2024-390107

特許第７４１９４０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４１９４０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３～１８〕、１９について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７４１９４０６号（以下、「本件特許」という。）は、２０２１年（令和３年）２月５日（優先権主張 令和２年２月６日）を国際出願日として出願され、令和６年１月１２日に特許権の設定登録がされたものである。その後、令和６年９月２６日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７４１９４０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３～１９について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１～７のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 ７ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 ８ 一群の請求項について 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１３～１８について、請求項１４～１８は、請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１３～１８は、特許法１２６条第３項に規定される一群の請求項に該当するものであるから、訂正事項１～６に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 なお、訂正事項７に係る訂正前の請求項１９は、訂正前の請求項１３～１８の記載を引用するものではない。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について 訂正事項１～７は、請求項１３～１９を削除するというものであるから、これらの訂正事項による訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１～７は、請求項１３～１９を削除するというものであるから、これらの訂正事項による訂正は、いずれも本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１～７による訂正は、いずれも本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 ３ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１～７は、請求項１３～１９を削除するというものであるから、これらの訂正事項による訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 訂正事項１～７は、請求項１３～１９を削除するというものであるから、訂正後の請求項１３～１９に記載されている事項により特定される発明は存在せず、特許法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）の判断を要しない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正審判の請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３～１８〕、１９について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。