2022-400003

上記当事者間の登録第３２０１１９０号実用新案「回転切断刃」の実用新案登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 実用新案登録第３２０１１９０号の請求項１～５に係る考案についての実用新案登録を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件実用新案登録第３２０１１９０号の請求項１～５に係る考案（以下「本件考案１～５」という。）についての出願は、平成２７年９月１４日に実用新案登録出願され、平成２７年１１月４日にその実用新案登録の設定登録がなされたものである。 その後、令和４年９月１６日付け（受付日：令和４年９月２０日）にて、小野ブレード株式会社（以下「請求人」という。）より本件実用新案登録に対して実用新案登録無効審判が請求され、その審判請求書の副本を実用新案権者・山真製鋸株式会社（以下「被請求人」という。）へ令和４年１０月１２日付け（発送日：令和４年１０月１７日、送達日：令和４年１０月１８日）にて送付するとともに、期間を副本発送の日から３０日と指定して答弁書の提出の機会を与えたが、指定期間内に被請求人から応答がなかった。 第２ 本件考案 本件考案１～５は、実用新案登録請求の範囲の請求項１～５に記載された次のとおりのものであると認める。 【請求項１】 円板状の台金と、前記台金の外周に刃体を備えた回転切断刃であって、 前記台金は二枚の重ね合わされた金属板が接着剤を介して接合された複層構造になっていることを特徴とする回転切断刃。 【請求項２】 請求項１に記載した回転切断刃において、台金及び刃体は二枚の重ね合わされた金属板が接着剤を介して接合された複層構造になっていることを特徴とする回転切断刃。 【請求項３】 請求項１または２に記載した回転切断刃において、重ね合わされた金属板どうしがさらにかしめ接合されていることを特徴とする回転切断刃。 【請求項４】 請求項１から３のいずれかに記載した回転切断刃において、台金の外周に径方向外方に突出した複数の刃体を備えていることを特徴とする回転切断刃。 【請求項５】 請求項４に記載した回転切断刃であって、刃体の回転方向前方にチップが接合されていることを特徴とする回転切断刃。 第３ 請求人の主張及び提出した証拠 １ 請求人の請求の趣旨 登録第３２０１１９０号実用新案の実用新案登録請求の範囲の請求項１乃至請求項５に係る考案についての実用新案登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 無効理由 請求人が審判請求書にて主張する無効理由は、以下のとおりである。 （１）無効理由１ 本件考案１～５は、甲第１号証に記載された考案であり、実用新案法第３条第１項第１号あるいは第３号の規定により実用新案登録を受けることができないものであるから、その実用新案登録は同法第３７条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。 （２）無効理由２ 本件考案１～５は、甲第１号証に記載された考案に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、同法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものでもあるから、その実用新案登録は同法第３７条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。 ３ 請求人が提出した証拠 請求人は、審判請求書とともに以下の甲第１号証を提出した。 甲第１号証 特開２００９－１０１４８８号公報 第４ 当審の判断 １ 甲第１号証の記載事項 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 円板状の台金と、前記台金の外周に刃体を備えた回転切断刃であって、 前記台金は二枚の重ね合わされた金属板が弾性の有る接着剤を介して接合された複層構造になっていることを特徴とする回転切断刃。」 イ 「【請求項２】 請求項１に記載した回転切断刃において、台金及び刃体は二枚の重ね合わされた金属板が接着剤を介して接合された複層構造になっていることを特徴とする回転切断刃。」 ウ 「【請求項３】 請求項１または２に記載した回転切断刃において、重ね合わされた金属板どうしがさらにかしめ接合されていることを特徴とする回転切断刃。」 エ 「【請求項４】 請求項１から３のいずれかに記載した回転切断刃において、台金の外周に径方向外方に突出した複数の刃体を備えていることを特徴とする回転切断刃。」 オ 「【請求項５】 請求項４に記載した回転切断刃であって、刃体の回転方向前方にチップが接合されていることを特徴とする回転切断刃。」 （２）引用考案１及び甲第１号証記載の技術的事項２～５ ア 上記（１）アから、甲第１号証には、以下の考案（以下、「引用考案１」という。）が記載されているといえる。 「円板状の台金と、前記台金の外周に刃体を備えた回転切断刃であって、 前記台金は二枚の重ね合わされた金属板が弾性の有る接着剤を介して接合された複層構造になっている回転切断刃。」 また、上記（１）イ～オから、甲第１号証には、引用考案１に加え、以下の技術的事項もそれぞれ記載されているといえる。 イ 「回転切断刃において、台金及び刃体は二枚の重ね合わされた金属板が接着剤を介して接合された複層構造になっていること。」（以下「甲第１号証記載の技術的事項２」という。） ウ 「回転切断刃において、重ね合わされた金属板どうしがさらにかしめ接合されていること。」（以下「甲第１号証記載の技術的事項３」という。） エ 「回転切断刃において、台金の外周に径方向外方に突出した複数の刃体を備えていること。」（以下「甲第１号証記載の技術的事項４」という。） オ 「回転切断刃であって、刃体の回転方向前方にチップが接合されていること。」（以下「甲第１号証記載の技術的事項５」という。） ２ 対比・判断 （１）本件考案１について 本件考案１と引用考案１とを対比すると、両者は、 「円板状の台金と、前記台金の外周に刃体を備えた回転切断刃であって、 前記台金は二枚の重ね合わされた金属板が接合された複層構造になっている回転切断刃。」 である点で一致し、以下の＜相違点＞で一応相違する。 ＜相違点＞ 本件考案１においては、「台金」は「二枚の重ね合わされた金属板が接着剤を介して接合された複層構造」であるのに対し、 引用考案１においては、「台金」は「二枚の重ね合わされた金属板が弾性の有る接着剤を介して接合された複層構造」である点。 上記相違点について検討する。引用考案１における「接着剤」は弾性を有するという性状の特定があるものの、本件考案１の「接着剤」の技術的範囲に含まれるものであるから、実質的に相違点であるとはいえない。 したがって、本件考案１は引用考案１であるから、本件考案１は実用新案法第３条第１項第３号に該当し、実用新案登録を受けることができない。 （２）本件考案２について 甲第１号証には、引用考案１に加え、上記１（２）イの甲第１号証記載の技術的事項２も記載されている（以下、引用考案１と甲第１号証記載の技術的事項２とを合わせたものを、「引用考案２」という。）。 本件考案２と引用考案２とを対比すると、両者は上記（１）の＜相違点＞で一応相違し、その余の点で一致する。 そして、上記（１）のとおり、上記＜相違点＞は実質的に相違点であるとはいえない。 したがって、本件考案２は引用考案２であるから、本件考案２は実用新案法第３条第１項第３号に該当し、実用新案登録を受けることができない。 （３）本件考案３について 甲第１号証には、引用考案２に加え、上記１（２）ウの甲第１号証記載の技術的事項３も記載されている（以下、引用考案２と甲第１号証記載の技術的事項３とを合わせたものを、「引用考案３」という。）。 本件考案３と引用考案３とを対比すると、両者は上記（１）の＜相違点＞で一応相違し、その余の点で一致する。 そして、上記（１）のとおり、上記＜相違点＞は実質的に相違点であるとはいえない。 したがって、本件考案３は引用考案３であるから、本件考案３は実用新案法第３条第１項第３号に該当し、実用新案登録を受けることができない。 （４）本件考案４について 甲第１号証には、引用考案３に加え、上記１（２）エの甲第１号証記載の技術的事項４も記載されている（以下、引用考案３と甲第１号証記載の技術的事項４とを合わせたものを、「引用考案４」という。）。 本件考案４と引用考案４とを対比すると、両者は上記（１）の＜相違点＞で一応相違し、その余の点で一致する。 そして、上記（１）のとおり、上記＜相違点＞は実質的に相違点であるとはいえない。 したがって、本件考案４は引用考案４であるから、本件考案４は実用新案法第３条第１項第３号に該当し、実用新案登録を受けることができない。 （５）本件考案５について 甲第１号証には、引用考案４に加え、上記１（２）オの甲第１号証記載の技術的事項５も記載されている（以下、引用考案４と甲第１号証記載の技術的事項５とを合わせたものを、「引用考案５」という。）。 本件考案５と引用考案５とを対比すると、両者は上記（１）の＜相違点＞で一応相違し、その余の点で一致する。 そして、上記（１）のとおり、上記＜相違点＞は実質的に相違点であるとはいえない。 したがって、本件考案５は引用考案５であるから、本件考案５は実用新案法第３条第１項第３号に該当し、実用新案登録を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件考案１～５は甲第１号証に記載された考案であり、実用新案法第３条第１項第３号に該当するものであるから、その他の無効理由を検討するまでもなく、本件実用新案登録は同法第３７条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、実用新案法第４１条が準用する特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。