2024-009234

特願２０２１－５１３８７４「耐破壊性が改善されたガラス系物品」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ３月１９日国際公開、ＷＯ２０２０／０５６００６、令和 ３年１２月２３日国内公表、特表２０２１－５３５８８８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０２１－５１３８７４号は、２０１９年（令和 １年）９月１１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年（平成３０年） ９月１１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ６月３０日付け 拒絶理由通知 １２月 ５日 意見書の提出 令和 ６年 ２月１３日付け 拒絶査定 ６月 ４日 審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ガラス系物品であって、 第１の表面； 第２の表面；及び 第１の表面から圧縮の第１の深さＤＯＣ１まで延びる第１の圧縮領域、第２の表面から圧縮の第２の深さＤＯＣ２まで延びる第２の圧縮領域、及びＤＯＣ１からＤＯＣ２まで延びる引張領域を有する応力プロファイル を含み、 前記引張領域が、１．３１ＭＰａ・√（ｍ）以上かつ１．８・ＫＩＣ未満の引張応力係数ＫＴを有しており、ここで、ＫＩＣは、前記ガラス系物品の中心と同じ組成を有するガラス系基板の破壊靭性である、 ガラス系物品。」 第３ 拒絶査定における拒絶の理由 拒絶査定の拒絶の理由は、令和５年６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１であって、本願の願書に添付された特許請求の範囲（以下、「本願特許請求の範囲」という。）の記載は特許法第３６条第６項第１号（いわゆる「サポート要件」）に適合するものではないため、本願は、同項に規定する要件を満たしていない、というものである。 第４ 本願明細書の記載 本願の願書に添付された明細書（以下、「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 したがって、イオン交換などによって強化することができ、破壊時に多数の破片を生じないガラスが必要とされている。」 「【発明を実施するための形態】 【００６４】 イオン交換などによってガラス系物品が化学的に強化される度合いが増すにつれて、これまで以上の耐破壊性を追求する中で、ガラス系物品が、脆弱性と呼ばれうる多数の破片を生成する望ましくない破壊状態を示すリスクが高まっている。以前は、強化ガラスの脆弱性を回避するための基準は、強化ガラス系物品の最大中央張力（ＣＴ）、蓄積歪みエネルギー（ＳＳＥ）、又は引張応力係数（ＫＴ）を制限することに基づいていた。しかしながら、これらの制限は普遍的に適用できるわけではない。本明細書では、ガラス系物品、特に以前のガラス系物品よりも厚さに対して高い破壊靭性及び／又は圧縮の深さを有するガラス系物品の脆弱性を決定するための新しい基準について説明する。これらの基準は、破壊靭性及びヤング率などのガラス系物品の形成に利用されるガラス系基板の特性と、圧縮の深さ及び引張応力係数などの応力プロファイルの特性との関係に基づいている。加えて、これらの基準は、幾つかの実施形態ではガラス系物品を破壊することなく適用することができ、品質管理用途での使用を可能にする。 【００６５】 本明細書で利用される場合、ガラス系物品は、脆弱性試験の結果として、試験領域において次のうちの少なくとも１つを示す場合に「非脆弱性」と見なされる：（１）最大寸法が少なくとも１ｍｍである破片が４つ以下である、及び／又は（２）分岐の数が１亀裂枝あたり１．５分岐以下である。破片、分岐、及び亀裂枝は、衝撃点を中心とする５ｃｍ×５ｃｍの正方形に基づいてカウントされる。したがって、ガラスは、以下に説明する手順に従って、破損が発生する衝撃点を中心とする５ｃｍ×５ｃｍの正方形について試験（１）及び（２）の一方又は両方を満たしている場合に、非脆弱性と見なされる。脆弱性試験では、衝撃プローブをガラスと接触させ、衝撃プローブがガラス内に延びる深さは、連続する接触の反復で増加する。衝撃プローブの深さを段階的に増加させることにより、衝撃プローブによって生成させた欠陥を張力領域に到達させることができると同時に、ガラスの壊れやすい挙動の正確な決定を妨げる過度の外力の印加を防ぐ。ガラス系物品は、Ｎｅｗｐｏｒｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から入手可能なＭＶＮ精密垂直ステージなどの鋼表面上に配置される。衝撃プローブは、炭化タングステンチップを備えた、重量４０ｇのスタイラスであり（Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社から商標ＴＯＳＣＯ（登録商標）及び製造業者識別番号＃１３－３７８の下、６０度の円錐球チップで入手可能）、該スタイラスを上下に動かすギア駆動機構のクランプに接続されている。一実施形態では、ガラス内の衝撃プローブの深さは、各反復で約５μｍだけ増加させることができ、衝撃プローブは、各反復の合間にガラスとの接触から解除される。試験領域は、衝撃点を中心とする５ｃｍ×５ｃｍの正方形である。図１は、非脆弱性試験の結果を示している。図１に示されるように、試験領域は、衝撃点１３５を中心とする正方形であり、正方形の１辺の長さｄは５ｃｍである。図１に示される非脆弱性試料は、３つの破片１４２、並びに２つの亀裂枝１４０及び単一の分岐１５０を含んでいる。したがって、図１に示される非脆弱性試料は、最大寸法が少なくとも１ｍｍである破片を４つ未満で含み、分岐の数が亀裂枝の数以下である（１亀裂枝あたり０．５分岐）。本明細書で利用されるように、亀裂枝は衝撃点で発生し、破片のいずれかの部分が試験領域内に延びている場合、破片は試験領域内にあると見なされる。コーティング、接着剤層などはを、本明細書に記載される強化されたガラス系物品と組み合わせて使用することができるが、このような外部拘束はガラス系物品の脆弱性又は脆弱挙動の決定には用いない。幾つかの実施形態では、ガラス系物品の破壊挙動に影響を及ぼさない膜を、脆弱性試験の前にガラス系物品に施して、ガラス系物品からの破片の放出を防ぎ、試験を実施する人の安全性を高めることができる。 【００６６】 脆弱性試料が図２に示されている。脆弱性試料は、最大寸法が少なくとも１ｍｍの６つの破片１４２を含む。図２に示される試料は、２つの亀裂枝１４０及び４つの分岐１５０（１亀裂枝あたり２つの分岐）を含み、亀裂枝より多くの分岐を生成する。したがって、図２に示される試料は、４つ以下の破片、又は１亀裂枝あたり１．５以下の分岐を示さない。図１及び２は、衝撃点１３５で発生する亀裂枝１４０を２つ含んでいるが、３つ以上の亀裂枝など、２つより多くの亀裂枝が衝撃点で発生する可能性があるものと理解されたい。 【００６７】 本明細書に記載される脆弱性試験では、衝撃は、強化ガラス物品内に存在する内部に蓄積されたエネルギーを放出するのにちょうど十分な力でガラス物品の表面に伝達される。すなわち、点衝撃力は、強化ガラスシートの表面に少なくとも１つの新しい亀裂を生成し、該亀裂を、圧縮応力ＣＳ領域を通って（すなわち、圧縮の深さを通過して）中央の引張領域内へと延ばすのに十分である。 【００６８】 したがって、本明細書に記載されるガラス系物品は「非脆弱性」である（すなわち、鋭利な物体によって衝撃を受けたときに、上記のような脆弱挙動を示さない）。 ・・・ 【０１０６】 幾つかの実施形態では、引張応力係数ＫＴ及び引張歪みエネルギーＴＳＥに関するガラス系物品の脆弱性限界は、一定ではなく、ガラスの破壊靭性ＫＩＣに依存する。図５は、異なる破壊靭性を有する３つの異なるＳＡＳガラス組成物についての引張応力係数ＫＴの関数としての１亀裂枝あたりの平均分岐数を示している。亀裂枝の数は、通常２又は３であり、各々が５ｃｍ×５ｃｍの正方形のガラス系物品の中心にある破壊起点位置から発生していた。図５の実験では、ガラス系物品の厚さは０．８ｍｍであった。図５の組成は、下記表１に詳細が示されている。実際上は、脆弱性限界は、ＫＴ又はＴＳＥの臨界値として定義され、それを超えるとガラス系物品は脆弱になる。図５に示される組成では、分枝あたり１．５分岐の臨界値は、組成１、２、及び３について、それぞれＫＴ値１．１８、１．２１５、及び１．２９で発生した。 【０１０７】 【表１】 ［図：0001430667000001.jpg］ 【０１０８】 組成８は透明なガラスセラミックである。この組成物は、前駆体ガラスをセラミック化することによって形成した。 【０１０９】 下記表２及び３に示されるように、図５の例は、主にＫＮＯ３と少量のＮａＮＯ３で構成される浴を用いた一段階イオン交換を使用して生成した。イオン交換の期間を表２に記載されている範囲で変化させて、さまざまな引張応力係数及びＤＯＣ／ｔを有する試料を生成した。結果として生じる圧縮応力は、組成物２では約８００ＭＰａ、組成物１及び３では７５０ＭＰａから８００ＭＰａの間であった。ＤＯＣは、４３～６０μｍの範囲であった。図５に示される曲線の急勾配領域は、組成物１及び３については約５３μｍを超え、組成物２については約４７μｍを超えるＤＯＣで始まった。図５の曲線の急勾配領域の開始時のＤＯＣ／ｔ比は、すべての組成物について０．０５８から０．０７０の間に入った。 【０１１０】 【表２】 ［図：0001430667000002.jpg］ 【０１１１】 ＩＯＸ条件１０及び１１では、同じ塩濃度及び同じイオン交換時間を利用した。しかしながら、条件１０では、高密度充填（塩１ｋｇあたり０．０１ｍ２以上のガラス）のガラス試料を使用し、一方、条件１１では、低密度充填（塩１ｋｇあたり０．００５ｍ２未満のガラス）を使用した。 【０１１２】 【表３－１】 ［図：0001430667000003.jpg］ ・・・ 【０１１５】 ここで、「Ｌ」は試料が脆弱性限界にあることを示し、「Ｎ」は試料が非脆弱性であることを示し、「Ｙ」は試料が脆弱性であることを示し、「Ｌ／Ｙ」は試料が限界にあるか、又は場合によってはわずかに脆弱性であることを示す。」 第５ 当審の判断 １ サポート要件の判断手法について 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 ２ 特許請求の範囲の記載について 本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記第２のとおりである。 ３ 発明の詳細な説明の記載について （１）本願明細書の発明の詳細な説明には、上記第４において摘記した記載があるところ、当該記載によれば、特に、以下の記載事項を認めることができる。 ア 本願発明の課題に関する記載事項 （ア）「発明が解決しようとする課題」として、「イオン交換などによって強化することができ、破壊時に多数の破片を生じないガラスが必要とされている。」（【０００５】）と記載されている。 （イ）また、「発明を実施するための形態」欄には、「イオン交換などによってガラス系物品が化学的に強化される度合いが増すにつれて、これまで以上の耐破壊性を追求する中で、ガラス系物品が、脆弱性と呼ばれうる多数の破片を生成する望ましくない破壊状態を示すリスクが高まっている。」（【００６４】）、「本明細書で利用される場合、ガラス系物品は、脆弱性試験の結果として、試験領域において次のうちの少なくとも１つを示す場合に「非脆弱性」と見なされる：（１）最大寸法が少なくとも１ｍｍである破片が４つ以下である、及び／又は（２）分岐の数が１亀裂枝あたり１．５分岐以下である。」（【００６５】）と記載されている。 さらに、「本明細書に記載されるガラス系物品は「非脆弱性」である（すなわち、鋭利な物体によって衝撃を受けたときに、上記のような脆弱挙動を示さない）。」（【００６５】）とも記載されている。 イ 本願発明の実験例に関する記載事項 （ア）本願発明の具体的な実験例として、特定の組成（組成１～９、【表１】）を有するガラス系基板に特定のイオン交換条件（ＩＯＸ条件１～１４、【表２】）でイオン交換を行い、１４個のガラス系物品を得たこと（【０１０６】～【０１１５】）、上記組成１～９のガラス系基板のＫＩＣなどの物性（【０１０７】【表１】）、並びに、得られた１４個のガラス系物品のＫＴなどの物性や、脆弱性限界「Ｌ」、非脆弱性「Ｎ」、脆弱性「Ｙ」、脆弱性限界又は脆弱性「Ｌ／Ｙ」で示された脆弱性試験結果（【０１１２】【表３－１】）が記載されている。 （イ）上記（ア）の実験例で使用したガラス系基板のＫＩＣと得られたガラス系物品のＫＴ、脆弱性試験結果を整理すると次のとおりである。 組成 ＩＯＸ ＫＩＣ ＫＴ 脆弱性試験結果 条件 ＭＰａ√ｍ ＭＰａ√ｍ １ １ ０．６６０ １．１８ Ｌ ２ ２ ０．６７６ １．２１５ Ｌ ３ ３ ０．７３２ １．２９ Ｌ ４ ４ ０．７５１ １．１６４ Ｎ ４ ５ ０．７５１ １．２５５ Ｎ ４ ６ ０．７５１ １．３８７ Ｌ／Ｙ ５ ７ ０．８４１ １．４８６ Ｌ／Ｙ ６ ８ ０．８７１ １．５７ Ｎ ６ ９ ０．８７１ １．７５７ Ｙ ７ １０ ０．９４８ １．４１３ Ｎ ７ １１ ０．９４８ １．５６９ Ｙ ８ １２ １．３３５ ２．１５２ Ｎ ８ １３ １．３３５ ２．５９８ Ｙ ９ １４ ０．７９５ １．５１６ Ｌ （２）本願発明の課題の認定 上記（１）アによれば、本願発明は「イオン交換などによって強化することができ、破壊時に多数の破片を生じないガラス」を提供することを課題としているといえる。 そして、脆弱性試験において、「（１）最大寸法が少なくとも１ｍｍである破片が４つ以下である、及び／又は（２）分岐の数が１亀裂枝あたり１．５分岐以下であるガラス」は「非脆弱性」であるとされ、「本明細書に記載されるガラス系物品は「非脆弱性」である」とも記載されている。 ここで、脆弱性試験において（１）を満たすことは、最大寸法が少なくとも１ｍｍである破片が少ないことを意味し、これは、言い換えれば「破壊時に多数の破片を生じない」ことであるといえる。また、脆弱性試験の（２）を満たすことは、分岐の数が少ないことを意味し、これも、言い換えれば、「破壊時に多数の破片を生じない」ことであるといえる。 そうすると、脆弱性試験の（１）、（２）を満たすことは、本願発明の課題である「イオン交換などによって強化することができ、破壊時に多数の破片を生じないガラス」を具体的に数値化した指標で表しているものであり、本願発明の課題を満たすガラスは、脆弱性試験において（１）、（２）を満たすガラス、すなわち、「非脆弱性」のガラスであると言い換えることができるといえる。 してみれば、本願発明の課題は「イオン交換などによって強化することができ、非脆弱性のガラス」を提供することであるともいえる。 （３）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比 ア 本願明細書の発明の詳細な説明には、上記（１）イに記載したとおりの実験例が記載され、組成７を有するガラス系基板を、ＩＯＸ条件１１の条件でイオン交換して、ガラス系物品を得た実験例（以下、「実験例７－１１」という。）では、ガラス系基板の破壊靱性ＫＩＣは０．９４８ＭＰａ・√（ｍ）であり、得られたガラス系物品の引張応力係数ＫＴは１．５６９ＭＰａ・√（ｍ）であることが記載されている。 そうすると、実験例７－１１のガラス系物品は、「第１の表面；第２の表面」を有するものであるし、イオン交換がされているから、「第１の表面から圧縮の第１の深さＤＯＣ１まで延びる第１の圧縮領域、第２の表面から圧縮の第２の深さＤＯＣ２まで延びる第２の圧縮領域、及びＤＯＣ１からＤＯＣ２まで延びる引張領域を有する応力プロファイルを含」むものである。 また、１．８×ＫＩＣは１．７０６４（＝１．８×０．９４８）ＭＰａ・√（ｍ）となるため、ＫＴ（１．５６９ＭＰａ・√（ｍ））は、１．８×ＫＩＣ（１．７０６４ＭＰａ・√（ｍ））未満となる。 よって、実験例７－１１は、本願発明の「前記引張領域が、１．３１ＭＰａ・√（ｍ）以上かつ１．８・ＫＩＣ未満の引張応力係数ＫＴを有しており、ここで、ＫＩＣは、前記ガラス系物品の中心と同じ組成を有するガラス系基板の破壊靭性である」を満たしている。 そうすると、実験例７－１１は、本願発明の特定事項をすべて満たすものであるといえ、本願発明の一態様であるといえる。 イ 他方、実験例７－１１の脆弱性試験の結果は、「Ｙ」、すなわち、脆弱性であったとされている。 してみれば、実験例７－１１は「イオン交換などによって強化することができ、非脆弱性のガラス」を提供すること、すなわち、「イオン交換などによって強化することができ、破壊時に多数の破片を生じないガラス」を提供すること、という本願発明の課題を解決しているとはいえない。 ウ 前記ア、イを踏まえると、本願発明は、本願発明の課題を解決しない態様を含むため、当該課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえない。 よって、上記１の判断手法に従えば、特許請求の範囲の請求項１の記載は、サポート要件に適合しない。 ４ 請求人の主張についての検討 請求人は、審判請求書の「３－３－２－２．」において、「ＩＯＸ条件１１によって処理された組成７は、脆弱性を示す「Ｙ」であり、ＫＴ／ＫＩＣ＝１．８７＞１．８の値を有します。」、「特定のガラス組成が脆弱性限界（例えば、請求項１に記載されているように１．８・ＫＩＣ）を超えるように化学強化された場合、ガラスは（ＩＯＸ条件１１によって処理された組成７に反映されるように）破壊可能になり、一方、特定のガラス組成が脆弱性限界未満の引張応力係数に対応する程度まで化学強化された場合、それは（ＩＯＸ条件１０によって処理された組成７に反映されるように）非破壊性（非脆弱性）のままです。したがって、表３の結果は、請求項１に記載された技術的特徴と一致し、その意義を裏付けていると言えます。」と主張している。 しかし、ＩＯＸ条件１１によって処理された組成７である、実験例７－１１では、ＫＴ＝１．５６９ＭＰａ・√（ｍ）、ＫＩＣ＝０．９４８ＭＰａ・√（ｍ）であるから、ＫＴ／ＫＩＣ＝１．６５５であり、ＫＴ／ＫＩＣ＝１．６５５＜１．８となるから、その主張は、前提において誤っている。 したがって、請求人の当該主張は採用できない。 ５ 小括 以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないから、本願は同項に規定する要件を満たしていないため、その余の事項について検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第４号に該当するため拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。