2023-650072

国際登録第１６４５４７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２１年１０月１５日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０２１年（令和３年）１２月１４日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年）１１月２１日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年） ６月２２日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年） ８月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１の構成よりなり、第９類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲２の商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第９類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」、及び「本願の第９類の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、第９類の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 また、本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、第９類の指定商品について、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件、及び同法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。