2024-000976

特願２０２２－７４８１５「加工装置及び加工方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年７月１２日出願公開、特開２０２２－１０５１３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）４月２６日（優先権主張 ２０１７年（平成２９年）５月１日）を国際出願日とする特願２０１９－５１５７１０（以下「原出願」という。）の一部を、令和４年４月２８日に新たな特許出願（特願２０２２－７４８１５）としたものであって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ４月２８日 ：手続補正書の提出 令和４年 ５月３０日 ：手続補正書の提出 令和５年 ４月２６日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ９月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月２０日付け：拒絶査定 令和６年 １月１９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所について請求人が付したものである。）。 「【請求項１】 ワークとビームとを相対移動させつつ加工装置から前記ビームを照射して載置装置に載置した前記ワークを除去加工することと、 クリーニング装置を用いて、前記除去加工が行われた、前記載置装置に載置された加工済みワークをクリーニングすることと、 前記クリーニングの後に、計測装置を用いて前記載置装置に載置された前記加工済みワークの３次元形状を、前記加工済みワークを前記載置装置から取り外すことなく計測することと、 を含み、 前記加工装置は、前記クリーニング装置と前記計測装置とを備える、 加工方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年９月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ワークとビームとを相対移動させつつ加工装置から前記ビームを照射して前記ワークを加工することと、 クリーニング装置を用いて前記加工が行われた加工済みワークをクリーニングすることと、 前記クリーニングの後に、計測装置を用いて前記加工済みワークの３次元形状を計測することと、 を含み、 前記加工装置は、前記クリーニング装置と前記計測装置とを備える、 加工方法。」 ２ 補正の適否 本件補正の請求項１に関する補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「加工」を「除去加工」に限定するとともに、「ワーク」及び「加工済みワーク」が「載置装置に載置」されたものであることを限定し、「加工済みワークの３次元形状を計測すること」について「前記加工済みワークを前記載置装置から取り外すことなく」計測することを限定するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項等 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由（下記第３の２を参照。）で主引用発明が記載された文献として引用された原出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献１（特開２０１４－１３３２４８号公報）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線部は当審で付した。以下同様。）。 「【０００１】 本発明は、三次元レーザ加工機に関する。」 「【００１７】 第一の発明に係る三次元レーザ加工機によれば、被加工物の三次元形状を測定する三次元形状測定器を備えたことにより、被加工物の形状や被加工部の位置を正確に把握することができるので、ギャップセンサによる加工部位毎のギャップの検出等を必要としない。よって、ギャップセンサによるギャップ検出時間等を削減し、三次元レーザ加工機におけるレーザ加工の加工効率を向上させることができる。また、三次元形状測定器によって測定した被加工物の三次元形状データに基づいて、レーザ光の焦点位置と被加工部との距離を設定するので、被加工部におけるレーザ光の照射面積が設定どおりであるレーザ加工を施すことができ、レーザ加工の加工精度が低下することはない。」 「【００２３】 本実施例に係る三次元レーザ加工機は、図１に示すように、床面に水平に設置されるベッド１と、ベッド１を跨ぐように設置される門形のコラム２と、コラム２の前面に支持されコラム２に対してＺ軸方向（垂直方向）に移動可能なクロスレール３と、クロスレール３に支持されクロスレール３に沿ってＹ軸方向（水平方向）に移動可能なサドル４と、サドル４に把持されサドル４に対してＺ軸方向に移動可能なラム５とを有する。 【００２４】 ラム５には、ラム５に対してＺ軸方向に移動可能かつＣ軸方向（Ｚ軸と平行な軸回り）に回動可能なレーザヘッド１０を設け、レーザヘッド１０には、レーザヘッド１０に対してＢ軸方向（Ｙ軸と平行な軸回り）に回動可能なレーザ光照射部１１を備える。 【００２５】 レーザ光照射部１１から照射されるレーザ光は、レーザヘッド１０に内蔵された図示しない集光レンズによって、被加工物であるワークＷにおける図示しない被加工部または被加工部の近傍で集光する。ワークＷの図示しない被加工部が、集光したレーザ光を照射されることによって熱せられ、局所的に溶融すると共に、被加工部の溶融した部材がレーザヘッド１０に備える図示しないガス噴射部から噴射されるガスによって吹き飛ばされることにより、ワークＷの切断や穴明けの高精度な加工が行われる。」 「【００２７】 ベッド１には、ワークＷを加工するための加工用テーブル２０と、ワークＷを段取りするための段取りプレート３０と、ワーク入替え装置４０（図３乃至図６参照）とを備える。図１においては、ワーク入替え装置４０の図示を省略している。 【００２８】 加工用テーブル２０は、加工位置（図１における実線部）と段取り位置（図１における二点鎖線部）との間を移動可能にベッド１上に設置され、段取りプレート３０は、段取り位置における加工用テーブル２０と隣り合うようにベッド１の一端側に設置され（図１参照）、ワーク入替え装置４０は、段取り位置における加工用テーブル２０と段取りプレート３０との間に設置される（図３乃至図６参照）。」 「【００３１】 本実施例においては、図１に示すように、三次元レーザ加工機におけるベッド１に、加工前および加工後におけるワークＷの三次元形状を測定するための三次元形状測定器であるスキャニング装置５０を備える。スキャニング装置５０は、ベッド１の一端側におけるワークＷの段取りスペースに設置され、図２に示すように、ベッド１に対してＶ軸方向（Ｙ軸に平行な軸方向）に摺動可能な土台部５１と、土台部５１に支持され土台部５１に対してＵ軸方向（Ｘ軸に平行な軸方向）に摺動可能な胴部５２と、胴部５２に支持され胴部５２に対してＷ軸方向に摺動可能な腕部５３と、腕部５３の一端側に支持されＵ軸方向に摺動可能かつＥ軸方向（Ｖ軸に平行な軸回り）に回動可能な首部５４とを備える。」 「【００３９】 なお、本実施例のように、加工前のワークＷ２の三次元レーザ加工機への搬入およびスキャニング装置５０による三次元形状測定を、三次元レーザ加工機へ搬入済みのワークＷ１にレーザ加工を施している間に行うことにより、ワークＷ１に対するレーザ加工とワークＷ２に対する三次元形状測定とが並行して行われるので、三次元レーザ加工機におけるレーザ加工の加工効率を向上させることができる。」 「【００４１】 加工用テーブル２０上に設置された加工後のワークＷ１が、加工位置においてレーザ加工された後、段取り位置へ移動する（図１参照）。」 「【００４７】 次に、スキャニング装置５０による加工後のワークＷ１の三次元形状測定を行い、加工前のワークＷ２にレーザ加工を施す（図１および図２参照）。」 「【００５７】 また、本実施例では、ワークＷの段取りおよび三次元形状測定を加工用テーブル２０とは別の段取りプレート３０において行い、ワークＷを加工用テーブルおよび段取りプレート３０上にワーク設置治具６０を介して設置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、段取り位置における加工用テーブル２０上に直接ワークＷを段取りし、段取り位置における加工用テーブル２０の近傍にスキャニング装置５０を設け、加工用テーブル２０上に直接設置された状態でワークＷの加工前および加工後の三次元形状測定を行っても良い。」 「【００５９】 なお、本発明は、レーザ加工における「切断」、「穴明け」、「溶接」、「クラッディング」、「表面改質」、「面粗度向上」にも適用することができる。」 「【図１】 ［図：0001422095000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001422095000002.jpg］ 」 （イ）引用文献１の記載事項の整理 Ａ 段落【００２３】～【００２５】、【００２８】、【００５９】、図１等から、引用文献１の三次元レーザ加工機は、ワークＷとレーザ光とを相対移動させつつ三次元レーザ加工機からレーザ光を照射して加工用テーブル２０に載置したワークＷを切断や穴明け等の除去加工をするものであることが理解できる。 Ｂ 段落【００２５】の「ワークＷの図示しない被加工部が、集光したレーザ光を照射されることによって熱せられ、局所的に溶融すると共に、被加工部の溶融した部材がレーザヘッド１０に備える図示しないガス噴射部から噴射されるガスによって吹き飛ばされることにより、ワークＷの切断や穴明けの高精度な加工が行われる。」との記載から、引用文献１の三次元レーザ加工機は、ガス噴射部を用いて、ワークＷから被加工部の溶融した部材を吹き飛ばすものであることが理解できる。 Ｃ 段落【００５７】の「例えば、段取り位置における加工用テーブル２０上に直接ワークＷを段取りし、段取り位置における加工用テーブル２０の近傍にスキャニング装置５０を設け、加工用テーブル２０上に直接設置された状態でワークＷの加工前および加工後の三次元形状測定を行っても良い。」との記載から、引用文献１には、段取り位置における加工用テーブル２０の近傍にスキャニング装置５０を設けて、当該スキャニング装置５０を用いて、当該加工用テーブル２０に載置された除去加工後のワークＷの三次元形状を、除去加工後のワークＷを当該加工用テーブル２０から取り外すことなく測定する実施形態が記載されているといえる。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ワークＷとレーザ光とを相対移動させつつ三次元レーザ加工機から前記レーザ光を照射して加工用テーブル２０に載置した前記ワークＷを除去加工することと、 前記除去加工において、ガス噴射部を用いて、前記ワークＷから被加工部の溶融した部材を吹き飛ばすことと、 スキャニング装置５０を用いて前記加工用テーブル２０に載置された前記除去加工後のワークＷの三次元形状を、前記除去加工後のワークＷを前記加工用テーブル２０から取り外すことなく測定することと、 を含み、 前記三次元レーザ加工機は、前記ガス噴射部と前記スキャニング装置５０とを備える、 加工方法。」 イ 引用文献２ （ア）引用文献２の記載事項 同じく原査定に引用され（下記第３の２を参照。）、原出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（特開平１０－６２１５７号公報）には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、管等の円形品の断面形状を認識する円形ワークにおける形状認識方法およびその装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、樹脂管等の断面形状が円形をなす製品（円形ワーク）にあっては、製品の良否を判定する規格値として外周長を用いるものがある。このために、管の製造工程において製品の外周長を計測しているが、円形ワークが真円に近い形状の場合は、直径より容易に外周長を求めることができるものの、楕円もしくは変形円を断面形状に持つワークにおいては、測定箇所により大きく直径が異なるために直径による管理が困難である。このために、現状においては、人的作業によるメジャー測定法か、もしくはベルトを管外周面に押し当てることによって計測する接触式計測装置が用いられている。」 「【００１１】上記した構成における作用について説明する。計測時には、走行用モータ６を駆動して移動台座５の移動を行い、ロボット装置３をターニングローラ２の上に載置された円形ワーク１の開口端付近に位置させる。そして、図２に示すように、円形ワーク１の開口端に対向して計測機器１４を配置し、双方の変位計１７ａ，１７ｂの間に円形ワーク１を位置させる。この状態で、双方のエアーパージノズル１９，２０から円形ワーク１の外周面および内周面に向けてエアーを吹き付け、計測時にノイズとなるワーク表面に付着する異物を除去し、変位計１７ａ，１７ｂによって各々に対向する円形ワーク１の表面の位置を検出する。」 「【図２】 ［図：0001422095000003.jpg］ 」 （イ）引用文献２記載の技術的事項 上記記載等から、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「ワークに向けてエアーを吹き付け、計測時にノイズとなるワーク表面に付着する異物を除去してから、ワークの表面の位置を検出すること。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「ワークＷ」は本件補正発明の「ワーク」に相当し、以下同様に、「レーザ光」は「ビーム」に、「三次元レーザ加工機」は「加工装置」に、「加工用テーブル２０」は「載置装置」に、「スキャニング装置５０」は「計測装置」に、「除去加工後のワークＷ」は「加工済みワーク」に、「三次元形状」は「３次元形状」に、「測定」は「計測」に、それぞれ相当すると認められる。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ワークとビームとを相対移動させつつ加工装置から前記ビームを照射して載置装置に載置した前記ワークを除去加工することと、 計測装置を用いて前記載置装置に載置された前記加工済みワークの３次元形状を、前記加工済みワークを前記載置装置から取り外すことなく計測することと、 を含み、 前記加工装置は、前記計測装置を備える、 加工方法。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明においては、加工装置は「クリーニング装置」を備え、「クリーニング装置を用いて、前記除去加工が行われた、前記載置装置に載置された加工済みワークをクリーニング」し、「クリーニングの後に」加工済みワークの３次元形状を計測するのに対し、引用発明の三次元レーザ加工機はガス噴射部を備え、除去加工において、ガス噴射部を用いて、ワークＷから被加工部の溶融した部材を吹き飛ばす構成（以下「ガス噴射」という。）を備えるものの、このガス噴射は除去加工において行われるものであり、加工後のワークＷにガス噴射を行うかどうかが不明であり、そのため、ガス噴射の後にワークＷの三次元形状の測定を行うか不明な点。 （４）相違点１の判断 ア 相違点１に係る構成について まず、本願の発明の詳細な説明には、「クリーニング」に関して、段落【０１７１】に「なお、テーブル１２上の加工済みワークをクリーニングしても良い。例えば、クリーニングにより加工済みのワークから、加工により発生する異物を除去しても良い。例えば、クリーニング機構として、流体（液体、あるいは気体）を供給する流体供給口を少なくとも１つ配置して、その流体供給口又はテーブル１２、又は流体供給口及びテーブル１２の両方を動かしながら、流体供給口からの流体を加工済みワークの表面の少なくとも一部に供給しても良い。このようなクリーニング機構を備えている場合には、加工済みのワークをクリーニングした後に、上述のように、計測システム４００の３次元計測機４０１を用いてテーブル１２上のワークの形状を検査することとしても良い。」と記載されているから、本件補正発明における「クリーニング」とは、加工済みワークの表面に流体（液体又は気体）を供給して、加工済みワークから、加工により発生する異物を除去するものであることが理解できる。 そして、上記（２）イ（イ）に示したとおり、引用文献２記載の技術的事項は、「ワークに向けてエアーを吹き付け、計測時にノイズとなるワーク表面に付着する異物を除去してから、ワークの表面の位置を検出すること。」というものであり、「エアーを吹き付け」ることは、本件補正発明の「クリーニング」を行うことに相当するといえる。 引用発明と引用文献２記載の技術的事項とは、ワークの形状や位置を測定する点で共通するし、引用発明は、除去加工において、ガス噴射部を用いて、ワークＷから被加工部の溶融した部材を吹き飛ばすものであり、当業者であれば、ガス噴射により塵埃等の軽い異物が舞い上がって、加工後のワークＷに付着することを予測できるから、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用して、加工後のワークＷの三次元形状の測定を、クリーニングとしてのガス噴射後に行うことで、計測時にノイズとなる異物を除去した上で測定できるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。 そして、引用発明は、加工用テーブル２０に載置したワークＷを除去加工し、ワークＷを加工用テーブル２０から取り外すことなく、三次元形状を測定するものであるから、測定の前にクリーニングを行うとすれば、加工用テーブル２０に載置されたワークＷに対してクリーニングを行うことは、当然である。 イ 作用効果について 請求人は、審判請求書の４ページにおいて、本件補正発明は、除去加工、クリーニング、及び計測のすべてを同じ載置装置上で出来るので、除去加工、クリーニング、及び計測のすべてを同じ加工装置内の同じ座標系を使用して実施することができ、仮に、除去加工、クリーニング、及び計測の流れの中で、ワークを載置装置から取り外した場合は、位置合わせ等の処理が必要となるところ、本件補正発明においては、一貫して同じ載置装置に載せたままであるため、そのような処理が不要であり、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に対して有利な効果を奏する旨を主張しているから、本件補正発明による作用効果についても検討する。 上記効果は、本件の明細書に明記されていないが、仮に本件補正発明により奏されるものであるとしても、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用したものにおいても、除去加工、ガス噴射（クリーニング）及びワークＷの三次元形状の測定が、ワークＷを加工用テーブル２０（載置装置）から取り外すことなく行われるものであるから、同様の効果が奏されるものであり、当該効果が予測し得ないような格別顕著な作用効果とはいえない。 ウ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年１月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～３９に係る発明は、令和５年９月７日にされた手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１～３９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明についての原査定の拒絶の理由は、本願発明は、原出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１４－１３３２４８号公報 引用文献２：特開平１０－６２１５７号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２の記載事項等は、前記第２の２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比及び判断 本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から、「加工」が「除去加工」であるとの限定事項を削除するとともに、「ワーク」及び「加工済みワーク」が「載置装置に載置」されたものであるとの限定事項を削除し、「加工済みワークの３次元形状を計測すること」について、「前記加工済みワークを前記載置装置から取り外すことなく」計測するとの限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。