2023-008323

特願２０１９－１８１３６８「はんだ付け装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日出願公開、特開２０２１－ ５３６８６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年（２０１９年）１０月１日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１０月３１日付け ：拒絶理由通知書 令和４年１２月２１日 ：意見書の提出 令和５年 ３月 ９日付け ：拒絶査定 令和５年 ５月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年５月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年５月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 はんだ（Ｈ）を溶融する溶融部（１１，２１）と、 前記溶融部を加熱する加熱部（１２）と、 前記溶融部の外側に設けられ、前記溶融部の熱放射を抑制する抑制部（１６）と、 を備え、 前記抑制部は、前記溶融部の側周面のうち基端部を除く部分を覆い、且つ、前記溶融部の側周面のうち先端部を覆っていないはんだ付け装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 はんだ（Ｈ）を溶融する溶融部（１１，２１）と、 前記溶融部を加熱する加熱部（１２）と、 前記溶融部の外側に設けられ、前記溶融部の熱放射を抑制する抑制部（１６）と、 を備えるはんだ付け装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「抑制部」の内容について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で請求項１に対して引用され、本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－６９２５２号公報（平成３０年５月１０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【0001】 本発明は、切り取られた糸半田を溶融して半田付けを行う装置に装着されるダイレクトヒートはんだ付けパイプに関する。 【背景技術】 【0002】 従来から、糸半田を切り取るカッターユニットと、切り取られた糸半田が落下可能な内径を有し、軸方向に貫通しており両端が開口した筒と、切り取られた半田片を筒の先端部で溶融させるための加熱手段とを備える、半田付け装置が知られている（特許文献１参照）。この半田付け装置では、切り取られた半田片は筒の上方の貫通口から筒の先端部まで落下し、そしてその先端部において加熱手段によって加熱されて溶融され、筒の下方の貫通口から筒内に入れられている被半田付け部が半田付けされる。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【0004】 ところで、従来の半田付け装置では、半田付け時に発生したフラックス酸化物が装置に付着し、かかるフラックス酸化物の付着量が所定量を超えた状態で半田付けを継続すると、半田付けの質が低下してしまうためフラックス酸化物を除去することが必要である。しかし、かかるフラックス酸化物を除去することは容易ではないため、除去に時間がかかり、生産性の低下を招いていた。」 「【0006】 上記目的を達成するため、本発明によるダイレクトヒートはんだ付けパイプは、パイプと、コアと、スリーブと、保持手段と、を備える。後述するようにスリーブと保持手段とが一体化して、スリーブが保持手段の機能を兼ねてもよい。 パイプは筒状であって、軸方向に貫通し、半田片が落下可能な内径を有する。 コアも筒状であって、軸方向に貫通し、パイプの外径よりわずかに大きい内径を有する。 スリーブは、軸方向に貫通し、筒状の胴体部と円錐台筒状の先端部とを少なくとも有する。胴体部の内径はコアの外径よりも大きい。先端部の内径は、コアの外径よりも小さく、パイプの外径よりわずかに大きい。つまり、スリーブの先端部に、パイプを挿入することは可能であるが、コアを挿入することはできない。 保持手段は、パイプがコアに挿入され、かつコアがスリーブに挿入された状態で、パイプとコアとスリーブとの相対的な位置関係を保持する。」 「【0010】 コアの内周面とパイプの外周面との間には隙間がほとんど無い。このため、コアが有する発熱体から発生させられた熱は効率よくパイプに伝わる。 コアとパイプとはスリーブに挿入され、スリーブに包囲されているため熱が逃げにくい。このため、発熱体が発熱していない状態のときでも、パイプの温度は低下しにくい。つまり、発熱体の発熱が停止され、パイプの温度が半田片を溶融することができない温度まで低下した後に、発熱体の発熱が再開されたときに、パイプの温度が半田片を溶融することができる温度に再び上昇するまでの時間が短い。」 「【発明を実施するための形態】 【0013】 以下、本発明を適用したダイレクトヒートはんだ付けパイプ及び半田付け装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。 【0014】 図１は、第１の実施形態のダイレクトヒートはんだ付けパイプの断面図である。図１に示すように、第１の実施形態のダイレクトヒートはんだ付けパイプ１００は、パイプ１０、コア２０、スリーブ３０、保持手段としての取付けガイド４０を含んで構成されている。 パイプ１０は取付けガイド４０、コア２０及びスリーブ３０を貫通可能である。取付けガイド４０にはネジ穴４１があり、取付けガイド４０に挿入されたパイプ１０は、ネジ（図示せず）によって取付けガイド４０に固定される。着脱可能に保持する方法としてネジ止めが例示されるが、着脱可能に保持することができればネジ止めに限定されない。 【0015】 コア２０とスリーブ３０とはその一部が取付けガイド４０に挿入され、収納されるが、取付けガイド４０を貫通しない。 パイプ１０、スリーブ３０、及び取付けガイド４０は、モリブデン鋼、ＳＵＳ（ステンレス鋼）など熱伝導率に優れる材料からなる。 コア２０は、アルミナなど電気絶縁性、耐熱性に優れる酸化物系セラミックスなどからなる。 【0016】 ＜パイプ、コア＞ パイプ１０は筒状であり、その内径Ｄ１０１及び外径Ｄ１０２は位置によらずそれぞれ略一定である。 コア２０も筒状であり、その内径Ｄ２０１及び外径Ｄ２０２は位置によらずそれぞれ略一定である。 【0017】 ＜スリーブ＞ スリーブ３０は筒状の胴体部３１と円錐台筒状の先端部３２とからなる。 スリーブ３０の胴体部３１の内径Ｄ３１１及び外径Ｄ３１２は位置によらずそれぞれ略一定である。 スリーブ３０の先端部３２の外形は円錐台形である。円錐台形とは、円錐を、底面に平行な平面で切り、小円錐の部分を除いた立体図形である。 スリーブ３０の先端部３２の内部には円柱状の空間がある。スリーブ３０の先端部３２の内部空間の内径Ｄ３２１は位置によらず略一定である。 【0018】 ＜スリーブの胴体部と先端部との関係＞ 図１に示すスリーブ３０の先端部３２の外径は、胴体部側は胴体部の外径Ｄ３１２と等しく、先端に向かうに従って徐々に小さくなっている。つまり、スリーブ３０の胴体部の外径Ｄ３１２と先端部３２の外径とは連続的に変化している。 ただし、スリーブ３０の胴体部の外径Ｄ３１２と先端部３２の外径とは不連続的に（階段状に）変化してもよい。 【0019】 スリーブ３０の胴体部の内径Ｄ３１１はスリーブ３０の先端部３２の内径Ｄ３２１よりも大きい。 図１に示す先端部３２の内部は、 パイプ１０の外径Ｄ１０２と略等しい内径Ｄ３２１を有する円柱状の空洞部分と、 胴体部３１の内周面と先端部３２の内周面とをつなぐ空洞部分、つまり胴体部の内径Ｄ３１１から先端部３２の内径Ｄ３２１へと徐々に変化する空洞部分と からなる。 なお、胴体部の内径Ｄ３１１から先端部３２の内径Ｄ３２１へと徐々に変化する空洞部分は無くてもよい。つまり、胴体部の内径Ｄ３１１が一定の領域の下端と、先端部３２の内径Ｄ３２１が一定の領域の上端との高さ方向の位置が略同じであってもよい。」 「【0023】 コア２０の下端部付近には、発熱体（例えば、アルミナヒーター、カンタル線など。図示せず）及び温度検出素子（例えば熱電対。図示せず）が存在する。発熱体はコア２０の外周面に巻かれていて、絶縁性を有する接着剤によってコア２０の外周面に接着されていてもよく、またコアに内蔵されていてもよい。 発熱体及び温度検出素子は、ヒーター電源線（図示せず）及び熱電対線（図示せず）などを内蔵するチューブ（図示せず）を介して電源（図示せず）や制御部（図示せず）に接続される。図１に示す穴４２はこのようなチューブを通すための穴である。 【0024】 パイプ１０がコア２０に挿入され、かつコア２０がスリーブ３０に挿入され、かつパイプ１０とコア２０とスリーブ３０との相対的な位置関係が取付けガイド４０によって保持されたとき、パイプ１０の下端面とスリーブ３０の下端面とは略面一でもよく、またパイプ１０の下端面がスリーブ３０の下端面よりも下方（パイプ１０の下端面が突き出ている状態）でもよい。」 「【0027】 図３はパイプ１０の中に切り落とされた所定の長さの糸半田の溶融前後の状態を説明するための図であり、（ａ）は半田溶融前、（ｂ）は半田溶融後を示す。 ピン３３３が、配線基板３３１のランド３３２に挿入され、さらにパイプ１０に挿入されている。 切り落とされた半田片３３４は、パイプ１０内を落下する。 そして、図３（ａ）に示すように、半田片３３４の下端がピン３３３の上端より下となる位置で止まる。半田片３３４の下端がランド３３２に接する位置まで半田片３３４が落下する場合もある。 半田片３３４は、図示しない発熱体によって加熱される。 そして、図３（ｂ）に示すように、溶融半田３３５となってランド３３２とピン３３３とを半田付けする。このとき、パイプ１０の下端面がランド３３２に接している又は近接していれば、ランド３３２も半田片３３４とともに加熱され、温度が上昇する。」 「【0035】 また、コア２０の周囲にスリーブ３０を被せることによって放熱を抑制している。具体的には、コア２０の外周面とスリーブ３０の内周面との間の空間の上方は取付けガイド４０によって覆われている。また、その空間の下方は、パイプ１０の外周面とコア２０の外周面とスリーブ３０の内周面とによって閉じられている。このため発熱体から発生された熱はコア２０の外周面からコア２０の内周面、パイプ１０の外周面及びパイプ１０の内周面を経て半田片３３４に効率よく伝わり、半田片３３４を溶融し溶融半田３３５へと変化させる。 【0036】 その後、通電が停止されても、発熱体の周囲のスリーブ３０が放熱を抑制しているため、通電停止中の温度低下が少ない。このため、半田付け後のピンがパイプ１０から抜かれ、半田付け前のピンがパイプ１０に新たに挿入され、半田片が切り落とされて、通電が再開されてから、切り落とされた半田片が所定の温度に到達させられるまでの時間が短い。」 「図１ ［図：0001413881000001.jpg］ 」 「図３ ［図：0001413881000002.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の記載及び図面から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 図１は、第１の実施形態のダイレクトヒートはんだ付けパイプの断面図であり、図３は、第１の実施形態のダイレクトヒートはんだ付けパイプの使用状態を示す断面図である。 ｂ ａに加え、段落【0023】の「コア２０の下端部付近には、発熱体（例えば、アルミナヒーター、カンタル線など。図示せず）及び温度検出素子（例えば熱電対。図示せず）が存在する。」との記載、段落【0024】の「パイプ１０がコア２０に挿入され、かつコア２０がスリーブ３０に挿入され、かつパイプ１０とコア２０とスリーブ３０との相対的な位置関係が取付けガイド４０によって保持」との記載、段落【0035】の「発熱体から発生された熱はコア２０の外周面からコア２０の内周面、パイプ１０の外周面及びパイプ１０の内周面を経て半田片３３４に効率よく伝わり、半田片３３４を溶融し溶融半田３３５へと変化させる」との記載、及び段落【0027】の「半田片３３４は、図示しない発熱体によって加熱される。そして、図３（ｂ）に示すように、溶融半田３３５となってランド３３２とピン３３３とを半田付けする。このとき、パイプ１０の下端面がランド３３２に接している又は近接していれば、ランド３３２も半田片３３４とともに加熱され、温度が上昇する。」との記載より、「発熱体から発生した熱は、コア２０からパイプ１０を経て半田片３３４に伝わることで半田片３３４を溶融させており、パイプ１０は、発熱体により加熱されている」と認められる。 ｃ ｂに加え、段落【0035】の、「また、コア２０の周囲にスリーブ３０を被せることによって放熱を抑制している。具体的には、コア２０の外周面とスリーブ３０の内周面との間の空間の上方は取付けガイド４０によって覆われている。また、その空間の下方は、パイプ１０の外周面とコア２０の外周面とスリーブ３０の内周面とによって閉じられている。このため発熱体から発生された熱はコア２０の外周面からコア２０の内周面、パイプ１０の外周面及びパイプ１０の内周面を経て半田片３３４に効率よく伝わり、半田片３３４を溶融し溶融半田３３５へと変化させる。」との記載、及び段落【0036】の「その後、通電が停止されても、発熱体の周囲のスリーブ３０が放熱を抑制しているため、通電停止中の温度低下が少ない。」との記載より、「スリーブ３０は、一部がコア２０の周囲に設けられ、その他の一部がパイプ１０の周囲に設けられており、スリーブ３０は、コア２０からの放熱を抑制」していると認められる。そして、発熱体からの熱はコア２０の外周面からコア２０の内周面、パイプ１０の外周面及びパイプ１０を経て半田片３３４に伝っており、加えて、スリーブ３０はパイプ１０の一部を覆っているので、「スリーブ３０は、パイプ１０からの放熱も抑制」していると認められる。 ｄ ｃに加え、段落【0014】の「パイプ１０は取付けガイド４０、コア２０及びスリーブ３０を貫通可能である」との記載及び段落【0015】の「コア２０とスリーブ３０とはその一部が取付けガイド４０に挿入され、収納されるが、取付けガイド４０を貫通しない」との記載より、スリーブ３０は取付ガイド４０を貫通しないから、スリーブ３０は、パイプ１０がガイド４０を貫通している部分を覆っていない、すなわち、パイプ１０の基端部を覆っていないと認められる。したがって、「スリーブ３０は、外周面のうち基端部を除く部分を覆っている」と認められる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「半田片３３４を溶融するパイプ１０と、 前記パイプ１０を加熱する発熱体と、 前記パイプ１０の外側に設けられ、前記パイプ１０の放熱を抑制するスリーブ３０と、 を備え、 前記スリーブ３０は、前記パイプ１０の外周面のうち基端部を除く部分を覆っている半田付け装置２００。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明における「半田片３３４」は本件補正発明における「はんだ」に相当する。以下同様に「パイプ１０」は「溶融部」、「発熱体」は「加熱部」、「放熱を抑制」することは「熱放射を抑制」すること、「外周面」は「側周面」、「スリーブ３０」は「抑制部」、「半田付け装置２００」は「はんだ付け装置」にそれぞれ相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「はんだを溶融する溶融部と、 前記溶融部を加熱する加熱部と、 前記溶融部の外側に設けられ、前記溶融部の熱放射を抑制する抑制部と、 を備え、 抑制部は、溶融部の側周面のうち基端部を除く部分を覆っているはんだ付け装置。」 【相違点】 抑制部が、本件補正発明では、「前記溶融部の側周面のうち先端部を覆っていない」のに対して、引用発明では、パイプ１０の外周面のうち先端部を覆っていないかどうか不明な点 （４）判断 以下、相違点について検討する。 引用文献１の、段落【0024】に「パイプ１０がコア２０に挿入され、かつコア２０がスリーブ３０に挿入され、かつパイプ１０とコア２０とスリーブ３０との相対的な位置関係が取付けガイド４０によって保持されたとき、パイプ１０の下端面とスリーブ３０の下端面とは略面一でもよく、またパイプ１０の下端面がスリーブ３０の下端面よりも下方（パイプ１０の下端面が突き出ている状態）でもよい。」と記載されているように、パイプ１０の下端面がスリーブ３０の下端面よりも下方（パイプ１０の下端面が突き出ている状態）とする態様が意図されていると認められる。 そうすると、引用発明において、抑制部が、溶融部の側周面のうち先端部を覆っていないようにすることは、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易になし得ることである。 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （５）審判請求人の意見について 審判請求人は、審判請求書の３ページにおいて、引用文献１について主に以下の２点を説明している。 ア 本件補正発明によれば、抑制部が溶融部の先端を覆っていないから、抑制部の先端部がランドに接触することを抑制でき、ランドが傷つくことを回避できるが、引用文献１のスリーブ３０はパイプ１０の先端部まで延びているから、スリーブ３０の先端部がランドに接触してランドを傷つける構成である点。 イ 引用文献１のパイプ１０が本件補正発明の「溶融部」に相当するなら、パイプ１０はスリーブ３０の「内側」に配置されているから、当該パイプ１０によりスリーブ３０の熱放射を抑制することはできない点。 上記アの説明を検討すると、上記（４）のとおり、引用文献１には、パイプ１０（溶融部）の下端面をスリーブ３０（抑制部）の下端面よりも突き出させることが示されているから、引用発明をそのように構成すれば、本件補正発明と同様に、スリーブ３０（抑制部）の先端部がランドに接触して傷つけることを回避できることは明らかである。 したがって、審判請求人の上記アの説明は採用できない。 また、上記イの説明を検討すると、上記（３）のとおり、引用発明の「パイプ１０」が本件補正発明の「溶融部」に相当し、同様に、「スリーブ３０」が「抑制部」に相当するところ、本件補正発明は、溶融部により抑制部の熱放射を抑制するものではないから、審判請求人の上記イの説明は採用できない。 （６）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年５月２２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、引用文献１を引用する理由は、 １．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 というものである。 引用文献１：特開２０１８－６９２５２公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］で検討した本件補正発明から、「抑制部」について「前記抑制部は、前記溶融部の側周面のうち基端部を除く部分を覆い、且つ、前記溶融部の側周面のうち先端部を覆っていない」という限定事項を削除したものである。 そして、本願発明と引用発明を対比すると、前記第２の［理由］２（３）と同様に対比できるから、両発明は、以下の点で一致し、相違点が存在しない。 【一致点】 「はんだを溶融する溶融部と、 前記溶融部を加熱する加熱部と、 前記溶融部の外側に設けられ、前記溶融部の熱放射を抑制する抑制部と、 を備えるはんだ付け装置。」 したがって、本願発明は、引用発明と同一のものであり、特許法２９条１項３号に該当する。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、同条１項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。