2025-390179

特許第７４９７２９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４９７２９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３１、３４～４１〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７４９７２９４号（以下「本件特許」という。）は、２０１９年３月２５日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１８年３月２３日 米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、令和６年５月３１日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和７年１２月９日に本件訂正審判の請求がされ、令和８年１月２０日に審判請求書を補正対象書類とする手続補正書が提出された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７４９７２９４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３１、３４～４１について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～４のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３１において「エチル（６Ｒ）－６－｛４－［３－（ピラジン－２－イル）ピリジン－２－イル］ピペラジン－１－イル｝－２－アザスピロ［３．４］オクタン－２－カルボキシレート；」との記載を削除する。 請求項３１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３５～４１も同様に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３４を削除する。 請求項３４の記載を直接又は間接的に引用する請求項３５～４１も同様に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３５における 「請求項１から３４のいずれか一項に記載の」 との記載を、 「請求項１から３３のいずれか一項に記載の」 との記載に訂正する。 請求項３５の記載を直接又は間接的に引用する請求項３６～３８も同様に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３９における 「請求項１から３４のいずれか一項に記載の」 との記載を、 「請求項１から３３のいずれか一項に記載の」 との記載に訂正する。 請求項３９の記載を引用する請求項４０、４１も同様に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３１及び３５～４１について、訂正前の請求項３５～４１はそれぞれ請求項３１を直接又は間接的に引用しており、上記訂正事項１による請求項３１の訂正に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３１及び請求項３５～４１は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項３４～４１について、請求項３５～４１はそれぞれ請求項３４を直接又は間接的に引用しており、訂正事項２による請求項３４の削除に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３４～４１は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 これら２つの一群の請求項について、請求項３５～４１が共通しているから組み合わされて一群の請求項を形成する。 したがって、本件訂正の請求は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である請求項３１及び請求項３４～４１についてされたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、択一的に記載された化合物の一つを削除することにより、請求項３１における化合物の選択肢を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、択一的に記載された化合物の一つを削除することにより、請求項３１における化合物の選択肢を限定するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（（以下「本件特許明細書等」という。））に記載した事項の範囲内の訂正であり、第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、択一的に記載された化合物の一つを削除することにより、請求項３１における化合物の選択肢を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（いわゆる独立特許要件）ところ、訂正後の請求項３１及び３５～４１に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、訂正後の請求項３１及び３５～４１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項３４を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、請求項３４を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、請求項３４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、独立特許要件を満たす必要があるところ、判断すべき対象の請求項は削除されているから、訂正後の請求項３４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項３及び４について （１）訂正の目的について 訂正事項３及び４は、いずれも引用する請求項のうち請求項３４を削除するものである。 よって、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３及び４は、引用する請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３及び４は、引用する請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、独立特許要件を満たす必要があるところ、訂正後の請求項３５～４１に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、訂正後の請求項３５～４１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項３及び４に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正審判の請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３１、３４～４１〕について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。