2024-006545

特願２０２０－５４７６３「施工支援システム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月７日出願公開、特開２０２１－１５５９３７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月２５日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ７月１９日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月１０日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１２月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月１６日付け：補正の却下の決定、拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 １月２３日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ４月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ５月２７日付け：前置報告書 同年 ７月 １日 ：上申書の提出 第２ 令和６年４月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年４月１７日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和６年４月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、次の（１）に示す令和５年９月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２の記載を、後記の（２）に示す本件補正後の請求項１及び２の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前の特許請求の範囲 「 【請求項１】 ショベルによって積み込まれる積載物を運搬する運搬車両の目標停止位置を算出する算出部と、 前記目標停止位置を前記運搬車両又は前記運搬車両内の携帯端末に向けて送信する通信装置と、 前記通信装置から受信する前記目標停止位置を表す図形を含み、前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像を生成する画像生成部と、 前記画像生成部によって生成された画像を表示して前記ショベルの運転者に提示する表示装置と、を有する、 施工支援システム。 【請求項２】 前記目標停止位置は、前記ショベルのアタッチメントの姿勢に基づいて算出される、 請求項１に記載の施工支援システム。 【請求項３】 前記目標停止位置は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線であり、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される、 請求項２に記載の施工支援システム。 【請求項４】 前記アタッチメントは、前記ショベルの上部旋回体に回動可能に取り付けられたブームと、前記ブームの先端に回動可能に取り付けられたアームと、前記アームの先端に回動可能に取り付けられたエンドアタッチメントと、を有し、 前記内側境界線は、前記ブームを最も上昇させ、且つ、前記アームを最も閉じたときのアームトップピンの位置に基づいて導出され 前記外側境界線は、前記アームトップピンの高さが所定高さとなり、且つ、前記アームを最も開いたときの前記アームトップピンの位置に基づいて導出される、 請求項３に記載の施工支援システム。 【請求項５】 前記アームトップピンの高さが所定高さとなり、且つ、前記アームが鉛直方向下方を向くときの前記アームトップピンの位置に基づいて前記目標停止位置の目安線が導出され、 前記目標停止位置は、前記運搬車両の占有面積又は前記運搬車両の荷台の占有面積に対応する長方形の範囲であり、 前記算出部は、前記長方形の範囲の前記ショベルに近い側の短辺を、前記目安線よりも所定距離だけ前記ショベルに近い位置に設定される目標停止線又は前記目安線と一致する目標停止線に接するように位置付けることによって、前記目標停止位置を算出する、 請求項４に記載の施工支援システム。 【請求項６】 前記画像生成部は、前記ショベルの位置及び向きを表す図形、前記運搬車両を表す図形、前記運搬車両の前後軸を表す線分、前記ショベルの旋回軸に対応する画像上の点と前記運搬車両の中心点に対応する画像上の点とを繋ぐ線分、及び、前記目標停止位置を表す図形を含む前記画像を生成する、 請求項１乃至請求項５の何れかに記載の施工支援システム。 【請求項７】 前記画像生成部は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線を表す円、及び、前記放土可能範囲の外側境界線を表す円を含む前記画像を生成する、 請求項６に記載の施工支援システム。 【請求項８】 前記運搬車両の現在位置は、前記運搬車両に取り付けられた測位装置、又は、前記ショベルに取り付けられた空間認識装置によって取得される、 請求項１乃至７の何れかに記載の施工支援システム。 【請求項９】 前記ショベルと前記運搬車両との間の位置関係は、俯瞰図、前記運搬車両の後部に取り付けられた空間認識装置が撮像した画像、又は、前記ショベル及び前記運搬車両を上から撮像可能な空間認識装置が撮像した画像を用いて表される、 請求項１乃至８の何れかに記載の施工支援システム。 【請求項１０】 前記ショベルのアタッチメントに基づいて設定される目標停止範囲に前記運搬車両が進入すると、前記運搬車両への積み下ろし動作を許可する、 請求項１乃至８の何れかに記載の施工支援システム。」 （２）本件補正後の請求項１及び２ 「 【請求項１】 ショベルによって積み込まれる積載物を運搬する運搬車両の目標停止位置を前記ショベルのアタッチメントの姿勢に基づいて算出する算出部と、 前記目標停止位置を前記運搬車両又は前記運搬車両内の携帯端末に向けて送信する通信装置と、 前記通信装置から受信する前記目標停止位置を表す図形を含み、前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像を生成する画像生成部と、 前記画像生成部によって生成された画像を表示して前記運搬車両の運転者に提示する表示装置と、を有し、 前記目標停止位置を表す図形は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線を表す円であり、 前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像は、前記運搬車両を表す図形と、前記ショベルの旋回軸に対応する画像上の点と前記運搬車両の中心点に対応する画像上の点とを繋ぐ線分と、を含む、 施工支援システム。 【請求項２】 前記内側境界線は、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される、 請求項１に記載の施工支援システム。」 （３）請求項１についての補正内容 本件補正のうち請求項１についてする補正は、次のア～エに示す補正事項１から補正事項４までの補正事項からなる。 ア 補正事項１ 補正前の「算出部」を、「前記ショベルのアタッチメントの姿勢に基づいて算出する」と限定すること。 イ 補正事項２ 補正前の「ショベル」を「運搬車両」と補正することにより、「前記画像生成部によって生成された画像」を「表示」して「提示」する対象の「運転者」を、「運搬車両の運転者」とすること。 ウ 補正事項３ 補正前の「目標停止位置を表す図形」が、「前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線を表す円であ」ることの限定を行うこと。 エ 補正事項４ 補正前の「前記通信装置から受信する前記目標停止位置を表す図形を含み、前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像」について、「前記運搬車両を表す図形と、前記ショベルの旋回軸に対応する画像上の点と前記運搬車両の中心点に対応する画像上の点とを繋ぐ線分と、を含む」と限定すること。 （４）請求項２についての補正内容 本件補正のうち請求項２についてする補正は、次のアに示す補正事項５からなる。 ア 補正事項５ 補正前の請求項３の「前記目標停止位置は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線であり、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される」の記載を請求項２に繰り上げ、「前記内側境界線は、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される」と補正すること。 ２ 本件補正の適否についての合議体の判断 事案に鑑み、補正事項５について、検討する。 （１）新規事項の追加 ア 当初明細書等に記載された事項 本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを総称して「当初明細書等」という。）の補正事項５に関連する記載として、以下の記載がある（下線は合議体による。以下同様である。）。 「【００７４】 次に、図３Ａ～図３Ｃを参照し、目標停止位置について説明する。図３Ａ～図３Ｃは、ショベル１００及びダンプトラック２００の右側面図である。図３Ａは、放土可能範囲の内側境界線Ｌ１１とショベル１００の掘削アタッチメントの姿勢との関係の一例を示す。放土可能範囲は、ショベル１００が土砂等を放土できる範囲（積み下ろしできる範囲）を意味する。ダンプトラック２００の荷台が放土可能範囲内にあれば、ショベル１００は、土砂等をダンプトラック２００に積み込むことができる。内側境界線Ｌ１１は、ショベル１００に近い側の放土可能範囲の境界を表す仮想線である。図３Ｂは、目標停止位置の目安線Ｌ１２とショベル１００の掘削アタッチメントの姿勢との関係の一例を示す。目安線Ｌ１２は、ダンプトラック２００の運転者が目標停止位置にダンプトラック２００を停止させる際の目安として利用される仮想線である。図３Ｃは、放土可能範囲の外側境界線Ｌ１３とショベル１００の掘削アタッチメントの姿勢との関係の一例を示す。外側境界線Ｌ１３は、ショベル１００から遠い側の放土可能範囲の境界を表す仮想線である。 【００７５】 放土可能範囲の内側境界線Ｌ１１は、図３Ａに示すように、ブーム４を最も上昇させ、且つ、アーム５を最も閉じたときのアームトップピンＰＮ１の位置を仮想平面ＳＦ１に投影することによって導き出される。具体的には、内側境界線Ｌ１１は、上部旋回体３の旋回軸を表す仮想線Ｌ０と仮想平面ＳＦ１との交点Ｏを中心点とする半径Ｄ１の円の円周線である。半径Ｄ１は、仮想線Ｌ０と仮想線Ｌ１との間の距離である。仮想線Ｌ１は、アームトップピンＰＮ１を通る、仮想線Ｌ０に平行な仮想線である。図３Ａに示す例では、仮想平面ＳＦ１は、ショベル１００が位置する地面ＧＲ１を表す仮想平面ＰＬ１に平行な仮想平面である。地面ＧＲ１は、典型的には、盛土によって形成された地面である。」 「【００７９】 放土可能範囲の外側境界線Ｌ１３は、図３Ｃに示すように、アームトップピンＰＮ１の高さが所定高さＨ１となり、且つ、アーム５を最も開いたときのアームトップピンＰＮ１の位置を仮想平面ＳＦ１に投影することによって導き出される。具体的には、外側境界線Ｌ１３は、交点Ｏを中心点とする半径Ｄ３の円の円周線である。半径Ｄ３は、仮想線Ｌ０と仮想線Ｌ３との間の距離である。仮想線Ｌ３は、アームトップピンＰＮ１を通る、仮想線Ｌ０に平行な仮想線である。」 「【００９１】 図形Ｇ１１は、内側境界線Ｌ１１（図３Ａ参照。）を表す円である。図形Ｇ１２は、目標停止線を表す円である。図形Ｇ１３は、外側境界線Ｌ１３（図３Ｃ参照。）を表す円である。画像生成部２１０Ａは、ショベル１００から受信した目標停止位置に関する情報に基づいて図形Ｇ１１～Ｇ１３の表示位置を決定する。なお、図形Ｇ１１及びＧ１３は省略されてもよい。」 「【０１１１】 図形Ｇ５Ａは、目標停止位置を表す図形である。図５に示す例では、図形Ｇ５Ａは、単一の目標停止位置を提示するように生成されおり、図形Ｇ５ＡＬ及び図形Ｇ５ＡＲを含む。図形Ｇ５ＡＬは、目標停止位置の左側の境界線を表し、図形Ｇ５ＡＲは、目標停止位置の右側の境界線を表す。」 「【０１１４】 図形Ｇ１２Ａは、目標停止線を表す仮想線分である。図５に示す例では、図形Ｇ１２Ａは、目標停止位置の後側の境界線を表す。また、図５に示す例では、図形Ｇ１２Ａは、目標停止線を地面ＧＲ２に投影することによって導き出される。」 「【０１３２】 目標停止位置は、望ましくは、ショベル１００から第１距離だけ離れた第１境界線と、ショベル１００から第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線との間に設定される。図３Ａ～図３Ｃに示す例では、目標停止位置は、ショベル１００の旋回軸を中心点とする半径Ｄ１の円の円周線である放土可能範囲の内側境界線Ｌ１１と、ショベル１００の旋回軸を中心点とする、半径Ｄ１より大きい半径Ｄ３の円の円周線である放土可能範囲の外側境界線Ｌ１３との間に設定される。内側境界線Ｌ１１の半径Ｄ１は、ブーム４を最も上昇させ、且つ、アーム５を最も閉じたときのアームトップピンＰＮ１と旋回軸との間の距離である。外側境界線Ｌ１３の半径Ｄ３は、アームトップピンＰＮ１の高さが所定高さＨ１となり、且つ、アーム５を最も開いたときのアームトップピンＰＮ１と旋回軸との間の距離である。ショベル１００は、内側境界線Ｌ１１よりもショベル１００に近いところにあるダンプトラック２００の荷台部分、及び、外側境界線Ｌ１３よりもショベル１００から遠いところにあるダンプトラック２００の荷台部分には土砂等を適切に放土できない。ショベル１００は、バケット６内に土砂等が入った状態で、そのような荷台部分の真上まで土砂等を持っていくことができないためである。」 「【図３Ａ】 ［図：0001423217000001.jpg］ 」 「【図３Ｂ】 ［図：0001423217000002.jpg］ 」 「【図３Ｃ】 ［図：0001423217000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423217000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001423217000005.jpg］ 」 イ 補正事項５が新規事項を導入するものであることについて （ア）補正事項５の「前記内側境界線は、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される」との記載について、「間」とは一般的に二つのものに挟まれた部分や範囲のことを意味することから、上記記載は、「ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線」と、「ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線」である「外側境界線」とに挟まれた範囲に、ショベルの放土可能範囲の「内側境界線」が設定されることを意味する、と認められる。 （イ）ここで、上記ア【００７４】の「内側境界線Ｌ１１は、ショベル１００に近い側の放土可能範囲の境界を表す仮想線である。」との記載、【００７５】の「放土可能範囲の内側境界線Ｌ１１は、図３Ａに示すように、ブーム４を最も上昇させ、且つ、アーム５を最も閉じたときのアームトップピンＰＮ１の位置を仮想平面ＳＦ１に投影することによって導き出される。」との記載から、「放土可能範囲の内側境界線」が、放土可能範囲の最も内側に位置する境界線であることは、当初明細書等に記載されている。 （ウ）上記ア【００７４】の「外側境界線Ｌ１３は、ショベル１００から遠い側の放土可能範囲の境界を表す仮想線である。」との記載、【００７９】の「放土可能範囲の外側境界線Ｌ１３は、図３Ｃに示すように、アームトップピンＰＮ１の高さが所定高さＨ１となり、且つ、アーム５を最も開いたときのアームトップピンＰＮ１の位置を仮想平面ＳＦ１に投影することによって導き出される。」との記載から、「放土可能範囲の外側境界線」が、放土可能範囲の最も外側に位置する境界線であることは、当初明細書等に記載されている。 （エ）上記ア【０１３２】の「目標停止位置は、望ましくは、ショベル１００から第１距離だけ離れた第１境界線と、ショベル１００から第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線との間に設定される。図３Ａ～図３Ｃに示す例では、目標停止位置は、ショベル１００の旋回軸を中心点とする半径Ｄ１の円の円周線である放土可能範囲の内側境界線Ｌ１１と、ショベル１００の旋回軸を中心点とする、半径Ｄ１より大きい半径Ｄ３の円の円周線である放土可能範囲の外側境界線Ｌ１３との間に設定される。」との記載から、「目標停止位置」が、ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、ショベルから第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線との間に設定されること、及び「目標停止位置」が、「放土可能範囲の内側境界線」と、「放土可能範囲の外側境界線」との間に設定されることは、当初明細書等に記載されている。 （オ）上記（イ）～（エ）をふまえると、「放土可能範囲の内側境界線」よりも内側には、何らの境界線は存在しないと認められる。 他の「境界線」について、上記ア【０１１１】に「図形Ｇ５ＡＬは、目標停止位置の左側の境界線を表し、図形Ｇ５ＡＲは、目標停止位置の右側の境界線を表す。」との記載、【０１１４】に「図形Ｇ１２Ａは、目標停止位置の後側の境界線を表す。」との記載があるものの、上記ア【図３Ａ】、【図３Ｂ】、【図３Ｃ】、【図５】から、これらの境界線が「放土可能範囲の内側境界線」の外側に位置することは明らかである。 （カ）そうすると、「内側境界線」が、「前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線」と、「前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線」と、の間に設定される事項は、当初明細書等の記載を総合しても、当業者が認識することはできず、当初明細書等の記載から自明であるといえるものではない。 （キ）以上検討のとおりであるから、請求項２について、「前記内側境界線は、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される」と補正することを含む本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 （ク）したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （２）請求人の主張について ア 審判請求書の主張について （ア）審判請求書の主張内容 請求人は、令和６年４月１７日に提出された審判請求書の「（３－１）補正について」において、概略次のように主張している。 「この補正は・・・補正前の請求項３の記載「前記目標停止位置は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線であり」・・・に基づいており、特許法第１７条の２の規定に反するものではありません。」 「上記請求項１の補正に対応して、補正前の請求項２を削除し、請求項１に追加した補正前の請求項６及び７の発明特定事項を削除するとともに、補正前の請求項３－１０の項番号を繰り上げて新しい請求項２－９としました。」 （イ）請求人の主張についての検討 補正前の請求項３の「前記目標停止位置は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線であり、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される」との記載は、上記（１）ア、イをふまえると、「目標停止位置」は、「前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線であり、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線」と、「前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線」と、の間に設定されることを意味するものであって、「目標停止位置」が「前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線」であることを意味するものではない。 したがって、請求項３の記載に基づくとの上記主張は採用できない。 また、上記（１）イのとおり、「前記内側境界線は、前記ショベルから第１距離だけ離れた第１境界線と、前記放土可能範囲の外側境界線であり、前記ショベルから前記第１距離よりも大きい第２距離だけ離れた第２境界線と、の間に設定される」と補正することを含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。 イ 上申書における補正案について （ア）補正案の内容 請求人は、令和６年７月１日に提出された上申書において、上記補正事項３に係る「目標停止位置を表す図形」を、「目標停止位置の目安線を表す図形」と補正し、この「目標停止位置の目安線を表す図形」が「前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線と外側境界線との間に設定される前記目安線を表す円」であると補正する用意があることを主張している。 （イ）補正案についての検討 ａ 補正前の請求項１においては、「前記目標停止位置を表す図形は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線を表す円」（＝Ｇ１１）であったところ、上記（ア）の補正案は、「前記目安線を表す図形は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線と外側境界線との間に設定される前記目安線を表す円」（＝Ｇ１２）と、異なる対象に変更する補正である。 このような補正は、補正前の請求項における発明特定事項の一つ以上を、概念的に、より下位の発明特定事項とする補正とはいえないから、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」とはいえない。 ｂ さらに、上記補正案による請求項１についての補正が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにも該当しないことは明らかである。 ｃ そうすると、上記補正案による請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法１７条の２第５項の規定に違反するものである。 ｄ したがって、上記補正案を受け入れたとしても、補正の却下の決定の結論に影響を及ぼすことはない。 （３）小括 以上検討のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、上記第２のとおり却下したので、本願の請求項１～１０に係る発明は、令和５年９月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に摘記した本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由１（新規事項の追加）及び理由２（進歩性の欠如）のうち、本願発明に係るものの要旨は次のとおりである。 理由１（新規事項の追加） 令和５年９月２５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、その出願の日前に日本国内又は外国において発行された下記の引用文献３及び４に記載された発明に基いて、その出願の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献３ 特開２０１９－６０１２３号公報 引用文献４ 国際公開第２０１４／１１９７１１号 ３ 新規事項の追加について （１）請求項１についての補正内容 令和５年９月２５日付け手続補正書でした補正のうち請求項１についてする補正は、次のアに示す補正事項６を含むものである。 ア 補正事項６ 請求項１に係る発明が、「前記画像生成部によって生成された画像を表示して前記ショベルの運転者に提示する表示装置」を有するものとする補正 （２）令和５年９月２５日付け手続補正書でした補正についての合議体の判断 補正事項６について、検討する。 ア 当初明細書等に記載された事項 当初明細書等の補正事項６に関連する記載として、以下の記載がある。 「【００３０】 ショベル１００の制御系は、吐出圧センサ２８、操作圧センサ２９、ショベルコントローラ３０、比例弁３１、表示装置４０、入力装置４２、音出力装置４３、記憶装置４７、ブーム角度センサＳ１、アーム角度センサＳ２、バケット角度センサＳ３、機体傾斜センサＳ４、旋回状態センサＳ５、空間認識装置Ｓ６、測位装置Ｐ１、及び通信装置Ｔ１を含む。」 「【００３９】 表示装置４０は、画像を表示するように構成されている。図２に示す例では、表示装置４０は、キャビン１０内の操縦席に着座したオペレータから視認し易い位置に設けられ、ショベルコントローラ３０による制御の下で各種画像を表示する。表示装置４０は、ＣＡＮ等の車載通信ネットワークを介してショベルコントローラ３０に接続されていてもよく、一対一の専用線を介してショベルコントローラ３０に接続されていてもよい。 【００４０】 入力装置４２は、制御装置に情報を入力するための装置である。図２に示す例では、入力装置４２は、キャビン１０内の操縦席に着座したオペレータから手が届く範囲に設けられ、オペレータによる入力を受け付け、その入力に応じた信号をショベルコントローラ３０に出力する。入力装置４２は、タッチパネル、操作レバーの先端に設けられるノブスイッチ、表示装置４０の周囲に設置されるボタンスイッチ、レバー、トグル、又は回転ダイヤル等であってもよい。入力装置４２は、入力に関する信号をショベルコントローラ３０に向けて送信する。」 「【００５１】 空間認識装置Ｓ６は、例えば、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ等の撮像素子を有する、広角レンズが取り付けられた単眼カメラである。但し、空間認識装置Ｓ６は、ステレオカメラ又は距離画像カメラ等であってもよい。空間認識装置Ｓ６は、撮像した画像を表示装置４０に向けて送信する。空間認識装置Ｓ６は、撮像した画像をショベルコントローラ３０に向けて送信してもよい。 【００５２】 空間認識装置Ｓ６は、物体検知装置として機能してもよい。この場合、空間認識装置Ｓ６は、ショベル１００の周囲に存在する物体を検知してよい。検知対象の物体は、例えば、人、動物、車両、建設機械、建造物、又は穴等である。また、空間認識装置Ｓ６は、空間認識装置Ｓ６又はショベル１００と検知された物体との間の距離を算出してもよい。空間認識装置Ｓ６は、ステレオカメラ、距離画像カメラ、又は赤外線カメラ等であってもよい。空間認識装置Ｓ６は、超音波センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ＬＩＤＡＲ、又は赤外線センサ等であってもよい。この場合も、空間認識装置Ｓ６は、物体検知装置として機能してもよい。空間認識装置Ｓ６は、超音波センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ＬＩＤＡＲ、又は赤外線センサ等である場合には、多数の信号（レーザ光等）を周囲に向けて発信し、その反射信号を受信することで、空間認識装置Ｓ６と物体との間の距離、及び、物体が存在する方向を検出してもよい。 【００５３】 図２に示す例では、空間認識装置Ｓ６は、表示装置４０に接続され、表示装置４０を介してショベルコントローラ３０に間接的に接続されている。但し、空間認識装置Ｓ６は、ショベルコントローラ３０に直接的に接続されていてもよい。」 「【００５７】 ダンプトラック２００は、運搬車両の一例である。図１に示す例では、ダンプトラック２００は、ショベル１００によって積み込まれた積載物を運搬するための車両であり、主に、ダンプコントローラ２１０、表示装置２２０、通信装置２３０、測位装置２４０、及び空間認識装置２５０を有する。積載物は、例えば、土、砂利、砕石、アスファルト、又はコンクリート等（以下、「土砂等」とする。）である。 【００５８】 ダンプコントローラ２１０は、ＣＰＵ、揮発性記憶装置、不揮発性記憶装置、及び、各種入出力インターフェース等を含むコンピュータによって構成される。ダンプコントローラ２１０は、例えば、不揮発性記憶装置に格納される各種プログラムを実行することにより各種機能を実現する。ダンプコントローラ２１０は、表示装置２２０、通信装置２３０、測位装置２４０、及び空間認識装置２５０を制御するように構成されている。 【００５９】 図２に示す例では、ダンプコントローラ２１０は、画像生成部２１０Ａを有する。画像生成部２１０Ａは、目標停止位置に関する画像を含む画像を生成するように構成されている。具体的には、画像生成部２１０Ａは、通信装置２３０を介して、ショベルコントローラ３０の算出部３０Ａが算出した目標停止位置に関する情報を受信する。そして、画像生成部２１０Ａは、ダンプトラック２００の運転者がダンプトラック２００を目標停止位置に停止させることができるようにする画像を生成し、その画像を表示装置２２０に表示させる。画像生成部２１０Ａによる画像の生成についてはその詳細が後述される。 【００６０】 表示装置２２０は、画像を表示するように構成されている。図２に示す例では、表示装置２２０は、運転席に着座した運転者から視認し易い位置に設けられ、ダンプコントローラ２１０による制御の下で各種画像を表示する。表示装置２２０は、ＣＡＮ等の車載通信ネットワークを介してダンプコントローラ２１０に接続されていてもよく、一対一の専用線を介してダンプコントローラ２１０に接続されていてもよい。」 「【００６４】 管理装置３００は、施工現場の外に設置される端末装置である。図２に示す例では、管理装置３００は、施工現場の外にある管理センタ等に設置される据え置き型のコンピュータであり、主に、制御装置３１０、表示装置３２０、及び通信装置３３０を有する。但し、管理装置３００は、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、又はスマートフォン等の携帯端末であってもよい。 【００６５】 制御装置３１０は、ＣＰＵ、揮発性記憶装置、不揮発性記憶装置、及び、各種入出力インターフェース等を含むコンピュータによって構成される。制御装置３１０は、例えば、不揮発性記憶装置に格納される各種プログラムを実行することにより各種機能を実現する。制御装置３１０は、表示装置３２０及び通信装置３３０を制御するように構成されている。 【００６６】 表示装置３２０は、画像を表示するように構成されている。図２に示す例では、表示装置３２０は、制御装置３１０による制御の下で各種画像を表示する。 【００６７】 通信装置３３０は、移動体通信網、衛星通信網、近距離無線通信網、及びインターネット網等の少なくとも一つを含む通信ネットワークを通じて外部機器と通信するように構成されている。図２に示す例では、通信装置３３０は、ＬＴＥ、４Ｇ、若しくは５Ｇ等の移動体通信規格に対応する移動体通信モジュール、Ｗｉ－Ｆｉ若しくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信規格に対応する近距離無線通信モジュール、又は、衛星通信網に接続するための衛星通信モジュール等である。 【００６８】 支援装置４００は、携帯端末であり、例えば、施工現場にいる作業者等が携帯するノートＰＣ、タブレットＰＣ、又はスマートフォン等である。図２に示す例では、支援装置４００は、ダンプトラック２００の運転者が携帯するスマートフォンであり、主に、制御装置４１０、表示装置４２０、通信装置４３０、及び測位装置４４０を有する。制御装置４１０、表示装置４２０、及び通信装置４３０は、管理装置３００における制御装置３１０、表示装置３２０、及び通信装置３３０と同様である。 【００６９】 図２に示す例では、制御装置４１０は、ダンプコントローラ２１０と同様に、画像生成部４１０Ａを有する。画像生成部４１０Ａは、画像生成部２１０Ａと同様に、目標停止位置に関する画像を含む画像を生成するように構成されている。具体的には、画像生成部４１０Ａは、通信装置４３０を介して、ショベルコントローラ３０の算出部３０Ａが算出した目標停止位置に関する情報を受信する。そして、画像生成部４１０Ａは、ダンプトラック２００の運転者がダンプトラック２００を目標停止位置に停止させることができるようにする画像を生成し、その画像を表示装置４２０に表示させる。画像生成部４１０Ａによる画像の生成についてはその詳細が後述される。」 「【００８６】 目標停止位置に関する情報を受信したダンプコントローラ２１０の画像生成部２１０Ａは、目標停止位置に関する画像を含む画像を生成する。そして、画像生成部２１０Ａは、生成した画像を表示装置２２０に表示する。 【００８７】 同様に、目標停止位置に関する情報を受信した制御装置４１０の画像生成部４１０Ａは、目標停止位置に関する画像を含む画像を生成する。そして、画像生成部４１０Ａは、生成した画像を表示装置４２０に表示する。」 イ 補正事項６が新規事項を導入するものであることについて （ア）上記ア【００３０】、【００３９】、【００４０】、【００５１】～【００５３】の記載から、ショベル１００が表示装置４０を備え、表示装置４０は、空間認識装置Ｓが撮像した画像を表示することは、当初明細書等に記載されている。 （イ）上記ア【００５７】～【００６０】の記載から、ダンプトラック２００が表示装置２２０を備え、表示装置２２０は、画像生成部２１０Ａが生成した、ダンプトラック２００の運転者がダンプトラック２００を目標停止位置に停止させることができるようにする画像を表示することは、当初明細書等に記載されている。 （ウ）上記ア【００６４】～【００６７】の記載から、管理装置３００が表示装置３２０を備え、表示装置３２０は、画像を表示することは、当初明細書等に記載されている。 （エ）上記ア【００６８】、【００６９】、【００８６】、【００８７】の記載から、ダンプトラック２００の運転者が携帯するスマートフォンである支援装置４００は、表示装置４２０を備え、表示装置４２０は、画像生成部４１０Ａが生成した、ダンプトラック２００の運転者がダンプトラック２００を目標停止位置に停止させることができるようにする画像を表示することは、当初明細書等に記載されている。 （オ）上記（ア）～（エ）をふまえると、当初明細書等には、表示装置２２０、表示装置４２０が、ダンプトラック２００の運転者がダンプトラック２００を目標停止位置に停止させることができるようにする画像を表示することが記載されているものの、表示装置４０、表示装置３２０が、ダンプトラック２００の運転者がダンプトラック２００を目標停止位置に停止させることができるようにする画像を表示することが記載されているとは認められない。 また、ダンプトラック２００の運転者に画像が表示されているときに、当然にショベルの運転者にも同じ画像が表示されていることが、技術常識であるともいえない。 （カ）そうすると、「前記画像生成部によって生成された画像を表示して前記ショベルの運転者に提示する表示装置」は、当初明細書等の記載を総合しても、当業者が認識することはできず、当初明細書等の記載から自明であるといえるものではない。 （キ）以上検討のとおりであるから、請求項１について、「前記画像生成部によって生成された画像を表示して前記ショベルの運転者に提示する表示装置」を追加する補正をすることを含む令和５年９月２５日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 （ク）したがって、令和５年９月２５日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （３）令和５年９月２５日に提出された意見書の主張について ア 請求人は、上記意見書において以下のように主張している。 「「表示装置」に関する記載は、段落［００５９］－［００６０］、［００６６］、［００６８］、図２の記載等に基づいており、特許法第１７条の２の規定に反するものではありません。」 イ 請求人の主張についての検討 上記（２）のとおりであるから、上記アの主張はその判断を左右するものではなく、採用することはできない。 （４）小括 以上のとおり、令和５年９月２５日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ４ 進歩性の欠如について （１）引用文献、引用発明等 ア 引用文献３ 引用文献３には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、露天掘り鉱山などで行われる積込機による運搬機への掘削積込作業における運搬機の停車位置方向を案内するシステムに関する。」 （イ）「【００１２】 （実施例） 本発明の一実施形態を、図１乃至図１４を用いて説明する。なお、図１乃至図１４においては、積込機として１台の油圧ショベルに適用し、運搬機として１台のダンプトラックに適用した場合を実施例として、以下に実施例に係る運搬機の停車位置方向案内システムを詳細に説明する。」 （ウ）「【００２０】 図３において、管理センタ３００は、油圧ショベル１００とダンプトラック２００の間の相対位置を演算する相対位置演算装置３０１、油圧ショベル１００とダンプトラック２００の間の相対姿勢を演算する相対姿勢演算装置３０２、掘削積込作業の生産性評価値を演算する生産性評価値演算装置３０３、鉱山内の油圧ショベル１００やダンプトラック２００を管理する運行管理部３０４、掘削積込作業の作業条件（例えば、油圧ショベル１００の操作者のＩＤ、作業場所）を取得する作業条件取得装置３０５、前述の相対位置と相対姿勢と生産性評価値と作業条件を記録する記録装置３０６、ダンプトラック２００の目標停車位置方向を決定する停車位置方向決定装置３０７および油圧ショベル１００やダンプトラック２００などの機械と情報を送受信するデータ転送装置５０１Ｃを備えている。」 （エ）「【００２４】 ＜システム構成＞ 図３において、本実施例の運搬機の停車位置方向案内システムは、鉱山内の油圧ショベル１００に搭載された作業量演算装置１１０および作業時間計測装置１１１と、鉱山内のダンプトラック２００に搭載された出力装置としてのモニタ制御装置２０６およびモニタ２０７と、管理センタ３００に設置された相対位置演算装置３０１、相対姿勢演算装置３０２、生産性評価値演算装置３０３、作業条件取得装置３０５、記録装置３０６および停車位置方向決定装置３０７を主に備えている。また、本実施例の運搬機の停車位置方向案内システムは、油圧ショベル１００に搭載されたデータ転送装置５０１Ａ、ダンプトラック２００に搭載されたデータ転送装置５０１Ｂ、および管理センタ３００に設置されたデータ転送装置５０１Ｃも備えている。すなわち、本実施例においては、データ転送装置５０１Ａ、データ転送装置５０１Ｂ、およびデータ転送装置５０１Ｃから、油圧ショベル１００、ダンプトラック２００、および管理センタ３００を互いにデータ通信可能に接続する通信部が構成されている。」 （オ）「【００３３】 管理センタ３００に設置された停車位置方向決定装置３０７で決定されたダンプトラック２００の目標停車位置に関するデータおよび目標停車方向に関するデータは、データ転送装置５０１Ｂ，５０１Ｃを介してダンプトラック２００のモニタ制御装置２０６に送られる。停車位置方向決定装置３０７の演算期間設定部３０８で設定された演算期間に関するデータおよび記録装置３０６に記録されたデータは、頻度演算部３０９に送られる。頻度演算部３０９の演算結果は優先度演算部３１０に送られる。優先度演算部３１０で演算された演算結果に基づき、停車位置方向決定装置３０７においてダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向が決定される。」 （カ）「【００６０】 ＜停車位置方向決定装置＞ 図７は、本実施例における停車位置方向決定装置３０７で行われる処理の流れを表すフローチャートである。停車位置方向決定装置３０７は、所定の周期（例えば１～１０秒程度）で図７に示した処理を実行する。すなわち、停車位置方向決定装置３０７は、ステップＳ４０７からステップＳ４１２の処理を行うことにより、ダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向を決定することができる。」 （キ）「【００６６】 ステップＳ４１２では、データ構造３１１Ｄで表現されたステップＳ４１１の演算結果に基づき、ダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向を決定する。本実施例では、ステップＳ４１１で演算されたデータ構造３１１Ｄの中で優先度が最大となる相対位置および相対姿勢がダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向の演算に用いられる。すなわち、ステップＳ４１２では、ダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向は、油圧ショベル１００の対地位置と前述の優先度が最大となる相対位置および相対姿勢から演算される。本実施例では、油圧ショベル１００の対地位置を中心に所定の角度間隔（例えば４５度程度）でダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向の候補を演算する。そして演算されたダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向の候補に関するデータは、データ転送装置５０１Ｂ，５０１Ｃを介してモニタ制御装置２０６へ送られる。 【００６７】 ＜モニタ制御装置＞ モニタ制御装置２０６は、停車位置方向決定装置３０７で決定されたダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向の候補とダンプトラック２００の対地位置および対地姿勢に基づき、モニタ２０７に表示するための画像データを演算する。図１４は、本実施例における運搬機のモニタに表示される表示画面の一例を示す図である。図１４に示すように、モニタ２０７に表示する画像は、鉱山内の図面２０８の上において現在のダンプトラック２００の状態２０９および停車位置方向決定装置３０７で決定された目標停車位置方向の候補２１０を配置したものとなる。 【００６８】 モニタ制御装置２０６は、決められた時間間隔（例えば１秒から０．１秒程度）でダンプトラック２００の対地位置および対地姿勢を取得する。また、同周期にて停車位置方向決定装置３０７の出力が監視され、目標停車位置および目標停車方向の出力があった場合は、受信した目標停車位置および目標停車方向が記録装置３０６に記録され、次に停車位置方向決定装置３０７から出力がされるまでこの受信した値（目標停車位置および目標停車方向）を保持する。そして、同周期にて画像データの更新が行われ、最新のダンプトラック２００の状態２０９および生産性評価値に基づくダンプトラック２００の目標停車位置方向の候補２１０が画像データに反映される。この画像データは、更新がなされる毎にモニタ２０７へ出力される。」 （ク）「【００７０】 図１４より、ダンプトラック２００の操作者は、モニタ２０７に描画されたダンプトラック２００の現在の状態２０９と目標停車位置および目標停車方向の複数の候補２１０を確認する。また、ダンプトラック２００の操作者は、現在の現場の状況に適した生産性評価値の高い目標停車位置・目標停車方向を複数の候補２１０のなかから選択し、選択した目標停車位置・目標停車方向に合わせてダンプトラック２００を停車することになる。」 （ケ）「【図１４】 ［図：0001423217000006.jpg］ 」 （コ）引用文献３の記載から認定できる事項 ａ 上記（エ）【００２４】の「図３において、本実施例の運搬機の停車位置方向案内システムは、・・・管理センタ３００に設置された相対位置演算装置３０１、相対姿勢演算装置３０２、生産性評価値演算装置３０３、作業条件取得装置３０５、記録装置３０６および停車位置方向決定装置３０７を主に備えている。」との記載から、運搬機の停車位置方向案内システムが、管理センタ３００を備えるものであるといえる。 ｂ 上記（キ）【００６６】の「本実施例では、油圧ショベル１００の対地位置を中心に所定の角度間隔（例えば４５度程度）でダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向の候補を演算する。」との記載、【００６７】の「図１４は、本実施例における運搬機のモニタに表示される表示画面の一例を示す図である。図１４に示すように、モニタ２０７に表示する画像は、鉱山内の図面２０８の上において現在のダンプトラック２００の状態２０９および停車位置方向決定装置３０７で決定された目標停車位置方向の候補２１０を配置したものとなる。」との記載から、ダンプトラック２００の目標停車位置の複数の候補２１０は、油圧ショベル１００の対地位置を中心とするものであるといえる。 ｃ 上記（キ）【００６８】の「最新のダンプトラック２００の状態２０９および生産性評価値に基づくダンプトラック２００の目標停車位置方向の候補２１０が画像データに反映される。この画像データは、更新がなされる毎にモニタ２０７へ出力される。」との記載をふまえると、上記（ケ）【図１４】から、ダンプトラック２００の目標停車位置の複数の候補２１０と、ダンプトラック２００の現在位置とを表示する画像が看取できる。 また、【図１４】の「現在位置」との記載から、「ダンプトラック２００の現在位置」は、「ダンプトラック２００の状態２０９」に対応するものであると認められる。 （サ）上記（ア）～（コ）から、引用文献３には下記の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「油圧ショベル１００によるダンプトラック２００への掘削積込作業におけるダンプトラック２００の停車位置方向を案内する停車位置方向案内システムであって、 ダンプトラック２００に搭載された出力装置としてのモニタ制御装置２０６およびモニタ２０７と、管理センタ３００を備え、 管理センタ３００に設置された停車位置方向決定装置３０７で決定されたダンプトラック２００の目標停車位置に関するデータおよび目標停車方向に関するデータは、データ転送装置５０１Ｃを介してダンプトラック２００のモニタ制御装置２０６に送られ、 モニタ制御装置２０６は、停車位置方向決定装置３０７で決定されたダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向の候補とダンプトラック２００の対地位置および対地姿勢に基づき、モニタ２０７に表示するための画像データを演算し、 モニタ制御装置２０６により、最新のダンプトラック２００の状態２０９および生産性評価値に基づくダンプトラック２００の目標停車位置の候補２１０が画像データに反映され、この画像データは、更新がなされる毎にモニタ２０７へ出力され、 モニタ２０７に表示する画像は、図面２０８の上においてダンプトラック２００の現在位置、及び停車位置方向決定装置３０７で決定された、ダンプトラック２００の目標停車位置の複数の候補２１０を表示したものであり、 ダンプトラック２００の目標停車位置の複数の候補２１０は、油圧ショベル１００の対地位置を中心とするものである、 停車位置方向案内システム。」 イ 引用文献４ 上記引用文献４には、次の事項が記載されている。 （ア）「[0001] 本発明は、積込機械と運搬機械との間の相対位置決めを最適な位置および方向となるようにガイドする支援を行う運搬機械の位置調整システムに関するものである。」 （イ）「[0015] 以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下において、積込機械としては油圧ショベルを適用し、運搬機械としてはダンプトラックを適用している。ただし、これらには限定されない。積込機械として油圧ショベル以外を使用してもよいし、運搬機械としてダンプトラック以外を使用してもよい。また、鉱山を作業現場として、作業現場から鉱石の採掘を行う例について説明するが、本実施形態は鉱山の採掘に限定されるものではない。」 （ウ）「[0024] 図3は、油圧ショベル1とダンプトラック2との相対位置を調整するためのシステム構成を示している。まず、油圧ショベル1について説明する。油圧ショベル１は、２つのＧＰＳアンテナ２１Ａ、２１ＢとＧＰＳ受信機２２と映像処理部２３と第１ディスプレイ２４と第１無線通信機２５と第１無線アンテナ２６と操作部２７とを備え、さらに前述したカメラ１４を備えている。図中には、全地球測位衛星システムを構成する複数のＧＰＳ衛星２８が含まれる。」 （エ）「[0027] 映像処理部２３はカメラ１４が撮影している映像をカメラ映像として入力される。映像処理部２３は、このカメラ映像に対して停止目標位置の情報を重畳する。ここでは、停止目標位置の情報を矩形の点線により囲まれたガイドラインＧとするが、矩形の点線以外の手法により停止目標位置の情報を重畳してもよい。例えば、停止目標位置を点滅させるようにしてもよい。ガイドラインＧは、積込作業を行うときのダンプトラック２の最適な位置を示している。」 （オ）「[0029] 図３にも示すように、映像処理部２３はカメラ１４のカメラ映像に対してガイドラインＧを重畳する画像処理を行い、ガイドラインＧが重畳されたカメラ映像を第１ディスプレイ２４に出力する。この第１ディスプレイ２４に重畳映像が表示される。映像処理部２３はガイドラインＧが重畳されたカメラ映像である重畳映像を第１無線通信機２５に出力する。第１無線通信機２５は第１無線アンテナ２６を用いて、重畳映像をダンプトラック２に無線通信する。」 （カ）「[0031] 次に、ダンプトラック２について説明する。ダンプトラック２は、第２無線アンテナ３１と第２無線通信機３２とコントロールユニット３３と第２ディスプレイ３４と入力装置３５とを備えている。第２無線アンテナ３１は第１無線アンテナ２６と無線通信を行う。これにより、第１無線通信機２５が通信した重畳映像は、第２無線アンテナ３１から第２無線通信機３２に入力される。第２無線通信機３２は受信した重畳映像をコントロールユニット３３に出力する。コントロールユニット３３は第２ディスプレイ３４に重畳映像を出力する。」 （キ）「[0041] 次に、図５を参照して、ダンプトラック２の位置調整について説明する。まず、図４に示した処理により、油圧ショベル１の映像処理部２３は、ガイドラインＧを重畳したカメラ映像である重畳映像を生成する（ステップＳ１１）。油圧ショベル１からの移動要求に基づいて１台のダンプトラック２が油圧ショベル１に向けて移動する、すなわち停止目標位置に進入する。ダンプトラック２のオペレータは、停止目標位置にダンプトラック２を停止させるように操作を行う。」 （ク）「[0044] 第１無線アンテナ２６から無線通信された重畳映像は、ダンプトラック２の第２無線アンテナ３１で受信されて、第２無線通信機３２に入力される（ステップＳ１７）。そして、第２無線通信機３２からコントロールユニット３３に重畳映像が入力されると、コントロールユニット３３は第２ディスプレイ３４にこの重畳映像を出力する。これにより、第２ディスプレイ３４に重畳映像が表示される（ステップＳ１８）。 [0045] この重畳映像は油圧ショベル１の映像処理部２３が画像処理を行った映像と同ーであり、油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４に表示される映像と同ーである。すなわち、ガイドラインＧが含まれている重畳映像である。油圧ショベル１の旋回体１１に設けたカメラ１４は所定の撮像周期で視野範囲の映像を取得する。この撮像周期ごとにガイドラインＧを含むカメラ映像を無線通信することで、第２ディスプレイ３４に重畳映像を動画として表示することができる。」 （ケ）「[0047] そして、この映像にはガイドラインＧが重畳されている。ダンプトラック２のオペレータはカメラ映像に重畳されているガイドラインＧを指標として、ダンプトラック２を走行（後進）させて、ダンプトラック２が停止目標位置と一致するように操作を行う。このとき、ダンプトラック２がカメラ１４の視野範囲内に入ると、ダンプトラック２の第２ディスプレイ３４および油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４にダンプトラック２が表示される。」 （コ）「[図3] ［図：0001423217000007.jpg］ 」 （サ）「[図6] ［図：0001423217000008.jpg］ 」 （シ）引用文献４の記載から認定できる事項 上記（キ）[0041]の「油圧ショベル１の映像処理部２３は、ガイドラインＧを重畳したカメラ映像である重畳映像を生成する」との記載、上記（ケ）[0047]の「ダンプトラック２がカメラ１４の視野範囲内に入ると、ダンプトラック２の第２ディスプレイ３４および油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４にダンプトラック２が表示される。」との記載、及び上記（サ）[図6]から、ダンプトラック２の第２ディスプレイ３４および油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４に、ガイドラインＧが重畳されたカメラ画像であって、油圧ショベル１、ダンプトラック2、及びガイドラインＧの画像が表示されると認められる。 （ス）上記（ア）～（シ）から、引用文献4には下記の技術事項（以下「引用文献4技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「油圧ショベル１とダンプトラック２との間の相対位置決めを最適な位置および方向となるようにガイドする支援を行う運搬機械の位置調整システムであって、 油圧ショベル１は、第１ディスプレイ２４を備え、 ダンプトラック２は、第２ディスプレイ３４を備え、 ダンプトラック２の第２ディスプレイ３４および油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４に、停止目標位置の情報であるガイドラインＧが重畳されたカメラ画像であって、油圧ショベル１、ダンプトラック2、及びガイドラインＧの画像が表示される、 運搬機械の位置調整システム。」 （２）対比 ア 本願発明と引用発明３とを対比すると、後者の「油圧ショベル１００」、「ダンプトラック２００」、「目標停車位置」、「データ転送装置５０１C」、「モニタ制御装置２０６」、及び「モニタ２０７」は、それぞれ、前者の「ショベル」、「運搬車両」、「目標停止位置」、「通信装置」、「画像生成部」、及び「表示装置」に相当する。 イ 後者の「ダンプトラック２００」は、「油圧ショベル１００」による「掘削積込作業」が行われるものであり、また、積み込まれた積載物を運搬することは自明であるから、前者の「運搬車両」と、後者の「ダンプトラック２００」とは、「ショベルによって積み込まれる積載物を運搬する」ものである点で一致する。 ウ 後者の「停車位置方向決定装置３０７」は、「ダンプトラック２００の目標停車位置に関するデータ」を「決定」するのであるから、前者の「算出部」に相当する。 そして、前者の「算出部」と、後者の「停車位置方向決定装置３０７」とは、「運搬車両の目標停止位置を算出する」ものである点で一致する。 エ 後者の「データ転送装置５０１C」は、「ダンプトラック２００の目標停車位置に関するデータ」を「ダンプトラック２００のモニタ制御装置２０６」に送るものであるから、前者の「通信装置」と、後者の「データ転送装置５０１C」とは、「目標停止位置を前記運搬車両に向けて送信する」ものである点で一致する。 オ 後者の「モニタ２０７」に表示する「目標停車位置方向の候補２１０」は、「画像」であることから何らかの形状を有することは明らかである。 そうすると、後者の「目標停車位置方向の候補２１０」は、前者の「前記目標停止位置を表す図形」に相当する。 カ 後者の「モニタ２０７に表示するための画像データ」が、「ダンプトラック２００の対地位置および対地姿勢」に基づき演算されること、及び後者の「モニタ制御装置２０６」により、「最新のダンプトラック２００の状態２０９および生産性評価値に基づくダンプトラック２００の目標停車位置の候補２１０が画像データに反映され、この画像データは、更新がなされる毎にモニタ２０７へ出力され」ることから、少なくとも「ダンプトラック２００の対地位置」の変更に伴って「モニタ２０７に表示するための画像データ」が変更されるといえる。 そして、後者の「モニタ２０７に表示する画像」は、「ダンプトラック２００の現在位置」、及び「ダンプトラック２００の目標停車位置方向の複数の候補２１０」を表示したものであることからすると、「モニタ２０７」は、最新の「ダンプトラック２００の現在位置」と「ダンプトラック２００の目標停車位置方向の複数の候補２１０」との配置を表示するものといえる。 キ 後者の「ダンプトラック２００の目標停車位置方向の複数の候補２１０」は、「油圧ショベル１００の対地位置を中心とする」ものであることから、上記カをふまえると、後者の「モニタ２０７に表示する画像」は、最新の「ダンプトラック２００の現在位置」と、「ダンプトラック２００の目標停車位置方向の複数の候補２１０」の中心に位置する「油圧ショベル１００の対地位置」との配置を表示するものともいえる。 ク 後者の「ダンプトラック２００の目標停車位置に関するデータ」は、「データ転送装置５０１Ｃ」を介して「ダンプトラック２００」の「モニタ制御装置２０６」に送られること、後者の「モニタ制御装置２０６」は、ダンプトラック２００の目標停車位置および目標停車方向の候補とダンプトラック２００の対地位置および対地姿勢に基づき、「モニタ２０７」に表示するための画像データを演算するものであること、及び上記オ、カ、キをふまえると、前者の「画像形成部」と、後者の「モニタ制御装置２０６」とは、「前記通信装置から受信する前記目標停止位置を表す図形を含み、前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像を生成する」ものである点で一致する。 ケ 後者の「モニタ２０７」は、「モニタ制御装置２０６」で演算した「画像データ」による画像を表示するものであること、後者の「モニタ２０７に表示する画像」は、「モニタ２０７」を備える「ダンプトラック２００」のドライバーにより確認されることは明らかであること、及び上記カをふまえると、前者の「表示装置」と、後者の「モニタ２０７」とは、「前記画像生成部によって生成された画像を表示して運転者に提示する」ものである点で一致する。 コ 後者の「停車位置方向案内システム」は、「油圧ショベル１００によるダンプトラック２００への掘削積込作業におけるダンプトラック２００の停車位置方向を案内する」ものであるから、前者の「施工支援システム」に相当する。 サ 後者の「停車位置方向案内システム」は、「停車位置方向決定装置３０７」と「データ転送装置５０１C」が設置される「管理センタ３００」、「モニタ制御装置２０６」、及び「モニタ２０７」を備えるものであることから、前者の「施工支援システム」と、後者の「停車位置方向案内システム」とは、「算出部」、「通信部」、「画像形成部」、及び「表示装置」とを有するものである点で一致する。 したがって、本願発明と引用発明３とは、 「ショベルによって積み込まれる積載物を運搬する運搬車両の目標停止位置を算出する算出部と、 前記目標停止位置を前記運搬車両に向けて送信する通信装置と、 前記通信装置から受信する前記目標停止位置を表す図形を含み、前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像を生成する画像生成部と、 前記画像生成部によって生成された画像を表示して運転者に提示する表示装置と、を有する、 施工支援システム。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明の「表示装置」が、「画像を表示して」「ショベルの運転者に提示する」ものであるのに対して、引用発明３は「ダンプトラック２００」の「モニタ２０７」に画像を表示してダンプトラック２００の運転者に画像を提示する点。 （３）当審の判断 ア 上記相違点１について検討する。 （ア）引用文献４技術事項の「ダンプトラック２の第２ディスプレイ３４および油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４に」表示される「油圧ショベル１、ダンプトラック2、及びガイドラインＧの画像」は、「停止目標位置の情報であるガイドラインＧが重畳されたカメラ画像」であることから、「油圧ショベル１」と「ダンプトラック２」の配置を表現していることは明らかであるので、本願発明の「目標停止位置を表す図形を含み、前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像」に相当する。 （イ）引用文献４技術事項の「油圧ショベル１、ダンプトラック2、及びガイドラインＧの画像」は、「ダンプトラック２の第２ディスプレイ３４および油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４に」表示されること、及び「ダンプトラック２」及び「油圧ショベル１」のドライバーにより確認されることは明らかであることから、引用文献４技術事項の「油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４」と、本願発明の「表示装置」とは、「画像を表示して前記ショベルの運転者に提示する」ものである点で一致する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）より、引用文献４技術事項は、上記相違点１を充足するといえる。 そして、引用発明３と引用文献４技術事項は、運搬機械の位置調整に関する技術分野に属している点で一致している。 また、引用発明３と引用文献４技術事項は、共に油圧ショベル、ダンプトラック、及び停止目標位置の画像が表示されるものであって、運搬機械の位置調整を行うにあたり、積込機械のドライバーと運搬機械のドライバーの双方が位置調整の確認を行うことにより位置調整の精度を上げることができることは、例示するまでもなく周知の課題であるところ、引用発明３の「モニタ２０７に表示する画像」を「油圧ショベル１００」でも確認するために、引用文献４技術事項を適用する動機付けはあるといえる。 そうすると、引用発明３の「モニタ２０７」に、引用文献４技術事項の「「ダンプトラック２の第２ディスプレイ３４および油圧ショベル１の第１ディスプレイ２４に」「画像が表示される」」技術を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 イ 本願発明の効果も、引用発明３、及び引用文献４技術事項から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 （４）令和６年４月１７日に提出された審判請求書の主張について ア 請求人は、審判請求書において以下のように主張している。 「引用文献１－４には、本願発明の前記構成（ｅ）のように、前記目標停止位置を表す図形は、前記ショベルの放土可能範囲の内側境界線を表す円であること、及び、本願発明の前記構成（ｆ）のように、前記ショベルと前記運搬車両との位置関係を示す画像は、前記運搬車両を表す図形と、前記ショベルの旋回軸に対応する画像上の点と前記運搬車両の中心点に対応する画像上の点とを繋ぐ線分と、を含むこと、に関する記載も示唆もありません。」 イ 請求人の主張についての検討 請求人の主張は、前記第２において却下した本件補正後の請求項１に係る発明に関するものであって、本願発明の有する構成に基づくものではない。 そうすると、上記アの主張は上記（３）の判断を左右するものではなく、採用することはできない。 （５）令和５年１２月１５日に提出された意見書の主張について ア 請求人は、上記意見書において以下のように主張している。 「少なくとも本願発明１における上記構成（ａ），（ｅ）は、引用文献１－４のいずれにも開示されておらず、引用文献１－４に開示された内容に基づいて当業者が容易に想到できたものではありません。」 イ 請求人の主張についての検討 請求人の主張は、令和６年１月１６日付けで却下された請求項１に係る発明に関するものであって、本願発明の有する構成に基づくものではない。 そうすると、上記アの主張は上記（３）の判断を左右するものではなく、採用することはできない。 （６）小括 以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明３及び引用文献４技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、令和５年９月２５日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。