2020-009131

特願２０１８－１９１２６０「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 １月１７日出願公開、特開２０１９－ ７３４８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２５年３月６日に出願された特願２０１３－４４５３４号の出願の一部を、平成２９年８月３日に特願２０１７－１５０７３９号として出願し、さらにその一部を平成３０年１０月９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 １年 ８月 ２日付け ：拒絶理由通知書 同年１０月１１日 ：期間延長請求書（２ヶ月）の提出 同年１２月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ３月２６日付け ：拒絶査定 同年 ６月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ３年 ４月 ５日付け ：拒絶理由通知書 同年 ６月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月１７日付け ：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 同年１１月２２日付け ：通知書（指定期間延長（３０日）） 同年１２月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和３年１２月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和３年１２月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、令和３年６月７日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、「前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止されるとともに、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う、」とあったのを、 「前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段が人を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う、」とする補正を含むものである（なお、下線は補正前後の箇所を明示するために合議体が付した。）。 ２ 補正の適否 （１）本件補正の目的 ア 本件補正は、「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合」との記載を削除し、「前記検知手段が人を検知している場合」との記載を追加する補正を含むもので、本件補正前に「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合」に「警報を行う」ことが特定されていたのが、本件補正により、「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合」であっても「警報を行」わないことが含まれることとなるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。 また、「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合」との記載に代えて「前記検知手段が人を検知している場合」とすることで、本件補正前に記載の「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合」の意味内容が明りょうになるというものでもなく、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められないし、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除や同第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものにも該当しないことは明らかである。 イ したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかであるから、本件補正は認められない。 （２）新規事項の追加について 上記（１）に示したとおり、本件補正は、認められないところ、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに該当するとして、本件補正が新規事項を追加するものでないか付加的に検討しておく。 ア 補正の内容 本件補正後の請求項１に係る上記１の補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記コントローラ」が「前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中」に行う「警報」に関し、「前記検知手段が人を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う」ものとすることを含むものである。 イ 審判請求人の主張する補正の根拠 審判請求人は、令和３年１２月２０日付け意見書において、「前記検知手段が人を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う」ことは、単に、人を検知しているときにオペレーターに対して警報を行う点を記載するものであり、背景技術を説明する段落［０００２］の記載「機械と周囲の作業員等の障害物との接触を防止するため、障害物との距離や建設機械の切削や旋回などの動作に対応させて危険である場合に警報を行う」の記載、及び、特開２００４－２５１０２４号公報、特開２０１０－１９８５１９号公報等から自明である事項であるため、新たな技術的事項を導入するものではないという主張をしている（同意見書「［２］補正について」の第５段落）。 ウ 検討 しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「当初明細書等」という。）の段落【０００２】には、「警報を行う」点について記載されているが、「ショベル等の建設機械として例えば特許文献１に記載のものがあ」りと、従来技術について説明するもので、本発明が有する課題解決手段及びその実施形態（段落【０００６】以下）について記載するものではないし、本件補正における「前記検知手段が人を検知している場合に」警報を行うこと及び「オペレーターに対して」警報を行うことについて何ら記載ないし示唆するものではない。 また、審判請求人が、意見書中で挙げる「特開２０１０－１９８５１９号公報」は、当初明細書の【０００２】で従来技術として示される上記「特許文献１」のことであるし、「特開２００４－２５１０２４号公報」は、当初明細書等に記載されたものではなく、同公報に本件補正に係る事項が示されているとしても、本件補正に係る事項が当初明細書等に記載された事項から自明であることを示すことにはならない。 そして、当初明細書の段落【０００２】は、従来技術についての説明にとどまり、当初明細書には、本発明と従来技術との関係を示す記載は一切なく、本発明の「前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され」るのと同じ「検知手段」により「人を検知している場合」に警報を行うという技術的事項や本発明の「前記コントローラ」と同じ「コントローラ」が「前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段が人を検知している場合」に「オペレーターに対して」「警報を行う」という技術的事項を記載ないし示唆するものではない。 してみると、本件補正における「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段が人を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う」との事項を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるので、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。 エ 小括 以上のとおり、本件補正は、当初明細書等の記載に基づくものではなく、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （３）独立特許要件について 上記（１）、（２）に示したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、新規事項を追加するものであるから、本件補正は認められないが、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について付加的に検討しておく。 ア 本願補正発明 本願補正発明は、令和３年１２月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７のうち、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する検知手段と、 油圧ロックレバーにより動作され、油圧回路の油圧ロック状態と油圧ロック解除状態とを切り替えるシャット弁と、 前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態で前記検知手段により前記所定範囲内に人を検知したか否かを判定するコントローラと、を有し、 前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段が人を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う、 ショベル。」 イ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （ア）引用文献１ ａ 記載事項 本願出願遡及日前に頒布された刊行物であり、令和３年９月１７日付けの最後の拒絶理由に引用した実願昭６３－５１４２７号（実開平１－１５６２５６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。 （ａ）「２．実用新案登録請求の範囲 下部走行体と上部旋回体とからなり、その上部旋回体左右側部にそれぞれ障害物センサを配置し、上部旋回体の周囲に障害物が存在するか否かを監視し、その検出信号をコントローラ部に出力させることにより警報装置を作動可能にした建設機械の旋回範囲内立入警報装置において、上部旋回体の外周部および運転室内にそれぞれ警報器を設け、またエンジンのキースイッチを投入したときに上記警報装置の電気回路を通電可能とするとともに、上記障害物センサの検出信号範囲内に障害物が存在するとき上部旋回体外周部および運転室内の、すべての警報器より警報を発生可能に設定して構成したことを特徴とする建設機械の安全装置。 ３．考案の詳細な説明 産業上の利用分野 この考案は、障害物センサおよび警報器をそなえた建設機械の安全装置に関する。 従来の技術 第３図は、建設機械のうち、油圧ショベルの側面図である。図において、１は下部走行体、２は上部旋回体、３は上部旋回体２の運転室、４は運転室３内に設けられた警報器である。第４図は、従来技術警報装置をそなえた油圧ショベルの平面視図である。図において、５，６は上部旋回体２の左右側部に取付けられた障害物センサ、Ｏは旋回中心である。 従来技術の警報装置（図示なし）では、上部旋回体左右側部にそれぞれ障害物センサを取付け、油圧ショベルの旋回作業時に上記障害物センサによる検出信号を制御装置に出力して、運転室３内の警報器（ブザーなど）４より警報を発生するようにしている。 この考案の解決すべき問題点 従来技術の警報装置では、油圧ショベルが旋回作業を行っているときに障害物センサが人，動物などの障害物を検知すると、運転室内に設けた警報を発生する。そのために、油圧ショベルが旋回作業以外の作業を行っているときに他の人や動物などが作業範囲内に立入りしてきた。また、上記立入りしてきた他の人や動物に対して、積極的に警報を確認させることができないので危険であった。 この考案は上記の課題を解決し、建設機械用エンジンにキースイッチを投入している間には信号範囲内立入警報装置の作動を可能とし、その状態のときに信号範囲内に立入った人，動物に対して警報を発する安全装置を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 前記課題を解決するために講じたこの考案の手段は、 イ．上部旋回体の外周部および運転室内にそれぞれ警報器を設け、 ロ．また、エンジンのキースイッチを投入したときに警報装置の電気回路を通電可能とするとともに、 ハ．障害物センサの検出信号範囲内に障害物が存在するとき上部旋回体および運転室内の、すべての警報器より警報を発生可能に設定して、構成した。 作用 イ．エンジンのキースイッチを投入したときに警報装置の電気回路を通電可能としたので、建設機械が旋回作業を行っているときだけでなく、キースイッチを投入している間には警報装置の作動が可能である。 ロ．上部旋回体の外周部および運転室内にそれぞれ警報器を設けたので、上記イ項の状態のときに人，動物などが信号範囲内に立入ると、運転者に対しては運転室内の警報器が、また立入った人，動物などに対しては上部旋回体外周部に設けた警報器がそれぞれ警報器を発生する。 ハ．上記ロ項により、運転者は障害物の信号範囲内立入を認知し、また立入った人，動物などは信号範囲内からの立退きを促がされる。 実施例 以下、この考案にかかる安全装置を図面に基いて詳細に説明する。第１図は、この考案にかかる安全装置７を装備した油圧ショベルの平面視図である。図において、８は上部旋回体、９，１０は上部旋回体８の左側部に取付けたそれぞれ障害物センサ、１１，１２は右側部に取付けた障害物センサ、１４は運転室１３内に設けた警報器、１５，１６は上部旋回体８外周部に設けたそれぞれ警報器、１７はエンジン、イ，ロ，ハ，ニは障害物センサ９，１０，１１，１２のそれぞれ信号範囲（検出信号範囲のこと）、Ｒは上部旋回体８の後端旋回半径である。第２図は、この考案にかかる安全装置７の警報装置１８用電気回路図である。図において、１９はキースイッチ、２０は電源、２１はコントローラ部である。 次に、この考案にかかる安全装置７の構成を第１図および第２図について述べる。上部旋回体８の外周部および運転室１３内にそれぞれ警報器１５，１６および１４を設けた。また、エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能とするとともに、障害物センサ９，１０，１１，１２の検出信号範囲イ，ロ，ハ，ニ内に障害物が存在するとき上部旋回体８および運転室１３内の、すべて警報器１５，１６，１４より警報を発生可能に設定して、構成した。 次に、この考案にかかる安全装置７の作動機能について述べる。エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能としたので、油圧ショベルが旋回作業を行っているときでなく、キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能である。キースイッチ１９を投入した状態のときに、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニ内に人，動物などの障害物が立入ると、障害物センサ９，～，１２のうちいずれかがその障害物を検知する。検知した障害物センサからの検出信号がコントローラ部２１に出力する。そこで上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生する。それにより、運転室１３内の運転者は警報器１４の警報により障害物の信号範囲内立入を認知し、また立入った人，動物などは警報器１５，１６の警報により信号範囲内からの立退きを促がされる。 考案の効果 従来技術の警報装置では、油圧ショベルが旋回作業を行っているときに障害物センサが人，動物などの障害物を検知すると、運転室内に設けた警報を発生する。そのために、油圧ショベルが旋回作業以外の作業を行っているときに他の人や動物などが作業範囲内に立入りしてきた。また、上記立入りしてきた他の人や動物に対して、積極的に警報を確認させることができないので危険であった。 しかし、この考案にかかる安全装置では、上部旋回体の外周部および運転室内にそれぞれ警報器を設け、またエンジンのキースイッチを投入したときに上記警報装置の電気回路を通電可能とするとともに、上記障害物センサの検出信号範囲内に障害物が存在するとき上部旋回体外周部および運転室内の、すべての警報器より警報を発生するように構成した。 したがって、この考案にかかる安全装置では、エンジンのキースイッチを投入状態にしておくと、障害物が障害物センサの信号範囲内に立入ったときに、運転者は運転室内の警報器の警報により障害物立入を認知し、また立入った人，動物などは上部旋回体外周部に設けた警報器の警報により退出を促がされる。上記のようにして、建設機械の安全機能が向上する。 ４．図面の簡単な説明 第１図はこの考案にかかる安全装置を装備した油圧ショベルの平面視図、第２図はこの考案にかかる安全装置の警報装置用電気回路図、第３図は建設機械のうち油圧ショベルの側面図、第４図は従来技術警報装置をそなえた油圧ショベルの平面視図である。」（明細書第１頁第４行～第８頁第１８行） （ｂ）第１図及び第３図には、それぞれ次の図示がある。 ［図：0001395542000001.jpg］ ［図：0001395542000002.jpg］ 第１図より、平面視で運転室１３の上に途中まで示されている部材は、第３図の側面視で見た油圧ショベルのブーム状部材であると理解でき、ブーム状部材は油圧ショベルの上部旋回体８の前方中央部に設けられている様子が看て取れる。 また、第３図より、ブーム状部材の先端にアーム状部材が備えられ、アーム状部材の先端にバケット状部材が備えられている様子が、看て取れる。 ｂ 引用発明１ 上記ａによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 「下部走行体１、上部旋回体８、上部旋回体８の前方中央部に設けられているブーム状部材、ブーム状部材の先端に備えられたアーム状部材、アーム状部材の先端に備えられたバケット状部材を有する油圧ショベルであって、 上部旋回体８の左側部及び右側部に取付けられ、それぞれの検出信号範囲に人，動物などの障害物が立入ると検知信号をコントローラ部２１に出力する、障害物センサ９，１０，１１，１２と、 運転室１３内に設けた警報器１４、上部旋回体８外周部に設けた警報器１５，１６と、 障害物センサ９，１０，１１，１２からの検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続された警報器１４，１５，１６より警報を発生可能なコントローラ部２１とを有し、 エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能とし、油圧ショベルが旋回作業を行っているときだけでなく、キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能であり、障害物センサ９，１０，１１，１２の信号範囲内に人，動物などの障害物が立入ると、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生し、 運転室１３内の運転者は警報器１４の警報により障害物の信号範囲内立入を認知し、また立入った人，動物などは警報器１５，１６の警報により信号範囲内からの立退きを促がされる、 油圧ショベル。」 （イ）引用文献２ ａ 記載事項 本願出願遡及日前に頒布された刊行物であり、令和３年９月１７日付けの最後の拒絶理由に引用した特開２００５－３０７４９１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ａ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００１３】 次に、発明の実施の形態を説明する。 図１は発明の作業車用誤操作防止装置を有する旋回作業車を示す側面図、図２は運転操作部の平面図、図３は作業車用誤操作防止装置の油圧回路図と電気回路図、図４は同じくエンジン始動時の油圧回路図と電気回路図、図５は作業途中でロックレバーを「作動不可」とした場合の油圧回路図と電気回路図、図６はロックレバーが「作動不可」位置で所定時間が経過した場合の油圧回路図と電気回路図、図７はキースイッチの側面断面図、図８はキースイッチの背面図である。 【００１４】 まず、本発明の油圧操作装置を有する作業車としてバックホーを実施例として説明する。図１において、バックホーは、本機の前部に作業機７を装着しており、本機はクローラ式走行装置１の上部中央に旋回台軸受１７を介して旋回フレーム２を左右旋回可能に支持しており、該クローラ式走行装置１の前後一側には、ブレード３を上下回動自在に配設している。旋回フレーム２の上部にはエンジン１３等を被覆するボンネット１４が配設され、該ボンネット１４上に運転席１６を配置し、該運転席１６の近傍に油圧操作レバー２１・２２やロックレバー２３・２４等を配置し、運転席１６前方に走行レバー２５やペダル等を配置して運転操作部１５を構成している。該運転操作部１５の上方にはキャノピー８が配設されている。 【００１５】 また、旋回フレーム２の前端部にはブームブラケット１２が左右回動自在に取り付けられ、該ブームブラケット１２にはブーム６の下端部が上下回動自在に支持されている。ブーム６は途中部で前方に屈曲して略「く」字状に形成されており、該ブーム６の上端部にはアーム５が回動自在に支持され、該アーム５の先端部には作業用アタッチメントであるバケット４が回動自在に支持されている。これらのブーム６、アーム５、及びバケット４等により作業機７が構成されている。 【００１６】 そして、前記ブーム６はブームシリンダ１１により回動動作され、アーム５はアームシリンダ１０により回動動作され、バケット４はバケットシリンダ９により回動動作される。またクローラ式走行装置１は前後一側に駆動スプロケット４１が配置され、他側に従動スプロケット４２が配置され、該駆動スプロケット４１と従動スプロケット４２の間に履帯４３が巻回されている。そして、該駆動スプロケット４１は油圧モータによって駆動される。また、前記旋回フレーム２と旋回台軸受１７の間には旋回モータが配置され、該旋回モータにより旋回フレーム２を旋回可能としている。 【００１７】 前記ブームシリンダ１１、アームシリンダ１０、及びバケットシリンダ９は油圧シリンダにより構成され、各シリンダ９・１０・１１および旋回モータ４５および走行油圧モータ４４等の油圧機器を油圧アクチュエーターと称している。図２に示すように、運転操作部１５に配設される油圧操作レバー２１・２２や走行レバー２５やペダル等の回動操作によりパイロットバルブが切り換えられて、該パイロットバルブから主バルブ（方向制御バルブ）を切り換えて、旋回台２のボンネット１４内に配設される油圧ポンプから油圧ホースを通じて圧油が供給されることにより伸縮駆動や回転駆動される。 【００１８】 前記運転席１６の左右両側には、作業機７を操作するパイロット操作装置となる油圧操作レバー２１・２２がそれぞれ配設され、該油圧操作レバー２１・２２はレバースタンド２８・２９に一体的に取り付けられ、該レバースタンド２８・２９からは、油圧操作レバー２１・２２による作業機７の操作を入・切（作動・非作動）するためのロックレバー２３・２４が前方へ延出されている。 【００１９】 該ロックレバー２３・２４は上下回動可能に構成されており、該ロックレバー２３・２４を下方回動操作すると油圧操作レバー２１・２２の操作による作業機７の作動が可能となる状態となり、ロックレバー２３・２４を上方回動操作すると油圧操作レバー２１・２２を操作しても作業機７が作動しなくなるロック状態（作動不可）にロックされるように構成されている。このように、左右のロックレバー２３・２４を上下回動操作することで、油圧操作レバー２１・２２による作業機７の作動をロックするロック機構を構成しているのである。 【００２０】 さらに、ロックレバー２３・２４が下方回動されて油圧操作レバー２２により作業機７が作動可能となっている場合には、該ロックレバー２３・２４が前方へ傾倒した姿勢となって左右の乗降口１９・１９を塞ぎ、作業者の乗降ができないようになっており、該ロックレバー２３・２４を上方回動すると乗降口１９・１９のスペースが広がり乗降可能に構成されている。但し、左右一側のみ乗降口を設ける構成とすることも可能であり、この場合ロックレバーは乗降口を設ける側のみ配置される。 【００２１】 次に、本発明のエンジンの始動・停止及び操作レバーの操作によるロック機構について図３より説明する。エンジン１３の出力軸上に油圧源となる油圧ポンプ３０・３３が連設されて駆動され、該油圧ポンプ３０から吐出された圧油が方向切換バルブを介して油圧アクチュエーター（油圧シリンダ９・１０・１１、油圧モータ）に送油可能にそれぞれ接続されている。油圧シリンダ９・１０・１１、油圧モータはそれぞれ方向制御バルブ（切換バルブ）と接続され、油圧操作レバーの操作でパイロットバルブを切り換えて前記各方向制御バルブを制御する構成となっており、これら各方向制御バルブと油圧アクチュエーターの作動は略同様の作用となるので、ブームシリンダ１１と該ブームシリンダ１１を伸縮制御する方向制御バルブや開閉弁の作動について説明する。 【００２２】 ブームシリンダ１１のボトム側とロッド側にそれぞれ油圧配管を介して方向制御バルブ３１と接続され、該方向制御バルブ３１はパイロット操作式の切換バルブで構成され、それぞれのパイロット油路は油圧操作レバー２１の基部に設けたパイロットバルブ（リモコンバルブ）３２と接続されている。該パイロットバルブ３２は油圧操作レバー２１の操作により切り換えられ、前記エンジン１３に連設された油圧ポンプ３３からの圧油が開閉弁３４を介してパイロットバルブ３２に送油され、該パイロットバルブ３２の切り換えによりパイロット油を方向制御バルブ３１のパイロット操作部に送油可能としている。該方向制御バルブ３１の切り換えによりブームシリンダ１１を伸縮できるようにしている。但し、方向制御バルブ３１は電磁バルブで構成して、操作レバーにスイッチ等を設けて電磁バルブのソレノイドを作動させて切り換えるように構成することもできる。この場合、開閉弁３４は方向制御バルブ３１と油圧ポンプ３０の間に介装される。 【００２３】 前記開閉弁３４は２位置切換の電磁バルブで構成され、該開閉弁３４のソレノイド３４ａは後述するロックレバー２３の操作を検知する手段となるスイッチ３５と接続されている。該ソレノイド３４ａの作動により油圧ポンプ３３からの圧油をパイロットバルブ３２への送油と、パイロットバルブ３２の圧油をドレンする方向に切り換えことにより、該開閉弁３４がアクチュエーターとなるブームシリンダ１１の「作動可能」と「作動不可」を切り換える切換手段となっている。 【００２４】 こうして、ロックレバー２３が「作動可能」位置にある時は、ソレノイド３４ａが作動されて開閉弁３４が切り換えられて、油圧ポンプ３０からの圧油がパイロットバルブ３２を操作したときに方向制御バルブ３１のパイロット操作部に送油されて、切り換えられるのである。そして、油圧ポンプ３０からの圧油が方向制御バルブ３１を介してアクチュエーター（ブームシリンダ１１）に送油されて作動することができる。逆に、ロックレバー２３を「作動不可」位置に回動すると、ソレノイド３４ａは作動されず、開閉弁３４は油圧ポンプ３３からの圧油をパイロットバルブ３２に送油することができず、油圧操作レバー２１（２２）を操作しても方向制御バルブ３１を切り換えることができず、アクチュエーターを作動することができないのである。 ・・・ 【００２７】 該ロックレバー２３と接点３５ｄと端子３５ｂが始動制限手段となっており、ロックレバー２３の回動により端子３５ｂを開くことでキースイッチ３６をスタート位置としてもスタート（始動）できないようにしている。また、該ロックレバー２３と接点３５ｄと端子３５ａが前記切換手段（開閉弁３４）の操作部（ソレノイド３４ａ）への電力の供給のＯＮ／ＯＦＦ手段となっており、ロックレバー２３が「作動可能」位置では、接点３５ａがロックレバー２３の回動により閉じられ（ＯＮし）て、電力を開閉弁３４に供給して作動させ、圧油を送油可能とする。「作動不可」位置では接点３５ａが開き（ＯＦＦ）、ソレノイド３４ａに電力が供給されず、開閉弁３４は作動させることがなく圧油をパイロットバルブ３２に送油させることがない。 ・・・ 【００３０】 前記端子３５ｂの二次側にはタイマ３８の第二入力端子３８ｂと、エンジン始動回路（セルモータ作動回路や点火回路等も含む）となるリレー３９のソレノイド３９ａに接続されている。該リレー３９はソレノイド３９ａと接点３９ｂを有し、該接点３９ｂはバッテリー３７とセルモータ４４の間に接続されている。該セルモータ４４の出力軸にはピニオン４５が固設され、該ピニオン４５はエンジン１３のフライホイルに固設した始動ギヤ４６と噛合させている。そして、前記接点３９ｂは常時「開」とされ、ソレノイド３９ａが作動されると「閉」となるようにしている。つまり、ロックレバー２３が「作動不可」位置でキースイッチ３６をＳＴＡＲＴ位置に回動するとソレノイド３９ａに電流が流れて、接点３９ｂを閉じてセルモータ４４を駆動し、フライホイルを回転させてエンジン１３を始動させるのである。 ・・・ 【００３４】 以上のような構成において作用を説明する。 まず、オペレーターが作業車に乗り着座した状態では、ロックレバー２３・２４の両方が、「作動不可」位置に回動されている。つまり、ロックレバー２３・２３は後方へ回動して乗降口１９から通行できるように回動されている。この状態では、図４に示すように、スイッチ３５の端子３５ｂが閉じており、キースイッチ３６をＳＴＡＲＴ端子３６ｃ位置に回動すると、始動電源となるバッテリー３７と接続されて、タイマ３８の第二入力端子３８ｂに停止解除信号が出力され、エンジン停止手段４０の停止が解除されてエンジン１３は作動可能状態なる。そして同時に、リレー３９のソレノイド３９ａが作動されて、接点３９ｂが閉じ、セルモータ４４に電力が供給されてフライホイルを回動し始動することができるのである。 【００３５】 なお、このとき、ロックレバー２３・２４のいずれか一方または両方が、「作動可能」位置に回動されていると、リレー３９が作動せず、接点３９ｂは開かれてセルモータ４４を駆動できず、エンジン１３を始動させることはできない。よって、エンジン１３を始動するときに、油圧操作レバー２１・２２に誤って触れた場合であっても、開閉弁３４がブロック状態であるため、方向制御弁３１が作動されることがなく、アクチュエーターが作動することもなく安全である。 【００３６】 エンジン１３が始動すると、キースイッチ３６はＯＮ位置に回動され、セルモータ４４は停止され、ＯＦＦ信号が第二入力端子３８ｂに入力されてタイマ３８が作動する。そして、図３に示すように、作業を行う場合には、ロックレバー２３・２４を前方へ回動して「作動可能」位置とする。 但し、エンジン始動後からロックレバーを「作動不可」位置から「作動可能」位置に回動するまでの時間が、第二設定時間以内に操作されないと、タイマ３８から停止信号が出力されてエンジン１３を停止し、キースイッチ３６もＯＦＦ位置まで回動される。こうして無駄なエンジン１３の駆動を防止し、燃料の消費を抑え、バッテリーの放電も防止されるようにしている。 【００３７】 そして、ロックレバー２３・２４の「作動可能」位置への回動により、スイッチ３５の端子３５ａが閉となり、タイマ３８の第一入力端子３８ａにＯＮ信号が入力されてタイマ（第二遅延時間）はリセットされる。同時に、開閉弁３４のソレノイド３４ａに電力が供給されてＯＮとなり、油圧操作レバー２１・２２のパイロットバルブ３２に圧油が送油され、油圧操作レバー２１・２２の操作により方向制御バルブ３１のパイロット操作部に送油して、方向制御バルブ３１を切り換え可能となる。こうして、油圧操作レバー２１・２２の操作によりアクチュエーターを駆動して作業機７を作動させることができる。 【００３８】 そして、作業途中で、運転操作部１５から一時的に離れて点検や確認等を行う場合、ロックレバー２３または２４を持ち上げて「作動不可」位置に回動すると、図５に示すように、スイッチ３５は端子３５ａが開となり、開閉弁３４はブロック位置に切り換えられ、油圧操作レバー２１・２２を操作しても方向制御バルブ３１は切り換えられないようになる。つまり、誤って油圧操作レバー２１・２２に触れてもアクチュエーターは作動しない。そして、タイマ３８の第一入力端子３８ａにＯＦＦ信号が入力されることにより、タイマ３８が作動し第一遅延時間のカウントを開始する。このときエンジン１３は作動したままとなっている。」 （ｂ）図４には、「エンジン始動時の油圧回路図と電気回路図。」（段落【００４１】）として、以下の図が示されている。 ［図：0001395542000003.jpg］ 上記（ａ）の段落【００３０】の記載を踏まえて図４をみると、エンジン始動回路がリレー３９のソレノイド３９ａを含むことが看取される。 また、上記（ａ）の段落【００３０】に加え、段落【００２７】の記載を踏まえて図４をみると、ロックレバー２３（２４）が「作動可能位置」に回動されていると、端子３５ｂが開かれてエンジン始動回路は作動しないことが看取される。 ｂ 引用発明２ 上記ａによれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明２） 「ブーム６、アーム５及びバケット４をそれぞれ回動動作するブームシリンダ１１、アームシリンダ１０及びバケットシリンダ９および旋回モータ４５および走行油圧モータ４４等の油圧アクチュエーターを備えるバックホーであって、 エンジン１３の出力軸上に油圧源となる油圧ポンプ３０・３３が連設され、油圧ポンプ３０から吐出された圧油が方向切換バルブ３１を介して油圧アクチュエーターである油圧シリンダ９・１０・１１、油圧モータに送油可能にそれぞれ接続され、油圧操作レバーの操作でパイロットバルブを切り換えて前記各方向制御バルブ（切換バルブ）を制御する構成となっており、これら各方向制御バルブと油圧アクチュエーターの作動は略同様の作用となり、 ブームシリンダ１１を伸縮制御する方向制御バルブや開閉弁の作動は、 開閉弁３４は、油圧ポンプ３３からの圧油のパイロットバルブ３２への送油と、パイロットバルブ３２の圧油をドレンする方向への切り換えにより、アクチュエーターとなるブームシリンダ１１の「作動可能」と「作動不可」を切り換える切換手段となっており、 ロックレバー２３が「作動可能」位置にある時は、開閉弁３４が切り換えられて、油圧ポンプ３０からの圧油が方向制御バルブ３１を介してアクチュエーター（ブームシリンダ１１）に送油されて作動することができ、ロックレバー２３を「作動不可」位置に回動すると、開閉弁３４は油圧ポンプ３３からの圧油をパイロットバルブ３２に送油することができず、油圧操作レバー２１（２２）を操作しても方向制御バルブ３１を切り換えることができず、アクチュエーターを作動することができないものであり、 オペレーターが作業車に乗り着座した状態では、ロックレバー２３・２４の両方が「作動不可」位置に回動されており、エンジン１３は作動可能状態となり、 ロックレバー２３・２４が、「作動可能」位置に回動されていると、エンジン始動回路が作動せず、エンジン１３を始動させることはできないものであり、 このため、エンジン１３を始動するときに、油圧操作レバー２１・２２に誤って触れた場合であってもアクチュエーターが作動することもなく安全である、 バックホー。」 （ウ）対比 本願補正発明と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の「下部走行体１」は、本願補正発明の「下部走行体」に相当する。 ｂ ショベルの技術分野において、上部旋回体が下部走行体に旋回自在に搭載されるのは技術常識であるから、引用発明１の「上部旋回体８」は、本願補正発明の「下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体」に相当する。 ｃ 引用発明１の「上部旋回体８の前方中央部に設けられているブーム状部材、ブーム状部材の先端に備えられたアーム状部材、アーム状部材の先端に備えられたバケット状部材」は、本願補正発明の「上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」に相当する。 ｄ 引用発明１の「油圧ショベル」は、本願補正発明の「ショベル」に相当する。 ｅ 引用発明１の「障害物センサ９，１０，１１，１２」は、「上部旋回体８」に取付けられ、「それぞれの検出信号範囲に人，動物などの障害物が立ち入ると検知信号をコントローラ部２１に出力する」ものであるから、本願補正発明の「前記上部旋回体に備えられ、前記ショベル周辺の所定範囲内の人を検知する検知手段」に相当する。 ｆ 引用発明１は、「障害物センサ９，１０，１１，１２からの検知信号に基づき」「コントローラ部２１」が「警報を発生」するものであるから、その前提として「コントローラ部２１」が「前記検知手段（障害物センサ）により前記所定範囲内に人等の障害物を検知したか否かを判定」していることは自明である。 そうすると、引用発明１の「コントローラ部２１」と本願補正発明の「前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態で前記検知手段により前記所定範囲内に人を検知したか否かを判定するコントローラ」とは、「前記検知手段により前記所定範囲内に人等の障害物を検知したか否かを判定するコントローラ」の点で共通する。 ｇ 本願補正発明は、動作に「旋回動作」を含むものであるから、引用発明１の「旋回作業を行っているとき」は、本願補正発明のショベルの「動作中」であるといえ、また、引用発明１の「警報器１４」は「運転室１３内に設けた」ものであり、「運転室１３内の運転者は警報器１４の警報により障害物の信号範囲内立入を認知」するから、引用発明１の「警報器１４」は、「運転者」に対して警報を行うものである。 そうすると、上記ｆの対比も踏まえると、引用発明１の、「油圧ショベルが旋回作業を行っているとき」に、「障害物センサ９，１０，１１，１２」の「それぞれの検出信号範囲に人，動物などの障害物が立ち入ると検知信号をコントローラ部２１に出力」し、「コントローラ部２１に接続されている警報器１４」が「警報を発生」し、「運転室１３内の運転者は警報器１４の警報により障害物の信号範囲内立入を認知」するものであることと、本願補正発明の「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段が人を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う」こととは、「前記コントローラは、動作中に、前記検知手段が人等の障害物を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う」ことで共通する。 ｈ 上記ａないしｇから、本願補正発明と引用発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する検知手段と、 前記検知手段により前記所定範囲内に人等の障害物を検知したか否かを判定するコントローラと、を有し、 前記コントローラは、動作中に、前記検知手段が人等の障害物を検知している場合にオペレーターに対して警報を行う、 ショベル。 （相違点１） 警報を行うにあたってコントローラが判定するのが、本願補正発明は、検知手段が「人」を検知したか否かであるのに対し、引用発明１は、検知手段が「人，動物などの障害物」を検知したか否かである点。 （相違点２） 本願補正発明は、「油圧ロックレバーにより動作され、油圧回路の油圧ロック状態と油圧ロック解除状態とを切り替えるシャット弁」を有し、「操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され」（以下「油圧ロック状態動作禁止構成」という。）、 コントローラが人を検知したか否かを判定するのが、「前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態」においてであり、 「操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され」るのが、「前記所定範囲内に人が検知された後において」であり、 コントローラがオペレーターに対して警報を行うのが、「前記シャット弁が油圧ロック解除状態における」動作中に、検知手段が人を検知している場合なのに対し、引用発明１では、上記のように特定されていない点。 （エ）判断 上記相違点について検討する。 ａ 相違点１について 引用発明１は、コントローラによって「人，動物などの障害物」を検知したか否かを判定するものであるところ、引用発明１における油圧ショベルの周囲に立ち入ることが想定される検知対象や、その安全確保の必要性に応じて、「人」を検知したか否かを判定するものとすることは、当業者が適宜になし得る設計的事項である。 ｂ 相違点２について （ａ）本願明細書の段落【００１４】に「掘削アタッチメントＥ（ブーム、アーム、バケット）」と記載されていることを勘案すると、引用発明２の「ブーム６、アーム５及びバケット４」は、本願補正発明の「掘削アタッチメント」に相当する。また、引用発明２の「バックホー」は、本願補正発明における「ショベル」に相当する。 （ｂ）引用発明２における「ブームシリンダ１１、アームシリンダ１０及びバケットシリンダ９および旋回モータ４５および走行油圧モータ４４等の油圧アクチュエーター」のそれぞれは、本願補正発明における「油圧アクチュエータ」に相当する。 （ｃ）引用発明２において、「ロックレバー２３」が「作動不可」位置に「回動」されると、「開閉弁３４」が「油圧ポンプ３３からの圧油をパイロットバルブ３２に送油することができず、油圧操作レバー２１（２２）を操作しても方向制御バルブ３１を切り換えることができず、アクチュエーターを作動することができな」くなる状態は、「ブームシリンダ１１」に加え、それと「略同様」に「作動」する「アームシリンダ１０、バケットシリンダ９および旋回モータ４５および走行油圧モータ４４等の油圧アクチュエーター」が全て「作動することができない」状態となるから、本願補正発明における「シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態」に相当する。 （ｄ）上記（ｃ）の対比を踏まえると、引用発明２において、「ロックレバー２３」が「作動不可」位置に「回動」されると、「開閉弁３４」が「油圧ポンプ３３からの圧油をパイロットバルブ３２に送油することができず、油圧操作レバー２１（２２）を操作しても方向制御バルブ３１を切り換えることができず、アクチュエーターを作動することができな」くなる状態は、本願補正発明の「操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止される」に相当する。 （ｅ）そうすると、引用発明２のバックホー（ショベル）は、相違点２に係る本願補正発明の「油圧ロック状態動作禁止構成」に相当する構成を備えるものであるといえる。 （ｆ）引用発明１と引用発明２とは、油圧で駆動するショベルという共通の技術分野に属している。そして、当該技術分野において、安全の確保は一般的な課題であって、オペレータの操作レバーの誤操作による油圧アクチュエータの意図しない動作の抑制は、引用発明１にも内在する課題であるから、引用発明１において、引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 （ｇ）そして、相違点２におけるコントローラが人を検知したか否かを判定するのが「前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態」であるとの構成は、「油圧ロック状態」であっても、コントローラが「前記検知手段により前記所定範囲内に人を検知したか否かを判定する」ことを意味するところ（令和３年６月７日提出の意見書も参照）、引用発明１は、「エンジン１７のキースイッチ１９を投入した状態のとき」に人などの障害物などの検知を行うものであり、また、引用発明２は、「オペレーターが作業車に乗り着座した状態では、ロックレバー２３・２４の両方が、「作動不可」位置に回動されており、エンジン１３は作動可能状態とな」るものであるから、上記（ｃ）の対比を踏まえると、引用発明１において引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用して、エンジンスタート時の障害物検知を行う場合には、コントローラは、「前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態」で検知手段により前記所定範囲内に人などの障害物を検知したか否かを判定することとなる。 また、引用発明１において引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用して、エンジンスタート時の障害物検知を「油圧ロック状態」で行う場合、当然、障害物を検知したとコントローラが判定する場合があり得る。一方、引用発明２の「油圧ロック状態」は、上記（ｄ）で検討したように、「操作レバーが動かされても」「旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止される」状態であるから、引用発明１において引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用して「油圧ロック状態」で障害物の検知がなされた場合には、本願補正発明の、「前記所定範囲内に人が検知された後において」、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止されるに相当するものとなることは自明である。 さらに、引用発明２の「開閉弁３４」によって「油圧ポンプ３３からの圧油のパイロットバルブ３２への送油」がされ、「油圧ポンプ３０からの圧油が方向制御バルブ３１を介してアクチュエーター（ブームシリンダ１１）に送油されて作動することができ」る状態は、本願補正発明の「油圧ロック解除状態」に相当する。そして、引用発明１において引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用し、ショベルが「油圧ロック状態」と「油圧ロック解除状態」とに切り換えられるものとすれば、「動作中」が、「シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中」であることは自明である。 （ｈ）以上、検討したように、相違点２に係る構成は、引用発明１において、オペレータの操作レバーの誤操作による油圧アクチュエータの意図しない動作の抑制による安全の確保が行われるように、引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用することとした際に当業者が当然に採用する構成であるといえる。 よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 （オ）審判請求人の主張について ａ 審判請求人の主張の概要 審判請求人は、令和３年１２月２０日付けの意見書にて、「ロックレバー２３・２４の状態」、「キースイッチ３６の位置」、及び、それらの間に配置された「スイッチ３５」の関連性のみが、引用文献２から抽出し得る具体的な技術的思想に過ぎず、副引用発明を主引用発明に適用すると、ロックレバー２３（２４）が「作動不可」位置に切り換えられたときに、スイッチ端子３５ａが「開」となり（段落［００３８］及び図５参照）、キースイッチ３６がＯＮ位置であっても、開閉弁３４等の電気機器に対する電力の供給が遮断される構成であるから、主引用発明における警報装置１８の電気回路に対する電力の供給が遮断される構成が導き出され、「人、動物などの障害物などの検知」を行うことができなくなるため、引用文献２に開示された発明は、「主引用発明に適用されると、主引用発明がその目的に反するものとなるような副引用発明」であり、副引用発明を主引用発明に適用することはできない旨、主張する。 ｂ 主張の検討 上記主張について検討する。 （ａ）審判請求人の主張に示される引用文献２の図５は、図３の「作業車用誤操作防止装置の油圧回路図と電気回路図」と同じ、「作業車用誤操作防止装置」の油圧回路図と電気回路図において、作業途中でロックレバーを「作動不可」とした場合について示したものである（引用文献２段落【００１３】、上記（イ）ａ（ａ））。 （ｂ）そして、上記図５の電気回路は、「該ロックレバー２３と接点３５ｄと端子３５ｂが始動制限手段となっており、・・・また、該ロックレバー２３と接点３５ｄと端子３５ａが前記切換手段（開閉弁３４）の操作部（ソレノイド３４ａ）への電力の供給のＯＮ／ＯＦＦ手段となっており、・・・「作動不可」位置では接点３５ａが開き（ＯＦＦ）、ソレノイド３４ａに電力が供給されず、開閉弁３４は作動させることがなく圧油をパイロットバルブ３２に送油させることがない」（同段落【００２７】、上記（イ）ａ（ａ））ように構成されたものであって、特に誤操作防止装置の電気回路について説明がされているものである。 （ｃ）一方、引用発明１は、「エンジン１７のキースイッチ１９を投入した状態のときに警報装置１８の電気回路を通電可能とし、油圧ショベルが旋回作業を行っているときだけでなく、キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能であ」るように設定されたものである。そうすると、当業者であれば、この警報装置の電気回路は、当然、エンジンのキースイッチが投入された後、旋回作業を行っている間も通電されるように設定されるべきであることを理解することができる。 （ｄ）ショベルの技術分野において、エンジンの作動中には、制御装置等、各種電気機器へ通電を要するものであること、引用発明２においても、電気機器が接続される電気回路は、開閉弁３４が配置された電気回路のみではないことは当業者に自明であり、引用発明１と引用発明２を組み合わせるにあたり、当業者であれば、引用文献１の警報装置１８の電気回路を、ロックレバー２３（２４）が「作動不可」位置に切り換えられたときであっても電力の供給が遮断されない構成のままとすることを当然に想定することができる。 （ｅ）よって、審判請求人が主張するように、引用発明１に引用発明２を組み合わせると、ロックレバー２３（２４）が「作動不可」位置に切り換えられたときに、電力の供給が遮断される電気回路に取付けられるために、警報装置１８の電気回路に対する電力の供給が遮断される構成が導き出されるものしか想定できないものではない。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 （カ）独立特許要件についてのまとめ 以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定のむすび 本件補正は、上記２（１）のとおり、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの目的にも該当しないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、本件補正は、上記２（２）のとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本願補正発明は、上記２（３）のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年６月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する検知手段と、 油圧ロックレバーにより動作され、油圧回路の油圧ロック状態と油圧ロック解除状態とを切り替えるシャット弁と、 前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態で前記検知手段により前記所定範囲内に人を検知したか否かを判定するコントローラと、を有し、 前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止されるとともに、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う、 ショベル。」 第４ 当審拒絶理由の概要 当審より令和３年９月１７日付けで通知した最後の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。 理由１．（新規事項）令和３年６月７日付けでした手続補正は、その手続補正前の請求項１が、「ショベル」について、「（油圧ロック状態で前記検知手段により）前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止される」と特定していたところ、その後に、 「とともに、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」という発明特定事項（以下「油圧ロック解除状態警報構成」ということがある。）を新たに導入する内容を含むものであるので、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 理由２．（明確性）この出願は、請求項１の「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」との記載が不明確であるから、請求項１及びこれを引用する請求項２～７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由３．（サポート要件）この出願の請求項１に記載された「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、請求項１及びこれを引用する請求項２ないし７に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由４．（進歩性）この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ 当審の判断 １ 「理由１．（新規事項）」について （１）本件却下前補正の内容 令和３年６月７日付けでした手続補正による補正（以下、「本件却下前補正」という。）は、「ショベル」について、その手続補正前の請求項１の「（油圧ロック状態で前記検知手段により）前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止される」の後に、 「とともに、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」という発明特定事項（「油圧ロック解除状態警報構成」）を新たに導入する内容を含むものである。 したがって、その手続補正後の本願発明は、ショベルが、油圧ロック状態で検知手段により所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止されるとともに、コントローラは、シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行うものとなる。 かかる補正が、当業者によって本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認められるかを、以下検討する。 （２）本願当初明細書の記載 本願当初明細書には、以下の記載がある。 ア 技術分野 「【０００１】 本発明は、安全性を確保するショベルに関する。」 イ 背景技術及び発明が解決しようとする課題 「【背景技術】 【０００２】 ショベル等の建設機械として例えば特許文献１に記載のものがある。この技術においては、機械と周囲の作業員等の障害物との接触を防止するため、障害物との距離や建設機械の切削や旋回などの動作に対応させて危険である場合に警報を行うことが提案されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１０－１９８５１９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところが、上述した特許文献１に記載の従来技術においては、建設機械の周辺の作業員の安全を確保する技術については開示されていない。 【０００５】 本発明においては、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することを目的とする。」 ウ 課題を解決するための手段 「【０００６】 本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、油圧アクチュエータが動かされる前に、前記検知手段が障害物を検知したか否かを所定の制御周期毎に判定し、障害物が検知されると、旋回動作、走行動作、掘削動作の何れかを禁止するコントローラと、を有する。」 エ 発明の効果 「【０００７】 上述の手段により、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することができる。」 オ 発明を実施するための形態 （ア）実施例１ 「【実施例１】 【００１０】 本実施例１のショベルは、始動許可装置１を有し、図１に示すように、カメラ２と、エンジン３をキースイッチ４の選択位置（スタート、オン、オフ）に基づいて制御するコントローラ５とを含んで構成される。 【００１１】 コントローラ５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）及びこれらを相互に接続するデータバスと入出力インターフェース等を備えたコンピュータである。 【００１２】 本実施例１のコントローラ５は、例えば、本発明の始動許可方法を実行するプログラムをＲＯＭやＮＶＲＡＭに記憶している。コントローラ５は、一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら対応する処理をＣＰＵに実行させることで、人検知手段５ａ、始動手段５ｂ、判定手段５ｃ、許可手段５ｄを構成する。 【００１３】 本実施例１のショベルの始動許可装置１は、図２に示すように、ショベル６０（建設機械）に適用される。ショベル６０は、クローラ式の下部走行体６１の上に、旋回機構６２を介して、上部旋回体６３を旋回軸ＰＶの周りで旋回自在に搭載している。 【００１４】 また、上部旋回体６３は、その前方左側部にキャビン（運転室）６４を備え、その前方中央部に掘削アタッチメントＥ（ブーム、アーム、バケット）を備えている。さらに、上部旋回体６３は、その左側面、右側面及び後面にそれぞれ対応する上述したカメラ２（カメラ２Ｌ、カメラ２Ｒ、カメラ２Ｂ）を備えている。 【００１５】 図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。 【００１６】 なお、キースイッチ４の選択位置がオフの場合は、エンジン３を停止する停止指令をコントローラ５がエンジン３に出力するとともに、ショベル６０内の電源をオフとする。また、キースイッチ４の選択位置がオンの場合は、スタートを経由している場合は、エンジン３の駆動が継続され、オフを経由している場合は、エンジン３は停止したままショベル６０内の電源はオンとされる。なお、本実施例１のキースイッチ４は一例であり、上述した三つの選択位置の他に選択位置（例えば、エンジン３のグロープラグ予熱位置やアクセサリ電源位置等）を備えるものであってもよい。 【００１７】 本実施例１のショベルの始動許可装置１においては、上述したキースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、以下に述べる実施例１の許可条件が成立した場合に、始動手段５ｂがエンジン３に対して始動指令を出力する。エンジン３はこの始動指令に基づいて始動されて、エンジン３の駆動軸に連結された図示しない油圧ポンプが駆動される。 【００１８】 この図示しない油圧ポンプは、ショベル６０が含む周知の油圧回路においてパイロット圧を生成している。キャビン６４内の運転室に備えられる複数の操作レバー（操作部）がオペレーターにより操作されると、対応する複数の切削用、旋回用、前後進用の油圧アクチュエータのそれぞれにパイロット圧が送り込まれて動作される。つまり、ショベル６０における掘削、旋回、前後進の動作が適宜、オペレーターにより選択される。 【００１９】 カメラ２は、図１に示したように、ショベル６０の周囲を映し出す入力画像を取得するための装置である。ここで、カメラ２は単眼タイプであり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を備える。実施例１におけるカメラ２は、図３に示すオペレーターの死角となりやすい所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢをそれぞれ撮像する。 【００２０】 カメラ２Ｌは左側面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＬを撮像し、カメラ２Ｒは右側面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＲを撮像し、カメラ２Ｂは後面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＢを撮像する。なお、カメラ２の設置箇所は上述した三箇所に限られるものではなく、オペレーターの死角となる範囲をカバーできるものであればよい。例えばカメラ２は、上部旋回体６３の右側面及び後面のみ、又は前面と右側面、後面と左側面の全てに取り付けられていてもよい。カメラ２は、撮像により取得した入力画像をコントローラ５に対して出力する。 【００２１】 コントローラ５の人検知手段５ａは、三つのカメラ２からの入力画像について、周知の画像処理により例えばオプティカルフローを求めて、ショベル６０周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ内の人を検知する。コントローラ５の始動手段５ｂは、キースイッチ４の選択位置がスタートであって、本実施例１の判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合に、エンジン３を始動する始動信号をエンジン３に対して出力する。 【００２２】 本実施例１の許可条件は以下の通りである。つまり、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可する。 【００２３】 以下に本実施例１のショベルの始動許可装置１の制御内容について図４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ステップＳ１に示すように、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かを判定し、肯定であればステップＳ２にすすみ、否定であればＥＮＤにすすむ。 【００２４】 ステップＳ２において、コントローラ５の人検知手段５ａは、三つのカメラ２からの入力画像を上述した所定の画像処理を行って、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢのいずれかに位置する人を検出する。つづいて、ステップＳ３において、コントローラ５の判定手段５ｃは、人検知手段５ａにより人が検出されて「人有り？」の状態であるか否かを判定する。 【００２５】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより否定と判定される場合、つまり、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいない場合には、ステップＳ４にすすむ。ステップＳ４において、コントローラ５の許可手段５ｄはエンジン３の始動を許可する。この許可に基づいて、 コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される。 【００２６】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより肯定と判定される場合、すなわち、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいる場合には、ステップＳ５にすすんで、コントローラ５の許可手段５ｄは、エンジン３の始動を不許可とする。この不許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、ステップＳ１において、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、始動信号をエンジン３に対して出力しない。図４に示したフローチャートはコントローラ５の制御周期毎に繰り返し実行されて、本発明のショベルの始動許可方法が実行される。 【００２７】 上述した本実施例１に示したショベルの始動許可装置１は、ショベル６０の周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢにおいて人が存在する場合には、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、エンジン３の始動を不許可とすることができる。 【００２８】 つまり本実施例１は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在する条件を、エンジン３の始動の不許可条件とすることができる。これとともに本実施例１は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在しない条件を、エンジン３の始動の許可条件とすることができる。 【００２９】 本実施例１は、この不許可条件と許可条件の切り分けにより、ショベル６０に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができる。特にオペレーターがキャビン６４に乗り込む前の周囲の目視確認と乗り込んだ後の警笛による警報を失念した場合でも、本実施例１によれば安全を確保できる。これとともに、本実施例１は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。 （イ）実施例２ 「【実施例２】 【００３０】 上述した実施例１の許可条件については、オペレーターの実際の操作手順に併せて適宜変更することが可能である。以下それについての本実施例２のショベルの始動許可装置１１について述べる。既述した実施例１で示したショベルの始動許可装置１と共通する構成については同一の符号を付し、以下、相違点を主に説明する。 【００３１】 通常、ショベル６０等の建設機械のエンジン３の始動の前には、オペレーターはキャビン６４に乗り込む前に周囲を目視確認し、キャビン６４に乗り込んだ後、警笛を鳴らして周囲に人がいる場合には退避を促してからエンジン３を始動させる。 【００３２】 ここで図５に示すように、キャビン６４内の座席Ｓの左方には通常、油圧ロックレバー６が設置されている。この油圧ロックレバー６を手前側に引き図５中「Ｌ」で示す位置まで移動させると「油圧ロック状態」が選択される。「油圧ロック状態」においては、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断する。つまり、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない。 【００３３】 油圧ロックレバー６を前方側に倒して図５中「Ｕ」で示す位置まで移動させると「油圧ロック解除状態」が選択される。「油圧ロック解除状態」においては、シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させる。つまり、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される。 【００３４】 ここでオペレーターがキャビン６４に乗り込むときには、図５に示す油圧ロックレバー６は位置「Ｌ」に位置している。オペレーター自身がキャビン６４に乗り込み、座席Ｓに座ったときに、油圧ロックレバー６を位置「Ｌ」そのままとして「油圧ロック状態」を保持した後、キースイッチ４の選択位置を操作して、適宜エンジン３の始動を行う。始動を行った後は、油圧ロックレバー６を位置「Ｕ」とし「油圧ロック解除状態」として、操作レバーによる油圧アクチュエータの動作を可能とする。 【００３５】 そこで本実施例２のショベルの始動許可装置１１では、図５に示すように、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」のいずれであるかを、例えばポテンショメータなどの位置検出スイッチを用いてコントローラ５に入力する構成とする。 【００３６】 コントローラ５の許可手段５ｄは、実施例１で述べたものと同様の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がおらず、キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である許可条件にて、エンジン３の始動を許可する。 【００３７】 つまり本実施例２のショベルの始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容は、図７に示すように、図４に示したフローチャートに比べて、ステップＳ６が追加される。ステップＳ３にて、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、かつ、ステップＳ６において、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合に、ステップＳ４にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動が許可される。 【００３８】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、ステップＳ６にて、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でないと判定される場合には、ステップＳ５にすすむ。ステップＳ５において、許可手段５ｄが、エンジン３の始動を不許可とする。 【００３９】 なお、本実施例２においても、ステップＳ３において、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいると判定手段５ｃにより判定される場合には、ステップＳ５にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動は不許可とされる。図７に示したフローチャートもコントローラ５の制御周期毎に繰り返し実行され、本発明のショベルの始動許可方法が実行される。 【００４０】 上述した本実施例２に示したショベルの始動許可装置１１においても、建設機械であるショベル６０の周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢにおいて、人が存在する場合には、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、エンジン３の始動を不許可とすることができる。 【００４１】 さらに本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在する場合、又は、人がショベル６０に存在せずかつ油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でない場合の双方を、エンジン３の始動の不許可条件とする。また、本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在せず、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合を、エンジン３の始動の許可条件とする。 【００４２】 本実施例２は、この不許可条件と許可条件の切り分けにより、ショベル６０の周辺に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができる。これとともに、本実施例２は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。 【００４３】 本実施例２では特に、万一オペレーターが操作レバーに触れた状態で、キースイッチ４の選択位置をスタートとした場合でも、意図しないショベル６０の掘削、旋回、前後進の動作を禁止できる。加えて、本実施例２ではエンジン３の始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止できる。これにより本実施例２では、周囲の人の安全を確保できる。」 （３）本願の当初明細書等に記載された技術的事項 ア 上記（２）で摘記した本願の当初明細書の記載によれば、本願の当初明細書等に記載された発明は、安全性を確保するショベルの発明に関し（段落【０００１】）、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することを目的とするものであり（段落【０００５】）、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、油圧アクチュエータが動かされる前に、前記検知手段が障害物を検知したか否かを所定の制御周期毎に判定し、障害物が検知されると、旋回動作、走行動作、掘削動作の何れかを禁止するコントローラと、を有するものである（段落【０００６】）。 そして、実施例１は、ショベル６０に適用される始動許可装置１は、キースイッチ４の選択位置がスタート、オン、オフの三つのうちのスタートとされ、かつ、以下の許可条件が成立した場合に、始動手段がエンジン３に対して始動指令を出力し、許可条件は、コントローラ５の人検知手段５ａが前記上部旋回体６３のカメラ２により取得された入力画像から画像処理を行って所定範囲内の人を検出し、判定手段５ｃが、人が検出されて「人有り？」の状態であることを否定と判定することであり（段落【００１３】～【００２６】）、また、実施例１の効果として、ショベル６０に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができること（段落【００２９】）が記載されている。 また、実施例２は、実施例１の許可条件にさらに、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断する「油圧ロック状態」であるか否かを追加して、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がおらず、キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である許可条件にて、エンジン３の始動を許可するというものであり（段落【００３０】～【００３６】）、実施例２の効果として、万一オペレーターが操作レバーに触れた状態で、キースイッチ４の選択位置をスタートとした場合でも、意図しないショベル６０の掘削、旋回、前後進の動作を禁止でき、加えて、エンジン３の始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止でき、これにより本実施例２では、周囲の人の安全を確保できること（段落【００４３】）が記載されている。 そうすると、本願の当初明細書等に記載された発明は、より確実に周辺の作業員の安全を確保するために、油圧アクチュエータが動かされる前に、ショベルの周辺の所定範囲内に障害物を検知したか否かを判定し、障害物が検知されると、旋回動作、走行動作、掘削動作の何れかを禁止するという構成を有するものであるといえる。 イ 他方、本件却下前補正により追加された、 「とともに、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」の一部である「動作に対応させて危険である場合に警報を行う」との構成については、本願当初明細書に、「従来技術」として記載されている。しかし、当該記載は、「ショベル等の建設機械として例えば特許文献１に記載のもの」があり、特許文献１において「機械と周囲の作業員等の障害物との接触を防止するため、障害物との距離や建設機械の切削や旋回などの動作に対応させて危険である場合に警報を行うことが提案されている」（段落【０００２】）ことを述べているに過ぎず、本願の当初明細書等に記載された発明が「動作に対応させて危険である場合に警報を行う」ことを記載するものではない。 さらに、上記記載は従来技術として記載するに過ぎないから、「動作に対応させて危険である場合に警報を行う」ことが「前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止される」ことと「ともに」行われることについて記載も示唆も無く、「警報を行う」ための各構成についても、「前記検知手段により前記所定範囲内に」に、すなわち、「前記所定範囲内に人が検知された後において、操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止される」のと同じ「検知手段」により同じ「所定範囲」内において「動作に対応させて危険である場合に警報を行う」ことについても、また、「前記コントローラ」、すなわち「油圧アクチュエータが動かされる前に、前記検知手段が障害物を検知したか否かを判定し、障害物が検知されると、旋回動作、走行動作、掘削動作の何れかを禁止するコントローラ」が「前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて」行うものであることについても記載も示唆も無い。 そして、本願の当初明細書等に記載された発明において、「油圧ロック解除状態警報構成」を有することとする契機となり得る記載が存在しないから、本願の当初明細書等に記載された発明が「油圧ロック解除状態警報構成」を有することを直ちには導くことはできないし、「油圧ロック解除状態警報構成」と本願の当初明細書等に記載された発明とが関連し合う構成について導くことはできないというべきである。 「油圧ロック解除状態警報構成」を有する契機となり得る記載に関し、本願当初明細書の段落【００４４】には、「以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。」、段落【００４５】には、「例えば上述した実施例では、所定範囲の入力画像から人検知手段５ａが人を検知するにあたり画像処理を用いることを例示したが人を検知する手法はこれに限られない。つまり、パターンマッチングによる手法や、ステレオカメラを用いた立体物検出の手法を用いることも可能である。また、アクティブ型の赤外線センサやパッシブ型の赤外線センサ（例えば焦電型赤外線センサ）を用いてもよく、レーザレーダや超音波センサを用いてもよい。」との記載もあるが、本願の当初明細書等に記載された発明が「油圧ロック解除状態警報構成」を有することを示唆するものではなく、上記認定を左右しない。 ウ 以上のとおりであるから、本件却下前補正における請求項１に、 「とともに、 前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」との構成を追加する補正は、当業者によって本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的意義を導入するものであるから、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものということはできない。 ２ 「理由２．（明確性要件）」について （１）一般に、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断される。 （２）以下、本願発明の「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」との構成が、明確であるかについて、上記（１）の観点から、検討する。 （３）本願発明の「前記コントローラ」は、「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」ことに関し、「対応させ」てとの記載は、これが「検知手段の出力」及び「油圧アクチュエータの動作」と「危険である場合に警報を行う」の関係をどのように規定しているのか、特許請求の範囲からは理解できず不明であり、「検知手段」の出力がどのようなものであり、その出力をどのように用いているのかも、同様に不明であり、これらの点に関連して、「コントローラ」が「危険である場合」をどのように判断しているのかも、同様に不明である。 そうすると、「コントローラ」がどのような構成であれば本願発明となるのか当業者といえども理解できず、第三者に不測の不利益を与えるものとなる。 （４）そして、本願発明の上記（２）に示した構成について、本願の当初明細書には、課題を解決するための手段として段落【０００６】に請求項１の上記構成と同じ記載があるものの、その他の段落は本願当初明細書と同様であり、上記１で検討したように、「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」ことについて記載されていないから、上記（３）の点は、本願の明細書及び図面を考慮しても不明である。 さらに、遡及された出願当時における当業者の技術的常識を考慮しても、上記（３）の点は、明確でない。 （５）以上のとおりであるから、本願発明の特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると言わざるを得ない。 ３ 「理由３．（サポート要件）」について （１）一般に、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかを検討して判断される。 （２）以下、本願発明の「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」との構成を含む本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるか否か、上記（１）の観点から検討する。 （３）本願発明の上記記載について、本願明細書には、課題を解決するための手段として段落【０００６】に請求項１の上記構成と同じ記載があるものの、その他の段落は本願当初明細書と同様であり、上記１で検討したように、「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」ことについて記載されていない。 また、本願明細書全体を総合して参酌しても、本願発明の上記記載における「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である」と判断する手段について、記載も示唆もされていない。 さらに、遡及された出願当時の当業者の技術常識に照らしても、本願発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 （４）よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ４ 「理由４．（進歩性）」について （１）本願発明 本願発明は、上記第３に記載されたとおりである。 （２）引用文献一覧 当審が通知した令和３年９月１７日付けの最後の拒絶理由において、進歩性について引用した引用文献１ないし３は次のものである。 引用文献１ 実願昭６３－５１４２７号（実開平１－１５６２５６号） のマイクロフィルム 引用文献２ 特開２００５－３０７４９１号公報 引用文献３ 特開２０１０－１９８５１９号公報 （３）引用文献の記載 ア 引用文献１及び引用文献２ 引用文献１及び引用文献２の記載事項及びそれらに記載された発明は、上記第２の２（３）イ（ア）及び（イ）に記載したとおりである。 イ 引用文献３ 本願出願遡及日前に頒布された刊行物であり、令和３年９月１７日付けの最後の拒絶理由に引用した引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 作業機械周囲の障害物を監視する周囲監視装置において、 前記障害物の画像データを検出する画像センサと、 前記障害物の位置データを検出する電磁波センサと、前記画像センサ、又は電磁波センサにより作業機械周囲の作業者又は物体等の障害物の存在を検出する障害物検出手段と、 該検出した障害物と前記作業機械の位置関係を算出する障害物と作業機械の位置関係算出手段と、 検出した障害物と前記作業機械の位置関係が所定値の距離以内の場合は、前記画像データ中の人物頭部特徴の有無により前記障害物が人物に該当するか否かを判定する特徴算出手段と、 前記算出した位置関係から作業機械の旋回や移動の姿勢変更の機械状態取り込み手段と、該機械の動作状態取り込み手段が機械の旋回や移動状態を取り込んだ場合、前記障害物が人物、又は人物以外の物体に応じた接触危険度レベルを算出する接触危険度算出手段と、 該接触危険度算出手段の危険度に適した警報レベルを決定する警報レベル決定手段と、 該決定した警報レベルから警報内容を出力装置に出力する警報出力手段を具備していることを特徴とする作業機械用の周辺監視装置。」 （イ）「【実施例１】 【００２１】 作業機械の一例である油圧ショベルの概観を図１に示す。油圧ショベルは、垂直方向にそれぞれ回動するブーム１ａ，アーム１ｂ及びバケット１ｃからなる多関節型のフロント作業機１Ａと、上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅからなる車体１Ｂとで構成される。上部旋回体１ｄには、運転室１ｆが備えられている。フロント作業機１Ａのブーム１ａの基端は上部旋回体１ｄの前部に支持されている。ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅはそれぞれブームシリンダ３ａ，アームシリンダ３ｂ，バケットシリンダ３ｃ，旋回モータ３ｄ（図１には図示しない）及び左右の走行モータ３ｅ，３ｆ（図示しない）の各アクチュエータによりそれぞれ駆動される。また、ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄは、それぞれの回動角を検出する角度検出器８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備える。更に、機械の後方にカメラ１３ａを設置して後方シーンを撮影し、ミリ波レーダ（距離センサ）１４ａを設置して機械後方から障害物までの距離を計測する。また、機械の右側方にカメラ１３ｂを設置して右側方シーンを撮影し、距離センサ１４ｂ（図示しない）を設置して機械右側方から障害物までの距離を計測する。 ・・・ 【００２８】 画像処理装置９０における処理は、カメラ１３ａが機械の後方シーンを撮影すると、障害物検出手段６００がカメラ１３ａの撮影シーンを用いて画像処理を行い、作業機械周囲の作業者や物体等の障害物の存在有無を検出する。障害物検出手段６００で障害物が存在した場合、障害物と機械の位置関係算出手段１１００は、機械本体から障害物と機械までの距離や方向の位置関係を算出し、接触危険度算出手段１２００が、障害物と機械の位置関係算出手段１１００が算出した位置関係と機械状態取り込み手段７００が取り込んだ作業機械の掘削や旋回や移動等の姿勢変更等の動作から障害物の接触危険度レベルを算出する。その後、警報レベル決定手段１３００は、接触危険度算出手段１２００が算出した障害物の接触危険度レベルから警報レベルを決定して警報出力手段１４００に出力すると、警報出力手段１４００はレベルに応じた警報内容をモニタや音声等の出力装置１５００へ出力する。運転員は、出力装置１５００の結果を目視や音声で把握して機械の操作を判断する。」 （ウ）引用発明３ 上記（ア）及び（イ）によれば、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明３） 「障害物の画像データを検出する画像センサと、 作業機械周囲の作業者又は物体等の障害物の存在を検出する障害物検出手段と、 該検出した障害物と前記作業機械の位置関係を算出する障害物と作業機械の位置関係算出手段と、 検出した障害物と前記作業機械の位置関係が所定値の距離以内の場合は、前記画像データ中の人物頭部特徴の有無により前記障害物が人物に該当するか否かを判定する特徴算出手段と、 前記算出した位置関係から作業機械の旋回や移動の姿勢変更の機械状態取り込み手段と、該機械の動作状態取り込み手段が機械の旋回や移動状態を取り込んだ場合、前記障害物が人物、又は人物以外の物体に応じた接触危険度レベルを算出する接触危険度算出手段と、 該接触危険度算出手段の危険度に適した警報レベルを決定する警報レベル決定手段と、 該決定した警報レベルから警報内容を出力装置に出力する警報出力手段を具備している作業機械用の周辺監視装置であって、 作業機械として油圧ショベルが挙げられ、 警報レベル決定手段１３００は、接触危険度算出手段１２００が算出した障害物の接触危険度レベルから警報レベルを決定して警報出力手段１４００に出力すると、警報出力手段１４００はレベルに応じた警報内容をモニタや音声等の出力装置１５００へ出力する、作業機械用の周辺監視装置。」 （４）対比・判断 ア 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 （ア）上記第２の２（３）イ（ウ）ａないしｆにおける本願補正発明と引用発明１との対比は、本願発明と引用発明１との対比でも同様である。 （イ）引用発明１の「油圧ショベルが旋回作業を行っているとき」に「障害物センサ９，１０，１１，１２の検出信号範囲内に人，動物などの障害物が立入ると」、「障害物センサ９，１０，１１，１２」は「検出信号をコントローラ部２１に出力」し、「障害物センサ９，１０，１１，１２からの検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続された警報器１４，１５，１６より警報を発生」する点と、本願発明の「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」点とは、「コントローラは、動作中に、警報を行う」点で共通する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願発明と引用発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する検知手段と、 前記検知手段により前記所定範囲内に人等の障害物を検知したか否かを判定するコントローラと、を有し、 前記コントローラは、動作中に、警報を行う、 ショベル。 （相違点Ａ） 警報を行うにあたってコントローラが判定するのが、本願発明は、検知手段が「人」を検知したか否かであるのに対し、引用発明１は、検知手段が「人，動物などの障害物」を検知したか否かである点。 （相違点Ｂ） 本願発明は、「油圧ロックレバーにより動作され、油圧回路の油圧ロック状態と油圧ロック解除状態とを切り替えるシャット弁」を有し、「操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され」（「油圧ロック状態動作禁止構成」）、 コントローラが人を検知したか否かを判定するのが、「前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態」においてであり、 「操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され」るのが、「前記所定範囲内に人が検知された後において」であるのに対し、引用発明１では、上記のように特定されていない点。 （相違点Ｃ） 本願発明は、コントローラがオペレーターに対して警報を行うのが、「前記シャット弁が油圧ロック解除状態における」動作中に、「前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合」であるのに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点Ａについて 相違点Ａは相違点１と同様の点であり、上記第２の２（３）イ（エ）ａで相違点１について検討したとおり、引用発明１においてコントローラが、「人」を検知したか否かを判定するものとすることは、当業者が適宜になし得る設計的事項である。 （イ）相違点Ｂについて 上記第２の２（３）イ（エ）ｂ（ａ）ないし（ｄ）における本願補正発明と引用発明２との対比は、本願発明と引用発明２との対比においても同様である。 そうすると、引用発明２のバックホー（ショベル）は、本願発明の「油圧ロック状態動作禁止構成」に相当する構成を備えるものであるといえる。 また、引用発明１において引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用して、コントローラが人を検知したか否かを判定するのが、「前記シャット弁を用いて油圧回路を遮断した全ての油圧アクチュエータが動作していない油圧ロック状態」においてであり、「操作レバーが動かされても前記油圧ロック状態により旋回動作、走行動作、及び掘削動作は禁止され」るのが、「前記所定範囲内に人が検知された後において」であるものとすることが、当業者が容易になし得たことであることについては、上記第２の２（３）イ（エ）ｂ（ｆ）及び（ｇ）で検討したとおりである。 （ウ）相違点Ｃについて ａ 引用発明１において引用発明２における「油圧ロック状態動作禁止構成」を採用した場合、「動作中」が、「前記シャット弁が油圧ロック解除状態における」動作中であるのが自明であることについては、上記第２の２（３）イ（エ）ｂ（ｇ）で検討したとおりである。 ｂ 本願発明と引用発明３とを対比する。 （ａ）引用発明３の「作業機械」として挙げられる「油圧ショベル」は、本願発明１の「ショベル」に相当し、引用発明３の「作業機械の旋回や移動」は、本願発明の「動作」に相当する。 （ｂ）引用発明３は、「作業機械周囲の作業者又は物体等の障害物の存在を検出する障害物検出手段」の出力に対して「前記作業機械の位置関係が所定値の距離以内の場合に、前記画像データ中の人物頭部特徴の有無により前記障害物が人物に該当するか否か」によって人を検知した否かを判定するものであるから、引用発明３の「障害物検出手段」は本願発明の「検知手段」に相当し、引用発明３の「該機械の動作状態取り込み手段が機械の旋回や移動状態を取り込んだ場合、前記障害物が人物、又は人物以外の物体に応じた接触危険度レベルを算出」し、「危険度に適した警報レベルを決定」し、「レベルに応じた警報内容をモニタや音声等の出力装置１５００へ出力する」ことは、本願発明の「検知手段の出力と油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」ことに相当する。 （ｃ）そうすると、引用発明３は、本願発明の「動作中」に、「検知手段の出力と油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」に相当する構成を備えたショベルであるといえる。 ｃ 引用発明１と引用発明３とは、油圧ショベルという共通の技術分野に属し、警報を行うという共通の機能を有している。 そして、警報を行うにあたり、検知手段の出力のみならず旋回や移動状態などの油圧アクチュエータの動作にも対応させて危険である場合を判断する方が、より適切な警報を行うことができるから、引用発明１において警報を行うにあたり、引用発明３の「検知手段の出力と油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 ｄ したがって、引用発明１において引用発明２とともに引用発明３を適用し、「前記コントローラは、前記シャット弁が油圧ロック解除状態における動作中に、前記検知手段の出力と前記油圧アクチュエータの動作とに対応させて危険である場合に警報を行う」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 上記のとおり、令和３年６月７日付け手続補正による補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 本願発明は、明確でなく、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されておらず、同第１号に規定する要件を満たしていない。 本願発明は、引用発明１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。