2021-700127

特許第６７３６２４０号発明「電子機器、リチウムイオン二次電池、及びリチウムイオン二次電池の正極活物質」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３６２４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１］［２］［３］［４］［５］［６］［７］［８］［９］［１０］［１１］［１２］［１３］［１４］［１５］［１６］［１７］［１８］［１９］［２０］［２１～４２］［４３］［４４］［４５］［４６］［４７］［４８］［４９］［５０］［５１］［５２］［５３］［５４］［５５］［５６］［５７］［５８］［５９］［６０］［６１］［６２］について訂正することを認める。 特許第６７３６２４０号の請求項２～２０、２２～４２、４４～６２に係る特許を維持する。 特許第６７３６２４０号の請求項１、２１、４３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７３６２４０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６２に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年１１月 ６日に出願された特願２０１７－２１３４１７号（優先権主張 平成２８年１１月１８日）（以下、「原出願」という）の一部を令和 ２年 ３月 ６日に新たな特許出願としたものであって、令和 ２年 ７月１７日に特許権の設定登録がされ、令和 ２年 ８月 ５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ３年 ２月 ４日にその請求項１～６２（全請求項）に係る特許に対して特許異議申立人 浜 俊彦（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議申立て後の手続きの経緯は、次のとおりである。 令和 ３年 ５月１０日付け：取消理由通知 同年 ７月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、当審は、令和 ３年 ９月２７日付けで、申立人に対し訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 令和 ３年 ７月１５日受付の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６２について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１７に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１８に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１９に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項２０に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２２に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項２２の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２３に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項２３の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２４に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項２４の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項２５に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項２５の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項２６に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項２６の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項２７に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項２７の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （２８）訂正事項２８ 特許請求の範囲の請求項２８に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項２８の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （２９）訂正事項２９ 特許請求の範囲の請求項２９に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項２９の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３０）訂正事項３０ 特許請求の範囲の請求項３０に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項３０の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３１）訂正事項３１ 特許請求の範囲の請求項３１に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項３１の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３２）訂正事項３２ 特許請求の範囲の請求項３２に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項３２の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３３）訂正事項３３ 特許請求の範囲の請求項３３に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項３３の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３４）訂正事項３４ 特許請求の範囲の請求項３４に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項３４の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３５）訂正事項３５ 特許請求の範囲の請求項３５に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項３５の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３６）訂正事項３６ 特許請求の範囲の請求項３６に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項３６の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３７）訂正事項３７ 特許請求の範囲の請求項３７に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項３７の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３８）訂正事項３８ 特許請求の範囲の請求項３８に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 請求項３８の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （３９）訂正事項３９ 特許請求の範囲の請求項３９に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項３９の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （４０）訂正事項４０ 特許請求の範囲の請求項４０に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 請求項４０の記載を引用する請求項４１、４２も同様に訂正する。 （４１）訂正事項４１ 特許請求の範囲の請求項４１に、 「請求項２１乃至４０のいずれか一において、 前記炭素系材料は、黒鉛である、リチウムイオン二次電池。」 とあるのを、 「請求項２２乃至４０のいずれか一において、 前記炭素系材料は、黒鉛である、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 請求項４１の記載を引用する請求項４２も同様に訂正する。 （４２）訂正事項４２ 特許請求の範囲の請求項４２に、 「請求項２１乃至４１のいずれか一において、 前記電解質は、ＬｉＰＦ６を有する、リチウムイオン二次電池。」 とあるのを、 「請求項２２乃至４１のいずれか一において、 前記電解質は、ＬｉＰＦ６を有する、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 （４３）訂正事項４３ 特許請求の範囲の請求項４３を削除する。 （４４）訂正事項４４ 特許請求の範囲の請求項４４に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有する、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有する、」 に訂正する。 （４５）訂正事項４５ 特許請求の範囲の請求項４５に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有する、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有する、」 に訂正する。 （４６）訂正事項４６ 特許請求の範囲の請求項４６に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （４７）訂正事項４７ 特許請求の範囲の請求項４７に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （４８）訂正事項４８ 特許請求の範囲の請求項４８に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （４９）訂正事項４９ 特許請求の範囲の請求項４９に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （５０）訂正事項５０ 特許請求の範囲の請求項５０に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （５１）訂正事項５１ 特許請求の範囲の請求項５１に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （５２）訂正事項５２ 特許請求の範囲の請求項５２に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （５３）訂正事項５３ 特許請求の範囲の請求項５３に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （５４）訂正事項５４ 特許請求の範囲の請求項５４に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （５５）訂正事項５５ 特許請求の範囲の請求項５５に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （５６）訂正事項５６ 特許請求の範囲の請求項５６に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （５７）訂正事項５７ 特許請求の範囲の請求項５７に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （５８）訂正事項５８ 特許請求の範囲の請求項５８に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （５９）訂正事項５９ 特許請求の範囲の請求項５９に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （６０）訂正事項６０ 特許請求の範囲の請求項６０に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、 前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、」 に訂正する。 （６１）訂正事項６１ 特許請求の範囲の請求項６１に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 （６２）訂正事項６２ 特許請求の範囲の請求項６２に、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し、」 とあるのを、 「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、」 に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～２０、４３～６２はそれぞれ単独で一群の請求項を構成する。 本件訂正前の請求項４１、４２はそれぞれ訂正前の請求項２１～４０を引用するものであって、訂正事項２１～４０によってそれぞれ記載が訂正される請求項２１～４０の訂正に連動して訂正されるものであるから、請求項２１～４０はそれぞれ請求項４１、４２とともに２０の一群の請求項を構成する。また、本件訂正前の請求項４２は訂正前の請求項４１を引用するものであって、訂正事項４１によって記載が訂正される請求項４１の訂正に連動して訂正されるものであるから、請求項４１、４２は一群の請求項を構成する。そして、これら２１の一群の請求項は請求項４２を共通して有するため、組み合わされて１つの一群の請求項を構成する。したがって、請求項２１～４２は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 （２）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について ア 訂正事項１、２１、４３について （ア）訂正の目的 訂正事項１、２１、４３に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１、２１、４３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 訂正事項１、２１、４３に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１、２１、４３を削除するものであるから、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 イ 訂正事項２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９について （ア）訂正の目的 訂正事項２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９に係る訂正は、それぞれ、訂正前における「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有」するという記載及び「前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有」するという記載の意味を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９に係る訂正は、上記（ア）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項追加の有無 下記第５の１にて摘記するように、本件明細書の【００３４】、【００３７】～【００３９】、【００４４】、【００４９】、【００５１】、【００５４】における、「第２の領域１０２及び第３の領域１０３は、正極活物質１００の表層部に存在する」との記載、「第１の領域１０１は、リチウムと、遷移金属と、酸素と、を有する」との記載、「第１の領域１０１が有する遷移金属としては、リチウムとともに層状岩塩型の複合酸化物を形成しうる金属を用いることが好ましい。たとえばマンガン、コバルト、ニッケルのうち一つもしくは複数を用いることができる」との記載、「つまり第１の領域１０１は、コバルト酸リチウム・・・等の、リチウムと遷移金属を含む複合酸化物を有することができる」との記載、「第２の領域１０２が有する遷移金属は、第１の領域１０１が有する遷移金属と同じ元素であることが好ましい」との記載、「第２の領域１０２は、正極活物質１００の表面から深さ方向に３０ｎｍ、より好ましくは１５ｎｍまでに存在することが好ましい」との記載、「また第３の領域１０３は、第１の領域１０１および第２の領域１０２と同じ遷移金属を有していてもよい」との記載、「第３の領域１０３は正極活物質１００の表面から深さ方向に０．５ｎｍ以上５０ｎｍ以下に存在することが好まし」いとの記載を勘案すれば、訂正事項２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９における「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有」するとの構成は本件明細書等に開示されている。 また、本件明細書の【００４４】、【００５０】、【００６７】における、「第２の領域１０２はリチウムと、アルミニウムと、遷移金属と、酸素と、を有する」との記載、「第３の領域１０３は、マグネシウムと、酸素と、を有する」との記載、「第３の領域１０３は、第２の領域１０２よりも正極活物質の粒子の表面に近い領域に存在することが好ましい」との記載を勘案すれば、訂正事項２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９における「前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有」するとの構成は本件明細書等に開示されている。 よって、訂正事項２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。 ウ 訂正事項３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５、６０について （ア）訂正の目的 訂正事項３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５、６０に係る訂正は、それぞれ、訂正前における「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有」するという記載及び「前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有」するという記載の意味を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５、６０に係る訂正は、上記（ア）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項追加の有無 上記イ（ウ）で検討したことと同様に、訂正事項３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５、６０における「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有」するとの構成は本件明細書等に開示されている。 また、本件明細書の【００４４】、【００５０】、【００５１】、【００６７】における、「第２の領域１０２はリチウムと、アルミニウムと、遷移金属と、酸素と、を有する」との記載、「第３の領域１０３は、マグネシウムと、酸素と、を有する」との記載、「第３の領域１０３は、フッ素を有していてもよい」との記載、「第３の領域１０３は、第２の領域１０２よりも正極活物質の粒子の表面に近い領域に存在することが好ましい」との記載を勘案すれば、訂正事項３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５、６０における「前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有」するとの構成は本件明細書等に開示されている。 よって、訂正事項３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５、６０に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。 エ 訂正事項４～６、９～１１、１４～１６、１９、２０、２４～２６、２９～３１、３４～３６、３９、４０、４６～４８、５１～５３、５６～５８、６１、６２について （ア）訂正の目的 訂正事項４～６、９～１１、１４～１６、１９、２０、２４～２６、２９～３１、３４～３６、３９、４０、４６～４８、５１～５３、５６～５８、６１、６２に係る訂正は、それぞれ、訂正前における「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有」するという記載の意味を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項４～６、９～１１、１４～１６、１９、２０、２４～２６、２９～３１、３４～３６、３９、４０、４６～４８、５１～５３、５６～５８、６１、６２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項追加の有無 上記イ（ウ）で検討したことと同様に、訂正事項４～６、９～１１、１４～１６、１９、２０、２４～２６、２９～３１、３４～３６、３９、４０、４６～４８、５１～５３、５６～５８、６１、６２における「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有」するとの構成は本件明細書等に開示されている。 オ 訂正事項４１について （ア）訂正の目的 訂正事項４１に係る訂正は、本件訂正前の請求項４１が請求項２１～４０を引用する記載であるところ、訂正後の請求項２１の削除（訂正事項２１）に伴って、削除された請求項を引用しないようにする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項の有無 訂正事項４１に係る訂正は、削除された請求項を引用しないようにするための訂正にすぎないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 カ 訂正事項４２について （ア）訂正の目的 訂正事項４２に係る訂正は、本件訂正前の請求項４２が請求項２１～４１を引用する記載であるところ、訂正後の請求項２１の削除（訂正事項２１）に伴って、削除された請求項を引用しないようにする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項の有無 訂正事項４２に係る訂正は、削除された請求項を引用しないようにするための訂正にすぎないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （３）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正事項１～６２に係る訂正について、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についての結言 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１］［２］［３］［４］［５］［６］［７］［８］［９］［１０］［１１］［１２］［１３］［１４］［１５］［１６］［１７］［１８］［１９］［２０］［２１～４２］［４３］［４４］［４５］［４６］［４７］［４８］［４９］［５０］［５１］［５２］［５３］［５４］［５５］［５６］［５７］［５８］［５９］［６０］［６１］［６２］について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６２に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明６２」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項３】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項４】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項５】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項６】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項７】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項８】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項９】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１０】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１１】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１２】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１３】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１４】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１５】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１６】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１７】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１８】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項１９】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項２０】 リチウムイオン二次電池と、 前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路と、を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する、電子機器。 【請求項２１】 （削除） 【請求項２２】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項２３】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項２４】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項２５】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項２６】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項２７】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項２８】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項２９】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３０】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３１】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３２】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３３】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３４】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３５】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３６】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３７】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３８】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項３９】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項４０】 正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質を有し、 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記負極活物質は、炭素系材料を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項４１】 請求項２２乃至４０のいずれか一において、 前記炭素系材料は、黒鉛である、リチウムイオン二次電池。 【請求項４２】 請求項２２乃至４１のいずれか一において、 前記電解質は、ＬｉＰＦ６を有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項４３】 （削除） 【請求項４４】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有する、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項４５】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有する、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項４６】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置する、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項４７】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置する、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項４８】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項４９】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５０】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５１】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５２】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５３】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５４】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５５】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５６】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５７】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５８】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項５９】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項６０】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項６１】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。 【請求項６２】 リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質であって、 前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有し、 エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置し、 Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下である（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）、リチウムイオン二次電池の正極活物質。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１～５号証（以下、単に「甲１」～「甲５」という。）を提出し、以下の理由により、訂正前の請求項１～６２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（進歩性） 訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明、及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到できるものであり、進歩性を有しない（取消理由として採用）。 （２）申立理由２（新規性） 訂正前の請求項２１、４１～４３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、新規性を有しない（取消理由として採用）。 （３）申立理由３（新規性及び進歩性） 本件特許に係る出願の出願日は、原出願の出願日に遡及するものではなく、本件発明の新規性及び進歩性等の判断は、本件特許の現実の出願日（令和 ２年 ３月 ６日）でなされるべきである。 すると、訂正前の請求項１～６２に係る発明は、甲５（平成３０年 ６月 ７日を公開日とする本願の分割の原出願の公開公報）に記載された発明であり、新規性及び進歩性を有しない（取消理由として不採用）。 （４）申立理由４（サポート要件） 訂正前の請求項１においては、正極活物質について「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」すること、「前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有」することが規定されているのみであり、正極活物質の内部にコバルト酸リチウムを含まない場合や、本件明細書の発明の詳細な説明の【０２９１】、【０３２７】の表３に開示されている例とは大きく異なる場合においても、本件発明の課題を解決できるとは認識できず、訂正前の請求項２～６２も同様のため、訂正前の請求項１～６２に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである（取消理由として不採用）。 ＜証拠方法＞ 甲１：特開２０１１－２８９７６号公報 甲２：特開平６－３２５７９５号公報 甲３：特開平７－２２００９号公報 甲４：特開平１０－１１７４４３号公報 甲５：特開２０１８－８８４００号公報 ２ 令和 ３年 ５月１０日付け取消理由通知における取消理由の概要 訂正前の請求項１～６２に係る特許に対して、当審が令和 ３年 ５月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性） 訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 （２）取消理由２（新規性及び進歩性） 訂正前の請求項２１、４１～４３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 （３）取消理由３（明確性） 訂正前の請求項１～６２に係る発明について、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当する。 第５ 本件明細書の記載事項及び甲１～５の記載事項 １ 本件明細書の記載事項 本件明細書には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付した。「・・・」は、省略を表す。以下、同様。） 「【０００９】 本発明の一態様は、リチウムイオン二次電池に用いることで、充放電サイクルにおける容量の低下が抑制される正極活物質を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、高容量の二次電池を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、充放電特性の優れた二次電池を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、安全性又は信頼性の高い二次電池を提供することを課題の一とする。」 「【００１３】 本発明の一態様は、正極活物質であって、正極活物質は、第１の領域と、第２の領域と、第３の領域と、を有し、第１の領域は正極活物質の内部に存在し、第２の領域は、第１の領域の少なくとも一部を被覆し、第３の領域は、第２の領域の少なくとも一部を被覆し、第１の領域はリチウムと、遷移金属と、酸素と、を有し、第２の領域はリチウムと、アルミニウムと、遷移金属と、酸素と、を有し、第３の領域は、マグネシウムと、酸素と、を有する正極活物質である。 【００１４】 上記において、第３の領域は、フッ素を有していてもよい。 【００１５】 また上記において、第３の領域は、遷移金属を有していてもよい。」 「【００１７】 また上記において、遷移金属はコバルトとすることができる。 【００１８】 また、本発明の一態様は、正極活物質であって、正極活物質は、リチウムと、アルミニウムと、遷移金属と、マグネシウムと、酸素と、フッ素と、を有し、正極活物質の表層部に存在し、Ｘ線光電子分光で測定されるリチウム、アルミニウム、遷移金属、マグネシウム、酸素、およびフッ素の総量を１００原子％として、正極活物質の表層部に存在し、Ｘ線光電子分光で測定される、アルミニウム濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり、マグネシウム濃度が５原子％以上２０原子％以下であり、フッ素濃度が３．５原子％以上１４原子％以下である、正極活物質である。」 「【００３０】 （実施の形態１） ［正極活物質の構造］ まず図１を用いて、本発明の一態様である正極活物質１００について説明する。図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、正極活物質１００は、第１の領域１０１と、第２の領域１０２と、第３の領域１０３を有する。第１の領域１０１は正極活物質１００の内部に存在する。第２の領域１０２は、第１の領域１０１の少なくとも一部を被覆する。第３の領域１０３は、第２の領域１０２の少なくとも一部を被覆する。 【００３１】 また図１（Ｂ）に示すように、正極活物質１００の内部に第３の領域１０３が存在してもよい。たとえば第１の領域１０１が多結晶であるとき、粒界近傍に第３の領域１０３が存在していてもよい。また、正極活物質１００の結晶欠陥のある部分近傍に、第３の領域１０３が存在していてもよい。図１では粒界の一部を点線で示す。なお本明細書等において、結晶欠陥とはＴＥＭ像等で観察可能な欠陥、つまり結晶中に他の元素の入り込んだ構造、空洞等をいうこととする。 【００３２】 また図示しないが、正極活物質１００の内部に第２の領域１０２が存在してもよい。たとえば第１の領域１０１が多結晶であるとき、粒界近傍に第２の領域１０２が存在していてもよい。また正極活物質１００の結晶欠陥のある部分近傍に、第２の領域１０２が存在していてもよい。 【００３３】 また、第２の領域１０２は、第１の領域１０１の全てを被覆していなくてもよい。同様に、第３の領域１０３は、第２の領域１０２の全てを被覆していなくてもよい。また第１の領域１０１に接して、第３の領域１０３が存在してもよい。 【００３４】 言い換えれば、第１の領域１０１は、正極活物質１００の内部に存在し、第２の領域１０２および第３の領域１０３は、正極活物質１００の表層部に存在する。表層部の第２の領域１０２および第３の領域１０３は、正極活物質の被覆層として機能する。さらに第３の領域１０３および第２の領域１０２は、正極活物質１００の粒子の内部に存在していてもよい。」 「【００３７】 ＜第１の領域１０１＞ 第１の領域１０１は、リチウムと、遷移金属と、酸素と、を有する。第１の領域１０１はリチウムと遷移金属を含む複合酸化物を有するといってもよい。 【００３８】 第１の領域１０１が有する遷移金属としては、リチウムとともに層状岩塩型の複合酸化物を形成しうる金属を用いることが好ましい。たとえばマンガン、コバルト、ニッケルのうち一つもしくは複数を用いることができる。つまり第１の領域１０１が有する遷移金属としてコバルトのみを用いてもよいし、コバルトとマンガンの２種を用いてもよいし、コバルト、マンガン、ニッケルの３種を用いてもよい。また第１の領域１０１は遷移金属に加えて、アルミニウムをはじめとする遷移金属以外の金属を有していてもよい。 【００３９】 つまり第１の領域１０１は、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルトの一部がマンガンで置換されたコバルト酸リチウム、ニッケル－マンガン－コバルト酸リチウム、ニッケル－コバルト－アルミニウム酸リチウム等の、リチウムと遷移金属を含む複合酸化物を有することができる。 【００４０】 第１の領域１０１は、正極活物質１００の中でも特に充放電反応に寄与する領域である。正極活物質１００を二次電池に用いた際の容量を大きくするために、第１の領域１０１は、第２の領域１０２および第３の領域１０３よりも体積が大きいことが好ましい。」 「【００４４】 ＜第２の領域１０２＞ 第２の領域１０２はリチウムと、アルミニウムと、遷移金属と、酸素と、を有する。リチウムと遷移金属を有する複合酸化物の、一部の遷移金属サイトがアルミニウムで置換されているといってもよい。第２の領域１０２が有する遷移金属は、第１の領域１０１が有する遷移金属と同じ元素であることが好ましい。なお本明細書等において、サイトとは、結晶においてある元素が占めるべき位置をいうこととする。 【００４５】 また第２の領域１０２は、フッ素を有していてもよい。 【００４６】 第２の領域１０２がアルミニウムを有することで、正極活物質１００のサイクル特性を向上させることができる。なお第２の領域１０２が有するアルミニウムは、濃度勾配を有していてもよい。また、アルミニウムは、リチウムと遷移金属を有する複合酸化物の一部の遷移金属サイトに存在していることが好ましいが、それ以外の状態で存在してもよい。たとえば酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）として存在していてもよい。 【００４７】 一般的に、正極活物質は、充放電を繰り返すにつれ、コバルトやマンガン等の遷移金属が電解液に溶出する、酸素が離脱する、結晶構造が不安定になる、といった副反応が生じ、劣化が進んでゆく。しかしながら本発明の一態様の正極活物質１００は、表層部にアルミニウムを有する第２の領域１０２を有するため、第１の領域１０１が有するリチウムと遷移金属を含む複合酸化物の結晶構造をより安定にすることが可能である。そのため正極活物質１００を有する二次電池のサイクル特性を向上させることができる。」 「【００４９】 第２の領域１０２は、薄すぎると被覆層としての機能が低下するが、厚くなりすぎても容量の低下を招く恐れがある。そのため、第２の領域１０２は、正極活物質１００の表面から深さ方向に３０ｎｍ、より好ましくは１５ｎｍまでに存在することが好ましい。 【００５０】 ＜第３の領域１０３＞ 第３の領域１０３は、マグネシウムと、酸素と、を有する。第３の領域１０３は酸化マグネシウムを有するといってもよい。 【００５１】 また第３の領域１０３は、第１の領域１０１および第２の領域１０２と同じ遷移金属を有していてもよい。さらに、第３の領域１０３は、フッ素を有していてもよい。第３の領域１０３がフッ素を有する場合、酸化マグネシウムの酸素の一部がフッ素で置換されていてもよい。 【００５２】 第３の領域１０３が有する酸化マグネシウムは電気化学的に安定な材料であるため、充放電を繰り返しても劣化が生じにくく被覆層として好適である。つまり正極活物質１００は、表層部に第２の領域１０２に加えて第３の領域１０３を有することで、第１の領域１０１が有するリチウムと遷移金属を含む複合酸化物の結晶構造をより安定にすることが可能である。そのため正極活物質１００を有する二次電池のサイクル特性を向上させることができる。また４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）を超えるような電圧、特に４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上の高電圧で充放電を行う場合に、本発明の一態様の構成は顕著な効果を発揮する。」 「【００５４】 第３の領域１０３は、薄すぎると被覆層としての機能が低下するが、厚くなりすぎても容量の低下を招く。そのため、第３の領域１０３は正極活物質１００の表面から深さ方向に０．５ｎｍ以上５０ｎｍ以下に存在することが好ましく、０．５ｎｍ以上５ｎｍ以下に存在することがより好ましい。」 「【００５７】 第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３は、ＴＥＭ像、ＳＴＥＭ像、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析、ＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分析）、ＴｏＦ－ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法）による深さ方向の分析、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）、オージェ電子分光法、ＴＤＳ（昇温脱離ガス分析法）等によって異なる組成を有することを確認できる。なおＥＤＸ測定のうち、領域内を走査しながら測定し、領域内を２次元に評価することをＥＤＸ面分析と呼ぶ場合がある。またＥＤＸの面分析から、線状の領域のデータを抽出し、原子濃度について正極活物質粒子内の分布を評価することを線分析と呼ぶ場合がある。 【００５８】 たとえばＴＥＭ像およびＳＴＥＭ像では、構成元素の違いが像の明るさの違いとなって観察されるため、第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３の構成元素が異なることが観察できる。またＥＤＸの面分析（たとえば元素マッピング）でも、第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３が異なる元素を有することが観察できる。 【００５９】 またＥＤＸの線分析、およびＴｏＦ－ＳＩＭＳを用いた深さ方向の分析では、第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３が有する各元素の濃度のピークを検出することができる。」 「【００６１】 本明細書等において、正極活物質１００の表層部に存在する第３の領域１０３の範囲は、正極活物質１００の表面から、マグネシウムの濃度がピークの１／５になるまでをいうこととする。分析手法としては、上述のＥＤＸの線分析、およびＴｏＦ－ＳＩＭＳを用いた深さ方向の分析等を適用することができる。」 「【００６５】 正極活物質１００が有するフッ素の分布は、マグネシウムの分布と重畳することが好ましい。そのため、フッ素も濃度勾配を有し、フッ素の濃度のピークは、正極活物質１００の表面から中心に向かった深さ３ｎｍまでに存在することが好ましく、深さ１ｎｍまでに存在することがより好ましく、深さ０．５ｎｍまでに存在することがさらに好ましい。 【００６６】 また本明細書等において、正極活物質１００の表層部に存在する第２の領域１０２は、深さ方向分析で検出されるアルミニウムの濃度が、ピークの１／２以上である領域をいうこととする。粒界近傍や結晶欠陥近傍等の第１の領域１０１の内部に存在する第２の領域１０２についても、深さ方向分析で検出されるアルミニウムの濃度が、ピークの１／２以上である領域をいうこととする。分析手法としては、上述のＥＤＸの線分析、およびＴｏＦ－ＳＩＭＳを用いた深さ方向の分析等を適用することができる。 【００６７】 そのため第３の領域１０３と、第２の領域１０２は重畳する場合がある。ただし、第３の領域１０３は、第２の領域１０２よりも正極活物質の粒子の表面に近い領域に存在することが好ましい。またマグネシウム濃度のピークは、アルミニウム濃度のピークよりも、正極活物質の粒子の表面に近い領域に存在することが好ましい。 【００６８】 アルミニウム濃度のピークは、正極活物質１００の表面から中心に向かった深さ０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下に存在することが好ましく、深さ１ｎｍ以上５ｎｍ以下に存在することがより好ましい。 【００６９】 アルミニウム、マグネシウムおよびフッ素の濃度は、上述したＴｏＦ－ＳＩＭＳ、ＥＤＸ（面分析および線分析）の他、ＸＰＳ、オージェ電子分光法、ＴＤＳ等により分析することができる。 【００７０】 なおＸＰＳは正極活物質１００の表面から５ｎｍ程度が測定範囲である。そのため、表面から５ｎｍほどに存在する元素濃度を定量的に分析可能である。そのため第３の領域１０３の厚さが表面から５ｎｍ未満の場合は第３の領域１０３および第２の領域１０２の一部を合わせた領域、第３の領域１０３の厚さが表面から５ｎｍ以上の場合は第３の領域１０３の、元素濃度を定量的に分析することができる。 【００７１】 正極活物質１００の表面からＸＰＳで測定される、リチウム、アルミニウム、第１の領域１０１が有する遷移金属、マグネシウム、酸素、およびフッ素の総量を１００原子％としたときの、アルミニウム濃度は０．１原子％以上１０原子％以下であることが好ましく、０．１原子％以上２原子％以下であることがより好ましい。またマグネシウム濃度は５原子％以上２０原子％以下であることが好ましい。またフッ素濃度は３．５原子％以上１４原子％以下であることが好ましい。」 「【０１０４】 （実施の形態２） 本実施の形態では、先の実施の形態で説明した正極活物質１００を有する二次電池に用いることのできる材料の例について説明する。本実施の形態では、正極、負極および電解液が、外装体に包まれている二次電池を例にとって説明する。 【０１０５】 ［正極］ 正極は、正極活物質層および正極集電体を有する。 【０１０６】 ＜正極活物質層＞ 正極活物質層は、正極活物質を有する。また、正極活物質層は、導電助剤およびバインダを有していてもよい。 【０１０７】 正極活物質としては、先の実施の形態で説明した正極活物質１００を用いることができる。先の実施の形態で説明した正極活物質１００を用いることで、高容量でサイクル特性に優れた二次電池とすることができる。」 「【０１２９】 ［負極］ 負極は、負極活物質層および負極集電体を有する。また、負極活物質層は、導電助剤およびバインダを有していてもよい。 【０１３０】 ＜負極活物質＞ 負極活物質としては、例えば合金系材料や炭素系材料等を用いることができる。」 「【０１３３】 炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等を用いればよい。」 「【０１４２】 ［電解液］ 電解液は、溶媒と電解質を有する。」 「【０１４５】 また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、例えばＬｉＰＦ６、・・・等のリチウム塩を一種、又はこれらのうちの二種以上を任意の組み合わせおよび比率で用いることができる。」 「【０２５４】 また、先の実施の形態で示したサイクル特性のよい二次電池を電子機器に実装する例を図１８（Ｈ）、図１９および図２０を用いて説明する。 【０２５５】 日用電子機器に二次電池として本発明の一態様の二次電池を用いることで、軽量で長寿命な製品を提供できる。例えば、日用電子機器として、電動歯ブラシ、電気シェーバー、電動美容機器などが挙げられ、それらの製品の二次電池としては、使用者の持ちやすさを考え、形状をスティック状とし、小型、軽量、且つ、大容量の二次電池が望まれている。 【０２５６】 図１８（Ｈ）はタバコ収容喫煙装置（電子タバコ）とも呼ばれる装置の斜視図である。図１８（Ｈ）において電子タバコ７５００は、加熱素子を含むアトマイザ７５０１と、アトマイザに電力を供給する二次電池７５０４と、液体供給ボトルやセンサなどを含むカートリッジ７５０２で構成されている。安全性を高めるため、二次電池７５０４の過充電や過放電を防ぐ保護回路を二次電池７５０４に電気的に接続してもよい。図１８（Ｈ）に示した二次電池７５０４は、充電機器と接続できるように外部端子を有している。二次電池７５０４は持った場合に先端部分となるため、トータルの長さが短く、且つ、重量が軽いことが望ましい。本発明の一態様の二次電池は高容量、良好なサイクル特性を有するため、長期間に渡って長時間の使用ができる小型であり、且つ、軽量の電子タバコ７５００を提供できる。」 ２ 甲１～５の記載事項 （１）甲１の記載事項 本願優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１の特に【０１４６】～【０１４８】に記載の実施例２１を参照すると、甲１には、「正極活物質、正極および非水電解質電池」（発明の名称）に関して、「ＳＥＭ／ＥＤＸにより観察したところ、マグネシウムがリチウム遷移金属複合酸化物の表面全体に均一分布していることが確認され、フッ化アルミニウムがリチウム遷移金属複合酸化物の表面に被着、あるいは粒子間に存在していることも確認され、ＣｕＫαを用いた粉末Ｘ線回折パターンを測定したところ、層状岩塩構造を有するコバルト酸リチウムに相当する回折ピークに加えてフッ化アルミニウムの回折ピークが確認され、粒子断面を切削して半径方向の元素分布をオージェ電子分光法により測定したところ、マグネシウム濃度が表面から連続的に変化している様子が観察されたリチウム遷移金属複合酸化物を用いた正極活物質及びそれを用いてなるリチウムイオン二次電池」について記載されている。 （２）甲２の記載事項 本願優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲２の特に【０００１】、【０００４】、【００１３】、図１を参照すると、甲２には、「２次電池の充電方法および装置並びに２次電池装置」（発明の名称）に関して、「リチウムイオン電池からなる２次電池と、前記２次電池を過放電または過充電から保護する保護回路を用いた電子機器」について記載されている。 （３）甲３の記載事項 本願優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲３の特に【０００１】、【０００２】、【０００６】、図２を参照すると、甲３には、「バッテリーパック」（発明の名称）に関して、「直列接続された少なくとも２個のリチウムイオン２次電池と、該リチウムイオン２次電池の過充電状態或いは過放電状態等の異常状態を検出したときに、前記２次電池と入出力端子との間の接続を遮断する保護回路をケース内に備えたバッテリーパックを使用している電子機器」について記載されている。 （４）甲４の記載事項 本願優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲４の特に【０００２】を参照すると、甲４には、「二次電池の過充電及び過放電防止装置」（発明の名称）に関して、「電池パック内に過充電防止と過放電防止の機能を備えた保護手段を内蔵しているリチウムイオン電池」について記載されている。 （５）甲５の記載事項 甲５は、原出願の公開公報であり、その発明の詳細な説明及び図面には、本件特許の明細書の発明の詳細な説明及び図面と同一の事項が記載されている。 第６ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由１（進歩性）について 本件訂正により、請求項１は削除されたため、取消理由１の対象となる請求項が存在しないものとなった。 （２）取消理由２（新規性及び進歩性）について 本件訂正により、請求項２１、４３は削除されたため、取消理由２の対象となる請求項が存在しないものとなった。 また、本件訂正後の請求項４１、４２は請求項２２～４０を引用するものとなったため、取消理由２は、理由のないものとなった。 （３）取消理由３（明確性）について ア 訂正前の請求項１～４０、４３～６２における「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を表層部に有し」との記載について、「表層部」自体が正極活物質粒子の表面からどの程度の範囲までのことをいうのか、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、その範囲が曖昧であった。 これに対して、本件訂正により、請求項１、２１、４３は削除されたため、対象となる請求項が存在しないものとなった。 また、請求項２～２０、２２～４２、４４～６２については、上記第２のとおり、本件訂正により、「表層部」との記載は「前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域」とされ、その範囲が明確にされたから、上記の点に関する明確性要件違反は解消した。 イ 訂正前の請求項２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９における「前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」との記載について、「マグネシウム」は元素であり、元素が「領域」を有するとはどのような意味か特定できなかった。 これに対し、上記第２のとおり、本件訂正により、「前記マグネシウムは、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」との記載は「前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」とされ、「正極活物質」が「領域」を有することが特定された結果、その意味が明確になったから、上記の点に関する明確性要件違反は解消した。 ウ 訂正前の請求項３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５及び６０における「前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」との記載について、「マグネシウム」及び「フッ素」は元素であり、元素が「領域」を有するとはどのような意味か特定できなかった。 これに対し、上記第２のとおり、本件訂正により、「前記マグネシウム及び前記フッ素は、前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」との記載は「前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有し」とされ、「正極活物質」が「領域」を有することが特定された結果、その意味が明確になったから、上記の点に関する明確性要件違反は解消した。 （４）取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ したがって、取消理由１（進歩性）、取消理由２（新規性及び進歩性）及び取消理由３（明確性）によっては、本件訂正後の請求項２～２０、２２～４２、４４～６２に係る特許を取り消すことはできない。 また、請求項１、２１、４３は本件訂正により削除されたため、取消理由１～３の対象となる請求項が存在しないものとなった。 ２ 取消理由として採用しなかった特許異議の申立ての理由について （１）申立理由３（新規性及び進歩性）について ア 特許法第４４条第１項柱書に規定する分割要件について （ア）申立人は、本願は分割要件を満たさないことから、その出願日は原出願の出願日に遡及するものではなく、本件発明の新規性及び進歩性等の判断は本件特許の現実の出願日（令和２年３月６日）でなされるべきであることを前提に、本件発明は原出願の公開公報である甲５に記載の発明に対して新規性、進歩性を有しない旨主張している。 そのため、まず申立人の主張の前提となる、本願が分割要件を満たすか否かについて検討する。 （イ）原出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載事項 原出願の当初明細書の【０００９】、【００１３】～【００１５】、【００１７】、【００１８】、【００３０】～【００３４】、【００３７】～【００４０】、【００４４】～【００４７】、【００４９】～【００５２】、【００５４】、【００５７】～【００５９】、【００６１】、【００６５】～【００７１】、【０１０４】～【０１０７】、【０１２９】、【０１３０】、【０１３３】、【０１４２】、【０１４５】、【０２５４】～【０２５６】の記載事項は、上記第５の１にて摘記した本件明細書の【０００９】、【００１３】～【００１５】、【００１７】、【００１８】、【００３０】～【００３４】、【００３７】～【００４０】、【００４４】～【００４７】、【００４９】～【００５２】、【００５４】、【００５７】～【００５９】、【００６１】、【００６５】～【００７１】、【０１０４】～【０１０７】、【０１２９】、【０１３０】、【０１３３】、【０１４２】、【０１４５】、【０２５４】～【０２５６】の記載事項と同一である。 （ウ）本件発明と原出願の当初明細書との対比 ａ．原出願の当初明細書の【０００９】、【０１０４】における「本発明の一態様は、リチウムイオン二次電池に用いることで、充放電サイクルにおける容量の低下が抑制される正極活物質を提供することを課題の一とする」との記載及び「本実施の形態では、正極、負極および電解液が、外装体に包まれている二次電池を例にとって説明する」との記載を勘案すれば、本件発明２～２０の「リチウムイオン二次電池」及び本件発明２２～４０の「正極と、負極と、電解質と、外装体と、を有するリチウムイオン二次電池」は、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｂ．原出願の当初明細書の【０２５６】における「図１８（Ｈ）において電子タバコ７５００は、加熱素子を含むアトマイザ７５０１と、アトマイザに電力を供給する二次電池７５０４と、液体供給ボトルやセンサなどを含むカートリッジ７５０２で構成されている。安全性を高めるため、二次電池７５０４の過充電や過放電を防ぐ保護回路を二次電池７５０４に電気的に接続してもよい」との記載を勘案すれば、本件発明２～２０の「前記リチウムイオン二次電池に電気的に接続された保護回路」、「前記保護回路は、前記リチウムイオン二次電池の過充電を防止する機能を有する」こと、及び本件発明２～２０の「電子機器」は、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｃ．原出願の当初明細書の【００３７】～【００３９】における「第１の領域１０１は、リチウムと、遷移金属と、酸素と、を有する。第１の領域１０１はリチウムと遷移金属を含む複合酸化物を有するといってもよい」、「第１の領域１０１が有する遷移金属としては・・・たとえばマンガン、コバルト、ニッケルのうち一つもしくは複数を用いることができる」、「第１の領域１０１は、コバルト酸リチウム・・・等の、リチウムと遷移金属を含む複合酸化物を有することができる」の記載を勘案すれば、本件発明２～２０、２２～４０、４４～６２の「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する正極活物質」は、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｄ．原出願の当初明細書の【００３４】、【００３７】～【００３９】、【００４４】、【００４９】、【００５１】、【００５４】における、「第２の領域１０２及び第３の領域１０３は、正極活物質１００の表層部に存在する」との記載、「第１の領域１０１は、リチウムと、遷移金属と、酸素と、を有する」との記載、「第１の領域１０１が有する遷移金属としては、リチウムとともに層状岩塩型の複合酸化物を形成しうる金属を用いることが好ましい。たとえばマンガン、コバルト、ニッケルのうち一つもしくは複数を用いることができる」との記載、「つまり第１の領域１０１は、コバルト酸リチウム・・・等の、リチウムと遷移金属を含む複合酸化物を有することができる」との記載、「第２の領域１０２が有する遷移金属は、第１の領域１０１が有する遷移金属と同じ元素であることが好ましい」との記載、「第２の領域１０２は、正極活物質１００の表面から深さ方向に３０ｎｍ、より好ましくは１５ｎｍまでに存在することが好ましい」との記載、「また第３の領域１０３は、第１の領域１０１および第２の領域１０２と同じ遷移金属を有していてもよい」との記載、「第３の領域１０３は正極活物質１００の表面から深さ方向に０．５ｎｍ以上５０ｎｍ以下に存在することが好まし」いとの記載を勘案すれば、本件発明２、３、７、８、１２、１３、１７、１８、２２、２３、２７、２８、３２、３３、３７、３８、４４、４５、４９、５０、５４、５５、５９、６０の「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有」することは、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｅ．原出願の当初明細書の【００４４】、【００５０】、【００５１】、【００６７】における、「第２の領域１０２はリチウムと、アルミニウムと、遷移金属と、酸素と、を有する」との記載、「第３の領域１０３は、マグネシウムと、酸素と、を有する」との記載、「第３の領域１０３は、フッ素を有していてもよい」との記載、「第３の領域１０３は、第２の領域１０２よりも正極活物質の粒子の表面に近い領域に存在することが好ましい」との記載を勘案すれば、本件発明２、７、１２、１７、２２、２７、３２、３７、４４、４９、５４、５９の「前記正極活物質は、前記マグネシウムが前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有」すること及び本件発明３、８、１３、１８、２３、２８、３３、３８、４５、５０、５５、６０の「前記正極活物質は、前記マグネシウム及び前記フッ素が前記アルミニウムより前記正極活物質の表面側に存在する領域を有」することは、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｆ．原出願の当初明細書の【００５７】、【００５９】、【００６７】における「第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３は・・・ＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分析）・・・による深さ方向の分析、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）・・・等によって異なる組成を有することを確認できる・・・ＥＤＸの面分析から、線状の領域のデータを抽出し、原子濃度について正極活物質粒子内の分布を評価することを線分析と呼ぶ場合がある」との記載、「ＥＤＸの線分析、およびＴｏＦ－ＳＩＭＳを用いた深さ方向の分析では、第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３が有する各元素の濃度のピークを検出することができる」との記載、「マグネシウム濃度のピークは、アルミニウム濃度のピークよりも、正極活物質の粒子の表面に近い領域に存在することが好ましい」との記載を勘案すれば、本件発明４、９、１４、１９、２４、２９、３４、３９、４６、５１、５６、６１の「エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置」すること及び本件発明５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４７、５２、５７、６２の「エネルギー分散型Ｘ線分析において、前記マグネシウムの濃度のピーク及び前記フッ素の濃度のピークは、前記アルミニウムの濃度のピークより前記正極活物質の表面側に位置」することは、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｇ．原出願の当初明細書の【００５７】、【００６９】、【００７１】における「第１の領域１０１、第２の領域１０２および第３の領域１０３は・・・ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）・・・等によって異なる組成を有することを確認できる」との記載、「アルミニウム、マグネシウムおよびフッ素の濃度は・・・ＸＰＳ・・・等により分析することができる」との記載、「正極活物質１００の表面からＸＰＳで測定される、リチウム、アルミニウム、第１の領域１０１が有する遷移金属、マグネシウム、酸素、およびフッ素の総量を１００原子％としたときの、アルミニウム濃度は０．１原子％以上１０原子％以下であることが好ましく、０．１原子％以上２原子％以下であることがより好ましい。またマグネシウム濃度は５原子％以上２０原子％以下であることが好ましい。またフッ素濃度は３．５原子％以上１４原子％以下であることが好ましい」との記載を勘案すれば、本件発明６～１０、２６～３０、４８～５２の「Ｘ線光電子分光で測定される前記マグネシウムの濃度が５原子％以上２０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）」との構成、本件発明１１～１５、３１～３５、５３～５７の「Ｘ線光電子分光で測定される前記フッ素の濃度が３．５原子％以上１４原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）」との構成、本件発明１６～２０、３６～５０、５８～６２の「Ｘ線光電子分光で測定される前記アルミニウムの濃度が０．１原子％以上１０原子％以下であり（ただし、リチウム、アルミニウム、コバルト、酸素、マグネシウム、及びフッ素の総量を１００原子％とする。）」は、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｈ．原出願の当初明細書の【０１２９】、【０１３０】における「負極は、負極活物質層および負極集電体を有する」との記載、「負極活物質としては、例えば合金系材料や炭素系材料等を用いることができる」との記載を勘案すれば、本件発明２２～４０の「前記負極は、負極活物質を有し、前記負極活物質は、炭素系材料を有する」ことは、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｉ．原出願の当初明細書の【０１３３】における「炭素系材料としては、黒鉛・・・等を用いればよい」との記載を勘案すれば、本件発明４１の「前記炭素系材料は、黒鉛である」ことは、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｊ．原出願の当初明細書の【０１４２】、【０１４５】における「電解液は、溶媒と電解質を有する」との記載、「上記の溶媒に溶解させる電解質としては、例えばＬｉＰＦ６・・・等のリチウム塩を一種、又はこれらのうちの二種以上を任意の組み合わせおよび比率で用いることができる」との記載を勘案すれば、本件発明４２の「前記電解質は、ＬｉＰＦ６を有する」ことは、原出願の当初明細書に記載されていると認められる。 ｋ．してみると、本件発明は、原出願の当初明細書に記載された事項の範囲内であり、分割要件を満たしているものである。 （エ）申立人の主張の検討 申立人は、特許異議申立書において、「分割出願時の請求項１においては、正極活物質の表層部以外の部分について規定がされておらず、且つ、表層部におけるアルミニウム濃度、マグネシウム濃度及びフッ素濃度が規定されていない。そのため、分割出願時の請求項１には、表層部以外の部分が表層部と同様の組成である正極活物質や、表層部以外の部分が特に限定されず、且つ、表層部におけるアルミニウム濃度が１０原子％を超える正極活物質が含まれうるが、このような正極活物質は、出願当初の明細書又は図面には何ら記載されておらず、しかも同明細書又は図面の記載からみて自明の事項であるとも認められない」と主張している。 しかしながら、上記（ウ）で検討したとおり、本件発明は原出願の当初明細書に記載された事項の範囲内であり、正極活物質の表層部以外の部分の組成や表層部における元素濃度が規定されていないからといって、直ちに原出願の当初明細書の記載を超えるものであると認めることはできない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （オ）分割要件についての小括 以上のとおりであるから、本願は原出願の当初明細書に記載された二以上の発明の一部を新たな特許出願としたものであって、その明細書の記載には原出願の当初明細書に記載した範囲の事項以外の事項が存在するとは認められないから、本願は分割要件を満たすものであり、その出願日は特許法第４４条第２項の規定により原出願の出願日である平成２９年１１月 ６日とみなされ、その結果優先日も平成２８年１１月１８日であると認める。 イ 新規性及び進歩性についての検討 上記ア（オ）で述べたとおり、本願は分割要件を満たすことから、平成３０年 ６月 ７日を公開日とする甲５は、本願優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物であるとはいえない。よって、申立人による本件特許が甲５に記載の発明に対して新規性及び進歩性を満たさないとの主張は、その前提において誤解のある申立理由であって、妥当性を欠くものである。 ウ 申立理由３（新規性及び進歩性）についてのまとめ したがって、本件発明２～２０、２２～４２、４４～６２は、いずれも、申立理由３（新規性及び進歩性）によっては、特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。また、請求項１、２１、４３は本件訂正により削除されたため、申立理由３（新規性及び進歩性）の対象となる請求項が存在しないものとなった。 （２）申立理由４（サポート要件）について ア 特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、いわゆる、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決すべき課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明が解決すべき課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから（知的財産高等裁判所特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照。）、以下、当該観点に立って検討する。 イ（ア）本件明細書の発明の詳細な説明の【０００９】の記載によれば、本件明細書には課題の一つとして「リチウムイオン二次電池に用いることで、充放電サイクルにおける容量の低下が抑制される正極活物質を提供すること」が記載されている。 （イ）一方、本件明細書の発明の詳細な説明の【００４４】、【００４６】、【００４７】の記載によれば、本件明細書には「第２の領域１０２はリチウムと、アルミニウムと、遷移金属と、酸素と、を有」し、正極活物質が「表層部にアルミニウムを有する第２の領域１０２を有するため、第１の領域１０１が有するリチウムと遷移金属を含む複合酸化物の結晶構造をより安定にすることが可能である」ため、「正極活物質１００を有する二次電池のサイクル特性を向上させることができる」ことが記載されている。 （ウ）また、本件明細書の発明の詳細な説明の【００５０】、【００５２】の記載によれば、「第３の領域１０３は、マグネシウムと、酸素と、を有」し、「第３の領域１０３が有する酸化マグネシウムは電気化学的に安定な材料であるため、充放電を繰り返しても劣化が生じにくく被覆層として好適であ」り、「正極活物質１００は、表層部に第２の領域１０２に加えて第３の領域１０３を有することで、第１の領域１０１が有するリチウムと遷移金属を含む複合酸化物の結晶構造をより安定にすることが可能である」ため、「正極活物質１００を有する二次電池のサイクル特性を向上させることができる」ことが記載されている。 （エ）さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の【００３７】～【００３９】の記載によれば、「正極活物質が、リチウムとコバルトを含む複合酸化物を有すること」が記載されている。 また、上記第２の２（２）イ（ウ）で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には「前記正極活物質は、前記コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を前記正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有」することが記載されていると認められる。 （オ）これらの記載を勘案すれば、本件明細書には「リチウムイオン二次電池に用いることで、充放電サイクルにおける容量の低下が抑制される正極活物質を提供する」という課題に対応して、「正極活物質が、リチウムとコバルトを含む複合酸化物を有し、コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有する」ことが、当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲として記載されていると認められる。 エ 一方、上記第３にて摘記したとおり、本件発明２～２０、２２～４２、４４～６２は、いずれも「正極活物質」が「リチウムとコバルトを含む複合酸化物を有し」、「コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有する」ことを発明特定事項として有している。 そうすると、本件発明２～２０、２２～４２、４４～６２には、上記ウに示した、当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲を超えるところは見当たらない。 してみると、本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。 オ（ア）申立人は、特許異議申立書において、「本件特許請求項１には、表層部以外の部分についての組成や、表層部におけるアルミニウム濃度、マグネシウム濃度及びフッ素濃度が規定されていない」ため、「本件特許請求項１には、表層部以外の部分についても表層部と同様の組成を有する正極活物質や、表層部のアルミニウム濃度、マグネシウム濃度及びフッ素濃度がいかなる値の正極活物質であっても含まれる」のに対し、「本件特許明細書の実施例においては、正極活物質として、内部にコバルト酸リチウムを有し、表層部におけるリチウム、アルミニウム、コバルト、マグネシウム、酸素、およびフッ素の総量を１００原子％として計算した場合のアルミニウム濃度、マグネシウム濃度及びフッ素濃度が、それぞれ、０．２原子％、１３．２原子％及び７．８原子％である例が開示されているのみである」ため、「正極活物質の内部の組成や、表面に存在するアルミニウム濃度、マグネシウム濃度及びフッ素濃度によってサイクル特性が変化することが技術常識であるところ、正極活物質の内部にコバルト酸リチウムを含まない場合や、表層部におけるアルミニウム濃度、マグネシウム濃度及びフッ素濃度が０．２原子％、１３．２原子％及び７．８原子％とは大きく異なる場合において」も、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】に列挙された「リチウムイオンニ次電池に用いることで、充放電サイクルにおける容量の低下が抑制される正極活物質を提供すること」「高容量の二次電池を提供すること」「充放電特性の優れた二次電池を提供すること」「安全性又は信頼性の高い二次電池を提供すること」という本件特許発明の課題を解決できるとは認識できないと主張している。 （イ）しかしながら、上記ウ、エにて述べたとおり、本件明細書には「リチウムイオン二次電池に用いることで、充放電サイクルにおける容量の低下が抑制される正極活物質を提供する」という課題に対応して、「正極活物質が、リチウムとコバルトを含む複合酸化物を有し、コバルト、アルミニウム、マグネシウム及びフッ素を正極活物質の表面から５０ｎｍまでの領域に有する」ことを当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲として記載されており、本件明細書の実施例は上記課題を解決できたことを裏付ける結果に過ぎない。そのため、当業者であれば、「正極活物質の内部にコバルト酸リチウムを含まない場合や、表層部におけるアルミニウム濃度、マグネシウム濃度及びフッ素濃度が０．２原子％、１３．２原子％及び７．８原子％とは大きく異なる場合」といった、正極活物質が本件特許明細書の実施例と異なる組成または元素濃度である場合を包含するかどうかに関わりなく、本件発明２～２０、２２～４２、４４～６２は上記課題を解決できると認識できる。 カ 申立理由４（サポート要件）についてのまとめ よって、本件発明２～２０、２２～４２、４４～６２は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるので、本件特許の特許請求の範囲の記載が、サポート要件に違反するとはいえない。したがって、本件特許の請求項２～２０、２２～４２、４４～６２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合する。また、請求項１、２１、４３は本件訂正により削除されたため、申立理由４（サポート要件）の対象となる請求項が存在しないものとなった。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項２～２０、２２～４２、４４～６２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～２０、２２～４２、４４～６２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、２１、４３は、本件訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。