2024-015109

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和６年９月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項８

本件補正は、特許請求の範囲の全文を補正の対象とするものであって、本件補正により、特許請求の範囲の請求項８の記載は、次のとおり補正がされた。（下線は、補正箇所である。）

「 【請求項８】

角部を有するワークに対してガイドレールを設置し、前記ガイドレール上を移動して前記ワークをアーク溶接する可搬型溶接ロボットを制御するための溶接制御装置であって、

前記ワーク上のトーチ位置を判定するトーチ位置判定部と、

開先形状情報を算出する開先条件算出部と、

続きを表示（全13行）

前記トーチ位置におけるトーチ角度を算出するトーチ角度算出部と、

前記トーチ位置における前記トーチ角度以外の他の溶接条件を算出する溶接条件算出部と、

を有し、

前記トーチ位置判定部は、前記ワーク上のトーチ位置を判定し、

前記開先条件算出部は、少なくともタッチセンシングを用いたセンシング手段に基づいて前記開先形状情報を算出し、

前記溶接条件算出部は、前記開先形状情報に基づいて、前記トーチ位置における前記他の溶接条件を算出し、

前記トーチ角度算出部は、前記トーチ位置におけるトーチ角度を算出し、

算出された前記トーチ角度に基づき、前記トーチ角度を制御し、

前記トーチ位置において、前記トーチ角度の制御を行うとともに、前記他の溶接条件の制御を行うことを特徴とする溶接制御装置。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項８

本件補正前の（すなわち、令和６年３月１３日提出の手続補正書により補正がされた）特許請求の範囲の請求項８の記載は、次のとおりである。

「 【請求項８】

角部を有するワークに対してガイドレールを設置し、前記ガイドレール上を移動して前記ワークをアーク溶接する可搬型溶接ロボットを制御するための溶接制御装置であって、

前記ワーク上のトーチ位置を判定するトーチ位置判定部と、

開先形状情報を算出する開先条件算出部と、

続きを表示（全13行）

前記トーチ位置におけるトーチ角度を算出するトーチ角度算出部と、

前記トーチ位置における前記トーチ角度以外の他の溶接条件を算出する溶接条件算出部と、

を有し、

前記トーチ位置判定部は、前記ワーク上のトーチ位置を判定し、

前記開先条件算出部は、タッチセンシング、レーザーセンシング、視覚センシングのうち、少なくとも一つのセンシング手段に基づいて前記開先形状情報を算出し、

前記溶接条件算出部は、前記開先形状情報に基づいて、前記トーチ位置における前記他の溶接条件を算出し、

前記トーチ角度算出部は、前記トーチ位置におけるトーチ角度を算出し、

算出された前記トーチ角度に基づき、前記トーチ角度を制御し、

前記トーチ位置において、前記トーチ角度の制御を行うとともに、前記他の溶接条件の制御を行うことを特徴とする溶接制御装置。」

２ 本件補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である「センシング手段」について、「タッチセンシング」、「レーザーセンシング」、「視覚センシング」のうち、「少なくとも一つ」のものであったのを、「少なくともタッチセンシングを用いた」ものに限定するものであって、補正前の請求項８に記載された発明と補正後の請求項８に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項８に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

（１）本件補正発明の認定

本件補正発明は、上記１（１）の請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものである。

（２）引用文献１に記載された発明の認定

ア 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本件出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平６－１５５０２７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審で付した。以下同様。）

「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ビル建設などで建築材料として使用される角鋼管同士を、建設現場で自動的に突き合わせ溶接する角鋼管の自動溶接装置に関するものである。」

「【０００９】

【実施例】以下に図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は本発明の一実施例である自動溶接装置の側面図、図２はその正面図である。また図３は被溶接物である角鋼管を突き合わせて仮止めした状態を示す斜視図、図４は角鋼管に自動溶接装置のためのレールを取り付けた状態を示す平面図である。ここでは図３に示すように、ビル建設素材として使用される角鋼管１０と角鋼管１２を溶接部１４において互いに突き合わせて溶接する場合について説明する。この角鋼管の溶接線には、平面部を溶接する場合の直線部と、角部を溶接する場合の曲線部とがある。

【００１０】溶接を行う前に、まず角鋼管１０と角鋼管１２を互いに突き合わせ、エレクションピース１６で両者を仮止め固定する。このエレクションピース１６は図示しないボルトで固定されるものである。その後、図４に示すように角鋼管１０にＬ字型の移動用レール１８を固定する。この移動用レール１８は、角鋼管１０の互いに対向する面を固定手段２０で挟み、ボルト２２で両側から抑え付けることによって固定される。尚、このＬ字型レールは一つの角鋼管の４分の１周分に当たり、角鋼管の全周を溶接するには、かかるＬ字型レール及び台車の取り外し及び溶接動作を４回行う必要があるが、一方で広い範囲の寸法の角鋼管に適用できるという利点がある。

【００１１】図１及び図２に示すように、レール１８上には溶接台車３０及び走行台車３４が設けられている。溶接台車３０及び走行台車３４はいずれもレール１８の上下から一組につき４個のベアリング３２で支持され、これがもう一方の側、すなわち図１の奥行き方向にもう一組設けられ、合計８個のベアリングで支持されている。また、走行台車３４と溶接台車３０はジョイント３６によって互いに連結されている。レール１８上にはラック３８が設けられており、走行台車３４の駆動可能な歯車４０がこのラック３８と噛合している。したがって、歯車４０を駆動することにより、走行台車３４及びこれに連結された溶接台車３０を同一速度でレールに沿って移動することができる。

【００１２】溶接台車３０の下部には、先端から溶接ワイヤ４４を送給する溶接トーチ４２が設けられている。この溶接トーチ４２はガスメタルアーク溶接用の溶接トーチで、溶接台車３０によるレール１８に沿った移動（これをｘ方向とする）の他、図１に示すように開先深さ方向（ｙ方向）及び開先幅方向（ｚ方向）にも移動できる。したがって、この溶接トーチ４２の先端部は、被溶接物の任意の位置へ移動させることができる。ｙ方向とｚ方向が含まれる平面は、前記ベアリング３２と、その奥行き方向にあるもう一組のベアリングを結ぶ線の中点に垂直になるよう設定されている。このようにすることによってレールの円弧部を台車が走行するとき、トーチ先端がほぼ円弧状に移動することができる。さらに、溶接トーチ自体を揺動させて先端部にいわゆるウィービング動作を行わせることもできる。溶接条件は、溶接台車３０の走行速度と溶接ワイヤ４４の送給速度によって決定され溶接電圧はこれらの値に対し適正なアーク状態を維持する値に選ばれる。

【００１３】図５は、溶接台車３０の内部に設けられた制御手段の構成を示すブロック図であり、この制御動作はＣＰＵ５０を中心として行われる。ＣＰＵ５０の右側には４系統の制御ブロックが設けられ、これらはそれぞれｘ方向，ｚ方向，ｙ方向の移動、及び溶接トーチの回転（ウィービング動作）に対応している。ｘ方向の移動の制御を例にとると、ＣＰＵ５０の命令に基づいてサーボコントローラ５２がレール上の溶接台車の位置及び速度を示す信号を発生し、この信号はサーボアンプ５４を経て走行台車を駆動する駆動台車のモータ５６へ送られる。モータはこの信号に基づいて回転し、レール上の所定の位置へ所定速度で溶接台車を移動させる。かかる動作とともに、この溶接台車の位置を検出してこの位置情報をエンコーダ５８からサーボコントローラ５４へ戻し、サーボ動作によって溶接台車をより正確な位置へと移動させる。ＣＰＵ５０は更に、後述する記憶装置６０、ワイヤ送給装置６２、溶接電源６４などの制御も行う。

【００１４】図１又は図２の溶接台車３０は、図４のＬ字型のレール１８に沿って移動しながら、角鋼管１０と１２の突き合わせ面内の溶接線の曲線部と直線部とを連続的に溶接する。このように連続的に溶接すると、曲線部でビード継ぎを行う必要がないので、グラインダによる手入れなどは不要であり、溶接作業の能率を高めることができる。また自動的に溶接ができれば熟練した作業者も必要としない。しかし自動溶接を行う場合に、溶接線の直線部と曲線部における溶接条件、すなわち溶接台車の走行速度とワイヤ送給速度を全く同一にすると、場所によってビード厚みに差が生じる。これは角鋼管１０の曲率及び溶接台車の移動軌跡の曲率が場所によって異なるからである。このようにビード厚みが場所によって異なると溶接ビートを適正に盛りあげることができないので、ビード厚みが一定となるよう上記溶接条件を制御しなければならない。尚、本実施例では多層盛り溶接を前提としており、一つの箇所を溶接する場合でも一回のパスでの一層分のビード厚みは薄く、これを複数層にわたって重ねることにより所定の厚さとする。」

【００１５】次に、図６（Ａ）～（Ｃ）を参照しながら、角鋼管の溶接線の直線部と曲線部における溶接速度（即ち溶接ワイヤ先端の移動速度）又はワイヤ送給速度の制御について説明する。ここでの制御は、基本的に「溶着速度（又はワイヤ送給速度）÷溶接速度」（即ち開先断面の各パスの溶着面積）の関数としての制御である。ここで図６（Ａ）は、角鋼管の溶接線の直線部において溶接トーチの一回の通過（パス）で積層される一パス分の溶接ビードを図１のｚ方向から見た拡大図であり、図６（Ｂ）は角鋼管の溶接線の曲線部における図６（Ａ）と同様の図である。図６（Ｃ）は、角鋼管１０と１２の間の開先を図１のｘ方向から見た拡大図である。これらの図でｒs （mm）は一回のパスで積層される溶接ビードの内側の曲率半径、ｒe （mm）は外側の曲率半径である。したがって（ｒe-ｒs）は、一パス分の厚みとなる。尚、直線部の曲率半径は無限大だが、図６（Ａ）では便宜上ｒs，ｒeを図６（Ｂ）、（Ｃ）に対応させて示してある。また、図６（Ｃ）においてＳ（ｒ）はｒの位置における開先の幅である。したがって開先の形状と各パスでの溶接ビード形状が分かっていればこのＳ（ｒ）を求めることができる。

【００１６】ここで直線部におけるワイヤの溶着速度をｖm（mm3/sec ）、溶接速度をｖt（mm/sec）とすると、図６（Ａ）及び（Ｃ）の幾何学的関係から、

【数１】

［図：0001432709000001.jpg］

という式が導かれる。この（１）式から、直線部において溶着速度ｖm 及び溶接速度ｖtをある値に決めたときのｒe、すなわち溶接ビードの厚さを求めることができる。次に曲線部において、ワイヤの溶着速度をｖm’（mm3/sec ）、ワイヤ先端の位置をｒp（mm）、溶接台車の角速度をωp（rad/sec ）とすると、図６（Ｂ）及び（Ｃ）の幾何学的関係から、

【数２】

［図：0001432709000002.jpg］

という式が導かれる。この（２）式のｒeに（１）式で求めたｒeを代入して右辺を計算することによりｖm’／ｒp・ωp、すなわち「溶着速度÷溶接速度」を求めることができる。この値は当該角鋼管の溶接線の曲線部の曲率半径がｒpである位置における溶着速度（ワイヤ送給速度と比例する）と溶接速度（即ち溶接ワイヤ先端部移動速度）の比であり、これが分かると角鋼管の溶接線の曲線部において溶接ワイヤの先端部の速度又はワイヤ送給速度をどのようにすればよいかが分かる。レールの直線部では溶接台車走行速度と溶接速度は等しいが、曲線部では溶接台車がｚ方向に垂直な平面内で回転するので（２）式で求まったワイヤ先端移動速度（即ち溶接速度）ｒp・ωpに対し溶接台車の走行速度を速くする必要がある。実際にＣＰＵ５０が指示するのは台車の移動速度ｖ（mm/sec）なのでｖを求める手続きが必要である。

【００１７】それには（２）式で求めたｒp・ωpから走行台車（溶接台車）の速度（即ち溶接速度）を求めるために、

【数３】

［図：0001432709000003.jpg］

という式で求めればよい。ここでｖは走行台車の速度（mm/sec）、ρはレール上台車速度管理位置の移動軌跡の曲率半径（mm）、ｙはレール上台車速度管理位置（溶接台車のｘ方向の二組のベアリングを結ぶ線の中点）からワイヤ先端までの距離（mm）でｙ方向移動モータのエンコーダ値から求まる。」

「【００２０】（３）式でρ及びｒeはそれぞれレールの曲率及び角鋼管の溶接線の曲率から定まるので溶接作業を行う前に予め測定し、また、Ｓ（ｒ）及びｖt，ｖm，ｖm’，（ｒp -ｒe ）は開先形状に対し適正値を予め定めておき、図５の記憶装置６０の内部に記憶しておく。これらの値は、角鋼管の寸法にもよるが、一般的にはレール上のｘ方向について１０ミリごとに区切って測定し、記憶装置６０に予め記憶させておく。そして溶接作業を行うときにＣＰＵ５０の制御のもとで角鋼管の溶接線のそれぞれの位置において対応する値を読み出し、上記（１），（２），（３）式から補正された溶接台車の速度を計算して走行台車の速度を、さらに必要に応じてワイヤ送給速度制御する。このような制御を行うことによって、直線部と曲線部からなる角鋼管の溶接線を連続して溶接する場合であっても溶接ビードの厚みを一定に保つことができ、自動的に積層溶接を行うことが可能になる。

【００２１】ところで、レールの曲率中心と角鋼管の曲率中心とは、必ずしも一致しない。図８（Ａ）～（Ｃ）はこの様子を示したもので、同図（Ａ）はレール１８の曲率中心Ｏと角鋼管１０の曲率中心Ｏ’が一致する場合、同図（Ｂ）は角鋼管１０の曲率中心Ｏ’が内側にある場合、同図（Ｃ）はレール１８の曲率中心Ｏが内側にある場合である。このような場合でも前記の計算手続きはそのまま用いることができるが、直線部から曲線部へ移行する瞬間のトーチ狙い角、すなわち、図８（Ｂ）及び（Ｃ）における角Δφが大き過ぎると、補正した値は不正確となり、ビード厚みを一定に保つことができなくなる。このトーチ狙い角は直線部と曲線部の境界部分において最大となり、曲線部の中央付近で最小（理想的にはゼロ）となる。このため実用的な許容範囲として｜Δφ｜の最大値を２０°以下とすることが望ましい。」

「【図１】

［図：0001432709000004.jpg］

」

「【図６】

［図：0001432709000005.jpg］

」

「【図８】

［図：0001432709000006.jpg］

」

イ 引用文献１に記載されているといえる事項

上記アから、引用文献１には、次の事項が記載されているといえる。

（ア）引用文献１の【０００１】の記載から、引用文献１には、ビル建設などで建築材料として使用される角鋼管同士を、建設現場で自動的に突き合わせ溶接する角鋼管の自動溶接装置に関する発明が記載されている。

当該突き合わせ溶接は、【０００９】～【００１１】の記載から、角鋼管１０と角鋼管１２とを溶接部１４において互いに突き合わせて溶接するものであって、溶接を行う前に、角鋼管１０にＬ字型の移動用レール１８を固定し、レール１８上にジョイント３６によって連結された溶接台車３０及び走行台車３４を設けることで、走行台車３４の歯車４０の駆動により、走行台車３４及び溶接台車３０を同一速度でレール１８に沿って移動することができるものである。そして、【０００９】の記載から、角鋼管１０、１２は平面部と角部とを有するといえる。

また、【００１２】、【００１４】の記載から、当該溶接台車３０の下部には、先端から溶接ワイヤ４４を送給するガスメタルアーク溶接用の溶接トーチ４２が設けられ、当該溶接トーチ４２は、溶接台車３０によるレール１８に沿ったｘ方向の移動の他、開先深さ方向であるｙ方向及び開先幅方向であるｚ方向にも移動することで、溶接トーチ４２の先端部を被溶接物の任意の位置へ移動させることを可能とするものであり、さらに、溶接台車３０の走行速度と溶接ワイヤ４４の送給速度とを溶接条件として、適正なアーク状態を維持する溶接電圧値が選ばれるものである。

そして、【００１３】の記載から、当該自動溶接装置における溶接台車３０の内部に設けられた制御手段としてＣＰＵ５０は、走行台車３４及び溶接台車３０並びに溶接トーチ４２のいずれかに関して、ｘ方向、ｚ方向、ｙ方向の移動やワイヤ送給装置６２、溶接電源６４などを制御するものであって、ｘ方向の移動の制御では、溶接台車３０をレール１８上の所定の位置へ所定速度で移動させるものである。

以上を踏まえると、引用文献１には、角部を有する角鋼管１０、１２のうち角鋼管１０に対してレール１８を設置し、レール１８上を移動して角鋼管１０、１２をガスメタルアーク溶接する、走行台車３４及び溶接台車３０並びに溶接トーチ４２を制御するためのＣＰＵ５０を備えた自動溶接装置についての発明が記載されているといえる。

（イ）引用文献１の【０００９】、【００１２】、【００１３】及び【００２０】の記載から、ｘ方向の移動の制御については、角鋼管１０に固定されたレール１８上を溶接台車３０が移動する時に、溶接台車３０の位置をエンコーダ５８により検出して、溶接台車３０をより正確な位置へと移動させているのであるから、自動溶接装置は、ＣＰＵ５０により、溶接台車３０のｘ方向位置を検出しているといえる。そして、上記（ア）に示した、溶接台車３０の下部には溶接トーチ４２が設けられること、【００１２】の「溶接トーチ４２の先端部は、被溶接物の任意の位置へ移動させることができる」との記載、【００１２】～【００１３】のｘ方向、ｚ方向、ｙ方向の移動の制御に関する記載、及び図５の図示内容を併せてみれば、ＣＰＵ５０は、溶接トーチ４２の先端部の、ｘ方向、ｙ方向及びｚ方向の各方向について、エンコーダ５８により位置を検出するものといえる。

以上を踏まえると、自動溶接装置のＣＰＵ５０は、溶接台車３０のｘ方向の位置、溶接トーチ４２のｙ方向、ｚ方向の位置をエンコーダ５８により検出することにより、溶接台車３０に設けられた溶接トーチ４２をより正確な位置へと移動させる制御をするものであるから、角鋼管１０、１２上の、溶接トーチ４２の位置を検出する機能（以下「トーチ位置検出機能」という。）を有しているといえる。

（ウ）引用文献１の【００１５】、【００２０】の記載から、ｒの位置における開先の幅Ｓ（ｒ）は、開先の形状と各パスでの溶接ビート形状から求めることができるものであり、当該Ｓ（ｒ）については、直線部での溶着速度（又はワイヤ送給速度）ｖｍ（mm3/sec ）、溶接速度ｖｔ（mm/sec）、曲線部での溶着速度ｖｍ’ 、ワイヤ先端の位置ｒｐ（mm）とビートの外側の曲率半径ｒｅとの差（ｒｐ－ｒｅ）とともに、開先形状に対して適正値を予め定めるものであるから、開先形状に基づくｒの位置における開先の幅Ｓ（ｒ）を算出する機能（以下「開先幅算出機能」という。）を有しているといえる。また、【００２０】の記載から、当該開先の幅Ｓ（ｒ）等の適正値を記憶装置６０に予め記憶させておくにあたり、レール上のｘ方向について１０ミリごとに区切って測定しておき、溶接作業を行うときにＣＰＵ５０の制御のもので角鋼管１０、１２の溶接線のそれぞれの位置において対応する値を読み出し、開先の幅Ｓ（ｒ）の適正値に基づいて、補正された溶接台車３０の速度を計算して走行台車３４の速度を制御するものであり、段落【００１６】～【００１７】の記載されるように、走行台車３４（溶接台車３０）の速度＝溶接速度＝溶接ワイヤ先端部移動速度であるといえるから、ＣＰＵ５０は、開先形状に基づく開先の幅Ｓ（ｒ）に基づいて、溶接トーチ４２の位置における溶接速度すなわち溶接台車３０の速度を計算する機能（以下「溶接速度計算機能」という。）を有しているといえる。

ウ 引用文献１に記載された発明

上記ア及びイから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「 角部を有する角鋼管１０、１２のうち角鋼管１０に対してレール１８を設置し、前記レール１８上を移動して前記角鋼管１０、１２をガスメタルアーク溶接する、走行台車３４及び溶接台車３０並びに溶接トーチ４２を制御するための自動溶接装置であって、

前記角鋼管１０、１２上の溶接トーチ４２の位置を検出するトーチ位置検出機能と、

開先の幅Ｓ（ｒ）を算出する開先幅算出機能と、

前記溶接トーチ４２の位置における溶接台車の速度を計算する溶接速度計算機能と、

を有し、

前記溶接トーチ位置検出機能は、前記角鋼管１０、１２上の溶接トーチ４２の位置を検出し、

前記開先幅算出機能は、開先形状に基づいて開先の幅Ｓ（ｒ）を算出し、

前記溶接速度計算機能は、前記開先の幅Ｓ（ｒ）に基づいて、前記溶接トーチ４２の位置における前記溶接台車３０の速度を計算し、

前記溶接トーチ４２の位置において、溶接台車３０の速度の制御を行う自動溶接装置。」

（３）引用文献２に記載された技術的事項の認定

ア 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本件出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開昭６１－４９７７５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（ア）１ページ左下欄５～１１行

「溶接台車を、円形トラックリングに沿い円形軌跡を描かせて所定の速度で走行させ、溶接台車に装備されているトーチの異径パイプ側先端を、異径パイプ外周に沿った軌跡を描かせ、且つトーチ軸線を異径パイプ外周に対し直角に保持しながら前記異径パイプを溶接することを特徴とする異径パイプの溶接方法。」

（イ）１ページ左下欄１４～１６行

「本発明は、異径断面のパイプを円形軌道上を走行する溶接台車を用いて溶接する方法に関するものである。」

（ウ）２ページ左上欄７～１８行

「第１図及び第２図は本発明の一実施例で、図中１は円形トラックリング、２は円形トラックリング１の外周を走行し得るようにした溶接台車、３は溶接台車２に装備されたトーチである。該トーチ３は支点４を中心として前後に回動するためのトーチ角回転機構、トーチ３を所定位置に昇降させるトーチ上下機構を備え、前記溶接台車２は台車走行機構を備えている。而して、溶接台車２の円形軌跡をトーチ３先端で所定速度の長円形軌跡に変換すると共にトーチ３先端が溶接される異径パイプ５の外周に対し垂直になるよう制御し得るようになっている。」

（エ）２ページ右上欄１３行～右下欄６行

「すなわち、溶接台車２が走行するに従い、基準となる水平線ｌ１から支点４及び円形トラックリング１の中心を通る直線ｌ２までの溶接台車２の円軌道上の回転角度θ、支点４から異径パイプ５外周までの距離、トーチ３先端の異径パイプ５外周に対する周方向速度は変化するが、溶接を何等支障なく行うためには、トーチ３が異径パイプ５の外周に対し常時直角を保持すると共にトーチ３先端と異径パイプ５外周との間隔を一定に保ち、しかもトーチ３先端が異径パイプ５に対し一定の速度で周方向へ移動する必要がある。そこで溶接台車２が円形トラックリング１に沿い走行を開始したら、台車回転角検出器６により回転角度θが連続的に検出され、その検知信号は演算装置７に送られ、該装置７で所定の演算が行われてトーチ角回転制御回路９、トーチ上下制御回路１０、台車速度制御回路１１に夫々指令信号が出力される。

トーチ角回転制御回路９では、トーチ３が異径パイプ５の外周に対して直角を保持するよう制御が行われ、トーチ上下制御回路１０では、トーチ３の先端と異径パイプ５外周との間隔が一定になるよう制御が行われ、台車速度制御回路１１ではトーチ３先端の異径パイプ５周方向に対する移動速度が所定値になるよう制御が行われる。

このように、溶接台車２の円軌道上の回転角度に応じて夫々の位置でトーチ３先端が長円軌跡を描き、且つ異径パイプ５に対して垂直になるようにし、しかもトーチ３先端の速度についても円／長円の変換制御を行ない、異径パイプ５上で所定の速度になるように演算制御を行っているため、異径パイプの溶接に円形トラックリング１の適用が可能になる。」

（オ）第１図

「

［図：0001432709000007.jpg］

」

（カ）第２図

「

［図：0001432709000008.jpg］

」

イ 引用文献２に記載されているといえる事項

引用文献２の上記ア（ア）～（カ）から、次の技術が記載されているといえる。

（ア）引用文献２には、異形パイプ５に対して異形パイプ５の断面形状の異なる円形トラックリング１を設けて、円形トラックリング１に沿い円形軌道で走行する溶接台車２に装備されているトーチ３により長円形の異形パイプ５を溶接する、演算装置７を含む装置に関する技術が記載されているといえる。

（イ）上記（ア）の装置では、溶接台車２が円形トラックリング１に沿い走行を開始したら、台車回転角検出器６によりトーチ３の回転角度θが連続的に検出され、トーチ角回転制御回路９により溶接台車２の円軌道上のトーチ３の回転角度θに応じて夫々の位置でトーチ３先端が異径パイプ５に対して垂直になるように制御し、台車速度制御回路１１によりトーチ３先端の速度が異径パイプ５上で所定の速度になるように制御する技術が記載されているといえる。

ウ 引用文献２に記載された技術的事項

上記ア及びイから、引用文献２には、溶接台車を用いた溶接に関する、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「異形パイプ５に対して異形パイプ５の断面形状の異なる円形トラックリング１を設け、円形トラックリング１に沿って移動して異径パイプ５を溶接する、トーチ３を装備した溶接台車２を制御する、演算装置７を含む装置であって、

演算装置７は、

トーチ３の位置におけるトーチ３の回転角度θを検出する台車回転角検出器６から角度信号を入力する機能と、

トーチ３の位置における異径パイプ５の外周に対して直角になる指令信号を算出し、トーチ角回転制御回路９に出力する機能と、

トーチの位置におけるトーチ３先端の異径パイプ５周方向に対する移動速度が所定値になる指令信号を算出し、台車速度制御回路１１に出力する機能と、

を有し、

前記台車回転角検出器６は、前記トーチ３の位置におけるトーチ３の回転角度θを検出し、

前記トーチ角回転制御回路９は、算出された前記トーチ３の回転角度θに応じて、前記トーチ３先端が溶接される異径パイプ５の外周に対し垂直になるよう制御するとともに、

前記台車速度制御回路１１は、前記トーチ３の位置において、トーチ３先端の異径パイプ５周方向に対する移動速度の制御を行うこと。」

（４）周知技術１の認定

以下のア～ウの周知例文献Ａ～Ｃは、本審決にて新たに認定する周知技術１（下記エ）を例示する文献である。

ア 周知例文献Ａに記載された事項

本件出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１６－１０８１０号公報（以下「周知例文献Ａ」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、自動溶接装置に関し、特に、船体やタンク等の構造物に使用されるロンジの突合せ溶接に適した自動溶接装置に関する。」

「【００１７】

また、離散した複数の計測位置における開先実形状の計測結果と溶接条件データベースとから、溶接線に沿って連続した溶接条件を設定するようにしたことにより、溶接士が開先実形状を見ながら溶接条件を補正する必要がなく、溶接士の作業負担を低減することができるとともに、溶接士の技量による溶接品質のバラツキを抑制することができ、溶接品質を向上させることができる。」

「【００４９】

まず、図３（ｂ）に示したように、溶接線に沿って開先実形状を計測したい計測位置Ｓ１～Ｓ５を複数設定する。計測位置Ｓ１～Ｓ５のそれぞれについて、図３（ａ）に示したように、溶接トーチ３６を各計測位置Ｓ１～Ｓ５に沿って昇降させながら、例えば、図中の矢印で示した順序で移動させ、計測点Ｐ１～Ｐ６においてワイヤ３６ａを母材表面４１ｃに接触させて接触時に通電させる。かかるタッチセンシングにより各計測位置Ｓ１～Ｓ５における開先実形状を計測することができる。このタッチセンシングを各計測位置Ｓ１～Ｓ５において繰り返すことにより、溶接線に沿った複数箇所において開先実形状を計測することができる。」

「図３（ａ）

［図：0001432709000009.jpg］

」

イ 周知例文献Ｂに記載された事項

本件出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった、特開２０００－７９４７３号公報（以下「周知例文献Ｂ」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

「【０００２】

【従来の技術】パイプの円周方向のシームを自動で溶接する溶接機の構成の例を図５に示す。・・・。」

「【０００４】溶接ヘッド２４は、電源装置２３と送電ケーブル２８で接続され、パイプ外周に巻き付けられたガイドレール２９上に、円周方向に移動可能に装着される。溶接ヘッド２４には、溶接トーチ２７に対して溶接ワイヤを供給するワイヤ供給部２６が搭載されている。

【０００５】図６に、制御装置２２、電源装置２３、溶接ヘッド２４、パイプ２５間の電気的な接続関係を示す。図から分かるように、電源装置２３からは、送電ケーブル２８を介して、溶接ヘッド２４のワイヤ３１とパイプ２５との間にパルス溶接電圧が印加されるようになっている。これにより、ワイヤ３１とパイプ２５表面との間にアークが発生する。ワイヤ３１は一定速度で送られ、アークにより溶かされて溶着金属となり、パイプ開先３０内で固まり、母材を構成する。」

「【００１５】従来の方法では、ＮＣ装置から電源装置へ電流指令を与え、電源装置がこれから溶接ワイヤー供給モータの速度を決定していたが、本手段においては、ＮＣ装置から直接、サーボモータの回転速度を制御する回転速度制御装置へ速度指令を与えている。これにより、全自動溶接のための溶接パラメータに、溶接ワイヤの送り速度、送り量を加えることができ、これまで以上に緻密で高精度な溶接が可能になる。たとえば、溶接ワイヤーの送り速度をＮＣ装置側で正確に決定できるようになることにより、溶接ワイヤーの送り速度と開先の大きさに合わせたＸ軸方向送り速度を決定することができる。」

「【００２９】また、本実施の形態においては、サーボモータ５にパルスジェネレータ６が付属されており、これにより、サーボモータ５の回転数、すなわち溶接ワイヤーの供給量を正確に把握することができる。よって、これを利用して、溶接ワイヤーをタッチセンサとして使用することにより、狭幅深開先形状の測定を行うことができる。溶接ワイヤーをタッチセンサとして使用した狭幅深開先形状の測定方法については、平成９年特許願第３６５９９７号に詳細に説明されているので、ここでは図２に基づいて、簡単に説明する。」

「図２

［図：0001432709000010.jpg］

」

「図５

［図：0001432709000011.jpg］

」

ウ 周知例文献Ｃに記載された事項

本件出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった、特開２０２０－６２６７５号公報（以下「周知例文献Ｃ」という。）には、次の記載がある。

「【００２０】

［現場溶接装置の構成］

まず、図１～図４を参照して現場溶接装置の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る現場溶接方法及び現場溶接装置を概略的に示す斜視図である。図１に示される現場溶接装置１は、構造物２（例えば、柱）の施工現場において、溶接対象物Ｗに対する溶接を行うための装置である。本実施形態において、溶接対象物Ｗは、構造物２としての柱の一部を構成する複数の柱材３を有する。柱材３は、例えば角形（例えば四角形）の鋼管であり、複数（例えば４つ）の隅角部を有する。柱材３の各隅角部は、尖った形状を呈していてもよいが、本実施形態においては丸みを帯びた形状を呈している。複数の柱材３は、上下方向に重ねられ、互いに溶接されることによって柱を構成する。・・・。

【００２１】

図１では、柱材３として、下段に配置される柱材３Ａと、上段に配置される柱材３Ｂとが示されている。柱材３Ａは、更に下段に配置される柱材３及び基礎構造物等を介して支持地盤（不図示）等に支持されている。柱材３Ａ，３Ｂは、互いの中心軸線を一致させるように配置される（以下では、柱材３Ａ，３Ｂの中心軸線を合わせて「軸線Ａｘ０」という。）。柱材３Ａ，３Ｂの端面３ａ同士は、互いに同じ寸法形状を有しており、軸線Ａｘ０まわりの全周に亘って互いに対向している。互いに対向する柱材３Ａ，３Ｂの端面３ａによって、溶接のための開先Ｇが形成される。現場溶接装置１は、この端面３ａ同士が対向する箇所（以下では、「溶接対象箇所Ｗａ」という。）を溶接する。」

「【００２３】

現場溶接装置１は、レール１０と、複数（例えば２台）のロボット２０と、複数（ロボット２０と同数であって、ここでは２つ）のロボット設置用ブロック３０と、台車４０と、を備える。・・・。」

「【００３０】

図３に示されるように、各ロボット２０は、例えば、汎用の垂直多関節型の６軸ロボットであって、先端部２１（アーム先端部）と、台座部２２と、台座部２２に対する先端部２１の位置及び姿勢を変更する多関節アーム部２３と、先端部２１に設けられたツール２４と、ロボットコントローラ２５とを有する。」

「【００３４】

ツール２４としては、センサ用ツール２４Ａと、溶接ツール２４Ｂとが挙げられる。センサ用ツール２４Ａは、センサ用ロボット２０Ａの先端部２１に設けられている。センサ用ツール２４Ａは、開先Ｇの情報を取得する開先センサ２４ａと、開先センサ２４ａを先端部２１に装着する装着部２４ｂとを含む。開先センサ２４ａは、接触式のセンサ（例えばタッチセンサ）であってもよいが、本実施形態においては、非接触式で開先Ｇの位置情報を取得可能なセンサ（例えばレーザーセンサ）である。開先センサ２４ａには、スリット（不図示）が設けられていてもよい。」

「【００５０】

作業工程は、図７（ａ）に示される第１工程と、図７（ｂ）に示される第２工程とを含む。第１工程においては、図１及び図７（ａ）に示されるように、レール１０上で走行を停止した状態のセンサ用ロボット２０Ａが溶接対象物Ｗに対する動作を行うことにより、溶接対象箇所Ｗａの開先Ｇの情報を取得する。なお、図７（ａ）においては、溶接ロボット２０Ｂの図示を省略している。センサ用ロボット２０Ａは、はじめに、柱材３Ａの一の隅角部に対向する位置において停止し、この位置から動作経路Ｒ１に亘って先端部２１のセンサ用ツール２４Ａを動かして溶接対象箇所Ｗａのうちの一部（ここでは、半分）の開先Ｇの情報を取得する。具体的には、センサ用ロボット２０Ａは、図８（ａ）に示されるように、柱材３Ａ，３Ｂの内側面３ｃに設けられた裏当金物６、及び、柱材３Ａ，３Ｂの各端面３ａによって形成される開先Ｇの情報を取得する。これにより、１つの第１工程が完了する。その後、センサ用ロボット２０Ａは、レール１０上において、軸線Ａｘ０まわりに１８０°走行した位置に移動する。」

「図７

［図：0001432709000012.jpg］

図８

［図：0001432709000013.jpg］

」

エ 周知技術１

上記ア～ウから、次の技術的事項は、本件出願前において周知例文献Ａ～Ｃに例示された周知技術（以下「周知技術１」という。）であったことが把握できる。

「開先を溶接するにあたり、タッチセンシングを用いたセンシング手段に基づいて開先形状情報を算出すること。」

（５）本件補正発明と引用発明１との対比

ア 本件補正発明と引用発明１との対比による相当関係

本件補正発明と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。

（ア）引用発明１における「角鋼管１０、１２」は、溶接の対象物であるから、本件補正発明における「ワーク」に相当し、また、引用発明１における「レール１８」及び「ガスメタルアーク溶接」は、本件補正発明における「ガイドレール」及び「アーク溶接」のそれぞれに相当する。

（イ）引用発明１における「走行台車３４及び溶接台車３０並びに溶接トーチ４２」は、角鋼管１０にＬ字型の移動用レール１８を固定し当該レール１８上に設けられる（段落【００１０】～【００１１】）から「可搬型」であるといえ、また、制御動作がＣＰＵ５０を中心として行われる（段落【００１３】）ものであるから、本件補正発明における「可搬型溶接ロボット」に相当する。また、引用発明１における「自動溶接装置」は、本件補正発明における「溶接制御装置」に相当する。

（ウ）引用発明１における「溶接トーチ４２の位置」は、本件補正発明における「トーチ位置」に相当する。また、引用発明１における「前記角鋼管１０、１２上の溶接トーチ４２の位置を検出する」ことは、溶接台車の位置を検出してこの位置情報をエンコーダ５８からサーボコントローラ５４へ戻し、サーボ動作によって溶接台車をより正確な位置へと移動させる（段落【００１３】）等により、溶接トーチ４２の先端部を角鋼管１０、１２上の任意の位置へ移動させる（段落【００１２】）ものであり、正確な位置であるかを判定する機能を内在するといえるから、本件補正発明における「前記ワーク上のトーチ位置を判定する」ことに相当する。したがって、引用発明１における「トーチ位置検出機能」は、本件補正発明における「トーチ位置判定部」に相当する。

（エ）引用発明１における「開先の幅Ｓ（ｒ）」は、ｒの位置における開先の幅であって、開先の形状等に基づいて求められる（段落【００１５】、【００２０】）から、本件補正発明における「開先形状情報」に相当する。

（オ）引用発明１における「開先幅算出機能」は、「開先形状情報」（開先の幅Ｓ（ｒ））を算出するにあたり、開先の形状等に基づいて求める（段落【００１５】、【００２０】）ものであって、当該開先の形状は何らかの手段により取得されるといえることから、引用発明１における「開先幅算出機能」と本件補正発明の「開先条件算出部」とは、「所定の手段に基づいて前記開先形状情報を算出する」「開先条件算出部」である点の限りで一致する。

（カ）引用発明１における「溶接台車の速度」は、溶接条件の１つ（段落【００１２】）であって、溶接トーチ４２の角度に関する条件とは異なるから、本件補正発明における「トーチ角度以外の他の溶接条件」に相当し、また、引用発明１における「溶接台車３０の速度を計算する」ことは、「開先形状情報」（開先の幅Ｓ（ｒ））を含む（１）～（３）式（【数１】～【数３】）に基づいて、溶接台車３０の速度を求める（段落【００１７】）ことから、本件補正発明における「他の溶接条件を算出する」ことに相当する。したがって、引用発明１における「溶接速度計算機能」は、本件補正発明における「溶接条件算出部」に相当する。

イ 一致点

上記アから、本件補正発明と引用発明１とは、次の点で一致する。

「 角部を有するワークに対してガイドレールを設置し、前記ガイドレール上を移動して前記ワークをアーク溶接する可搬型溶接ロボットを制御するための溶接制御装置であって、

前記ワーク上のトーチ位置を判定するトーチ位置判定部と、

開先形状情報を算出する開先条件算出部と、

前記トーチ位置におけるトーチ角度以外の他の溶接条件を算出する溶接条件算出部と、

を有し、

前記トーチ位置判定部は、前記ワーク上のトーチ位置を判定し、

前記開先条件算出部は、所定の手段に基づいて前記開先形状情報を算出し、

前記溶接条件算出部は、前記開先形状情報に基づいて、前記トーチ位置における前記他の溶接条件を算出し、

前記トーチ位置において、前記他の溶接条件の制御を行う溶接制御装置。」

ウ 相違点

他方、本件補正発明と引用発明１とは、次の相違点１～２で相違する。

（ア）相違点１

トーチ角度の制御及び溶接条件の制御に関し、本件補正発明は、トーチ位置におけるトーチ角度を算出するトーチ角度算出部を有し、トーチ角度算出部は、トーチ位置におけるトーチ角度を算出し、算出されたトーチ角度に基づき、トーチ角度を制御し、トーチ位置において、トーチ角度の制御を行うとともに、他の溶接条件の制御を行うのに対し、引用発明１は、かかるトーチ角度算出部を有さず、また、算出されたトーチ角度に基づいてトーチ角度を制御することを行っておらず、トーチ位置における溶接台車の速度の制御は、トーチ角度の制御とともに行っていない点。

（イ）相違点２

所定の手段に基づいて開先形状情報を算出することに関し、本件補正発明においては、少なくともタッチセンシングを用いたセンシング手段に基づくのに対し、引用発明１においては、開先形状に基づくものの、当該開先形状の取得が少なくともタッチセンシングを用いているのか、不明である点。

（６）相違点についての判断

ア 相違点１について

上記相違点１について検討する。

引用文献２には、上記（３）ウに示した引用文献２記載の技術的事項が記載されている。

引用発明１と引用文献２記載の技術的事項とは、いずれも、ガイドレール上を移動しながら自動で溶接を行う点で技術分野が関連し、また、機能・作用が共通する。

そして、引用文献１には、直線部から曲線部へ移行する瞬間のトーチ狙い角、すなわち、図８（Ｂ）及び（Ｃ）における角Δφの実用的な許容範囲として｜Δφ｜の最大値を、２０°以下とすることが望ましい（段落【００２１】）ことが記載されるが、引用発明１においては、施工条件によっては当然にそれに収まらない場合も想定され得るから、トーチ角度をその範囲に収めるように制御する動機があるといえる。その場合において、引用発明１に、前記（３）ウに示した引用文献２記載の技術的事項を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明のように、トーチ位置におけるトーチ角度を算出するトーチ角度算出部を設け、算出されたトーチ角度に基づき、トーチ位置において、溶接台車３０の速度の制御を行うとともに、トーチ角度の制御を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

イ 相違点２について

上記相違点２について検討する。

引用発明１と上記（４）エの周知技術１である「開先を溶接するにあたり、少なくともタッチセンシングを用いたセンシング手段に基づいて開先形状情報を算出すること。」とは、開先を溶接する技術である点で技術分野が関連し、開先形状情報を算出して、開先を溶接する点で機能・作用が共通する。また、引用発明１においても開先の形状を取得する必要があることから、引用発明１において、開先の形状を取得するために、周知技術１を採用し、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 審判請求書での主張について

（イ）上記（ア）の主張に対する当審の判断

しかしながら、当審は、次のとおり、上記（ア）の主張には首肯できない。

本件補正前の請求項８に係る発明（上記１（２））では、センシング手段に基づいて開先形状情報を算出することに関し、タッチセンシング、レーザーセンシング、視覚センシングのうち、少なくとも一つのセンシング手段に基づくことが特定されるように、本件補正発明８にて特定されるセンシング手段よりも上位概念のものであった。

そして、第３の４で後述するとおり、上記引用文献４～５は、センシング手段に基づいて開先形状情報を算出することに関し、このような上位概念のセンシング手段に対して周知例として示されたものである。

他方、本件補正発明は、センシング手段に基づいて開先形状情報を算出することに関し、センシング手段を、少なくともタッチセンシングを用いたものに限定しているものの、タッチセンシングを用いたセンシング手段に基づいて開先形状情報を算出することは、前記（４）に示したとおり、周知例文献Ａ～Ｃに例示される周知技術１であるといえ、引用発明１の「開先形状情報」を算出するための開先の形状を取得する手段として、当該周知技術１を適用することは、上記（６）イのとおり、当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、上記（ア）の主張は採用できない。

（７）本件補正の適否（独立特許要件）の小括

したがって、本件補正発明は、引用発明１、引用文献２記載の技術的事項、及び周知例文献Ａ～Ｃに例示される上記周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。

第３ 本件発明について

１ 本件発明８

本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本件出願の請求項１～１１に係る発明は、令和６年３月１３日提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項８に係る発明（以下「本件発明８」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本件発明８に対する拒絶の理由は、概略、次のとおりである。

理由（特許法第２９条第２項：進歩性）

本件発明８は、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、引用文献４～５に例示される周知技術に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献＞

３ 引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、周知技術２

（１）引用発明１、及び引用文献２記載の技術的事項の認定

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献のうち、引用文献１に記載された発明（引用発明１）、及び、引用文献２に記載された技術的事項（引用文献２記載の技術的事項）は、前記第２の［理由］３（２）ウ及び同（３）ウにそれぞれ示したとおりである。

（２）周知技術２の認定

ア 引用文献４に記載された事項

「【０００７】

【作用】本発明によれば、開先測定装置で開先の形状を測定して蓄積されたデータにより、開先形状の合否判定を行い、その後、開先形状に応じた溶接条件により開先を倣いながら溶接装置で溶接を行い、さらに、開先形状に応じて開先を倣いながら超音波探傷装置で溶接欠陥の位置を測定し評価する。この場合、溶接装置及び超音波探傷装置における開先倣いには、走査装置が利用できる。

【０００８】

【実施例】図１は本発明の実施例を示す全体構成図である。図において、１は鋼管、２は鋼管１の開先、３は鋼管１に設置されたレール、４はレール３上を鋼管１の円周方向に走行しかつ管軸方向に走行（スライド）する走査装置である。また、２０は開先２の形状を測定してそのデータを作成し、かつ測定した開先形状の合否判定を行う開先測定装置、３０は２つの鋼管を溶接する溶接装置、４０は溶接部に生じた欠陥の位置を測定する超音波探傷装置であって、これらの各装置又は装置を構成する一部は走査装置４に取付けられる。５０は開先測定装置２０で得られた開先形状データが記憶されたメモリカードである。」

「【００１２】図５は図１の溶接装置３０の一例を示す構成図である。溶接装置３０はデータ記憶装置３１、溶接制御装置３２、実際に溶接を行う溶接トーチ３３、溶接トーチ３３が取付けられた走査装置３４から構成される。開先形状データが記憶されたメモリカード５０がデータ記憶装置３１に入力されると、溶接制御装置３２が走査装置３４を介して溶接トーチ３３の位置、高さを開先形状に応じて制御し、また溶接電流、溶接電圧を開先形状に応じて制御しながら、溶接トーチ３３を鋼管１の円周方向に走行して、開先２の部分を溶接する。

【００１３】図６は光切断法を利用した開先測定装置の一例を示す構成図である。開先測定装置２０はレーザ光源１４、撮像装置１５、開先形状推定装置２３、合否判定装置２２、データ記憶装置２１から構成される。なお、１６はレーザ光源１４から照射されたレーザである。レーザ光源１４と撮像装置１５により得た情報から開先形状推定装置２３で開先２の形状を推定し、推定された開先形状は合否判定装置２２に入る。合否判定装置２２には予め合格とする開先形状の許容範囲や、溶接条件の制御範囲を記憶させておき、推定された開先形状とこれらの記憶していたデータとを比較することにより合否を判定する。開先形状が定められた許容範囲に合致しない場合は、再度開先を合わせる作業を行う。開先測定装置２０で測定された開先形状のデータは、データ記憶装置２１に記憶され、メモリカード５０を使って外部に取り出すこともできるようにしている。なお、この実施例では、データ記憶装置２１を開先測定装置２０を構成する装置としたが、開先測定装置２０とは別の構成としてもよい。」

「図１

［図：0001432709000014.jpg］

」

「図６

［図：0001432709000015.jpg］

」

イ 引用文献５に記載された事項

（ア）特許請求の範囲

「 溶接線方向に対してほぼ直角な線状光束を開先に照射する光学装置と、照射線像を特定の角度から撮像する撮像装置と、撮像された像を記憶する記憶装置と、記憶された画像データのうち必要なデータの座標を抽出する座標抽出装置と、抽出された座標値に対して開先形状および位置を推定する推定装置と、推定結果から溶接条件を算出する演算装置と、該演算結果に基づく溶接条件に応じて作動する制御装置とから成る自動溶接装置。」

（イ）１ページ左下欄１５～１６行

「 本発明は、自動溶接装置における光学式非接触型の開先倣い装置に関する。」

（ウ）１ページ右下欄１８行～２ページ左上欄５行

「第１図は自動制御装置の基本構成を示し、被溶接母材（１）の開先部（２）に対して溶接線に対し直角に線状光束（３）を照射装置（４）によって照射し、開先部（２）および照射装置（４）に対し適切な角度から撮像装置（５）により開先内の照射線像を撮像する。かかる開先断面の形状を撮像する方法は光切断法と称さるものである。次に撮像された画像を記憶装置（６）に転送する。」

（エ）第２ページ右上欄第８～１２行

「そして画像を検出した位置をトーチが通過する間、信号を遅延装置（１０）により遅延させ、その後電力制御装置（１１）にて台車の速度、電流および電圧調整による入熱エネルギ、ワイヤの送り速度を制御しつつ溶接を行なう。」

（オ）第１図

「

［図：0001432709000016.jpg］

」

ウ 周知技術２

上記ア～イから、引用文献４には開先測定装置２０が、引用文献５には光学式非接触型の開先倣い装置がそれぞれ記載されていること、そのほか、例えば、上記第２［理由］２（４）ア～ウにおける周知例文献Ａ～Ｃのそれぞれの記載事項からみて、次の技術的事項は、本件出願前において周知技術（以下「周知技術２」という。）であったと把握できる。

「開先を溶接するにあたり、タッチセンシング、レーザーセンシング、視覚センシングのうち、少なくとも一つのセンシング手段に基づいて開先形状情報を算出すること。」

４ 対比

本件発明８は、前記第２の［理由］１で検討した本件補正発明の少なくともタッチセンシングを用いたと限定されたセンシング手段に対して、当該タッチセンシングに、レーザーセンシング、視覚センシングの選択肢が加わったものに相当するといえる。

してみると、本件発明８と引用発明１とは、上記第２［理由］２（５）イと同様の点で一致し、上記第２［理由］２（５）ウ（ア）に示した相違点１と同様の点（以下「相違点３」という。）で相違するとともに、次の相違点４で相違する。

・相違点４

所定の手段に基づいて開先形状情報を算出することに関し、本件発明８においては、タッチセンシング、レーザーセンシング、視覚センシングのうち、少なくとも一つのセンシング手段に基づいているのに対し、引用発明１においては、開先形状に基づくものの、当該開先形状の取得が当該センシング手段に基づいているのか、不明である点。

５ 判断

上記相違点３～４について検討する。

（１）相違点３

相違点３についてみると、上記第２［理由］２（６）アに記載した理由と同様に、引用発明１に引用文献２記載の技術的事項を適用して、上記相違点３に係る本件発明８のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。

（２）相違点４

上記相違点４について検討する。

引用発明１と上記３（２）の周知技術２である「開先を溶接するにあたり、タッチセンシング、レーザーセンシング、視覚センシングのうち、少なくとも一つのセンシング手段に基づいて開先形状情報を算出すること。」とは、開先を溶接する技術である点で技術分野が関連し、開先形状情報を算出して、開先を溶接する点で機能・作用が共通する。また、引用発明１においても開先の形状を取得する必要があることから、引用発明１において、開先の形状を取得するために周知技術２を採用し、相違点４に係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

６ 本件発明８についてのまとめ

したがって、本件発明８は、引用発明１、引用文献２記載の技術的事項、及び、周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本件発明８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。