が第２ハンドル外の第２縁取りに密接する請求項５に記載のマイクロ波鍋。 【請求項８】 前記上蓋の開口及び鍋体の開口にはそれぞれ前記第１縁取りを設け、前記シリコーン部材が、上蓋と一体成形された第１環状縁取りハンドルと、鍋体と一体成形された第２環状縁取りハンドルとを、含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波鍋。 【請求項９】 前記第２環状縁取りハンドルが、上方に延びるリミットエッジを設けたことを特徴とする請求項８に記載のマイクロ波鍋。 【請求項１０】 前記上カバーの開口には前記第１縁取りが設けられ、前記鍋体の開口には第２縁取りが設けられ、前記第２縁取りには少なくとも一対の第２貫通孔が設けられ、前記第２貫通孔には第３ハンドルが取り付けられ、前記上カバーの頂部はマイクロ波吸収層を被覆し、前記シリコーン部材は上カバーの外面を包むようにマイクロ波吸収層の上に被覆し、前記シリコーン部材が、前記第３ハンドルに対応してオフスペースを設け、前記シリコーン部材の底部が、第３ハンドルの外の第２縁取りに貼り合わせることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波鍋。 第３ 請求人の主張 １ 請求人の請求の趣旨 本件実用新案登録の実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし１０に係る考案についての実用新案登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 無効理由の概要 本件実用新案登録は、本件訂正が実用新案法（以下、別途言及しない限り、「法」とは、実用新案法を意味する。）第１４条の２第２項ないし第４項の規定に違反するものであるから、法第３７条第１項第７号に該当し、無効にすべきである。 ３ 具体的な理由 本件訂正により、「シリカゲル」という文言を、「シリコーン」と訂正したことは、訂正の目的違反であり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、いわゆる新規事項の追加にあたり、かつ実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的 本件訂正は、本件実用新案登録の願書に添付した明細書及び実用新案登録請求の範囲において、「シリカゲル」部材との記載を、「シリコーン」部材と訂正することを含むものである。 ここで、「シリカゲル」とは「乾燥剤などとして広く利用」される「ケイ酸を部分脱水したゲル。」（広辞苑第七版）を意味し、「シリコーン」とは「シロキサン結合（－Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ－Ｏ－）を骨格とし、ケイ素原子にアルキル基などが結合した有機ケイ素化合物の総称。」（広辞苑第七版）を意味するものであるから、「シリカゲル」からなる部材であるシリカゲル部材と「シリコーン」からなる部材であるシリコーン部材が異なるものであって、互いに上位下位の関係でないことは明らかである。 そして、訂正前の「シリカゲル」なる記載自体は明瞭であって、訂正前の「シリカゲル」なる記載が、「シリコーン」の誤記であると認めるに足る記載を、訂正前の明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面から見いだせないから、これを「シリコーン」の誤記であるとすべき理由も認められない。 したがって、本件訂正の目的は、法第１４条の２第２項各号に掲げるいずれの事項にも該当しないので、本件訂正は、法第１４条の２第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 新規事項の有無 本件実用新案登録の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲の段落【０００４】、【０００５】、【００１０】、【００１１】、【００１３】、【００１４】、【００１７】、【００１８】、【００２０】、【００２１】、【００２３】、【００２７】、【請求項１】、【請求項２】、【請求項７】、【請求項８】及び【請求項１０】には、「シリカゲル」との文言が記載されている。 しかしながら、本件訂正において訂正された、「シリカゲル」部材を「シリコーン」部材とする点は、本件実用新案登録の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載されておらず、また、記載されているに相当する事項であるとも認められない。 したがって、本件訂正は、法第１４条の２第３項の規定に違反してされたものである。 ３ 実用新案請求の範囲の拡張、変更の存否 本件訂正は、上記のように、「シリカゲル」部材を「シリコーン」部材に変更するものであるから、本件訂正は実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものである。 したがって、本件訂正は、法第１４条の２第４項の規定に違反してされたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件考案に係る実用新案登録は、法第１４条の２第２項ないし第４項の規定に違反してされたものであるから、本件実用新案登録は法第３７条第１項第７号に該当し、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、法第４１条において準用する特許法第１６９条第２項の規定で更に準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。