2021-390150

特許第６８５４８３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８５４８３６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５４８３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２００７年（平成１９年）１０月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００６年１１月１７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９－５３７２５９号の一部を、平成２６年 ８月１５日に新たな特許出願とした特願２０１４－１６５３５０号の一部を、平成２９年 ５月１０日に新たな特許出願とした特願２０１７-０９３５１７号の一部を、平成３１年 １月３１日に新たな特許出願（特願２０１９－１５０４６号。以下「本願」という。）としたものであって、令和 ３年 ３月１８日にその特許権の設定登録がされたものである。 本件は、その後、令和３年 ９月 ９日に請求された訂正審判であって、同年１１月２４日に手続補正（方式）がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８５４８３６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線部分は訂正箇所であり、当審が付与したものである。また、「・・・」は、記載の省略を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１２の「前記層が、少なくとも二つのポリプロピレンの層と一つのポリエチレンの層とを含む」との記載を「前記層が、二つのポリプロピレンの層と一つのポリエチレンの層のみを含む」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１２における「層」の範囲を、「少なくとも二つのポリプロピレンの層と一つのポリエチレンの層とを含む」から「二つのポリプロピレンの層と一つのポリエチレンの層のみを含む」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無 本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、「・・・」は記載の省略を表す。 ア 「 【０００９】 本発明の電池セパレーターは、共押出しされた、多層電池セパレーターである。「共押出しされた（co-extruded）」とは、複数のポリマーが押出しダイの中に同時に送り込まれて、ダイから成形品の形（本明細書においては一般的に平面構造である）で押し出されるプロセスに関連し、その成形品は、分離された少なくとも二つの層を有し、その分離された層の界面で、その分離された層の界面を形成する異種のポリマーの混合によって、相互に結合されている。その押出しダイは、フラットシート（またはスロット）ダイであっても、あるいはインフレーション（または環状）ダイであってもよい。共押出しプロセスについては、以下においてさらに詳しく説明する。「多層」とは、セパレーターが少なくとも２層を有することに関連する。「多層」とはさらに、３、４、５、６、７、またはそれ以上の層を有する構造であることにも関連する。それぞれの層は、その押出しダイの中にフィードされる個別のポリマー流れによって形成される。それらの層は、異なった厚みを有していてよい。そのフィード流れの少なくとも二つが異種のポリマーである場合が、大部分である。「異種のポリマー」とは、異種の化学的特性を有するポリマー（たとえば、ＰＥとＰＰ、あるいはＰＥとＰＥのコポリマーは、異種の化学的特性を有するポリマーである）・・・」 イ 「 【実施例】 【００２４】 ここまでの発明について、以下の実施例でさらに説明する。表１には、本発明の上述の説明に従って製造された１１種のサンプルを示している。表２には、セパレーターの溶融完全性を改良するための各種の物質の使用を、そのような物質を含まないセパレーターに対比させて示している。表３には、セパレーターの各種の性質を改良するための、その他の前述の物質の使用を示している。それらの表の中の情報を得るために使用した試験手順を以下に説明する。」 ウ 「 【００３９】 【表１】 ［図：0001385098000001.jpg］ 」 エ 「 【００４０】 【表２】 ［図：0001385098000002.jpg］ 」 オ 「 【００４１】 【表３】 ［図：0001385098000003.jpg］ 」 カ ここで、「ＰＥ」はポリエチレンの略称であり、「ＰＰ」はポリプロピレンの略称であるものと認められ、これらは本願の出願前から慣用的に用いられているものである。なお、この点に関して、段落【００１０】に「ポリエチレン（たとえば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＵＨＤＰＥを含む）」と記載されており、ＰＥはポリエチレンの略称であることが示されている。 キ そうすると、上記ア～カから、本件明細書等には、表１～３にサンプルの「内容」として「ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ」と記載されているものがあることからして、ポリプロピレン（ＰＰ）／ポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）の三層のもの、すなわち、二つのポリプロピレンの層と一つのポリエチレンの層のみを含むものが記載されていると認められる。 ク 以上から、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１２における「層」の範囲を、「少なくとも二つのポリプロピレンの層と一つのポリエチレンの層とを含む」から「二つのポリプロピレンの層と一つのポリエチレンの層のみを含む」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 本件訂正後の請求項１２に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。