2019-390030

特許第６４４２４８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６４４２４８５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２２、２４、２５］、２３について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６４４２４８５号発明（以下「本件特許」という。）は、２０１５年４月２２日（優先権主張　２０１４年４月２３日　日本国）を国際出願日とするものであって、その請求項１～２５に係る発明について平成３０年１１月３０日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３１年２月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである（本件訂正審判に係る訂正を以下「本件訂正」ともいう）。 第２　請求の趣旨及び内容 本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第６４４２４８５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２２～２５について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 ［訂正事項４］ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 なお、訂正事項１に係る訂正前の請求項２２，２５について、請求項２５は、請求項２２を直接引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項２２に連動して訂正されるものである。また、訂正事項３に係る訂正前の請求項２４，２５について、請求項２５は、請求項２４を直接引用するものであって、訂正事項３によって訂正される請求項２４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２２，２４，２５は、請求項２５が、訂正の請求の対象である請求項２２及び請求項２４を共に引用する関係にあり、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的要件について 訂正事項１は、請求項２２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか（新規事項の有無）について 訂正事項１は、上記のとおり請求項２２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記のとおり請求項２２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは明らかである。 したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。 （４）訂正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について 訂正事項１は、上記のとおり請求項２２を削除するものであるから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。 したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１，５～７項の要件に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項２は、請求項２３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項２は、上記のとおり請求項２３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （３）小括 以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１，５～７項の要件に適合する。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項３は、請求項２４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項３は、上記のとおり請求項２４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （３）小括 以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第１，５～７項の要件に適合する。 ４　訂正事項４について （１）訂正の目的要件の適否について 訂正事項４は、請求項２５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。 （２）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否、独立特許要件の適否について 訂正事項４は、上記のとおり請求項２５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないこと、独立特許要件を満たすことも明らかである。 したがって、特許法第１２６条第５～７項の要件に適合する。 （３）小括 以上のとおり、訂正事項４は、特許法第１２６条第１，５～７項の要件に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、訂正事項１～４に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものであり、訂正後の請求項２２～２５について訂正することを認める。